2023-700110

特許第７１１９３２８号発明「圧力測定用チャンバ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１９３２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７について訂正することを認める。 特許第７１１９３２８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１９３２８号の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１０月 ５日の出願であって、令和 ４年 ８月 ８日にその特許権の設定登録がされ、同年 ８月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和 ５年 ２月 ２日にその請求項１～７に係る特許について、特許異議申立人金山愼一（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議申立書が提出された。 特許異議の申立て以降の手続きの経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ２月 ２日 特許異議申立書の提出 令和 ５年 ５月１８日付け 取消理由通知書 令和 ５年 ７月２４日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和 ５年１２月１９日 意見書の提出（特許異議申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和 ５年 ７月２４日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記段差は、少なくとも一部が前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの位置から離間するように、前記ハウジングの内面に沿って延び、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する」と記載されているのを、 「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記段差は、少なくとも一部が前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートに対応する位置から離間するように前記可撓性膜の外面に沿って非同心円状に延び、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する」と記載されているのを、 「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」に訂正する（請求項２記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記通気路形成部材は、少なくとも一部が前記圧力検出ポートの位置から離間するように前記ハウジングの内壁面に沿って延びる」と記載されているのを、 「前記通気路形成部材は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有している」と記載されているのを、 「前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記通気路は、少なくとも一部が前記圧力検出ポートから離間するように前記ハウジングの内面に沿って非同心円状に延びる」と記載されているのを、 「前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」に訂正する。 （６）一群の請求項について 本件訂正は、一群の請求項〔１～４〕、５、６、７に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「段差」について、「前記圧力検出ポートの位置から離間するように、前記ハウジングの内面に沿って延び」とあったのを、「線状に延びて」、「前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び図面も合わせたものを「本件明細書等」という。）の段落【００２６】の「図１には、線状に延びる通気路形成リブ１５１が４５度ずつずれて８方向に延びている例を示したが、」なる記載、段落【００３２】の「放射状に設けられた通気路形成リブ１５１の１つは、圧力検出ポート１１９の開口領域１１９ａに達するように設けることが好ましい。通気路形成リブ１５１が、圧力検出ポート１１９の開口縁１１９ｂに達していなくても、開口領域１１９ａに達していれば、可撓性膜１０２による圧力検出ポート１１９の閉塞が生じにくくなり、圧力検出ポート１１９と通気していない空気胞が生じる可能性を大幅に低減できる。開口領域１１９ａは、圧力検出ポート１１９の直径の好ましくは３倍程度、より好ましくは２倍程度の範囲の領域である。」なる記載及び【図３】の記載に基づいて導き出される事項であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「段差」について、「圧力検出ポートに対応する位置から離間するように前記可撓性膜の外面に沿って非同心円状に延び」とあったのを、「前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において」、「線状に延びて」、「圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件明細書等の段落【００２２】の「可撓性膜１０２は、ハウジング１０１の空気側チャンバに接する側（第２の凹部形成面１１７）に向かって最大限変位した際に、可撓性膜１０２とハウジング１０１の内面との間にできるだけ空間ができないように、第２の凹部形成面１１７と略同寸法となるように形成されている。」なる記載、段落【００２６】の「図１には、線状に延びる通気路形成リブ１５１が４５度ずつずれて８方向に延びている例を示したが、」なる記載、段落【００３２】の「放射状に設けられた通気路形成リブ１５１の１つは、圧力検出ポート１１９の開口領域１１９ａに達するように設けることが好ましい。通気路形成リブ１５１が、圧力検出ポート１１９の開口縁１１９ｂに達していなくても、開口領域１１９ａに達していれば、可撓性膜１０２による圧力検出ポート１１９の閉塞が生じにくくなり、圧力検出ポート１１９と通気していない空気胞が生じる可能性を大幅に低減できる。開口領域１１９ａは、圧力検出ポート１１９の直径の好ましくは３倍程度、より好ましくは２倍程度の範囲の領域である。」なる記載、段落【００４１】の「通気路を形成するための段差をハウジング１１１の内面に設ける例を示したが、可撓性膜１０２の空気側チャンバ１０６と接する側に設けることもできる。」なる記載及び【図３】の記載に基づいて導き出される事項であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項５の「通気路形成部材」について、「前記圧力検出ポートの位置から離間するように前記ハウジングの内壁面に沿って延びる」とあるのを、「線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、本件明細書等の段落【００４２】の「例えば図８に示す変形例においては、平面Ｘ字状となった通気路形成リブを有する通気路形成部材１６０を第２の枠体１１２と可撓性膜１０２との間に挟み込んでいる。」なる記載、段落【００２６】の「図１には、線状に延びる通気路形成リブ１５１が４５度ずつずれて８方向に延びている例を示したが、」なる記載、段落【００３２】の「放射状に設けられた通気路形成リブ１５１の１つは、圧力検出ポート１１９の開口領域１１９ａに達するように設けることが好ましい。通気路形成リブ１５１が、圧力検出ポート１１９の開口縁１１９ｂに達していなくても、開口領域１１９ａに達していれば、可撓性膜１０２による圧力検出ポート１１９の閉塞が生じにくくなり、圧力検出ポート１１９と通気していない空気胞が生じる可能性を大幅に低減できる。開口領域１１９ａは、圧力検出ポート１１９の直径の好ましくは３倍程度、より好ましくは２倍程度の範囲の領域である。」なる記載及び【図３】の記載に基づいて導き出される事項であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項６の「通気路形成部材」について、「前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、本件明細書等の段落【００４３】の「さらに、図９に示す変形例のように、通気性の材料により形成されたドーム状の通気路形成部材１６２を設けることもできる。」なる記載、段落【００３２】の「放射状に設けられた通気路形成リブ１５１の１つは、圧力検出ポート１１９の開口領域１１９ａに達するように設けることが好ましい。通気路形成リブ１５１が、圧力検出ポート１１９の開口縁１１９ｂに達していなくても、開口領域１１９ａに達していれば、可撓性膜１０２による圧力検出ポート１１９の閉塞が生じにくくなり、圧力検出ポート１１９と通気していない空気胞が生じる可能性を大幅に低減できる。開口領域１１９ａは、圧力検出ポート１１９の直径の好ましくは３倍程度、より好ましくは２倍程度の範囲の領域である。」なる記載及び【図３】の記載に基づいて導き出される事項であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前の請求項７の「通気路」について、「前記圧力検出ポートから離間するように前記ハウジングの内面に沿って非同心円状に延びる」とあるのを、「線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、本件明細書等の段落【００２６】の「図１には、線状に延びる通気路形成リブ１５１が４５度ずつずれて８方向に延びている例を示したが、」なる記載、段落【００３２】の「放射状に設けられた通気路形成リブ１５１の１つは、圧力検出ポート１１９の開口領域１１９ａに達するように設けることが好ましい。通気路形成リブ１５１が、圧力検出ポート１１９の開口縁１１９ｂに達していなくても、開口領域１１９ａに達していれば、可撓性膜１０２による圧力検出ポート１１９の閉塞が生じにくくなり、圧力検出ポート１１９と通気していない空気胞が生じる可能性を大幅に低減できる。開口領域１１９ａは、圧力検出ポート１１９の直径の好ましくは３倍程度、より好ましくは２倍程度の範囲の領域である。」なる記載及び【図３】の記載に基づいて導き出される事項であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項５は、本件明細書等の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項５は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上を踏まえると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）独立特許要件について 訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～７に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートと、内面に形成された段差とを有し、 前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項２】 内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記可撓性膜の前記空気側チャンバに接する側は、外面に形成された段差を有し、 前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項３】 前記通気路は、前記圧力検出ポートまでつながっている、請求項１又は２に記載の血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項４】 前記可撓性膜は、長軸と短軸とを有するドーム状膜であり、 前記段差は、長軸方向に延びている請求項１又は２に記載の血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項５】 内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜と、前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングの内壁面と前記可撓性膜との間に設けられ、前記可撓性膜との間に通気路を形成する通気路形成部材とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記通気路形成部材は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項６】 内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜と、前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に設けられ、通気性を有する材料により形成された通気路形成部材とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項７】 内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有し、 前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和 ５年 ５月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性） 本件特許の請求項１～５及び７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４～７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３（新規性） 本件特許の請求項１～４、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、４ 引用文献１（甲第１号証） ・請求項２、３ 引用文献２（甲第２号証） ・請求項７ 引用文献１（甲第１号証）又は引用文献２（甲第２号証） 理由４（進歩性） 本件特許の請求項２、５～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２、７ 引用文献３及び２（甲第３及び２号証） ・請求項５ 引用文献１、４及び５（甲第１、４及び６号証） ・請求項６ 引用文献１、５、６及び７（甲第１、６、８及び９号証） 記 引用文献１：特開２０１６－７７４０６号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開昭６２－５３５５号公報（同甲第２号証） 引用文献３：米国特許出願公開第２０１５／０３３５８０９号明細書（同甲第３号証） 引用文献４：特開平９－２２０２８０号公報（同甲第４号証） 引用文献５：実願昭５４－１１３０７２号（実開昭５６－３０９５６号）のマイクロフィルム（同甲第６号証） 引用文献６：特開平４－１１５１３３号公報（同甲第８号証） 引用文献７：特開昭６１－２４１４７４号公報（同甲第９号証） 第５ 当審の判断 １ 上記理由１（明確性）について （１）請求項１について 本件訂正により、請求項１の「段差」が、「線状に延びて」、「圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」ことが特定されたため、「段差」の構成は明確となった。 よって、請求項１に係る発明は明確である。 （２）請求項２について 本件訂正により、請求項２の「段差」が、「線状に延びて」、「圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」ことが特定されたため、「段差」の構成は明確となった。 よって、請求項２に係る発明は明確である。 （３）請求項３、４について 上記（１）及び（２）に記載したとおり、本件訂正により請求項１及び２に係る発明は明確となった。 よって、請求項１又は２を引用する請求項３及び４に係る発明は明確である。 （４）請求項５について 本件訂正により、請求項５の「通気路形成部材」が、「線状に延びて」、「圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」ことが特定されたため、「通気路形成部材」の構成は明確となった。 よって、請求項５に係る発明は明確である。 （５）請求項７について 本件訂正により、請求項７の「通気路」が、「線状に延びて」、「圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」ことが特定されたため、「通気路」の構成は明確となった。 よって、請求項７に係る発明は明確である。 ２ 上記理由２（サポート要件）について （１）請求項１、２、４～７について 本件訂正により、請求項１、２、４～７の「段差」、「通気路形成部材」又は「通気路」が、圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達することが特定された。 よって、請求項１、２、４～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３ 上記理由３（新規性）について （１）引用文献１（甲第１号証）の記載事項、認定事項及び引用発明１ ア 引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２１】 （実施の形態１） 図１を参照して、血液回路は、血液を患者から取り出すための血液導入口１、血液導入口１に接続される脱血圧測定部位２、脱血圧測定部位２の血圧を測定する圧力トランスデューサー３、脱血圧測定部位２から排出された血液を加圧する血液ポンプ４、血液ポンプ４の下流側に位置するＰＤ圧測定部位５、ＰＤ（Pre-dialyzer）圧測定部位５の血圧を測定する圧力トランスデューサー６、ＰＤ圧測定部位５から排出された血液を、ダイアライザー血液導入口７ａを経て受け入れるダイアライザー８、ダイアライザー８のダイアライザー血液導出口７ｂの下流側に位置する静脈圧測定部位１１、静脈圧測定部位１１の血圧を測定する圧力トランスデューサー１２、血液を患者に戻すための血液導出口１３を有する。 【００２２】 ダイアライザー８は、透析液導出口９ａおよび透析液導入口９ｂを経由して透析装置本体１０と接続されており、透析液を用いて血液中の老廃物の除去、血液中の水分調整を行う。 【００２３】 図２を参照して、圧力測定部１００は、図１における脱血圧測定部位２、ＰＤ（Pre-dialyzer）圧測定部位５、および静脈圧測定部位１１のいずれかに設けられる。圧力測定部１００は、ハウジング１０１と、ハウジング１０１に接続される血液ライン２１０，２２０とを備える。 【００２４】 ハウジング１０１は、下部ハウジング１１０と、下部ハウジング１１０に嵌合する上部ハウジング１３０とを備える。下部ハウジング１１０には、血液が導入される入口ポート１１１と、血液が排出される出口ポート１１２とが設けられている。入口ポート１１１には血液ライン２１０が、出口ポート１１２には血液ライン２２０が各々挿入されている。 【００２５】 上部ハウジング１３０には圧力測定ポート１４０が設けられており、圧力測定ポート１４０には圧力モニターライン２４０が接続されている。圧力モニターライン２４０の先端のコネクタ２４１は圧力トランスデューサーに接続される。圧力モニターライン２４０にはクリップ２４２が取り付けられており、圧力モニターライン２４０を閉塞させることが可能である。」 「【００２８】 図４（Ａ）を参照して、下部ハウジング１１０下面には溝１１８が設けられており、溝１１８は入口ポート１１１から出口ポート１１２まで延びている。下部ハウジング１１０は、下に凸の形状である。 【００２９】 下部ハウジング１１０の取付面１１９には、可撓性膜１２０が当接している。可撓性膜１２０は、ハウジングにより構成されるチャンバ１０２を２つの空間に分割する。チャンバ１０２は血液が通過する血液室１５０と、圧力測定用の空気が存在する空気室１６０とに分割される。 【００３０】 血液室１５０には、入口ポート１１１から血液が導入され、血液室１５０の血液は出口ポート１１２から排出される。可撓性膜１２０は弾性を有しており下部ハウジング１１０に近づく方向に変形可能であるため、血液室１５０の体積は可変である。 【００３１】 空気室１６０は、図４（Ａ）では可撓性膜１２０と上部ハウジング１３０との間にわずかな隙間に形成されている。可撓性膜１２０は、下部ハウジング１１０へ近づく方向に変形可能であるため、空気室１６０の体積も可変である。」 「【００３５】 圧力測定ポート１４０は、空気室１６０に連通しているが、血液室１５０には連通していない。血液室１５０内の血液の流れに応じて可撓性膜１２０が変位して空気室１６０の体積が変化すると、この体積変化はトランスデューサーに伝達されるため、トランスデューサーにより血圧を測定することが可能である。」 「【００６５】 （実施の形態７） 図４２から４５を参照して、実施の形態７に従った圧力測定部１００では、上部ハウジング１３０にリブ１４５が設けられることで、空間１４６が確保される。リブ１４５は圧力測定ポート１４０近傍に設けられる。これにより可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止できる。」 引用文献１には、以下の図が示されている。 図１ ［図：0001411265000001.jpg］ 図４（Ａ） ［図：0001411265000002.jpg］ 図７ ［図：0001411265000003.jpg］ 図４４ ［図：0001411265000004.jpg］ 図４５ ［図：0001411265000005.jpg］ イ 引用文献１からの認定事項 上記アから、以下の事項が認定できる。 （ア）段落【００２３】の「圧力測定部１００は、ハウジング１０１と、ハウジング１０１に接続される血液ライン２１０，２２０とを備える。」、段落【００２９】の「可撓性膜１２０は、ハウジングにより構成されるチャンバ１０２を２つの空間に分割する。」なる記載を踏まて、図７をみると、圧力測定部１００は、内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１を備えることが看取できる。 （イ）段落【００２９】の「可撓性膜１２０は、ハウジングにより構成されるチャンバ１０２を２つの空間に分割する。チャンバ１０２は血液が通過する血液室１５０と、圧力測定用の空気が存在する空気室１６０とに分割される。」なる記載を踏まえて、図７をみると、圧力測定部１００は、チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０に分割する可撓性膜１２０を備えることが看取できる。 （ウ）段落【００３１】の「空気室１６０は、図４（Ａ）では可撓性膜１２０と上部ハウジング１３０との間にわずかな隙間に形成されている。」、段落【００３５】の「圧力測定ポート１４０は、空気室１６０に連通しているが、血液室１５０には連通していない。」、段落【００６５】の「圧力測定部１００では、上部ハウジング１３０にリブ１４５が設けられることで、空間１４６が確保される。リブ１４５は圧力測定ポート１４０近傍に設けられる。」なる記載を踏まえて、図７及び図４５をみると、空気室１６０においてハウジング１０１は、空気室１６０に連通した圧力測定ポート１４０と、内面に形成されたリブ１４５とを有する。 （エ）段落【００６５】の「圧力測定部１００では、上部ハウジング１３０にリブ１４５が設けられることで、空間１４６が確保される。リブ１４５は圧力測定ポート１４０近傍に設けられる。これにより可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止できる。」なる記載を踏まえて、図４５をみると、リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止することが看取できる。 （オ）段落【００２１】の「図１を参照して、血液回路は、血液を患者から取り出すための血液導入口１、血液導入口１に接続される脱血圧測定部位２、脱血圧測定部位２の血圧を測定する圧力トランスデューサー３、脱血圧測定部位２から排出された血液を加圧する血液ポンプ４、血液ポンプ４の下流側に位置するＰＤ圧測定部位５、ＰＤ（Pre-dialyzer）圧測定部位５の血圧を測定する圧力トランスデューサー６、ＰＤ圧測定部位５から排出された血液を、ダイアライザー血液導入口７ａを経て受け入れるダイアライザー８、ダイアライザー８のダイアライザー血液導出口７ｂの下流側に位置する静脈圧測定部位１１、静脈圧測定部位１１の血圧を測定する圧力トランスデューサー１２、血液を患者に戻すための血液導出口１３を有する。」、段落【００２３】の「圧力測定部１００は、図１における脱血圧測定部位２、ＰＤ（Pre-dialyzer）圧測定部位５、および静脈圧測定部位１１のいずれかに設けられる。」なる記載から、血液回路は圧力測定部１００を有する。 ウ 引用発明１ 上記ア、イから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１と、チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０とに分割する可撓性膜１２０とを備え、 空気室１６０においてハウジング１０１は、内面に開口した圧力測定ポート１４０と、内面に形成されたリブ１４５とを有し、 リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する、血液回路の圧力測定部１００。」 （２）引用文献２（甲第２号証）の記載事項、認定事項及び引用発明２ ア 引用文献２の記載事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）第４ページ左上欄第７～９行 「３．〔発明の詳細な説明〕 本発明は、透析装置等の流体流動移送装置と共に使用する装置およびその使用方法に関する。」 （イ）第５ページ左上欄第１～９行 「 第１図乃至第５図を参照すると、患者の穿刺針に接続する管、血液ポンプローラ，透析装置，および食塩・ヘパリン溶液供給源を備える流体流動室カセット１０が図示されている。このカセット１０は、透明なＰＶＣプラスチック製であり、２つの一次流体流動室，動脈室１４および静脈室１６を備え、血液は、透析装置の入口管１８および出口管２０の通過前後、これらを通って流動していく。」 （ウ）第５ページ右上欄第１６～右下欄第１２行 「 第２図および第６図乃至第８図を参照すると、背板９８は、動脈室１４の穴６０，６２を備え、静脈室１６は、配設方向が逆である点を除いて、同一である隔膜６４，６６によって覆われている。動脈室１４内にて、負圧を受ける隔膜６４は、その半円形の波形部分８０を動脈室１４から伸長させ、動脈室１４内にて正圧を受ける隔膜６６は、その半円形の波形部分を動脈室１４内まで伸長させている。使用時（第６図）、カセット１０を接続する機械の表面に取付けた圧力センサ８３の円筒状伸長体８２を嵌入させる円筒状の貫通路７１を備えた隔膜止め輪６８，７０が隔膜６４，６６の後側に設けられている。隔膜６４，６６の周縁には、止め輪６８，７０の環状面７４，７６と穴６０，６２を囲繞する環状対向面７８間で狭搾されるビード部７２が形成されている。隔膜６４，６６の端縁部９６は、止め輪６８，７０のリップ片６３と穴６０，６２を囲繞する対向リップ片６５間に狭搾され、隔膜と止め輪間、並びに隔膜と背板間に密封装置を形成する。 第６図を参照すると、伸長体８２は、円筒状通路７１の内面に対する密封装置を形成するＯリング８４を備えている。圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。半円形波形部分８０が、隔膜６４に沿って伸長し、外表面の半径は０．１２５インチ（約３．１８ｍｍ）で、その中心の周囲で１８０°伸長している。上め輪６８の反対面は、同一半径であるが、中心の周囲で完全には１８０°伸長せず、隔膜６４の中心部分９０上方０．０６５インチ（約１．６５ｍｍ）の位置に位置する面８９を終端としている。隔膜６４，６６の反対面には、４つの半径方向突起９２が設けてあり、これら突起は、静脈室内の隔膜６６において、通路８８の閉塞を防止する効果がある。」 引用文献２には、以下の図が示されている。 図１ ［図：0001411265000006.jpg］ 図２ ［図：0001411265000007.jpg］ 図６ ［図：0001411265000008.jpg］ 図７ ［図：0001411265000009.jpg］ イ 引用文献２からの認定事項 上記アから、以下の事項が認定できる。 （ア）上記摘示ア（イ）の「このカセット１０は、透明なＰＶＣプラスチック製であり、２つの一次流体流動室，動脈室１４および静脈室１６を備え、」、上記摘示ア（ウ）の「圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。」なる記載を踏まえて図１、図６及び図７をみると、カセット１０及び隔膜止め輪７０は、内部に静脈室１６及び室５７を備えることが看取できる。 （イ）上記摘示ア（ウ）の「第２図および第６図乃至第８図を参照すると、背板９８は、動脈室１４の穴６０，６２を備え、静脈室１６は、配設方向が逆である点を除いて、同一である隔膜６４，６６によって覆われている。」、「圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。」なる記載を踏まえて、図７をみると、静脈室１６と室５７とを区切る隔膜６６を備えることが看取できる。 （ウ）上記摘示ア（ウ）の「使用時（第６図）、カセット１０を接続する機械の表面に取付けた圧力センサ８３の円筒状伸長体８２を嵌入させる円筒状の貫通路７１を備えた隔膜止め輪６８，７０が隔膜６４，６６の後側に設けられている。」、「圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。」なる記載を踏まえて、図６及び図７をみると、室５７において隔膜止め輪７０は、内面に開口した圧力センサ８３の通路８８を有することが看取できる。 （エ）上記摘示ア（ウ）の「隔膜６４，６６の反対面には、４つの半径方向突起９２が設けてあり、これら突起は、静脈室内の隔膜６６において、通路８８の閉塞を防止する効果がある。」なる記載を踏まえて、図７をみると、隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有することが看取できる。 （オ）上記摘示ア（ウ）の「使用時（第６図）、カセット１０を接続する機械の表面に取付けた圧力センサ８３の円筒状伸長体８２を嵌入させる円筒状の貫通路７１を備えた隔膜止め輪６８，７０が隔膜６４，６６の後側に設けられている。」、「圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。」、「隔膜６４，６６の反対面には、４つの半径方向突起９２が設けてあり、これら突起は、静脈室内の隔膜６６において、通路８８の閉塞を防止する効果がある。」なる記載を踏まえて、図７をみると、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止することが看取できる。 （カ）上記摘示ア（ア）の「本発明は、透析装置等の流体流動移送装置と共に使用する装置およびその使用方法に関する。」、上記適示ア（ウ）の「使用時（第６図）、カセット１０を接続する機械の表面に取付けた圧力センサ８３の円筒状伸長体８２を嵌入させる円筒状の貫通路７１を備えた隔膜止め輪６８，７０が隔膜６４，６６の後側に設けられている。」及び「圧力変換器要素８５は、壁８６内部の容積、通路８８（伸長体８２に形成）および止め輪６８の内面と隔膜６４間の領域を包含する室５７に暴露される。同一の圧力センサが、止め輪７０の円筒状通路７１の内面と契合する。」なる記載を踏まえて図６をみると、カセット１０及び隔膜止め輪７０は、透析装置の圧力センサ８３の通路８８を備えていることが看取できる。 ウ 引用発明２ 上記ア、イから、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明２＞ 「内部に静脈室１６及び室５７を備えるカセット１０及び隔膜止め輪７０と、静脈室１６と室５７とを区切る隔膜６６とを備え、 室５７において隔膜止め輪７０は、内面に開口した圧力センサ８３の通路８８を有し、 隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、 ４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する、透析装置の圧力センサ８３の通路８８を備えたカセット１０及び隔膜止め輪７０。」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「チャンバ１０２」は、本件発明１の「空洞」に相当する。 よって、引用発明１の「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」は、本件発明１の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明１の「血液室１５０」は、本件発明１の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「空気室１６０」は「空気側チャンバ」に、「分割する」は「区切る」に、それぞれ相当する。 よって、引用発明１の「チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０とに分割する可撓性膜１２０」は、本件発明１の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、本件発明１の「圧力検出ポート」に相当し、以下同様に、「リブ１４５」は「段差」に相当する。 そうすると、上記（イ）も踏まえると、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は、内面に開口した圧力測定ポート１４０と、内面に形成されたリブ１４５とを有」することは、本件発明１の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートと、内面に形成された段差とを有」することに相当する。 （エ）引用発明１の「空間１４６」は「可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ものであるから、本件発明１の「通気路」に相当する。 よって、引用発明１の「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ことと、 本件発明１の「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 前記段差は、少なくとも一部が、前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口の周囲に設けられ、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する、限りで一致する。 （オ）引用発明１の「血液回路の圧力測定部１００」は、「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」を備えるから、本件発明１の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点１〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートと、内面に形成された段差とを有し、 前記段差は、少なくとも一部が、前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口の周囲に設けられ、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点１〕 「段差」に関し、本件発明１は「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明１は「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ」ている点。 イ 判断 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （４）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２の「静脈室１６及び室５７」は、本件発明２の「空洞」に相当し、以下同様に、「カセット１０及び隔膜止め輪７０」は「ハウジング」に相当する。 よって、引用発明２の「内部に静脈室１６及び室５７を備えるカセット１０及び隔膜止め輪７０」は、本件発明１の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明２の「静脈室１６」は、本件発明２の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「室５７」は「空気側チャンバ」に、「隔膜６６」は「可撓性膜」に、それぞれ相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明２の「静脈室１６と室５７とを区切る隔膜６６」は、本件発明２の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明２の「隔膜止め輪７０」は、本件発明２の「ハウジング」に相当し、同様に、「圧力センサ８３の通路８８」は「圧力検出ポート」に相当する。 よって、上記（イ）も踏まえると、引用発明２の「室５７において隔膜止め輪７０は、内面に開口した圧力センサ８３の通路８８を有」することは、本件発明２の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明２の「４つの半径方向突起９２」は、本件発明２の「段差」に相当する。 よって、上記（イ）、（ウ）も踏まえると、引用発明２の「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有」することは、本件発明２の「前記可撓性膜の前記空気側チャンバに接する側は、外面に形成された段差を有」することに相当する。 （オ）引用発明２の「圧力センサ８３の通路８８の周囲において」と、本件発明２の「前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において」とは、前記圧力検出ポートの開口の周囲において、という限りで一致する。 さらに、引用発明２の「通路８８の閉塞を防止する」ことは、隔膜６６の外面に形成された４つの半径方向突起９２が、通路８８の周囲に当接して通気路を形成することであるから、本件発明２の「前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において」、「前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成」することに相当する。 そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえると、引用発明２の「４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」ことと、 本件発明２の「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口の周囲において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する、限りで一致する。 （カ）引用発明２の「透析装置」は、上記摘示ア（イ）に「血液は、透析装置の入口管１８および出口管２０の通過前後、これらを通って流動していく。」と記載されているから、本件発明２の「血液回路」に相当し、以下同様に、「圧力センサ８３の通路８８を備え」ていることは「圧力測定用」であることに相当する。 よって、上記（ア）、（ウ）も踏まえると、引用発明２の「透析装置の圧力センサ８３の通路８８を備えたカセット１０及び隔膜止め輪７０」は、本件発明２の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明２と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点２〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記可撓性膜の前記空気側チャンバに接する側は、外面に形成された段差を有し、 前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口の周囲において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点２〕 「段差」に関し、本件発明２は「少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明２は「４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の付近において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」点。 イ 判断 上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明２は引用発明２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （５）本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記２及び３で検討したのと同じ理由により、本件発明３及び４は、引用発明１又は２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （６）本件発明７について ア 引用発明１との対比 本件発明７と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「チャンバ１０２」は、本件発明７の「空洞」に相当する。 よって、引用発明１の「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」は、本件発明７の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明１の「血液室１５０」は、本件発明７の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「空気室１６０」は「空気側チャンバ」に、「分割する」は「区切る」に、それぞれ相当する。 よって、引用発明１の「チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０とに分割する可撓性膜１２０」は、本件発明７の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、本件発明７の「圧力検出ポート」に相当する。 引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、図４５からハウジング１０１の空気室１６０に接する側に設けられていることが看取できるから、引用発明１の「ハウジング１０１は、内面に開口した圧力測定ポート１４０」、「を有」することは、本件発明７の「前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明１の「ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ことは、張り付くことを防止するための通気路を有することが明らかであるから、本件発明７の「前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有」することに相当する。 そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえると、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は」、「内面に形成されたリブ１４５とを有し」、「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ことと、 本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有し、前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有する、限りで一致する。 （オ）引用発明１の「血液回路の圧力測定部１００」は、「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」を備えるから、本件発明７の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明７と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点３〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点３〕 「通気路」に関し、本件発明７は「前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明１は「空気室１６０においてハウジング１０１は」、「内面に形成されたリブ１４５とを有し、リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」点。 イ 判断 上記相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明７は引用発明１ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ 引用発明２との対比 本件発明７と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２の「静脈室１６及び室５７」は、本件発明７の「空洞」に相当し、以下同様に、「カセット１０及び隔膜止め輪７０」は「ハウジング」に相当する。 よって、引用発明２の「内部に静脈室１６及び室５７を備えるカセット１０及び隔膜止め輪７０」は、本件発明７の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明２の「静脈室１６」は、本件発明２の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「室５７」は「空気側チャンバ」に、「隔膜６６」は「可撓性膜」に、それぞれ相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明２の「静脈室１６と室５７とを区切る隔膜６６」は、本件発明７の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明２の「隔膜止め輪７０」は、本件発明７の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「圧力センサ８３の通路８８」は「圧力検出ポート」に相当する。 よって、引用発明２の「室５７において隔膜止め輪７０は、内面に開口した圧力センサ８３の通路８８を有」することは、本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明２の「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」ことは、隔壁６６の外面に形成された４つの半径方向突起９２が、通路８８の周囲に当接して通気路を形成することであるから、本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有」することに相当する。 よって、引用発明２の「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」ことと、 本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有し、前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有する、限りで一致する。 （オ）引用発明２の「透析装置」は、上記摘示ア（イ）に「血液は、透析装置の入口管１８および出口管２０の通過前後、これらを通って流動していく。」と記載されているから、本件発明７の「血液回路」に相当し、以下同様に、「圧力センサ８３の通路８８を備え」ていることは「圧力測定用」であることに相当する。 よって、上記（イ）も踏まえると、引用発明２の「透析装置の圧力センサ８３の通路８８を備えたカセット１０及び隔膜止め輪７０」は、本件発明７の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明７と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点４〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点４〕 「通気路」に関し、本件発明７は「前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明２は「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」点。 エ 判断 上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件発明７は引用発明２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ４ 理由４（進歩性）について （１）引用文献１（甲第１号証）の記載事項、認定事項及び引用発明１ 引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明１については、上記「３ 上記理由３（新規性）について」の（１）に示したとおりである。 （２）引用文献２（甲第２号証）の記載事項、認定事項及び引用発明２ 引用文献２の記載事項、認定事項及び引用発明２については、上記「３ 上記理由３（新規性）について」の（２）に示したとおりである。 （３）引用文献３（甲第３号証）の記載事項、認定事項及び引用発明３ ア 引用文献３の記載事項 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。以下では翻訳のみを示す。 「［００４８］体外血液処理システム１０は、空気ポンプ装置１４と、１つ以上の圧力変換器（例えば、Ｐｌｉｎｅ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｐｕｍｐ）と、空気ポンプ装置１４及び１つ以上の圧力変換器（例えば、Ｐｌｉｎｅ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｐｕｍｐ）に動作的に結合されたコントローラ２０とを含んでいる。体外血液セット（一般に参照番号２２として示される）は、接続治具（例えば、１つ以上のポート８４Ａ～８４Ｃ、戻り圧ポート８６など含む嵌合受入具）を用いて、体外血液処理システムのシステムハウジング１１に取り付けられるように構成された複数の構成要素（例えば、圧力ポッド装置８０Ａ～８０Ｃ、脱気室監視ライン８２など）を含む。」 「［００６９］すなわち、例えば、図１及び図４に示すように、使い捨て構成要素を有する圧力センサが、圧力ポッド本体１１１（例えば、ポッドと呼ぶことがある硬質プラスチックケーシング）とを備えた圧力ポッド装置１１２などの使い捨て可能な部分を含んでもよい。圧力ポッド装置１１２は、ポッド本体１１１を２つの液密区画又はキャビティ１１７、１１３に分離するように配置されたダイアフラム１１４を含む。入口１１５および出口１１６は、キャビティ１１７内に開口して、液体がキャビティ１１７内へと流れることを可能にしている（本明細書の液体側キャビティとも呼ばれる）。ダイアフラム１１４の反対側のもう一方のキャビティ１１３は、流体連通するために（例えば、キャビティ１１３の空気のような乾燥ガスの連通のために（乾式/湿式変換器も圧力ポッド装置１１２と共に使用してもよいが）、流体連通を可能にする少なくとも１つのアクセスポイント（例えば、一般的に、ただ１つのアクセスポイント）を有する。変換器は、ダイアフラム１１４の変換器側の空気（たとえば、乾燥ガス）と圧力検出状態にあるので、このキャビティ１１３は、ここでは、変換器側キャビティ又は区画室とも呼ばれる。本明細書で使用されるように、空気、ガス及び乾燥ガスは、交換可能に使用される。」 「［００７５］図５Ａ～５Ｃは、例示的な圧力ポッド装置４１２の一実施形態を示す、分解上面斜視図、分解底面斜視図、及び分解側断面図である。圧力ポッド装置４１２は、少なくともポッド本体部分４２２とベース本体部分４２４とを含む圧力ポッド４１１を含む。例えば、液体側キャビティ４１７（図５Ｃ参照）の少なくとも一部を画定するポッド本体部分４２２は、環状エッジ４５８から軸４３９に向かって内側に延びる環状クランプ部分４５４を含んでもよい。・・・」 「［００７６］例えば、変換器側キャビティ４１３の少なくとも一部を画定するベース本体部分４２４は、環状縁部４５９から軸４３９に向かって内側に延びる環状クランプ部分４５６を含むことができる。ほぼ凹状の部分４５５（例えば、変換器側キャビティ４１３に隣接する内面４７５を含む）は、軸４３９に対して環状クランプ領域４５６の内側に位置する。軸４３９に沿って環状クランプ領域４５６を終端する略凹状部分４５５またはドーム部分（例えば、ポッド本体部分４２２に面し、軸４３９上に中心を有し軸４３９に沿って位置する略凹状部分）は、例えば、変換器側キャビティ４１３と、流体処理システムの一部として提供される圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０（例えば、ほぼ凹状の部分４５５を通して画定される）を含む円筒形ポート４７１を含む（例えば、図２～３に示される制御装置３６０の一部として）。例えば、ポート４７１は、（例えば、図６Ａ～６Ｃに示すようなレセプタクルと嵌合するためなどの）接続装置の一部を受け入れることができる内面４７７を含むことができる。さらに、例えば、ポート４７１は、接続装置の一部と嵌合することができる（例えば、図６Ａ～６Ｃに示すようなレセプタクルと嵌合するなど）外面４７８を含むことができる。さらに、ポート４７１と接続装置との間の嵌合は、（例えば、チューブ、ポンプなどの他の圧力感知構成要素を考慮した場合に、変換器側キャビティ４１３が液密キャビティとなるように）それらの間にシールを提供し得る。このようなシールは、シール装置（例えば、Ｏリング、シール材など）の使用など、任意の適切な方法で設けることができる。 ［００７７］圧力ポッド装置４１２は、ダイアフラム４１４をさらに含む。例えば、ダイアフラム４１４は、環状エッジ４６２から軸４３９に向かって内側に延在する環状クランプ領域４６３を含む。撓み部分４６１（例えば、変換器側キャビティ４１３に隣接する第１の表面４８２及び液体側キャビティ４１７に隣接する第２の表面４８１を含む）は、軸４３９に対して環状クランプ領域４６３の内側に配置される。撓み部分４６１は、ダイアフラム膨らみ（例えば、撓み部分４６１の環状領域４８４は、図５Ｂに示すように、軸４３９に関して中心領域４８５よりもさらに変換器側キャビティ内に延び、あるいは、これとは逆の構造であってもよい。）と呼ばれる、他の領域よりも変換器側キャビティ４１３内にさらに延びる１つ以上の領域を含むような偏り、あるいは他の領域よりも液体側キャビティ４１７内にさらに延びる１つ以上の領域を含むような偏りを含んでもよい。測定される圧力が正であるか負であるかに応じて、ダイアフラムの膨らみは、関連する圧力範囲（例えば、正又は負）において、より大きな範囲を与えるように特定の方向に配置してもよい。」 引用文献３には、以下の図が示されている。 図１ ［図：0001411265000010.jpg］ 図４ ［図：0001411265000011.jpg］ 図５Ａ ［図：0001411265000012.jpg］ 図５Ｂ ［図：0001411265000013.jpg］ 図５Ｃ ［図：0001411265000014.jpg］ イ 引用文献３からの認定事項 （ア）段落［００４８］の「体外血液処理システム１０は、空気ポンプ装置１４と、１つ以上の圧力変換器（例えば、Ｐｌｉｎｅ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｐｕｍｐ）と、空気ポンプ装置１４及び１つ以上の圧力変換器（例えば、Ｐｌｉｎｅ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｐｕｍｐ）に動作的に結合されたコントローラ２０とを含んでいる。」、段落［００７５］の「圧力ポッド装置４１２は、少なくともポッド本体部分４２２とベース本体部分４２４とを含む圧力ポッド４１１を含む。」、段落［００７７］の「圧力ポッド装置４１２は、ダイアフラム４１４をさらに含む。例えば、ダイアフラム４１４は、環状エッジ４６２から軸４３９に向かって内側に延在する環状クランプ領域４６３を含む。撓み部分４６１（例えば、変換器側キャビティ４１３に隣接する第１の表面４８２及び液体側キャビティ４１７に隣接する第２の表面４８１を含む）は、軸４３９に対して環状クランプ領域４６３の内側に配置される。」なる記載を踏まえて、図５Ｃをみると、体外血液処理システムの圧力ポッド装置４１２は、内部に変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７を有する圧力ポッド４１１と、変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７に区切るダイアフラム４１４とを備えることが看取できる。 （イ）段落［００７５］の「圧力ポッド装置４１２は、少なくともポッド本体部分４２２とベース本体部分４２４とを含む圧力ポッド４１１を含む。」、段落［００７６］の「軸４３９に沿って環状クランプ領域４５６を終端する略凹状部分４５５またはドーム部分（例えば、ポッド本体部分４２２に面し、軸４３９上に中心を有し軸４３９に沿って位置する略凹状部分）は、例えば、変換器側キャビティ４１３と、流体処理システムの一部として提供される圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０（例えば、ほぼ凹状の部分４５５を通して画定される）を含む円筒形ポート４７１を含む（例えば、図２～３に示される制御装置３６０の一部として）。」なる記載を踏まえて図５Ａ及び図５Ｂをみると、変換器側キャビティ４１３において圧力ポッド４１１は、圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０を有することが看取できる。 （ウ）図５Ｂから、ダイアフラム４１４のベース本体部４２４に接する側は、中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部を有することが看取できる。 ウ 引用発明３ 上記ア、イより、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 ＜引用発明３＞ 「内部に変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７を有する圧力ポッド４１１と、変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７に区切るダイアフラム４１４とを備え、 変換器側キャビティ４１３において圧力ポッド４１１は、圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０を有し、 ダイアフラム４１４のベース本体部４２４に接する側は、中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部を有する、体外血液処理システムの圧力ポッド装置４１２。」 （４）引用文献４（甲第４号証）の記載事項 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】前記逃し通路としては、前記第１内面および第２内面の少なくともいずれか一方に形成された、前記第１ポートまたは第２ポートを中心として半径方向に延びる溝で構成することができる。また、前記逃し通路としては、前記第１内面および第２内面の少なくともいずれか一方に形成された、前記第１ポートまたは第２ポートを中心として半径方向に延びる凸部として形成しても良い。 【００１７】前記溝または凸部は、径方向に連続的に延びるものであってもよく、断続的に形成しても良い。さらに、前記逃し通路としては、前記第１ポートまたは第２ポートに装着された前記内部空間側に突出するノズルの側壁に形成された孔であっても良い。」 「【００６４】このノズル５６が、入力ポート４８ｂおよび出力ポート５０ｂに対して、ノズル５６の先端（孔５８が形成してある側）がそれぞれ内面４９ｂ，５１ｂから段差ｔだけ突出するように装着してある。突出段差ｔは、特に限定されないが、０．５～５mm程度が好ましく、逃し用孔５８がそれぞれの空間５３ｂ，５５ｂに対して連通するように設定する。」 （５）引用文献５（甲第６号証）の記載事項 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「実用新案登録請求の範囲 ダイヤフラムを介して加圧することにより泡原液を送出口より送出する泡消火装置の泡原液圧送タンクにおいて、上記ダイヤフラムの少なくとも上記送出口と当接する面の外周囲に複数個の突起部を設けるとともに、該突起部に囲まれた上記ダイヤフラムを、剛性を有する補強部で構成したことを特徴とする泡消火装置の泡原液圧送タンク。」 （６）引用文献６（甲第８号証）の記載事項 引用文献６には、以下の事項が記載されている。 「２．特許請求の範囲 （１）ブロック部の各面に設けられた各隔液ダイヤフラムに加えられた圧力を各通路を介してセンタダイヤフラム室の各室に導いた後、通路を介して感圧素子の各面に導いて差圧を検出させる差圧伝送器において、 前記ブロック部の前記各隔液ダイヤフラムに対応する部分の全部または一部に前記各隔液ダイヤフラムの形状と対応するバックアップ面を有する多孔質材料、 を備えたことを特徴とする差圧伝送器。」 （７）引用文献７（甲第９号証）の記載事項 引用文献７には、以下の事項が記載されている。 ア 第２ページ右下欄第１～３行 「８はサポートメツシュであり、網またはパンチングプレートなどで、下死点でダイヤフラムを支持して、それ以上の変形を防止する。」 （８）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７」は、本件発明２の「空洞」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド４１１」は「ハウジング」に相当する。 よって、引用発明３の「内部に変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７を有する圧力ポッド４１１」は、本件発明２の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明３の「ダイアフラム４１４」は、本件発明２の「可撓性膜」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７に区切るダイアフラム４１４」は、本件発明２の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３」は、本件発明２の「空気側チャンバ」に相当し、以下同様に、「圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０」は「内面に開口した圧力検出ポート」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３において圧力ポッド４１１は、圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０を有」することは、本件発明２の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明３の「中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部」は、本件発明２の「外面に形成された段差」に相当する。 よって、上記（イ）、（ウ）も踏まえると、引用発明３の「ダイアフラム４１４の変換器側キャビティ４１３に接する側は、中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部を有する」ことは、本件発明２の「前記可撓性膜の前記空気側チャンバに接する側は、外面に形成された段差を有」することに相当する。 （オ）引用発明３の「体外血液処理システム」は、本件発明２の「血液回路」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド装置４１２」は「圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明２と引用発明３との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点５〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記可撓性膜の前記空気側チャンバに接する側は、外面に形成された段差を有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点５〕 「段差」に関し、本件発明２は「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明３は「４つの半球状突部」である点。 イ 判断 上記相違点５に係る本件発明２の「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」点は、引用文献２及び他のいずれの引用文献にも、記載も示唆もされていない。 また、引用発明３の「４つの半球状突部」の機能や役割について、引用文献３には何ら記載がないから、引用発明３の「４つの半球状突部」を、上記相違点５に係る本件発明２の構成とする動機付けもない。 よって、引用発明３において、相違点５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、引用発明３と引用文献１、２、４～７に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （９）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「チャンバ１０２」は、本件発明５の「空洞」に相当する。 よって、引用発明１の「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」は、本件発明５の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明１の「血液室１５０」は、本件発明５の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「空気室１６０」は「空気側チャンバ」に、「分割する」は「区切る」に、それぞれ相当する。 よって、引用発明１の「チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０とに分割する可撓性膜１２０」は、本件発明５の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、本件発明５の「圧力検出ポート」に相当する。 引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、図４５からハウジング１０１の空気室１６０に接する側に設けられていることが看取できるから、上記（イ）も踏まえると、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は、内面に開口した圧力測定ポート１４０」、「を有」することは、本件発明５の「前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明１の「空間１４６」は「可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ものであるから、本件発明５の「通気路」に相当する。 そうすると、引用発明１の「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ものであるから、通気路を形成する通気路形成部材と表現することができる。 よって、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は」、「内面に形成されたリブ１４５とを有し、リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ことと、 本件発明５の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングの内壁面と前記可撓性膜との間に設けられ、前記可撓性膜との間に通気路を形成する通気路形成部材とを備え」、「前記通気路形成部材は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 前記空気側チャンバにおいて、前記可撓性膜との間に通気路を形成する通気路形成部材を備える、限りで一致する。 （オ）引用発明１の「血液回路の圧力測定部１００」は、「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」を備えるから、本件発明５の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明５と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点６〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜と、前記空気側チャンバにおいて前記可撓性膜との間に通気路を形成する通気路形成部材とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点６〕 「通気路形成部材」に関し、本件発明５は「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングの内壁面と前記可撓性膜との間に設けられ」、「前記通気路形成部材は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明１はハウジング１０１の「内面に形成されたリブ１４５」であって、「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」点。 イ 判断 上記相違点６に係る本件発明５の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングの内壁面と前記可撓性膜との間に設けられ」、「前記通気路形成部材は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記通気路が前記開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」点は、引用文献４及び５、並びに、他のいずれの引用文献にも、記載も示唆もされていない。 よって、引用発明１において、相違点６に係る本件発明５の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、引用発明１と引用文献２～７に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１０）本件発明６について ア 対比 本件発明６と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「チャンバ１０２」は、本件発明６の「空洞」に相当する。 よって、引用発明１の「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」は、本件発明６の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明１の「血液室１５０」は、本件発明６の「血液側チャンバ」に相当し、以下同様に、「空気室１６０」は「空気側チャンバ」に、「分割する」は「区切る」に、それぞれ相当する。 よって、引用発明１の「チャンバ１０２を血液室１５０と空気室１６０とに分割する可撓性膜１２０」は、本件発明６の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、本件発明６の「圧力検出ポート」に相当する。 引用発明１の「圧力測定ポート１４０」は、図４５からハウジング１０１の空気室１６０に接する側に設けられていることが看取できるから、上記（イ）も踏まえると、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は、内面に開口した圧力測定ポート１４０」、「を有」することは、本件発明６の「前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明１の「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ものであるから、張り付くことを防止するための通気路を形成する通気路形成部材と表現できる。 よって、引用発明１の「空気室１６０においてハウジング１０１は」、「内面に形成されたリブ１４５とを有し、リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ことと、 本件発明６の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に設けられ、通気性を有する材料により形成された通気路形成部材とを備え」、「前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」こととは、 通気路形成部材を備える、限りで一致する。 （オ）引用発明１の「血液回路の圧力測定部１００」は、「内部にチャンバ１０２を有するハウジング１０１」を備えるから、本件発明６の「血液回路の圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明６と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点７〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜と、通気路形成部材とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点７〕 「通気路形成部材」に関し、本件発明６は「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に設けられ、通気性を有する材料により形成された通気路形成部材」であって、「前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、 引用発明１はハウジング１０１の「内面に形成されたリブ１４５」であって、「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ、ハウジング１０１と可撓性膜１２０との間に空間１４６が確保されることにより、可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止する」ものである点。 イ 判断 上記相違点７に係る本件発明６の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に設けられ、通気性を有する材料により形成された通気路形成部材」であって、「前記通気路形成部材は、前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記開口領域の領域外から領域内に達する通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」点は、引用文献５～７及び他のいずれの引用文献にも、記載も示唆もされていない。 よって、引用発明１において、相違点７に係る本件発明６の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、引用発明１と引用文献２～７に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１１）本件発明７について ア 対比 本件発明７と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７」は、本件発明７の「空洞」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド４１１」は「ハウジング」に相当する。 よって、引用発明３の「内部に変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７を有する圧力ポッド４１１」は、本件発明７の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明３の「ダイアフラム４１４」は、本件発明７の「可撓性膜」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７に区切るダイアフラム４１４」は、本件発明７の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３」は、本件発明７の「空気側チャンバ」に相当し、以下同様に、「圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０」は「内面に開口した圧力検出ポート」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３において圧力ポッド４１１は、圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０を有」することは、本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 （エ）引用発明３の「体外血液処理システム」は、本件発明７の「血液回路」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド装置４１２」は「圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明７と引用発明３との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点８〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記ハウジングの前記空気側チャンバに接する側は、内面に開口した圧力検出ポートを有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点８〕 本件発明７は「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有し、前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明３は「ダイアフラム４１４のベース本体部４２４に接する側は、中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部を有する」点。 イ 判断 上記相違点８に係る本件発明７の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングと前記可撓性膜との間に、前記可撓性膜が前記ハウジングに接した際に気体を通過させる通気路を有し、前記通気路は、少なくとも一部が、線状に延びて前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である 」点は、引用文献２及び他のいずれの引用文献にも、記載も示唆もされていない。 また、引用発明３の「４つの半球状突部」の機能や役割について、引用文献３には何ら記載がないから、引用発明３の「４つの半球状突部」を、上記相違点８に係る本件発明７の構成とする動機付けもない。 よって、引用発明３において、相違点８に係る本件発明７の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明７は、引用発明３と引用文献１、２、４～７に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 当審で採用しなかった異議申立理由について １ 理由Ａ（特許法第１７条の２第３項）について 異議申立人は、異議申立書の第６～８ページにおいて、令和 ４年 ４月 ５日の手続補正により補正された、本件発明２の「段差」又は本件発明７の「通気路」が、「非同心円状」に延びるという補正事項は、明細書には「非同心円状」という用語がそもそも記載されておらず、先行技術文献（引用文献）との対比を行うことを目的としたものであるから、いわゆる新規事項に該当する旨主張する。 しかしながら、本件訂正により、本件発明２の「段差」又は本件発明７の「通気路」は、「非同心円状」に延びるものから、「線状」に延びるものに訂正された。 そして、本件訂正が新規事項を追加する訂正でないことは、上記第２の２の（２）イ、（５）イで述べたとおりである。 ２ 理由Ｂ（特許法第３６条第６項第１号）について 異議申立人は、異議申立書の第８ページにおいて、本件発明２及び７の「非同心円状」なる発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていない旨主張する。 しかしながら、本件訂正により、本件発明２の「段差」又は本件発明７の「通気路」は、「非同心円状」に延びるものから、「線状」に延びるものに訂正された。 そして、本件訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることは、上記第２の２の（２）イ、（５）イで述べたとおりである。 ３ 理由Ｄ（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１について 異議申立人は、異議申立書の第１８～２３ページにおいて、本件発明１は、引用文献３（甲第３号証）及び引用文献２（甲第２号証）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。 ア 対比 本件発明１と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７」は、本件発明１の「空洞」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド４１１」は「ハウジング」に相当する。 よって、引用発明３の「内部に変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７を有する圧力ポッド４１１」は、本件発明１の「内部に空洞を有するハウジング」に相当する。 （イ）引用発明３の「ダイアフラム４１４」は、本件発明１の「可撓性膜」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３及び液体側キャビティ４１７に区切るダイアフラム４１４」は、本件発明１の「前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜」に相当する。 （ウ）引用発明３の「変換器側キャビティ４１３」は、本件発明１の「空気側チャンバ」に相当し、以下同様に、「圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０」は「内面に開口した圧力検出ポート」に相当する。 よって、上記（ア）も踏まえると、引用発明３の「変換器側キャビティ４１３において圧力ポッド４１１は、圧力変換器との間の流体連通を可能にするアクセス開口部４７０を有」することは、本件発明１の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポート」、「を有」することに相当する。 （エ）引用発明３の「体外血液処理システム」は、本件発明１の「血液回路」に相当し、以下同様に、「圧力ポッド装置４１２」は「圧力測定用チャンバ」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と引用発明３との一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 〔一致点ア〕 「内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を血液側チャンバ及び空気側チャンバに区切る可撓性膜とを備え、 前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは、内面に開口した圧力検出ポートを有する、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 〔相違点ア〕 本件発明１は「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは」、「内面に形成された段差とを有し」、「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対し、引用発明３は「ダイアフラム４１４のベース本体部４２４に接する側は、中心領域４８５の外面に形成された４つの半球状突部を有する」点。 イ 判断 引用発明３の「４つの半球状突部」は、ダイヤフラム４１４（可撓性膜）に設けられており、圧力ポッド４１１（ハウジング）に設けられたものでない。また、その形状も半球状であって、線状ではない。 よって、上記相違点アに係る本件発明１の「前記空気側チャンバにおいて前記ハウジングは」、「内面に形成された段差とを有し」、「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」点は、引用文献３、引用文献２及び他のいずれの甲号証にも、記載も示唆もされていない。 また、引用発明３の「４つの半球状突部」の機能や役割については、引用文献３には何ら記載がないから、引用発明３の「４つの半球状突部」を、上記相違点アに係る本件発明１の構成とする動機付けもない。 よって、引用発明３において、相違点アに係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、引用発明３と甲第１、２、４～１１号証に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明３について 異議申立人は、異議申立書の第２６～２８ページにおいて、本件発明３は、引用文献１（甲第１号証）又は引用文献２（甲第２号証）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。 ア 引用発明１との対比 請求項１を引用する本件発明３と引用発明１とを対比する。 上記「３ 上記理由３（新規性）について」の「（３）本件発明１について」の「ア 対比」に示した事項は全て援用する。 そうすると、請求項１を引用する本件発明３と引用発明１とは、以下の相違点イで相違し、その余の点で一致する。 〔相違点イ〕 本件発明３は「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記通気路は、前記圧力検出ポートまでつながっている」のに対し、引用発明１は「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ」ている点。 イ 判断 上記相違点イについて検討する。 引用発明１の「リブ１４５」は「前記圧力検出ポートの開口の周囲に設けられ」ているものの、少なくとも一部が、線状に延びるものでない。 そして、相違点イに係る本件発明３の「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記通気路は、前記圧力検出ポートまでつながっている」点は、引用文献１及び他のいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。 よって、引用発明１において、相違点イに係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 引用発明２との対比 請求項２を引用する本件発明３と引用発明２とを対比する。 上記「３ 上記理由３（新規性）について」の「（４）本件発明２について」の「ア 対比」に示した事項は全て援用する。 そうすると、請求項２を引用する本件発明３と引用発明２とは、以下の相違点ウとで相違し、その余の点で一致する。 〔相違点ウ〕 本件発明３は「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記通気路は、前記圧力検出ポートまでつながっている」のに対し、引用発明２は「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」点。 エ 判断 上記相違点ウについて検討する。 引用発明２の「４つの半径方向突起９２」は、少なくとも一部が、線状に延びるものでない。 そして、相違点ウに係る本件発明３の「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記通気路は、前記圧力検出ポートまでつながっている」点は、引用文献２及び他のいずれの甲号証にも、記載も示唆もされていない。 よって、引用発明２において、相違点ウに係る本件発明３の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 オ 小括 したがって、本件発明３は、引用発明１又は２と、甲第３～１１号証に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４について 異議申立人は、異議申立書の第２８～２９ページにおいて、本件発明４は、引用文献１（甲第１号証）及び引用文献２（甲第２号証）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。 ア 引用発明１との対比 請求項１を引用する本件発明４と引用発明１とを対比する。 上記「３ 上記理由３（新規性）について」の「（３）本件発明１について」の「ア 対比」に示した事項は全て援用する。 そうすると、請求項１を引用する本件発明４と引用発明１とは、以下の相違点エで相違し、その余の点で一致する。 〔相違点エ〕 本件発明４は「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記可撓性膜は、長軸と短軸とを有するドーム状膜であり、前記段差は、長軸方向に延びている」のに対し、引用発明１は「リブ１４５は、ハウジング１０１の内面における圧力測定ポート１４０の開口の周囲に設けられ」ている点。 イ 判断 上記相違点エについて検討する。 引用発明１の「リブ１４５」は「前記圧力検出ポートの開口の周囲に設けられ」ているものの、少なくとも一部が、線状に延びるものでない。 そして、相違点１に係る本件発明４の「前記段差は、少なくとも一部が、線状に延びて前記ハウジングの内面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内に達し」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記可撓性膜は、長軸と短軸とを有するドーム状膜であり、前記段差は、長軸方向に延びている」点は、引用文献１及び他のいずれの甲号証にも記載も示唆もされていない。 よって、引用発明１において、相違点エに係る本件発明４の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 ウ 引用発明２との対比 請求項２を引用する本件発明４と引用発明２とを対比する。 上記「３ 上記理由３（新規性）について」の「（４）本件発明２について」の「ア 対比」に示した事項は全て援用する。 そうすると、請求項２を引用する本件発明４と引用発明２とは、以下の相違点オとで相違し、その余の点で一致する。 〔相違点オ〕 本件発明４は「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記可撓性膜は、長軸と短軸とを有するドーム状膜であり、前記段差は、長軸方向に延びている」のに対し、引用発明２は「隔膜６６の室５７に接する側は、外面に形成された４つの半径方向突起９２を有し、４つの半径方向突起９２は、隔膜６６の外面における圧力センサ８３の通路８８の周囲において止め輪７０の内壁面に対向し、通路８８の閉塞を防止する」点。 エ 判断 上記相違点オについて検討する。 引用発明２の「４つの半径方向突起９２」は、少なくとも一部が、線状に延びるものでない。 そして、相違点オに係る本件発明４の「前記段差は、前記可撓性膜が前記空気側チャンバ側に最大限変位した状態において、少なくとも一部が、線状に延びて前記可撓性膜の外面における前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から領域内において前記空気側チャンバの内壁面と対向し、前記ハウジングと前記可撓性膜との間に通気路を形成し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記ハウジングの内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域であ」り、「前記可撓性膜は、長軸と短軸とを有するドーム状膜であり、前記段差は、長軸方向に延びている」点は、引用文献２及び他のいずれの甲号証にも、記載も示唆もされていない。 よって、引用発明２において、相違点オに係る本件発明４の構成とすることは、当業者にとって容易であったとすることはできない。 オ 小括 したがって、本件発明４は、引用発明１又は２と、甲第３～１１号証に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。