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特許第７４４３４１０号発明「鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造および鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４３４１０号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７４４３４１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日に出願され、令和６年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年９月４日：特許異議申立人鈴木佐和子（以下「申立人１」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立１」という。） 令和６年９月５日：特許異議申立人田村奈緒美（以下「申立人２」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立２」という。） また、その後の手続等の概要は、以下のとおりである。 令和６年１２月 ３日付け：取消理由通知書 令和７年 １月３０日 ：意見書（特許権者） ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付した。 「 【請求項１】 Ａ 既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、 Ｂ 露出した鉄筋の周囲を覆う防錆剤として亜硝酸リチウムを含む断面修復材Ａ、及び該断面修復材Ａにプライマー層を介して積層される亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材とを有し、 Ｃ 該補修材が前記コンクリート除去部に充填されてなる鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造であって、 Ｄ 前記プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である、 Ｅ 鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項２】 Ｆ 前記プライマー層が、アクリル系樹脂又はエチレン－酢酸ビニル系樹脂を含有する Ｅ 請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項３】 Ｇ 前記断面修復材Ａの厚みが５～５０ｍｍである Ｅ 請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項４】 Ｈ 前記鉄筋と前記断面修復材Ａの間に防錆層をさらに有する Ｅ 請求項１～３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項５】 Ｉ 前記防錆層が亜硝酸リチウムを含有する Ｅ 請求項４に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項６】 Ｊ 前記防錆層の塗布量が３００～５０００ｋｇ／ｍ２である Ｅ 請求項４又は５に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項７】 Ｋ 前記断面修復材Ａ及び断面修復材Ｂの主成分がモルタル組成物である Ｅ 請求項１～６のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。 【請求項８】 Ｌ 既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去する工程（Ｉ）、 Ｍ 露出した鉄筋の周囲を防錆剤として亜硝酸リチウムを含有する断面修復材Ａで覆う工程（II）、 Ｎ 該断面修復材Ａの表面にプライマー層形成材料を塗布し、プライマー層を形成する工程（III）、 Ｏ 該プライマー層上に亜硝酸リチウム非含有の断面修復材Ｂを積層する工程（IV）を有する、鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法であって、 Ｐ 前記プライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である Ｑ 鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。 【請求項９】 Ｒ 前記プライマー層形成材料がアクリル系樹脂又はエチレン－酢酸ビニル系樹脂を含有する Ｑ 請求項８に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。 【請求項１０】 Ｓ 前記工程（ＩＩ）の後、前記工程（III）の開始前に、３時間以上の保持時間を有する Ｑ 請求項８又は９に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。 【請求項１１】 Ｔ 前記断面修復材Ｂが吹付法により積層される Ｑ 請求項８～１０のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。 【請求項１２】 Ｕ 前記工程（Ｉ）の後、前記工程（ＩＩ）の前に鉄筋に防錆剤を塗布して、防錆層を形成する工程を有する Ｑ 請求項８～１１のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。」 ３ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立１の申立理由の概要及び証拠方法 申立人１は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第１０号証を提出し、以下の申立理由を主張している。 ア 証拠方法 甲第１号証：特開２００７－１６２２３３号公報（以下「申立１甲１」という。） 甲第２号証：特開２０２０－１５８３７１号公報（以下「申立１甲２」という。） 甲第３号証：ポゾリスソリューションズ社製品カタログ（マスターエマコＳ９９０ＣＩ) （以下「申立１甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１９－７２７９号公報（以下「申立１甲４」という。） 甲第５号証：デンカ社製品カタログ （ＲＩＳ２１１Ｅ）（以下「申立１甲５」という。） 甲第６号証：特開２００３－１２００４１号公報（以下「申立１甲６」という。） 甲第７号証：特開２０１３－５７２０３号公報（以下「申立１甲７」という。） 甲第８号証：建築工事標準仕様書・同解説１５ 左官工事（以下「申立１甲８」という。） 甲第９号証：特開２００８－１５６１５２号公報（以下「申立１甲９」という。） 甲第１０号証：ＪＩＳ ハンドブック１１ 土木Ｉ（以下「申立１甲１０」という。） イ 申立理由の概要 （ア）申立理由１（進歩性）（以下「申立１理由１」という。） 本件特許発明１～１２は、申立１甲１～申立１甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１～１２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （イ）申立理由２（サポート要件）（以下「申立１理由２」という。） 本件特許発明１及び８に記載の「不揮発分」との記載は、本件特許発明が得ようとする効果を奏し得ない構成を含むため、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～１２に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （ウ）申立理由３（明確性）（以下「申立１理由３」という。） 本件特許発明１及び８に記載の「不揮発分」との記載は、本件特許発明が得ようとする効果を奏し得ない構成を含むため、発明特定事項が技術的に十分特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～１２に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立２の申立理由の概要及び証拠方法 申立人２は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第８号証を提出し、以下の申立理由を主張している。 ア 証拠方法 甲第１号証：特開２００３－１２００４１号公報（以下「申立２甲１」という。） 甲第２号証：特開２００８－１５６１５２号公報（以下「申立２甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１９－７２７９号公報（以下「申立２甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１５－６９６５号公報（以下「申立２甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１３－５７２０３号公報（以下「申立２甲５」という。） 甲第６号証：特開２０１４－２１８４０１号公報（以下「申立２甲６」という。） 甲第７号証：特開２０２０－１５８３７１号公報（以下「申立２甲７」という。） 甲第８号証：特開平３－２８５８８２号公報（以下「申立２甲８」という。） イ 申立理由の概要 本件特許発明１～１２は、申立２甲１及び申立２甲２～申立２甲４に記載された事項、申立２甲５及び申立２甲２～申立２甲４に記載された事項、または、申立２甲６、申立２甲２～申立２甲４並びに申立２甲７及び申立２甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１～１２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 取消理由の概要 当審において、令和６年１２月３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立１甲１に記載された発明並びに申立１甲２～申立１甲５及び申立１甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 甲各号証の記載 （１）申立１甲１ ア 申立１甲１に記載された事項 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。 図１(a)～(e)は、基礎コンクリート１の補修方法を示す手順を模式的に表した平断面図である。 本発明の既設の基礎コンクリート１を補修する補修方法について順に説明する。 まず、基礎コンクリート１の劣化部（図示しない）を電動ハンマーや高圧洗浄機を使用して撤去する（下地ハツリ工程）。図１(a)に示すように、基礎コンクリート１に幅０．３ｍｍ以上のクラック部２が生じている場合には、図１(b)に示すように、クラック部２をその周囲を囲むようにサンダーを使用して切除し、平断面視Ｕ字型の凹部３を形成する。また、基礎コンクリート１に鉄筋（図示しない）が露出し、その露出鉄筋に錆びがある場合には金ブラシで錆びを丁寧に除去しておく。 【００１８】 次いで、図１(c)に示すように、基礎コンクリート１の表面全面にローラでアルカリ付与剤４を塗布する（アルカリ塗布工程）。アルカリ付与剤４は、亜硝酸リチウム水溶液であって、これを基礎コンクリート１に塗布浸透させることにより中性化の進んだ基礎コンクリート１にアルカリ性を付与して回復させるものである。また、鉄筋の腐食進行を抑制する効果も有している。 【００１９】 アルカリ塗布工程後、図１(d)に示すように、基礎コンクリート１に形成した凹部３に、メンテペースト（充填材）５をコテで充填する。メンテペースト５としては、刷毛塗り用のポリマーセメントであり、ハンドミキサーによって予め練り混ぜておく。 また、このメンテペースト５を刷毛で露出鉄筋に塗布することによって露出鉄筋の防錆処理を行う。メンテペースト塗布後は、常温期で１２時間、冬期で２４時間以上、養生する。 【００２０】 上述のように養生したら、基礎コンクリート１の表面にプライマー６を塗布する（プライマー塗布工程）。プライマー６は、水性プライマーを使用し、３倍に希釈した希釈液を作成し塗布する。また、プライマー６はローラと刷毛を使用して２回塗布する。工程間隔は２時間以上とすることが好ましい。プライマー６を塗布したら２時間以上放置して乾燥させる。 【００２１】 次いで、図１(e)に示すように、プライマー６塗布後の基礎コンクリート１表面に、モルタル７をコテによって施工厚さに塗り付ける（モルタル塗り付け工程）。具体的に、モルタル７の施工厚さが２０ｍｍを越える場合には、まず、その半分の厚さまで塗り付け、その後、繊維補強ネット８を伏せ込み、表面が締まったら残りの厚さのモルタル７を塗り付けて所定厚さとする。 モルタル７としては、繊維が混入したポリマーセメントモルタルを使用することが好ましく、ポリマーセメントモルタルをハンドミキサーによって練り混ぜておく。このようなモルタル７を塗布することにより、基礎コンクリート１の断面のかぶり機能を復旧し、耐力の向上を図ることができる。 補強繊維ネット８としては、繊維シートを使用でき、モルタル７の施工厚さが２０ｍｍを越える場合にモルタル７内に介在させることでモルタル７の剥落防止及び修復面の拘束を補強することができる。 なお、塗り付けるモルタル７の施工厚さが５～２０ｍｍの場合には、一度の塗り付けで施工が可能であるから補強繊維ネット８を使用しなくて良い。そのため、施工の簡略化を図れる。 【００２２】 最後に、モルタル塗り付け面に仕上げ材９を塗布する（仕上げ材塗布工程）。仕上げ材９としては、高弾性樹脂を原料とした仕上げ材を使用することができる。仕上げ材９を塗布することによって防水効果や中性化を低減できる。 【００２３】 以上、本発明の実施の形態の基礎の補修方法によれば、基礎コンクリート１の劣化部を撤去し、劣化部を撤去した基礎コンクリート１の表面にアルカリ付与剤４を塗布する。アルカリ付与剤４が基礎コンクリート１に浸透することで中性化の進んだ基礎コンクリート１にアルカリ性を付与して回復させることができる。 そして、プライマー６を塗布してモルタル７との接着性を高めた状態で、モルタル７を塗り付け、さらに仕上げ材８を塗布することにより防水効果及び基礎コンクリート１の中性化をより低減することができる。このようにアルカリ付与剤４、プライマー６、モルタル７及び仕上げ材９を順に塗布し基礎コンクリート１に浸透させることにより、基礎コンクリート１の中性化及び劣化を防止し、簡易に補修することができる。 また、クラック部２が生じている場合に、クラック部２の周囲を切除して凹部３を形成し、凹部３にメンテペースト５を充填するので、クラック部２を確実に補修でき、補強性能の向上を図ることができる。 また、基礎コンクリート１から鉄筋が露出している場合には、下地ハツリ工程後に露出鉄筋の錆びを除去し、さらに、アルカリ塗布工程後に露出鉄筋の防錆処理を行うため、露出鉄筋の防錆が確実とる。 また、モルタル塗り付け工程においては、始めにモルタル７を施工厚さの略半分の厚さまで塗り付けた後、補強繊維ネット８を貼り付け、さらにモルタル７を塗り付けることによって施工厚さとするので、モルタル７内に補強繊維ネット８を介在させることでモルタル７の剥落を防止できるとともに、基礎コンクリート１の補強性能を向上させることができる。」（下線は当審において付した。） 「 ［図：0001421370000001.jpg］ 」 イ 申立１甲１に記載された発明 上記アによれば、申立１甲１には、次の構造発明及び方法発明（以下「申立１甲１構造発明」及び「申立１甲１方法発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、根拠となる段落を当審にて併記した。以下同様。）。 （申立１甲１構造発明） 「既設の基礎コンクリート１を補修する補修構造であって、基礎コンクリート１の劣化部を電動ハンマーや高圧洗浄機を使用して撤去し（下地ハツリ工程）、基礎コンクリート１に幅０．３ｍｍ以上のクラック部２が生じている場合には、クラック部２をその周囲を囲むようにサンダーを使用して切除し、形成した平断面視Ｕ字型の凹部３と、錆びがある場合には金ブラシで錆びを丁寧に除去した基礎コンクリート１に露出した鉄筋と（【００１７】、図１）、 基礎コンクリート１の表面全面にローラで塗布する亜硝酸リチウム水溶液であるアルカリ付与剤４と、からなり、アルカリ付与剤４を基礎コンクリート１に塗布浸透させることにより中性化の進んだ基礎コンクリート１にアルカリ性を付与して回復させ、鉄筋の腐食進行を抑制する効果も有するものであり（【００１８】）、 さらに、基礎コンクリート１に形成した凹部３に、充填する刷毛塗り用のポリマーセメントであって露出鉄筋の防錆処理を行うメンテペースト（充填材）５と（【００１９】）、 基礎コンクリート１の表面に塗布するプライマー６と（【００２０】）、 プライマー６塗布後の基礎コンクリート１表面に繊維補強ネット８を伏せ込んだ施工厚さが２０ｍｍを越える繊維が混入したポリマーセメントモルタルからなるモルタル７と（【００２１】）、 モルタル塗り付け面に塗布した高弾性樹脂を原料とした仕上げ材９と（【００２２】）、からなり、 基礎コンクリート１から鉄筋が露出している場合には、下地ハツリ工程後に露出鉄筋の錆びを除去し、さらに、アルカリ塗布工程後に露出鉄筋の防錆処理を行う（【００２３】） 既設の基礎コンクリート１を補修した補修構造（【００１７】）。」 （申立１甲１方法発明） 「既設の基礎コンクリート１を補修する補修方法であって、基礎コンクリート１の劣化部を電動ハンマーや高圧洗浄機を使用して撤去し（下地ハツリ工程）、基礎コンクリート１に幅０．３ｍｍ以上のクラック部２が生じている場合には、クラック部２をその周囲を囲むようにサンダーを使用して切除し、平断面視Ｕ字型の凹部３を形成し、また、基礎コンクリート１に鉄筋が露出し、その露出鉄筋に錆びがある場合には金ブラシで錆びを丁寧に除去しておき（【００１７】）、 次いで、基礎コンクリート１の表面全面にローラでアルカリ付与剤４を塗布し（アルカリ塗布工程）、アルカリ付与剤４は、亜硝酸リチウム水溶液であって、これを基礎コンクリート１に塗布浸透させることにより中性化の進んだ基礎コンクリート１にアルカリ性を付与して回復させ、鉄筋の腐食進行を抑制する効果も有するものであり（【００１８】）、 アルカリ塗布工程後、基礎コンクリート１に形成した凹部３に、刷毛塗り用のポリマーセメントであるメンテペースト（充填材）５をコテで充填し、このメンテペースト５を刷毛で露出鉄筋に塗布することによって露出鉄筋の防錆処理を行い、メンテペースト塗布後は、常温期で１２時間、冬期で２４時間以上、養生し（【００１９】）、 養生したら、基礎コンクリート１の表面にプライマー６を塗布し（プライマー塗布工程）、プライマー６は、水性プライマーを使用し、３倍に希釈した希釈液を作成し塗布し、プライマー６はローラと刷毛を使用して２回塗布し、工程間隔は２時間以上とすることが好ましく、プライマー６を塗布したら２時間以上放置して乾燥させ（【００２０】）、 プライマー６塗布後の基礎コンクリート１表面に、モルタル７をコテによって施工厚さに塗り付け（モルタル塗り付け工程）、モルタル７の施工厚さが２０ｍｍを越える場合には、まず、その半分の厚さまで塗り付け、その後、繊維補強ネット８を伏せ込み、表面が締まったら残りの厚さのモルタル７を塗り付けて所定厚さとし、モルタル７としては、繊維が混入したポリマーセメントモルタルを使用することが好ましく（【００２１】）、 最後に、モルタル塗り付け面に仕上げ材９を塗布し（仕上げ材塗布工程）、仕上げ材９としては、高弾性樹脂を原料とした仕上げ材を使用することができ（【００２２】）、 基礎コンクリート１から鉄筋が露出している場合には、下地ハツリ工程後に露出鉄筋の錆びを除去し、さらに、アルカリ塗布工程後に露出鉄筋の防錆処理を行うため、露出鉄筋の防錆が確実となる（【００２３】） 既設の基礎コンクリート１を補修する補修方法（【００１７】）。」 （２）申立１甲２ 申立１甲２には、「鉄筋腐食を抑制するための亜硝酸塩、特に亜硝酸リチウムを含むポリマーセメントモルタル（【０００９】、【００１２】、【００２７】）。」（以下「申立１甲２記載事項」という。）が記載されている。 （３）申立１甲３ 申立１甲３には、「鉄筋防錆材である亜硝酸リチウムを添加して使用するためのポリマーセメントモルタル（1頁）。」（以下「申立１甲３記載事項」という。）が記載されている。 （４）申立１甲４ 申立１甲４には、「補修モルタルを施工する前に（【００２０】）、コンクリート構造体からなる床本体の上に設けられるプライマー層であって、プライマー層の固形分が７～２５質量％であり、プライマーの塗布量を３０～１００ｇ／ｍ２とし、プライマー層として、アクリル樹脂、スチレン－アクリル共重合樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂等の水系樹脂エマルジョンが用いられること（【００１５】～【００１７】）。」（以下「申立１甲４記載事項」という。）が記載されている。 （５）申立１甲５ 申立１甲５には、「プライマーが下地の躯体コンクリートにコンクリートやモルタルを打ち継ぐ際のコンクリート表面への吸水を抑制するために使用するものであり、耐水性に優れ、プライマーの固形分が４５～４８質量％であり、これを３倍に希釈して１５０ｇ／ｍ２塗布すること（１～２頁）。」（以下「申立１甲５記載事項」という。）が記載されている。 （６）申立１甲６ 申立１甲６には、「鉄筋の腐食を抑制するために、はつり取られて露出した鉄筋の全面に亜硝酸塩水溶液を塗布すること、亜硝酸塩として亜硝酸リチウムを用いること（【０００９】～【００１１】）。」（以下「申立１甲６記載事項」という。）が記載されている。 （７）申立１甲７ 申立１甲７には、次の構造発明及び方法発明（以下「申立１甲７構造発明」及び「申立１甲７方法発明」という。）が記載されているものと認められる。 （申立１甲７構造発明） 「既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａにおいて、既設コンクリート面の劣化部分や老朽化部分を除去し（【００２１】）、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに塗布された（【００２２】）亜硝酸塩を含む第２の下塗り材であるポリマーセメントペースト（【００２３】、【００３０】）、及び、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに塗布された下塗材上に、上塗り材として設けられた高弾性特殊モルタル７を有し（【００４１】）、第２の下塗り材、上塗り材は、既設コンクリート面の劣化部分や老朽化部分を除去した部分に設けられてなる（図４）、補修構造（【０００７】）。」 （申立１甲７方法発明） 「既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａにおいて、既設コンクリート面の劣化部分や老朽化部分を除去し（【００２１】）、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに、亜硝酸塩を含む第２の下塗り材であるポリマーセメントペーストを塗布すること（【００２３】、【００３０】）、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに塗布された下塗材上に、高弾性特殊モルタル７を塗布すること（【００４１】）、を有する、コンクリート構造体の劣化抑制をともなう補修方法（【０００７】）。」 （８）申立１甲８ 申立１甲８には、「モルタル１回塗り、モルタル２回塗り、またはモルタル３回塗りの工程において、下塗り、中塗り、または上塗りに先立ち、吸水調整材を塗ること（表５．２．３～表５．２．１３）。」（以下「申立１甲８記載事項」という。）が記載されている。 （９）申立１甲９ 申立１甲９には、「コンクリート躯体にモルタルを薄層で施工する場合（【０００２】）、ポリマーエマルションを吸水防止プライマーとして予め躯体に塗布・乾燥させ、皮膜化することにより、続いて施工するモルタルのドライアウトを防止すること、一般に使用されているプライマーとしては、エチレン-酢酸ビニル系、スチレン－アクリル系、オールアクリル系などがあること（【０００３】）。」（以下「申立１甲９記載事項」という。）が記載されている。 （１０）申立１甲１０ 申立１甲１０には、「鉄筋コンクリートで用いられる異形棒鋼の太さが４．２３ｍｍ～５０．８ｍｍであること（１２０９頁の表４）。」（以下「申立１甲１０記載事項」という。）が記載されている。 （１１）申立２甲１ 申立２甲１には、次の構造発明及び方法発明（以下「申立２甲１構造発明」及び「申立２甲１方法発明」という。）が記載されているものと認められる。 （申立２甲１構造発明） 「塩害で劣化したコンクリート構造物について（【０００８】）、修復部分のコンクリートをはつり取った後、はつり取られた部分と断面修復モルタルとの接着界面、及び露出した鉄筋表面の全面に、亜硝酸リチウム２５％水溶液を塗布し（【請求項１】、【００３３】）、次いで、亜硝酸リチウムを含有するポリマーセメントモルタル（【請求項１】、【００３３】）、該ポリマーセメントモルタルにバリヤー層を介して積層される軽量超速硬セメントモルタルを塗布した（【００１７】、【００３３】）もの、を有し、 バリヤー層を構成するポリマーセメントモルタルには、アクリル・酢酸ビニルビニルバーサテート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂等が含有され（【００１７】、【００２０】）、 塗布されたポリマーセメントモルタルの厚さは、０．５～３ｍｍであり（【００１８】）、 亜硝酸塩水溶液の塗布量が、固形分換算で２０～２００ｇ／ｍ２程度である（【００１２】）、 塩害劣化コンクリートの補修方法で補修したコンクリート構造物（【０００７】）。」 （申立２甲１方法発明） 「塩害で劣化したコンクリート構造物について（【０００８】）、修復部分のコンクリートをはつり取って、鉄筋表面を露出させ（【請求項１】）、 はつり取られた部分と断面修復モルタルとの接着界面、及び露出した鉄筋表面の全面に、亜硝酸リチウム２５％水溶液を塗布し（【請求項１】、【００３３】）、次いで、亜硝酸リチウムを含有するポリマーセメントモルタル（【請求項１】、【００３３】）、該ポリマーセメントモルタルにバリヤー層を介して積層される軽量超速硬セメントモルタルを塗布し（【００３３】）、 バリヤー層を構成するポリマーセメントモルタルには、アクリル・酢酸ビニルビニルバーサテート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂等が含有され（【００２０】）、 塗布されたポリマーセメントモルタルの厚さは、０．５～３ｍｍであり（【００１８】）、 亜硝酸塩水溶液の塗布量が、固形分換算で２０～２００ｇ／ｍ２程度であり（【００１２】）、 断面修復モルタルを吹き付けで施工する（【００２６】） 塩害劣化コンクリート構造物の補修方法（【０００７】）。」 （１２）申立２甲２ 申立２甲２には、「モルタル・コンクリート構造物に、水分散逸を防止し、付着性能を向上させるために酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等のポリマーエマルジョンからなる吸水防止プライマーを塗布すること（【０００４】、【０００８】、【０００９】）、及び、そのポリマーエマルションの塗布量は、固形分換算で５～５０ｇ／ｍ２であること（【００１１】）。」（以下「申立２甲２記載事項」という。）が記載されている。 （１３）申立２甲３ 申立２甲３には、「コンクリート構造体からなる床本体の上に、接着性を向上させるためにアクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂等の水系の樹脂エマルジョンから構成されるプライマーを塗布すること（【請求項１】、【００１６】）、及び、そのプライマーの塗布量が３０ｇ／ｍ２～１００ｇ／ｍ２（固形分濃度：７質量％～２５質量％）であること（【００１９】）、及び、プライマーの塗布が完了してから１時間以上経過した後に、補修モルタル硬化体層を形成すること（【００２０】）。」（以下「申立２甲３記載事項」という。）が記載されている。 （１４）申立２甲４ 申立２甲４には、「コンクリート構造物の一部を除去した箇所に、接着性を向上させるために（メタ）アクリル酸アルキル共重合体を主成分とする合成樹脂エマルジョンを水で希釈したものをプライマーとして塗布すること（【請求項１】、【００２４】）、及び、プライマーの塗布量が１００～２００ｇ／ｍ２であること（【００２６】）。」（以下「申立２甲４記載事項」という。）が記載されている。 （１５）申立２甲５ 申立２甲５には、次の構造発明及び方法発明（以下「申立２甲５構造発明」及び「申立２甲５方法発明」という。）が記載されているものと認められる。 （申立２甲５構造発明） 「既設コンクリート面の劣化部分や異物等の老朽化部分を除去することで、既設コンクリート構造体１０内の鉄筋の錆が除去されて形成された部分と（【００２１】）、 １回目のポリマーセメントモルタル吹付（第１の下塗材塗布）工程（Ｓ１０２）を行い、下塗材として亜硝酸塩（例えば、亜硝酸ナトリウム）を含むポリマーセメントペースト２０を、下地処理を行った既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに塗布し（【００２２】、【００２３】）、 次に、補強用鉄筋固定（回転固定式アンカー）工程（Ｓ１０３）を行い、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに補強用鉄筋３０を仮固定させ（【００２６】）、 次に、仮固定した補強用鉄筋３０を、所定のピッチ３００ｍｍで補強用鉄筋３０にアンカー３１（固定金具）を用いて固定し（【００２７】）、 次に、２回目のポリマーセメントモルタル吹付（第２の下塗材塗布）工程（ステップＳ１０４)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストを塗布し（【００３０】、【００３１】）、次に、ポリマーセメントモルタルコテ塗り（中塗材塗布）工程（ステップＳ１０５)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントモルタル２２を塗布し（【００３４】）、次に、ビニロンメッシュ貼付工程を行い（ステップＳ１０６)、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストの塗布と同時に、ビニロンメッシュ４０を貼り付け（【００３８】、【００３９】）、ポリマーセメントペースト２０の塗布量は１．８ｋｇ／ｍ２であり（【００４０】）、次に、高弾性特殊モルタル塗布（上塗材塗布）工程（ステップＳ１０７)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストと、亜硝酸塩を含まない高弾性特殊モルタル２４を塗布した（【００４１】） 鉄筋コンクリート構造体の補強部５０（【００１８】、【００１９】）。」 （申立２甲５方法発明） 「既設コンクリート面の劣化部分や異物等の老朽化部分を除去することで、既設コンクリート構造体１０内の鉄筋の錆が除去する工程と（【００２１】）、 １回目のポリマーセメントモルタル吹付（第１の下塗材塗布）工程（Ｓ１０２）を行い、下塗材として亜硝酸塩（例えば、亜硝酸ナトリウム）を含むポリマーセメントペースト２０を、下地処理を行った既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに塗布する工程と（【００２２】、【００２３】）、 次に、補強用鉄筋固定（回転固定式アンカー）工程（Ｓ１０３）を行い、既設コンクリート構造体１０の床版面１０ａに補強用鉄筋３０を仮固定させる工程と（【００２６】）、 次に、仮固定した補強用鉄筋３０を、所定のピッチ３００ｍｍで補強用鉄筋３０にアンカー３１（固定金具）を用いて固定する工程と（【００２７】）、 次に、２回目のポリマーセメントモルタル吹付（第２の下塗材塗布）工程（ステップＳ１０４)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストを塗布する工程と（【００３０】、【００３１】）、次に、ポリマーセメントモルタルコテ塗り（中塗材塗布）工程（ステップＳ１０５)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントモルタル２２を塗布する工程と（【００３４】）、次に、ビニロンメッシュ貼付工程を行い（ステップＳ１０６)、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストの塗布と同時に、ビニロンメッシュ４０を貼り付ける工程と（【００３８】、【００３９】）、次に、高弾性特殊モルタル塗布（上塗材塗布）工程（ステップＳ１０７)を行い、亜硝酸塩を含むポリマーセメントペーストと、亜硝酸塩を含まない高弾性特殊モルタル２４を塗布する工程と（【００４１】）、からなる 鉄筋コンクリート構造体の補修方法（【００１８】～【００２０】）。」 （１６）申立２甲６ 申立２甲６には、次の構造発明及び方法発明（以下「申立２甲６構造発明」及び「申立２甲６方法発明」という。）が記載されているものと認められる （申立２甲６構造発明） 「躯体コンクリートに下地処理（Ａ）を施し、次いでセメント、最大粒径が０．１５ｍｍより大きい骨材、保水剤及びポリマーを含有する下地調整モルタル（ａ）を施工する工程（Ｂ）、下地調整モルタル（ａ）の表面に再度下地処理（Ｃ）を施し、セメント、最大粒径０．１５ｍｍ以下の骨材、保水剤及びポリマーを含有する仕上げモルタル（ｂ）を施工する工程（Ｄ）からなり（【請求項１】）、 下地処理（Ａ）として水、ポリマーディスパージョンまたはエポキシ樹脂プライマーなどを散布し（【００１４】）、ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル、又はポリアクリル酸エステルなどを主成分とするものを使用し（【００１５】）、 下地調整モルタル（ａ）の施工厚さは、１５ｍｍ以上又は１５ｍｍ末満である（【００１９】）、 コンクリート建築物床の補修構造（【００１３】）。」 （申立２甲６方法発明） 「躯体コンクリートに下地処理（Ａ）を施し、次いでセメント、最大粒径が０．１５ｍｍより大きい骨材、保水剤及びポリマーを含有する下地調整モルタル（ａ）を施工する工程（Ｂ）、下地調整モルタル（ａ）の表面に再度下地処理（Ｃ）を施し、セメント、最大粒径０．１５ｍｍ以下の骨材、保水剤及びポリマーを含有する仕上げモルタル（ｂ）を施工する工程（Ｄ）からなり（【請求項１】）、 下地処理（Ａ）として水、ポリマーディスパージョンまたはエポキシ樹脂プライマーなどを散布し（【００１４】）、ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル、又はポリアクリル酸エステルなどを主成分とするものを使用し（【００１５】）、 下地調整モルタル（ａ）の施工厚さは、１５ｍｍ以上又は１５ｍｍ末満である（【００１９】）、 コンクリート建築物床の補修方法（【００１３】）。」 （１７）申立２甲７ 申立２甲７には、「鉄筋コンクリートの劣化部分のコンクリートを鉄筋が露出するように除去して形成された断面欠損部を、亜硝酸塩を含むポリマーセメントモルタルで埋め戻し（【請求項３】）、防錆処理（【００３２】）をすること。」（以下「申立２甲７記載事項」という。）が記載されている。 （１８）申立２甲８ 申立２甲８には、「鉄筋が露出したコンクリートの欠落部に、亜硝酸塩が添加されたポリマーセメントモルタルからなる改質材を塗布して、鉄筋の腐食を防止すること（３頁右上欄９行目～左下欄３行明）。」（以下「申立２甲８記載事項」という。）が記載されている。 ６ 当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と申立１甲１構造発明とを対比する。 ａ 構成Ａについて 申立１甲１構造発明の「既設の基礎コンクリート１」、「劣化部」に「形成」された「平断面視Ｕ字型の凹部３」で「切除」された部分の「基礎コンクリート１」、「鉄筋」、「基礎コンクリート１に鉄筋が露出」するまで「クラック部２をその周囲を囲むようにサンダーを使用して切除」すること、「平断面視Ｕ字型の凹部３」は、それぞれ本件特許発明１の「既設鉄筋コンクリート構造物」、「欠陥部における表層コンクリート」、「鉄筋」、「少なくとも一部が露出するまで除去」すること、「コンクリート除去部」に相当する。 よって、申立１甲１構造発明は本件特許発明１の構成Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｂについて 申立１甲１構造発明の「露出鉄筋の防錆処理を行」う「メンテペースト（充填材）５」、「プライマー６」、「プライマー６塗布後の基礎コンクリート１表面に施工厚さに塗り付け」ること、「ポリマーセメントモルタルからなるモルタル７」、「メンテペースト（充填材）５」と「ポリマーセメントモルタルからなるモルタル７」は、それぞれ本件特許発明１の「露出した鉄筋の周囲を覆う」「断面修復材Ａ」、「プライマー層」、「プライマー層を介して積層される」こと、「亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂ」、「補修材」に相当する。 よって、申立１甲１構造発明と本件特許発明１の構成Ｂは「露出した鉄筋の周囲を覆う」「断面修復材Ａ、及び該断面修復材Ａにプライマー層を介して積層される亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材とを有」する点で共通する。 ｃ 構成Ｃについて 申立１甲１構造発明の「メンテペースト（充填材）５」と「ポリマーセメントモルタルからなるモルタル７」、「基礎コンクリート１に形成した凹部３に、充填する」こと、「補修構造」は、それぞれ本件特許発明１の「該補修材」、「前記コンクリート除去部に充填されてなる」こと、「断面修復構造」に相当する。 よって、申立１甲１構造発明は本件特許発明１の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｅについて 申立１甲１構造発明の「既設の基礎コンクリート１を補修した補修構造」は、本件特許発明１の「鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造」に相当する。 よって、申立１甲１構造発明は本件特許発明１の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｅ 上記ａ～ｄによれば、本件特許発明１と申立１甲１構造発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「Ａ 既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、 Ｂ’露出した鉄筋の周囲を覆う断面修復材Ａ、及び該断面修復材Ａにプライマー層を介して積層される亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材とを有し、 Ｃ 該補修材が前記コンクリート除去部に充填されてなる鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造である、 Ｅ 鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。」 ＜相違点１＞ 「断面修復材Ａ」に関して、 本件特許発明１では、「防錆剤として亜硝酸リチウムを含む」のに対して、 申立１甲１構造発明では、メンテペースト（充填材）５がどのような材料からなっているか不明である点。 ＜相違点２＞ 「前記プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料」に関して、 本件特許発明１では、「不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対して、 申立１甲１構造発明では、プライマー６の不揮発分の塗布量がどの程度であるのか不明である点。 （イ）判断 ・相違点１及び２について まず、上記相違点１について検討すると、申立１甲１構造発明では、基礎コンクリート１の表面全面にローラで「亜硝酸リチウム」水溶液であるアルカリ付与剤４を塗布しているところ、これは、基礎コンクリート１に塗布浸透させることにより中性化の進んだ基礎コンクリート１にアルカリ性を付与して回復させ、また、鉄筋の腐食進行を抑制する効果も有しており、さらに、「基礎コンクリート１から鉄筋が露出している場合には、下地ハツリ工程後に露出鉄筋の錆びを除去し、さらに、アルカリ塗布工程後に露出鉄筋の防錆処理を行」っていることを勘案すると、上記取消理由通知で指摘したように、鉄筋コンクリートの補修の技術分野において、鉄筋の腐食を防止するため亜硝酸塩である亜硝酸リチウムを含んだポリマーセメントを用いることが周知技術１であるとしても、申立１甲１構造発明のメンテペースト（充填材）５として、鉄筋の腐食を防止するため亜硝酸塩である亜硝酸リチウムを含んだポリマーセメントを採用する動機付けを見出せないから、相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１構造発明及び上記周知技術１から容易に想到し得る事項であるとはいえない。 さらに、申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠をみても、申立１甲１構造発明のメンテペースト（充填材）５として、鉄筋の腐食を防止するため亜硝酸塩である亜硝酸リチウムを含んだポリマーセメントを採用する動機付けとなり得ることが記載又は示唆されたものはない。 また、併せて上記相違点２について検討すると、本件特許発明１における「プライマー層」は、「防錆剤として亜硝酸リチウムを含む断面修復材Ａ」が「亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材」と積層される際に、「プライマー層」を介して積層するものであり、「プライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２」とすることにより、「断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が十分となり、かつ亜硝酸イオンの表面コンクリート方向への拡散も抑制される」（【００２３】）という技術的意義を有するものであるから、上記取消理由通知で指摘したように、コンクリートやモルタルを積層する際に使用するプライマー層を形成する材料の不揮発分の塗布量を５～５０ｇ／ｍ２とすることが周知技術２であるとしても、相違点２に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１構造発明及び上記周知技術２から容易に想到し得る事項であるとはいえない。 さらに、申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠をみても、上記技術的意義を有するプライマー層について記載又は示唆されたものはない。 よって、申立１甲１構造発明、上記周知技術１、上記周知技術２並びに申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）申立人１の主張について 申立人１は特許異議申立書において、 「ここで、甲第１号証では「防錆処理を行うためのポリマーセメントであるメンテペースト５」が亜硝酸リチウムを含有するものであることが明記されていないかもしれない。 しかし、甲第２号証では、鉄筋腐食を防止するための亜硝酸塩入りポリマーセメントモルタルが記載されている（甲第２号証の【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００２７】)。また、甲第３号証では、鉄筋の防錆を必要とする断面修復に利用される亜硝酸リチウム混和用のポリマーセメントが記載されている（甲第３号証の１頁）。 甲第２号証および甲第３号証から明らかなように、防錆効果を有するポリマーセメントとして、亜硝酸リチウム入りポリマーセメントは、当業界において周知技術であり、甲第１号証のメンテペースト５は、亜硝酸リチウム入りである蓋然性が高い、もしくは甲第１号証に、周知技術を適用することを当業者は容易に想到可能である。または、甲第１号証に、亜硝酸リチウム入りポリマーセメントを開示する甲第２号証または甲第３号証を組み合わせることを、当業者は容易に想到可能である。 次に、甲第１号証では、プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量を、５～５０ｇ／ｍ２とすることが明記されていないかもしれない。 しかし、そもそもプライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量を、５～５０ｇ／ｍ２とすることは、設計事項である。 もしくは、甲第４号証には、プライマー層の固形分が７～２５質量％であり、プライマーの塗布量を３０～１００ｇ／ｍ2、とする点が記載されており（甲第４号証の【００１７】)、この場合、不揮発分に相当する固形分は２．１～２５ｇ／ｍ2である。また、甲第５号証には、プライマーの固形分が４５～４８質量％であり、これを３倍に希釈して１５０ｇ／ｍ2塗布することが記載されており（甲第５号証の１～２頁）、この場合、不揮発分に相当する固形分は２２．５～２４ｇ／ｍ2となる。 よって、甲第４号証または甲第５号証に記載されているように、プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量を５～５０ｇ／ｍ2とすることは、当業界において周知技術である。または、甲第１号証において、甲第４号証または甲第５号証を組み合わせることを、当業者は容易に想到可能である。」（２９頁１行～同頁２６行）と主張している。 しかしながら、上記（イ）で説示したとおり、上記主張は妥当とはいえず採用することができない。 （エ）小括 以上のことから、本件特許発明１は、申立１甲１構造発明、上記周知技術１、上記周知技術２並びに申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 ウ 本件特許発明８について （ア）対比 本件特許発明８と申立１甲１方法発明とを対比する。 ａ 構成Ｌについて 申立１甲１方法発明の「既設の基礎コンクリート１」、「劣化部」に「形成」された「平断面視Ｕ字型の凹部３」で「切除」された部分の「基礎コンクリート１」、「鉄筋」、「基礎コンクリート１に」「鉄筋」が「露出」するまで「クラック部２をその周囲を囲むようにサンダーを使用して切除」する工程は、それぞれ本件特許発明８の「既設鉄筋コンクリート構造物」、「欠陥部における表層コンクリート」、「鉄筋」、「少なくとも一部が露出するまで除去する工程（Ｉ）」に相当する。 よって、申立１甲１方法発明は本件特許発明８の構成Ｌに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｍについて 申立１甲１方法発明の「基礎コンクリート１に鉄筋が露出し」た場合に「基礎コンクリート１に形成した凹部３に、」「メンテペースト（充填材）５をコテで充填し、このメンテペースト５を刷毛で露出鉄筋に塗布することによって露出鉄筋の防錆処理を行」う工程は、本件特許発明８の「露出した鉄筋の周囲を覆う」「断面修復材Ａで覆う工程（II）」に相当する。 よって、申立１甲１方法発明と本件特許発明８の構成Ｍは「露出した鉄筋の周囲を」「断面修復材Ａで覆う工程（II）」を有する点で共通する。 ｃ 構成Ｎについて 申立１甲１方法発明の「メンテペースト塗布後」に「基礎コンクリート１の表面にプライマー６を塗布」すること、「プライマー塗布工程」は、それぞれ本件特許発明８の「該断面修復材Ａの表面にプライマー層形成材料を塗布」すること、「プライマー層を形成する工程（III）」に相当する。 よって、申立１甲１方法発明は本件特許発明８の構成Ｎに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｏ及び構成Ｑについて 申立１甲１方法発明の「プライマー６塗布後の基礎コンクリート１表面に、モルタル７をコテによって施工厚さに塗り付け」る「モルタル塗り付け工程」、「既設の基礎コンクリート１を補修する補修方法」は、それぞれ本件特許発明８の「該プライマー層上に亜硝酸リチウム非含有の断面修復材Ｂを積層する工程（IV）」、「鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法」に相当する。 よって、申立１甲１方法発明は本件特許発明８の構成Ｏ及び構成Ｑに相当する構成を有する。 ｅ 上記ａ～ｄによれば、本件特許発明８と申立１甲１方法発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 「Ｌ 既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去する工程（Ｉ）、 Ｍ’露出した鉄筋の周囲を断面修復材Ａで覆う工程（II）、 Ｎ 該断面修復材Ａの表面にプライマー層形成材料を塗布し、プライマー層を形成する工程（III）、 Ｏ 該プライマー層上に亜硝酸リチウム非含有の断面修復材Ｂを積層する工程（IV）を有する、鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法である、 Ｑ 鉄筋コンクリート構造物の断面修復方法。」 ＜相違点３＞ 「断面修復材Ａ」に関して、 本件特許発明８では、「防錆剤として亜硝酸リチウムを含む」のに対して、 申立１甲１方法発明では、メンテペースト（充填材）５がどのような材料からなっているか不明である点。 ＜相違点４＞ 「前記プライマー層形成材料」に関して、 本件特許発明８では、「不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対して、 申立１甲１方法発明では、プライマー６の不揮発分の塗布量がどの程度であるのか不明である点。 （イ）判断 ・相違点３及び４について 上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、申立１甲１方法発明、上記周知技術１、上記周知技術２並びに申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、相違点３及び相違点４に係る本件特許発明８の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）小括 以上のことから、本件特許発明８は、申立１甲１方法発明、上記周知技術１、上記周知技術２並びに申立人１及び申立人２が提出したその余の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２については、本件特許発明８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記ウと同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について ア 申立１理由１（進歩性）のうち甲７を主引用例とするもの （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と申立１甲７構造発明とを対比すると、 本件特許発明１では、「既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して」いるのに対し、申立１甲７構造発明では、既設コンクリート面の劣化部分や老朽化部分を除去し、鉄筋の少なくとも一部が露出しているかが不明である点（相違点５）、本件特許発明１では、「前記プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対し、申立１甲７構造発明では、プライマー層を設けているかが不明であることにより、その不揮発分の塗布量がどの程度であるのかについても不明である点（相違点６）で少なくとも相違する。 上記相違点について検討すると、申立１甲７構造発明では、鉄筋の少なくとも一部が露出しているかが不明であることから、申立１甲７構造発明の「亜硝酸塩を含む第２の下塗り材であるポリマーセメントペースト」は、本件特許発明１の「露出した鉄筋の周囲を覆う防錆剤として」の「亜硝酸リチウムを含む断面修復材Ａ」に相当しない。 また、プライマー層については、上記（１）アの（イ）の説示と同様の理由により、相違点６に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）本件特許発明８について 本件特許発明８と申立１甲７方法発明とを対比すると、 本件特許発明８では、「既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去」しているのに対し、申立１甲７方法発明では、既設コンクリート面の劣化部分や老朽化部分を除去し、鉄筋の少なくとも一部が露出しているかが不明である点（相違点７）、本件特許発明８では、「前記プライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対し、申立１甲７方法発明では、プライマー層を設けているかが不明であることから、その不揮発分の塗布量がどの程度であるのかについても不明である点（相違点８）で少なくとも相違する。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明８は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （エ）本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２については、本件特許発明８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ウ）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 イ 申立１理由２（サポート要件） （ア）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （イ）判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記２のとおりである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００２１】～【００２３】には、次のとおり記載されている。 「【００２１】 （プライマー層） 本発明の断面修復構造は、断面修復材Ａにプライマー層を介して断面修復材Ｂが積層されることが特徴である。断面修復材Ａと断面修復材Ｂの間にプライマー層を有することで、断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が向上し、断面修復材Ａと断面修復材Ｂの界面の付着力が向上する。 また、プライマー層により、亜硝酸イオンがコンクリート表面３１に向けて拡散することがなく、鉄筋２０に対する防錆効果が長時間にわたって維持される。 【００２２】 プライマー層を構成する材料としては、本発明の効果を奏する範囲であれば、特に限定されないが、上記効果を奏するものとして、アクリル系樹脂又はエチレン－酢酸ビニル系樹脂（以下「ＥＶＡ」と記載する。）が好適に挙げられる。アクリル系樹脂又はＥＶＡを用いることで、断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が向上し、亜硝酸イオンの拡散も抑制される。 アクリル系樹脂としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート化合物を１種または２種以上重合したもの、さらにこれらのモノマーと共重合可能なスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニリデンなどのビニル化合物と共重合させたもの等を用いることができる。なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及びアクリレートを意味する。 ＥＶＡとしては、エチレンと酢酸ビニルとを公知の方法で共重合したものであればよく、該共重合体中の酢酸ビニル含有量は、好ましくは２０～９０質量％、さらに好ましくは３０～９０質量％である。 【００２３】 プライマー層の厚みとしては、上記効果を奏する範囲であれば特に限定されないが、プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量として、５～５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。プライマー層の厚みがこの範囲内であると、断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が十分となり、かつ亜硝酸イオンの表面コンクリート方向への拡散も抑制される。以上の観点から、プライマー層の不揮発分の塗布量は、１０ｇ／ｍ２～４０ｇ／ｍ２の範囲であることがさらに好ましい。」 そうすると、本件特許発明１～１２の「プライマー層」は、「亜硝酸イオンがコンクリート表面３１に向けて拡散することがな」いものであることを認識できることは明らかであるし、出願時の技術常識に照らしても、「プライマー層」は、「亜硝酸イオンがコンクリート表面３１に向けて拡散することがな」いものであることを認識できるといえる。 そうすると、本件特許発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明に当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ、申立１理由２により、本件特許発明１～１２を取り消すことはできない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は、サポート要件について、「本件特許発明１および８では、プライマー層の「不揮発分」との記載がある。本件特許の発明の詳細な説明では、亜硝酸イオンがコンクリート表面３１に向けて拡散することがないことが記載されている（本件特許明細書の【００２１】)。亜硝酸イオンは水中に存在し、水とともに拡散すると推測される。とすると、プライマー層としては水の拡散を抑制する効果が求められることが推測されるが、不揮発分が、例えば親水性の物質の場合はそのような水の拡散を抑制することができない可能性がある。 よって、本件特許発明１に記載の「不揮発分」は、本件特許発明において得ようとする効果を奏しない構成も含むものであって、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。」（特許異議申立書２８頁３行～１１行）と主張している。 しかしながら、上記（イ）のとおり、本件特許発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明に当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人１の主張は採用できない。 ウ 申立１理由３（明確性） （ア）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （イ）本件特許発明１～１２について 本件特許発明１～１２についての記載は上記２のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、本件明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項１～１２の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は、明確性について、「本件特許発明１および８の「不揮発分」について、上記（イ）特許法第３６条第６項第１号について、で述べたように、本件特許発明１に記載の「不揮発分」は、本件特許発明において得ようとする効果を奏しない構成も含むものであって、発明特定事項が技術的に十分特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できない。」（特許異議申立書２８頁１３行～１７行）と主張している。 しかしながら、上記イ（イ）で摘記した【００２１】～【００２３】を考慮すれば、「断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が十分となり、かつ亜硝酸イオンの表面コンクリート方向への拡散も抑制される」「不揮発分」であることが理解できるから、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、申立１理由３により、本件特許発明１～１２を取り消すことはできない。 エ 申立２理由１（進歩性）のうち申立２甲１を主引用例とするもの （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と申立２甲１構造発明とを対比すると、本件特許発明１では、「該断面修復材Ａにプライマー層を介して」「亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材」を「積層」しているのに対し、申立２甲１構造発明では、プライマー層を設けていない点（相違点９）で少なくとも相違する。 上記相違点について検討すると、プライマー層については、上記（１）アの（イ）の説示と同様の理由により、相違点９に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）本件特許発明８について 本件特許発明８と申立２甲１方法発明とを対比すると、本件特許発明１では、「該断面修復材Ａにプライマー層を介して」「亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材」を「積層」しているのに対し、申立２甲１方法発明では、プライマー層を設けていない点（相違点１０）で少なくとも相違する。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明８は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （エ）本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２については、本件特許発明８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ウ）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 オ 申立２理由１（進歩性）のうち申立２甲５を主引用例とするもの （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と申立２甲５構造発明とを対比すると、本件特許発明１では、既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去しているのに対し、申立２甲５構造発明では、既設コンクリート面の劣化部分や異物等の老朽化部分を除去することで、鉄筋の少なくとも一部が露出しているかが不明である点（相違点１１）、本件特許発明１では、「該断面修復材Ａにプライマー層を介して」「亜硝酸リチウム非含有断面修復材Ｂを含む補修材」を「積層」しているのに対し、申立２甲５構造発明ではプライマー層を設けていない点（相違点１２）で少なくとも相違する。 上記相違点について検討すると、上記ア（ア）の説示と同様の理由により、相違点１１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、プライマー層については、上記（１）アの（イ）の説示と同様の理由により、相違点１２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）本件特許発明８について 本件特許発明８と申立２甲５方法発明とを対比すると、本件特許発明８では、「既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去」しているのに対し、申立２甲５方法発明では、既設コンクリート面の劣化部分や異物等の老朽化部分を除去することで、鉄筋の少なくとも一部が露出しているかが不明である点（相違点１３）、本件特許発明８では、「前記プライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対し、申立２甲５方法発明ではプライマー層を設けていない点（相違点１４）で少なくとも相違する。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明８は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （エ）本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２については、本件特許発明８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ウ）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 カ 申立２理由１（進歩性）のうち申立２甲６を主引用例とするもの （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と申立２甲６構造発明とを対比すると、本件特許発明１では、「露出した鉄筋の周囲を覆う」「断面修復材Ａ」に「防錆剤として亜硝酸リチウムを含む」のに対し、申立２甲６構造発明では、下地処理（Ａ）で施工される下地調整モルタル（ａ）に防錆剤として亜硝酸リチウムを含んでいない点（相違点１５）、本件特許発明１では、「前記プライマー層を形成するためのプライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対し、申立２甲６構造発明では、下地処理（Ｃ）で施工される下地調整モルタル（ａ）の塗布量が不明である点（相違点１６）で少なくとも相違する。 上記相違点について検討すると、申立２甲６構造発明では、下地処理（Ｃ）で施工される下地調整モルタル（ａ）（「プライマー層」に相当）については、下地処理（Ａ）で施工される下地調整モルタル（ａ）（「断面修復材Ａ」に相当）に防錆剤として亜硝酸リチウムを含んでいないことから、申立２甲６構造発明に上記取消理由通知で指摘した、コンクリートやモルタルを積層する際に使用するプライマー層を形成する材料の不揮発分の塗布量を５～５０ｇ／ｍ２とする周知技術２を適用したとしても「断面修復材Ａと断面修復材Ｂの密着性が十分となり、かつ亜硝酸イオンの表面コンクリート方向への拡散も抑制される」（【００２３】）という技術的意義を有することはなく、上記（１）アの（イ）の説示と同様の理由により、相違点１６に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７については、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 （ウ）本件特許発明８について 本件特許発明８と申立２甲６方法発明とを対比すると、本件特許発明８では、「露出した鉄筋の周囲を防錆剤として亜硝酸リチウムを含有する断面修復材Ａで覆」っているのに対し、申立２甲６方法発明では、下地処理（Ａ）で施工される下地調整モルタル（ａ）に防錆剤として亜硝酸リチウムを含んでいない点（相違点１７）、本件特許発明８では、「前記プライマー層形成材料の不揮発分の塗布量が、５～５０ｇ／ｍ２である」のに対し、申立２甲６方法発明では、下地処理（Ｃ）で施工される下地調整モルタル（ａ）の塗布量が不明である点（相違点１８）で少なくとも相違する。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件特許発明８は、当業者が容易に想到し得るものではない。 （エ）本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２については、本件特許発明８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（ウ）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものではない。 ７ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人１及び申立人２による特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。