2023-700651

特許第７１９４６８２号発明「飛行制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９４６８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～９〕について訂正することを認める。 特許第７１９４６８２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９４６８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）７月１１日（優先権主張 平成２９年９月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議申立人神田紀子（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月２０日 特許異議の申立て 同年１０月２６日付け 取消理由通知書 同年１２月２６日 特許権者より意見書・訂正請求書 令和６年 ４月２６日 申立人より意見書 同年 ７月 ８日 特許権者による技術説明 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、２、及び５に 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」 と記載されているのを、 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」 に訂正する。（請求項１、２、及び５の記載を引用する請求項８及び９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６及び７に 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」 と記載されているのを、 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」 に訂正する。（請求項６及び７の記載を引用する請求項８及び９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」 と記載されているのを、 「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」 に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１、２、及び５の「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合」において「前記飛行体の飛行を自律制御する」ことについて、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って」制御することを、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って」制御することに限定するものである。 したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、「一方、上述したステップＳ２０５において、例えばサーバ装置２０から運航管理指示を前回受信した時から所定の時間経過している場合には、サーバ装置２０との間の通信が「不良」である状態が所定の時間継続していると判定される（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ２０７に進む。」（段落【００７０】）（下線部は当審で付した。以下同様。）、「ステップＳ２０７において、決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行条件の一部を無効にして、測位部１１６により測定された位置及び検出部１１７により検出された物体に基づいて、新たな飛行条件を決定する。例えば決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行経路Ｒ１を無効にする。そして、決定部１１８は、検出部１１７により検出された物体との衝突を回避しつつ、測位部１１６により測定された位置から、飛行計画１２１に記載された経由地Ｐ２からＰ８を通って目的地Ｐ１０へと向かう新たな飛行経路Ｒ３を決定する。・・・」（段落【００７１】）、「ステップＳ２０８において、飛行制御部１１９は、運航管理制御の要素を一部含む自律制御を行う。具体的には、飛行制御部１１９は、飛行計画１２１に記載された有効な飛行条件と、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行条件とに従って飛行を制御する。例えば、上述したステップＳ２０７において飛行経路Ｒ１が無効になった場合、有効な飛行条件は、飛行経路Ｒ１以外の飛行条件、すなわち出発地Ｐ１、目的地Ｐ１０、経由地Ｐ２からＰ８、及び待機場所Ｐ９である。例えば飛行制御部１１９は、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行経路Ｒ３を通るように飛行制御を行う。この飛行制御により、飛行体１０は、飛行経路Ｒ３を通って経由地Ｐ２からＰ８を介して目的地Ｐ１０へと飛行する。」（段落【００７２】）と記載されており、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合」において「前記飛行体の飛行を自律制御する」ことについて、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って」制御するものに特定することは、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項６及び７の「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合」において「飛行体の飛行を制御する」ことについて、「前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って」制御することを、「前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って」制御することに限定するものである。 したがって、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 上記（１）イで説示したとおり、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合」において「飛行体の飛行を制御する」ことについて、「前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って」制御するものに特定することは、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」という記載が、「前記判定された通信の状態が所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が所定の時間継続する場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」という記載との関係において不合理を生じていたものを、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」と記載することによって正すものである。 したがって、訂正事項３は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件明細書等には、「一方、上述したステップＳ２０５において、例えばサーバ装置２０から運航管理指示を前回受信した時から所定の時間経過している場合には、サーバ装置２０との間の通信が「不良」である状態が所定の時間継続していると判定される（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ２０７に進む。すなわち、サーバ装置２０との間の通信の状態が「不良」であり、且つ、この状態が所定の時間継続する場合には、ステップＳ２０７に進む。」（段落【００７０】）、「ステップＳ２０７において、決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行条件の一部を無効にして、測位部１１６により測定された位置及び検出部１１７により検出された物体に基づいて、新たな飛行条件を決定する。例えば決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行経路Ｒ１を無効にする。そして、決定部１１８は、検出部１１７により検出された物体との衝突を回避しつつ、測位部１１６により測定された位置から、飛行計画１２１に記載された経由地Ｐ２からＰ８を通って目的地Ｐ１０へと向かう新たな飛行経路Ｒ３を決定する。・・・」（段落【００７１】）、「ステップＳ２０８において、飛行制御部１１９は、運航管理制御の要素を一部含む自律制御を行う。具体的には、飛行制御部１１９は、飛行計画１２１に記載された有効な飛行条件と、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行条件とに従って飛行を制御する。例えば、上述したステップＳ２０７において飛行経路Ｒ１が無効になった場合、有効な飛行条件は、飛行経路Ｒ１以外の飛行条件、すなわち出発地Ｐ１、目的地Ｐ１０、経由地Ｐ２からＰ８、及び待機場所Ｐ９である。例えば飛行制御部１１９は、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行経路Ｒ３を通るように飛行制御を行う。この飛行制御により、飛行体１０は、飛行経路Ｒ３を通って経由地Ｐ２からＰ８を介して目的地Ｐ１０へと飛行する。」（段落【００７２】）と記載されており、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ものに特定することは、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」という発明特定事項を、概念的により下位の「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、８、９は、請求項８、９が、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項２、８、９は、請求項８、９が、本件訂正前の請求項２の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項３、９は、請求項９が、本件訂正前の請求項３の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項５、８、９は、請求項８、９が、本件訂正前の請求項５の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項６、８、９は、請求項８、９が、本件訂正前の請求項６の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項７、８、９は、請求項８、９が、本件訂正前の請求項７の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 上記６つの一群の請求項は、いずれも請求項９が共通するから、これら６つの一群の請求項は組み合わされて、１つの一群の請求項となる。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～３、５～９〕について請求されたものである。 ４ 申立人の主張 （１）申立人の主張概要 本件訂正に関し、申立人は、令和６年４月２６日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、以下のような主張をしている。 （新規事項の追加）訂正事項１及び２の記載によれば、本件明細書等に記載の出発地Ｐ１、目的地Ｐ１０、及び待機場所Ｐ９（以下「出発地等」と称する）を無効にすることも含み得るが、本件明細書等には飛行経路Ｒ１を無効にすることしか記載されておらず、出発地等を無効にすることは想定されていないし、そもそも出発地等を無効にすることに意味はない。よって、訂正事項１及び２は、本件明細書等に記載のない事項を含んでいることは明らかである。 （２）当審の判断 本件明細書等には、「ステップＳ２０７において、決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行条件の一部を無効にして、測位部１１６により測定された位置及び検出部１１７により検出された物体に基づいて、新たな飛行条件を決定する。例えば決定部１１８は、飛行計画１２１に記載された飛行経路Ｒ１を無効にする。そして、決定部１１８は、検出部１１７により検出された物体との衝突を回避しつつ、測位部１１６により測定された位置から、飛行計画１２１に記載された経由地Ｐ２からＰ８を通って目的地Ｐ１０へと向かう新たな飛行経路Ｒ３を決定する。・・・」（段落【００７１】）、「ステップＳ２０８において、飛行制御部１１９は、運航管理制御の要素を一部含む自律制御を行う。具体的には、飛行制御部１１９は、飛行計画１２１に記載された有効な飛行条件と、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行条件とに従って飛行を制御する。例えば、上述したステップＳ２０７において飛行経路Ｒ１が無効になった場合、有効な飛行条件は、飛行経路Ｒ１以外の飛行条件、すなわち出発地Ｐ１、目的地Ｐ１０、経由地Ｐ２からＰ８、及び待機場所Ｐ９である。例えば飛行制御部１１９は、ステップＳ２０７において決定された新たな飛行経路Ｒ３を通るように飛行制御を行う。この飛行制御により、飛行体１０は、飛行経路Ｒ３を通って経由地Ｐ２からＰ８を介して目的地Ｐ１０へと飛行する。」（段落【００７２】）と記載されている。 当該記載に触れた当業者であれば、飛行計画に記載された飛行条件のうち有効な飛行条件（第１飛行条件の一部）と新たな飛行条件（第２飛行条件）に従って飛行を制御すると共に、飛行計画に記載された飛行条件のうち有効でない飛行条件（第１飛行条件の一部以外）を無効にするものであることが理解でき、また、飛行経路Ｒ１を無効にするケースがあくまで一例として示されたものであることは明らかである。 そうすると、申立人が例示する出発地等についていえば、判定された通信の状態が所定の状態である場合において飛行体の飛行を制御するにあたり、出発地等が有効なものであるならば第１飛行条件の一部として、新たな飛行条件（第２飛行条件）と共に従うことになるし、出発地等が有効でないものであるならば第１飛行条件の一部以外として無効にすることが理解できる。 したがって、訂正事項１及び２は、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、申立人の主張を採用することはできない。 ５ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部と を備える飛行制御装置。 【請求項２】 サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部とを備え、 前記条件決定部は、前記飛行体が前記飛行計画から外れて飛行する間に判定された前記通信の状態が前記所定の状態である場合には、前記第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する 飛行制御装置。 【請求項３】 サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が所定の時間継続する場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記所定の状態は、前記通信が切断された切断状態と、前記通信が遅延する遅延状態とを含み、 前記所定の時間は、前記判定された通信の状態が前記切断状態である場合と前記遅延状態である場合とで変化する 飛行制御装置。 【請求項４】 サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記取得部は、前記通信を行うことにより、前記サーバ装置から前記飛行計画の更新指示を取得し、 前記所定の状態は、前記通信が遅延する遅延状態を含み、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態以外の状態である場合には、前記取得された更新指示に従って前記飛行計画を更新し、前記判定された通信の状態が前記遅延状態である場合には、前記更新指示を前記飛行計画に反映しない更新部を更に備える 飛行制御装置。 【請求項５】 サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、経由地、目的地、及び経路が記載され、 前記条件決定部は、前記経由地を通って前記目的地に向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する 飛行制御装置。 【請求項６】 サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、目的地及び経路が記載され、 前記条件決定部は、前記経路に含まれる位置に戻ってから前記目的地へ向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する 飛行制御装置。 【請求項７】 サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、目的地及び経路が記載され、 前記取得部は、複数の空域における通信の状態を示す状態情報を取得し、 前記条件決定部は、前記複数の空域のうち、前記状態情報により示される前記通信の状態が前記所定の状態以外の状態である空域を通って前記目的地へ向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する 飛行制御装置。 【請求項８】 前記条件決定部は、前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が所定の時間継続する場合には、前記第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する 請求項１、２、及び４から７のいずれか１項に記載の飛行制御装置。 【請求項９】 前記飛行制御部は、前記判定された通信の状態に応じて、前記第１飛行条件に従う第１飛行制御と、前記第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに従う第２飛行制御とを切り替える 請求項１から８のいずれか１項に記載の飛行制御装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３、５～９に係る特許に対して当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由３：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜証拠＞ 以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。 引用文献１：国際公開第２０１７／１１５８０７号（甲１） 引用文献２：特開２０１２－７０２６０号公報（甲２） 引用文献３：米国特許第９４６７９２２号明細書（甲３） ＜取消理由と請求項に係る発明及び証拠との関係＞ （１）理由１及び理由２ 請求項 ：１、２、５、６、９ 引用文献等：１ （２）理由２ 請求項 ：７ 引用文献等：１、３ 請求項 ：８ 引用文献等：１～３ （３）理由３ 請求項 ：３ 所定の状態が所定の時間継続しない場合において「第２飛行条件」がどのように決定されるのかが明確でないから、請求項３に係る発明は明確でない。 第５ 取消理由についての判断 １ 理由３（明確性要件）について 事案に鑑み、まず理由３（明確性要件）について検討する。 本件訂正前の請求項３では、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部」という発明特定事項では、所定の状態が所定の時間継続しない場合においても「前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」こととされており、この場合「第２飛行条件」がどのように決定されるのかが明確でなかった。 これを、本件訂正により「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部」と訂正することで、飛行制御部は、所定の状態が所定の時間継続する場合に「前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ものとなったことにより、所定の状態が所定の時間継続しない場合における第２飛行条件の決定を要しないものとなった。 したがって、請求項３に係る発明は、明確である。 ２ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）甲１発明 ア 甲１の記載から認められる事項 甲１の記載から、以下の事項が認定できる（なお、括弧内に主な参照箇所を示す。以下同様。）。 （ア）飛行体制御装置２０は、制御装置通信部２１３と飛行状態制御部２１４を備えるものである（段落［００３４］、［００３８］）。 （イ）飛行許可空域設定装置３は、飛行体２が飛行する空域を設定し、設定した空域を示す空域情報を飛行体２に対して送信して、飛行体２をその空域情報に従って飛行させるものである（段落［００２３］）。 （ウ）飛行状態制御部２１４は、無線部２７と制御装置通信部２１３とを介して取得した情報として、飛行体２を飛行させる飛行計画を示す空域情報などの情報を受信するものである（段落［００４５］）。 （エ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、制御装置通信部２１３は、飛行許可空域設定装置３と通信を行うことにより、飛行体２を飛行させる飛行計画を示す空域情報などの情報を取得するものといえる。 （オ）飛行状態制御部２１４は、電波品質が悪いか否か判断するものである（段落［００５０］）。 （カ）飛行状態制御部２１４は、無線制御モードと自律制御モードを切り替えて飛行体２を飛行させるものである（段落［００４６］）。 （キ）無線制御モードは、利用者による操縦モードであり（段落［００５１］）、飛行状態制御部２１４は、制御装置通信部２１３が無線基地局６を介して受信する制御情報に基づいて飛行体２の飛行状態を制御する（段落［００４６］）。 （ク）自律制御モードは、自動運転モードであり（段落［００５１］）、飛行状態制御部２１４は、受信した空域情報に基づいて飛行する位置を決定し、決定した位置を通過するように飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って自動操縦による自律飛行を実施させるものである（段落［００４６］）。 （ケ）空域情報は、飛行体２の位置情報、高度情報、基地局識別情報、判定空域情報などを含むものであり（段落［００８３］）、判定空域情報は、飛行可能空域や飛行禁止空域の情報を含み（段落［００７７］、［００７８］、［図７］）、位置情報は、飛行コース中の通過点を通過する順に示す情報である（段落［００８４］）。そして、位置情報が飛行コース中の通過点を通過する順に示す情報である場合、上記（ク）を踏まえれば、自律制御モードでは、飛行状態制御部２１４が、受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御するものと認められる。 （コ）上記（イ）及び（ケ）によれば、自律制御モードで定められる飛行コースは、空域情報のうち判定空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであると認められる。 （サ）飛行状態制御部２１４は、電波品質が悪い場合、飛行体３を自律制御モードに設定する（段落［００５０］）。 （シ）上記（カ）によれば、飛行状態制御部２１４は、無線制御モードと自律制御モード のいずれかにより飛行体２を飛行させるものであるところ、上記（サ）によれば、電波品質が悪い場合には自律制御モードに設定するものである。これは、上記（キ）を踏まえると、電波品質が悪い場合には、無線基地局６を介して制御情報を受信することが困難になるため、無線制御モードではなく自律制御モードに設定するものと理解できる。そして、そのように理解した当業者であれば、電波品質が良い場合には、そのような困難が生じないため、無線制御モードと自律制御モードのどちらも設定が可能であると理解できる。 （ス）飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれている（段落［０１０６］）。 （セ）飛行禁止空域は、天候が悪い区域や基地局障害が発生している区域などである（段落［００２９］）。 イ 甲１発明 上記アを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「飛行許可空域設定装置３と通信を行うことにより、飛行体２を飛行させる飛行計画を示す空域情報などの情報を取得する制御装置通信部２１３と、 電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４を備え、 受信した空域情報は、飛行体２の位置情報、高度情報、基地局識別情報のほか、飛行可能空域や飛行禁止空域を含む判定空域情報などを含むものであり、位置情報は、飛行コース中の通過点を通過する順に示す情報であり、 飛行状態制御部２１４は、無線制御モードと自律制御モードを切り替えて飛行体２を飛行させるものであり、 無線制御モードは、利用者による操縦モードであり、 自律制御モードは、受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御するものであり、定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであり、 飛行状態制御部２１４は、電波品質が良い場合、無線制御モード又は自律制御モードを実行し、電波品質が悪い場合、自律制御モードを実行する、 飛行体制御装置２０であって、 飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれており、 飛行禁止空域は、天候が悪い区域や基地局障害が発生している区域などである、 飛行体制御装置２０。」 （２）本件発明１について（理由１、２） ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「飛行許可空域設定装置３」は、「制御装置通信部２１３」との通信だけでなく、空域の設定（段落［００２３］）や統計的な記憶（段落［００２９］）なども行うものであるから、技術常識を考慮すれば、本件発明１の「サーバ装置」に相当するといえる。 （イ）甲１発明の「空域情報などの情報」は、「自律制御モード」において「飛行体２を飛行させる」ために用いられるものであるから、本件発明１の「複数の第１飛行条件」に相当する。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、甲１発明の「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」は、本件発明１の「飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された」「飛行計画」に相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえると、甲１発明の「制御装置通信部２１３」は、本件発明１の「取得部」に相当する。 （オ）甲１発明の「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」は、本件発明１の「前記通信の状態を判定する状態判定部」に相当する。 （カ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」と「電波品質が良い場合」は、本件発明１の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」と「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」にそれぞれ相当する。 （キ）甲１発明の「自律制御モード」は本件発明１の「自律制御」に相当するから、甲１発明の「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」は、本件発明１の「自律制御するために用いられる第２飛行条件」に相当する。 （ク）上記（キ）を踏まえると、甲１発明の「自律制御モード」は、「電波品質が悪い場合」にも実行されるものであるから、甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明１の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ケ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」することは、「複数の第１飛行条件」に相当する「空域情報」に含まれる「通過点」に基づいて定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御するものであるから、本件発明１の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御」することに相当する。 （コ）上記（キ）～（ケ）を踏まえると、甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことは、「複数の第１飛行条件」に相当する「空域情報」に含まれる「通過点」と、「第２飛行条件」に相当する「飛行コース」の２つに従っている制御といえるから、本件発明１の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことと、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことの点で共通する。 （サ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部と を備える飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明１は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点１－２〕 通信状態が所定の状態である場合に複数の第１飛行条件の一部と第２飛行条件とに併せて従って飛行体の飛行を自律制御する際に、本件発明１は、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にするのに対して、甲１発明は、無効にするか否か不明な点。 イ 判断 （ア）理由１（新規性）について 相違点１－１と相違点１－２は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ）理由２（進歩性）について ａ 〔相違点１－１〕 甲１発明の「飛行コース」（第２飛行条件相当）は、「飛行計画を示す空域情報に含まれる通過点」（第１飛行条件相当）に基づいて定めるものであって、定められた飛行コースは「空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったもの」であるから、「飛行計画」（飛行計画相当）に基づいて定められるものである。 そして「飛行計画を示す空域情報」は、通過点、飛行可能空域や飛行禁止空域の情報のほかに、位置情報、高度情報、基地局識別情報などを含むものであるが、「飛行コース」（第２飛行条件相当）を、「飛行計画を示す空域情報」に含まれるいずれの情報にもよらずに定めることが、甲１には記載も示唆もされていない。 むしろ甲１発明は、「飛行体２は、飛行条件を満たす範囲で飛行することが必要とされる。」（段落［００２８］）ことを前提として、「飛行可能空域」や「飛行禁止空域」等の「空域情報」に基づいて飛行体２の飛行を制御するものであるから、飛行コースを、受信した空域情報に基づかずに（よらずに）定めることの阻害事由があるといえる。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｂ 申立人の主張について （ａ）申立人の主張概要 甲１発明について、申立人は、「ここで、空域情報は飛行計画を示すものであり・・・また、上記のとおり、飛行計画には飛行目的地や通過点が含まれる。そうすると、上記記載によれば、飛行状態制御部２１４は、・・・自律制御モードを実行する場合には、受信した飛行計画（飛行目的地や通過点）に基づいて、つまり通過点を通って飛行目的地に向かう飛行コースを飛行計画によらずに決定し」ている旨主張している（特許異議申立書６ページ）。 （ｂ）当審の判断 申立人の主張は、飛行目的地や通過点という飛行計画に基づいて飛行コースを決定することと、飛行コースを飛行計画によらずに決定することが矛盾している。 そして、上記ａで説示したとおり、甲１発明の「飛行コース」（第２飛行条件相当）は、「飛行計画を示す空域情報に含まれる通過点」（第１飛行条件相当）に基づいて定めるものであって、定められた飛行コースは「空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったもの」であるから、「飛行計画」（飛行計画相当）に基づいて定められるもの、すなわち飛行計画によって定められるものであるし、むしろ甲１発明は、飛行コースを、受信した空域情報に基づかずに（よらずに）定めることの阻害事由があるといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 ｃ 〔相違点１－２〕 甲１発明は、第１飛行条件の一部といえる「空域情報に含まれる通過点」等の情報と第２飛行条件といえる「飛行コース」に従っているところ、第１飛行条件といえる情報を部分的に無効にする（「飛行可能空域」や「飛行禁止空域」を含む「判定空域情報」、「高度情報」、「基地局識別情報」などの情報を部分的に無効にする）ことについて、記載も示唆もない。 むしろ甲１発明は、「飛行体２は、飛行条件を満たす範囲で飛行することが必要とされる。」（段落［００２８］）ことを前提として、「飛行可能空域」や「飛行禁止空域」等の「空域情報」に基づいて飛行体２の飛行を制御するものであるから、「空域情報に含まれる通過点」以外の部分を無効にして、例えば「飛行禁止空域」を無効にして飛行を制御することの阻害事由があるといえる。 また、他の証拠をみても、「空域情報に含まれる通過点」以外の部分を無効にすることについては、記載も示唆もない。 なお、甲１発明が、自律制御モードにおいて、空域情報に含まれる「飛行可能空域」や「飛行禁止空域」等に基づいて飛行体２の飛行を制御することもあるという観点からすれば、自律制御モードでは、空域情報の全て（飛行計画の全て）に従って飛行体の飛行が自律制御されるということもできるものの、この場合、自律制御モードにおいて第１飛行条件の一部（と第２飛行条件）に従って飛行体を制御するものとはいえないし、第１飛行条件の一部以外の条件が無効にされることもあり得ない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｄ 申立人の主張について （ａ）申立人の主張概要 申立人は、意見書において、以下のような主張をしている。 （進歩性欠如）参考資料１に示すように、飛行計画に飛行経路を含めることに困難性はない。そして、飛行計画に飛行経路が含まれる場合、飛行体の制御を変更するときは、当然ながら当初の飛行経路を無効にする必要がある。 参考資料１：Aeronautical Information Manual-Japan、公益社団法人日本航空機操縦士協会、２０１５年１２月２０日、第６３号、ｐ１０－２０ （ｂ）当審の判断 甲１発明において、「前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にすることは、当初の飛行経路のみならず、「空域情報に含まれる通過点」以外の部分として、「位置情報」、「高度情報」、「基地局識別情報」のほか、「飛行可能空域」や「飛行禁止空域」を含む「判定空域情報」などを無効にすることを意味するのであり、上記ｂで説示したように、甲１発明には、これらを無効にすることの記載も示唆もなく、むしろ阻害事由があるといえるし、また、提出されたその他の証拠をみてもこれらを無効にすることを示すものはない。 また、甲１発明が、自律制御モードでは、空域情報の全て（飛行計画の全て）に従って飛行体の飛行が自律制御されるとしても、その場合、自律制御モードにおいて第１飛行条件の一部（と第２飛行条件）に従って飛行体を制御するものとはいえないし、第１飛行条件の一部以外の条件が無効にされることもあり得ない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 ｅ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明２について（理由１、２） ア 対比 （ア）本件発明２と甲１発明を対比すると、上記（２）アにおいて検討した本件発明１との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「複数の第１飛行条件」、「飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「自律制御」、「自律制御するために用いられる第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明２の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことと、本件発明２の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことは、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことの点で共通する。 （エ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部と を備える飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点２－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明２は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点２－２〕 通信状態が所定の状態である場合に複数の第１飛行条件の一部と第２飛行条件とに併せて従って飛行体の飛行を自律制御する際に、本件発明２は、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にするのに対して、甲１発明は、無効にするか否か不明な点。 〔相違点２－３〕 本件発明２は、「前記条件決定部は、前記飛行体が前記飛行計画から外れて飛行する間に判定された前記通信の状態が前記所定の状態である場合には、前記第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は、「飛行計画」から外れて飛行しているときの電波品質と飛行制御の関係が不明な点。 イ 判断 （ア）理由１（新規性）について 相違点２－１、相違点２－２、相違点２－３は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲１発明ではない。 （イ）理由２（進歩性）について 相違点２－１は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点２－１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 相違点２－２は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－２と同様に、甲１発明において、相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点２－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （４）本件発明５について（理由１、２） ア 対比 （ア）本件発明５と甲１発明を対比すると、上記（２）アにおいて検討した本件発明１との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「複数の第１飛行条件」、「飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「自律制御」、「自律制御するために用いられる第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明５の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことと、本件発明５の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことは、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する」ことの点で共通する。 （エ）甲１発明の「通過点」と「飛行目的地」は、それぞれ本件発明５の「経由地」と「目的地」に相当するから、甲１発明の「飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれて」いることと、本件発明５の「前記飛行計画には、経由地、目的地、及び経路が記載され」ていることは、「前記飛行計画には、経由地、目的地が記載され」ていることの点で共通する。 （オ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、飛行計画に従って飛行体の飛行を制御するために用いられる複数の第１飛行条件が記載された前記飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、前記飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件に従って前記飛行体の飛行を制御し、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記複数の第１飛行条件の一部と前記第２飛行条件とに併せて従って、前記飛行体の飛行を自律制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、経由地、目的地が記載されている飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点５－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を自律制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明５は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点５－２〕 通信状態が所定の状態である場合に複数の第１飛行条件の一部と第２飛行条件とに併せて従って飛行体の飛行を自律制御する際に、本件発明５は、「前記飛行計画の前記複数の第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にするのに対して、甲１発明は、無効にするか否か不明な点。 〔相違点５－３〕 本件発明５の飛行計画には、経由地、目的地、「及び経路」が記載されているものであり、「前記条件決定部は、前記経由地を通って前記目的地に向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明の飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれているものの経路は含まれておらず、「飛行状態制御部２１４」は、「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 イ 判断 （ア）理由１（新規性）について 相違点５－１、相違点５－２、相違点５－３は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲１発明ではない。 （イ）理由２（進歩性）について 相違点５－１は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点５－１に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 相違点５－２は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－２と同様に、甲１発明において、相違点５－２に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点５－３について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （５）本件発明６について（理由１、２） ア 対比 （ア）本件発明６と甲１発明を対比すると、上記（２）アにおいて検討した本件発明１との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「第１飛行条件」、「第１飛行条件が記載された飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って」「飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明６の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことと、本件発明６の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことは、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことの点で共通する。 （エ）甲１発明の「飛行目的地」は、本件発明６の「目的地」に相当するから、甲１発明の「飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれて」いることと、本件発明６の「前記飛行計画には、目的地及び経路が記載され」ていることは、「前記飛行計画には、目的地が記載され」ていることの点で共通する。 （オ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、目的地が記載されている飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点６－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明６は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点６－２〕 通信状態が所定の状態である場合に第１飛行条件の一部と第２飛行条件とに従って飛行体の飛行を制御する際に、本件発明６は、「前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にするのに対して、甲１発明は、無効にするか否か不明な点。 〔相違点６－３〕 本件発明６の飛行計画には、目的地「及び経路」が記載されているものであり、「前記条件決定部は、前記経路に含まれる位置に戻ってから前記目的地へ向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明の飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれているものの経路は含まれておらず、「飛行状態制御部２１４」は、「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」って、経路に含まれる位置に戻ってから目的地へ向かう新たな経路を飛行計画によらずに決定することは特定されていない点。 イ 判断 （ア）理由１（新規性）について 相違点６－１、相違点６－２、相違点６－３は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲１発明ではない。 （イ）理由２（進歩性）について 相違点６－１は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点６－１に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 相違点６－２は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－２と同様に、甲１発明において、相違点６－２に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点６－３について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （６）本件発明７について（理由２） ア 対比 （ア）本件発明７と甲１発明を対比すると、上記（エ）アにおいて検討した本件発明６との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「第１飛行条件」、「第１飛行条件が記載された飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って」「飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明７の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことと、本件発明７の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効にして前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことは、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことの点で共通する。 （エ）甲１発明の「飛行目的地」は、本件発明７の「目的地」に相当するから、甲１発明の「飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれて」いることと、本件発明７の「前記飛行計画には、目的地及び経路が記載され」ていることは、「前記飛行計画には、目的地が記載され」ていることの点で共通する。 （オ）甲１発明の「飛行禁止空域」に含まれる「基地局障害が発生している区域」の情報と、本件発明７の「複数の空域における通信の状態を示す状態情報」とは、「複数の空域における状態情報」の点で共通するから、甲１発明の「制御装置通信部２１３」が「空域情報などの情報」に含まれる「飛行禁止空域」を「取得」するものであることと、本件発明７の「前記取得部」が「複数の空域における通信の状態を示す状態情報を取得」するものであることとは、「前記取得部」が「複数の空域における状態情報を取得」するものであることの点で共通する。 （カ）上記（オ）を踏まえると、甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る「飛行コース」を「定め」ることは、「基地局障害が発生している区域」である「飛行禁止空域」の情報に基づいて「飛行コース」を「定め」ることを含むと理解できるから、本件発明７の「前記条件決定部は、前記複数の空域のうち、前記状態情報により示される前記通信の状態が前記所定の状態以外の状態である空域を通って前記目的地へ向かう新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する」ことと、「前記条件決定部は、前記複数の空域のうち、前記状態情報に基づいて前記目的地へ向かう経路を決定する」ことの点で共通する。 （キ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え、 前記飛行計画には、目的地が記載され、 前記取得部は、複数の空域における状態情報を取得し、 前記条件決定部は、前記複数の空域のうち、前記状態情報に基づいて前記目的地へ向かう経路を決定する 飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点７－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明７は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点７－２〕 通信状態が所定の状態である場合に第１飛行条件の一部と第２飛行条件とに従って飛行体の飛行を制御する際に、本件発明７は、「前記飛行計画の前記第１飛行条件の一部以外の部分を無効」にするのに対して、甲１発明は、無効にするか否か不明な点。 〔相違点７－３〕 本件発明７の飛行計画には、目的地「及び経路」が記載されているものであり、条件決定部は、「新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明の飛行計画情報には、飛行体の離陸および着陸場所、飛行目的地が含まれているものの経路は含まれておらず、「飛行状態制御部２１４」は、「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点７－４〕 本件発明７は、「通信の状態を示す状態情報」を取得し、「前記状態情報により示される前記通信の状態が前記所定の状態以外の状態である空域を通って」前記目的地へ向かう「新たな経路を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明の「定められた飛行コース」は、「空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったもの」であり、「飛行禁止空域は、天候が悪い区域や基地局障害が発生している区域など」である点。 イ 判断 相違点７－１は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点７－１に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 相違点７－２は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記（２）イ（イ）において検討した相違点１－２と同様に、甲１発明において、相違点７－２に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点７－３及び７－４について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （７）本件発明８について（理由２） 本件発明８は、本件発明１、２、５～７いずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）～（６）で検討したのと同じ理由により、請求項１、２、５～７を引用する本件発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （８）本件発明９について（理由１、２） ア 理由１（新規性）について 本件発明９は、本件発明１、２、５～８いずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、甲１発明との間には、上記（２）～（６）で検討した実質的な相違点が存在するため、請求項１、２、５～８を引用する本件発明９は、甲１発明ではない。 イ 理由２（進歩性）について 本件発明９は、本件発明１、２、５～８いずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）～（７）で検討したのと同じ理由により、請求項１、２、５～８を引用する本件発明９は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張する特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知書で通知した取消理由のほか、下記の理由を挙げている （進歩性）本件訂正前の請求項３及び同項を引用する請求項９に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項３、９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （進歩性）本件訂正前の請求項４及び同項を引用する請求項８、９に係る発明に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項４、８及び９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）本件発明３の進歩性について ア 対比 （ア）本件発明３と甲１発明を対比すると、上記第５の２（２）アにおいて検討した本件発明１との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「第１飛行条件」、「第１飛行条件が記載された飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態」である「場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って」「飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明３の「前記判定された通信の状態が所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が所定の時間継続する場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことと、本件発明３の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が前記所定の時間継続する場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことは、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことの点で共通する。 （エ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え る飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点３－１〕 第２飛行条件について、本件発明３は「前記判定された通信の状態が所定の状態であり、且つ、前記所定の状態が所定の時間継続する場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「電波品質が悪い場合」に、「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点３－２〕 本件発明３は、「前記所定の状態は、前記通信が切断された切断状態と、前記通信が遅延する遅延状態とを含み、前記所定の時間は、前記判定された通信の状態が前記切断状態である場合と前記遅延状態である場合とで変化する」ものであるのに対して、甲１発明は、「電波品質が悪い場合」である点。 イ 判断 相違点３－１のうち、本件発明３が「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明が「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る部分は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記第５の２（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点３－１の上記部分に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点３－１のうち上記部分以外の部分、及び相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明４の進歩性について ア 対比 （ア）本件発明４と甲１発明を対比すると、上記第５の２（２）アにおいて検討した本件発明１との対比と同様に、後者の「飛行許可空域設定装置３」、「空域情報などの情報」、「空域情報などの情報」が示す「飛行計画」、「制御装置通信部２１３」、「電波品質が悪いか否かを判断する飛行状態制御部２１４」、「電波品質が悪い場合」、「電波品質が良い場合」、「自律制御モード」で用いられる「飛行コース」、「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が良い場合」に「自律制御モードを実行」すること、はそれぞれ、前者の「サーバ装置」、「第１飛行条件」、「第１飛行条件が記載された飛行計画」、「取得部」、「前記通信の状態を判定する状態判定部」、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合」、「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合」、「第２飛行条件」、「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って」「飛行体の飛行を制御」すること、に相当する。 （イ）甲１発明の「電波品質が悪い場合」の「自律制御モード」における「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「飛行状態制御部２１４」と、本件発明４の「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する条件決定部」は、「前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「飛行状態制御部２１４」が「電波品質が悪い場合」に「受信した空域情報に含まれる通過点に基づいて飛行コースを定め、定めた飛行コースに沿って飛行体２の飛行状態を制御する」「自律制御モードを実行する」ことは、本件発明４の「飛行制御部」が「前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する」ことに相当する。 （エ）そうすると、両者は、 「サーバ装置と通信を行うことにより、第１飛行条件が記載された飛行計画を取得する取得部と、 前記通信の状態を判定する状態判定部と、 前記判定された通信の状態が所定の状態である場合には、第２飛行条件を決定する条件決定部と、 前記判定された通信の状態が前記所定の状態ではない場合には前記第１飛行条件に従って、前記判定された通信の状態が前記所定の状態である場合には前記第１飛行条件の一部と前記決定された第２飛行条件とに従って、飛行体の飛行を制御する飛行制御部とを備え る飛行制御装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点４－１〕 通信状態が所定の状態である場合に飛行体の飛行を制御するために用いられる第２飛行条件について、本件発明４は「第２飛行条件を前記飛行計画によらずに決定する」のに対して、甲１発明は「飛行コース」を「飛行計画を示す空域情報」「に含まれる通過点に基づいて」「定める」ものであり、「定められた飛行コースは空域情報に含まれる飛行可能空域や飛行禁止空域の情報に従ったものであ」る点。 〔相違点４－２〕 本件発明４は、「前記取得部は、前記通信を行うことにより、前記サーバ装置から前記飛行計画の更新指示を取得し、前記所定の状態は、前記通信が遅延する遅延状態を含み、前記判定された通信の状態が前記所定の状態以外の状態である場合には、前記取得された更新指示に従って前記飛行計画を更新し、前記判定された通信の状態が前記遅延状態である場合には、前記更新指示を前記飛行計画に反映しない更新部を更に備える」ものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成の有無が不明な点。 イ 判断 相違点４－１は、相違点１－１と実質的に同じ相違点であるから、上記第５の２（２）イ（イ）において検討した相違点１－１と同様に、甲１発明において、相違点４－１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明８、９の進歩性について 請求項４を引用する本件発明８は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、請求項４を引用する本件発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 請求項３、４を引用する本件発明９は、本件発明３、４いずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）及び（２）で検討したのと同じ理由により、請求項３、４を引用する本件発明９は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできないし、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。