2022-017907

特願２０１８－１７０４０４「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月１９日出願公開、特開２０２０－ ４１７６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年９月１２日の出願であって、令和４年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされ、令和５年１月５日に上申書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 ●理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由２．（進歩性） ・請求項１に対して 引用文献１及び４ ・請求項２に対して 引用文献１、３及び４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－１４３７３号公報 ２．特開平８－３２７１８７号公報 ３．特開２００９－１６２４２５号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０００－１６１８３０号公報 第３ 本願発明 令和４年１１月８日の手続補正は、適法なものである。 よって、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和４年１１月８日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒を圧縮する圧縮機と、 前記圧縮機から出力される冷媒を凝縮する凝縮器と、 前記凝縮器の下流に設けられる毛細管と、 前記毛細管から出力される冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器と、 前記冷却器から前記圧縮機へ戻される冷媒と前記毛細管を流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器と、 前記毛細管の上流に設けられ、前記凝縮器と前記毛細管との間の配管に設けられる膨張弁と、 前記凝縮器と前記膨張弁との間の配管に設けられるドライヤと、 前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、 前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する、冷蔵庫。 【請求項２】 前記圧縮機及び前記凝縮器が配設される機械室をさらに備え、 前記膨張弁及び前記ドライヤは、前記機械室に配設される、請求項１に記載の冷蔵庫。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１５－１４３７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、「冷蔵庫」に関して、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１及び２に記載の冷蔵庫では、結露防止配管（防露パイプ）に冷媒を流す冷媒流路と、結露防止配管をバイパスさせる冷媒流路を設けている。この構成により、結露防止配管から放熱される熱を利用して断熱箱体に形成された貯蔵室の開口縁を加熱し、結露の発生を抑制している。しかしながら、同時に開口縁と隣接する貯蔵室内にもその熱の一部が侵入して加熱することになる。 【０００７】 従って、結露防止配管による開口縁の加熱は、冷凍サイクルで吸熱する貯蔵室内の熱を増やしてしまうので、省エネルギー性能の低下をもたらす要因の一つであった。そのため、結露防止配管を備える冷媒流路と、結露防止配管をバイパスさせる冷媒流路を、冷媒流路制御手段により切り換えて、結露防止配管による加熱量を適切に制御して、省エネルギー性能を高めている。」 （２）「【００２７】 次に本実施例の冷凍サイクル構成を示す。図３は、実施例１に関わる冷蔵庫の冷凍サイクル（冷媒流路）の構成を説明する図である。本実施例の冷蔵庫１では、圧縮機２４、冷媒の放熱を行う放熱手段である貯蔵室外放熱器４１と壁面放熱配管４２、仕切り壁２８、２９、３０の前面部、すなわち開口縁への結露を抑制する結露防止配管４３、冷媒を減圧させる減圧手段である第一のキャピラリチューブ４４ａと第二のキャピラリチューブ４４ｂ、冷媒と貯蔵室内の空気を熱交換させて、貯蔵室内の熱を吸熱する蒸発器７とを備え、これらにより貯蔵室内を冷却している。また、冷凍サイクル中の水分を除去するドライヤ４５と、液冷媒が圧縮機２４に流入するのを防止する気液分離器４６を備え、さらに冷媒合流部２００と、冷媒流路を制御する二方弁１００、三方弁１１０も備えており、これらを接続配管７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，８０，８１，８２，８３，８４によりそれぞれ接続することで冷凍サイクルを構成している。なお、本実施例の冷蔵庫１は、冷媒にイソブタンを用いている。また、本実施例の圧縮機２４はインバータを備えて回転速度を変えることができるが、過度に低速で圧縮機２４を駆動させると、圧縮機２４内の潤滑油が流れ難くなるので、回転速度には下限を設けている。」 （３）「【００５３】 圧縮機２４に流入した状態Ａの冷媒は、圧縮機２４により圧縮されるので、冷媒の比エンタルピーはｈ１からｈ２、圧力はＰ１からＰ２に増加する（状態ＡからＢ）。圧縮されて高温高圧となった冷媒（状態Ｂ）は、貯蔵室外放熱器４１（状態ＢからＣ）、壁面放熱器４２（状態ＣからＤ）、結露防止配管４３（状態ＤからＥ）の順に放熱して、冷媒の比エンタルピーはｈ２からｈ３に減少する。状態Ｅに至った冷媒は、第一のキャピラリチューブ４４ａを通過する際に減圧されながら、熱交換部４７において接続配管８４内の冷媒と熱交換するので、比エンタルピーはｈ３からｈ４に減少し、冷媒の圧力はＰ２からＰ１に減少する（状態ＥからＦ）。その後、蒸発器７の入口部の冷媒（状態Ｆ）は、貯蔵室内の空気と熱交換することによって吸熱し、冷媒の比エンタルピーはｈ４からｈ５に増加する（状態ＦからＧ）。蒸発器７の出口部の冷媒（状態Ｇ）は、熱交換部４７において第一のキャピラリチューブ４４ａから移動する熱によって冷媒の比エンタルピーがｈ５からｈ１に増加した後、再び圧縮機２４に戻る（状態ＧからＡ）。モリエル線図上に示す、状態Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ－Ｇの循環の間に、冷媒は大きく分けて気相域、気液二相域、液相域の３つの状態に変化する。」 （４）「【０１０３】 キャピラリチューブ４４は、減圧手段としての機能と共に、冷媒配管８４の冷媒と熱交換する熱交換部４７としての機能も備えている。実施例１で図８を用いて説明したように、熱交換部４７を設けることによって蒸発器７での吸熱量が増え、省エネルギー性能が向上する。そのため、実施例２の冷蔵庫１は、膨張弁１２０に加えて第三のキャピラリチューブ４４ｃを設けることで、熱交換部４７による省エネルギー性能向上効果を得ることができる。」 （５）「【０１３２】 （変形例３） 次に、図１５ｃの冷凍サイクル構成について説明する。図１５ｃは、四方弁１３０と膨張弁１２１を用いた、実施例３の変形例３に関する冷凍サイクルの構成を説明する図である。図１５ｃに示す冷蔵庫では、図１４に示した冷蔵庫における第一の三方弁１１１と逆止弁１２０の代わりに、四方弁１３０を備え、第二の三方弁１１２と第四のキャピラリチューブ４４ｄ、第五のキャピラリチューブ４４ｅの代わりに、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃを備えている。膨張弁１２１は冷媒配管８７と冷媒配管７９によりドライヤ４５と第三のキャピラリチューブ４４ｃに接続され、第三のキャピラリチューブ４４ｃの他端は冷媒配管８２により蒸発器７と接続されている。その他の配管の接続と、四方弁１３０は図１５ａと同様のもので、説明は省略する。」 （６）「【０１３３】 本実施例の膨張弁１２１は、冷媒配管８７と冷媒配管７９との間での減圧を極力抑えて連通させる開モードと、冷媒流路を縮小させて冷媒配管７９と冷媒配管８０の間で減圧させる減圧モードを備えている。また、減圧モードには複数の段階を設けており、膨張弁１２１の絞りの強さを細かく調整することができる。第三のキャピラリチューブ４４ｃの絞りの強さは熱負荷の大きい場合に適切な減圧量を得られるように調整されている。熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるようにしている。 【０１３４】 以上の構成から、結露防止配管４３による加熱量を四方弁１３０のＡモードとＢモードの切り換えにより制御し、膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御することができる。さらに、図１５ｃに示す冷蔵庫は、四方弁１３０がＸモードを備えており、圧縮機２４を停止した時に四方弁１３０をＸモードとすることで、圧縮機２４から結露防止配管４３までの高温の冷媒が、圧縮機２４を停止した時に蒸発器７へと流入することを抑制することができる。すなわち、結露防止配管による加熱量の制御と、蒸発器への高温冷媒の流入抑制と、蒸発圧力の制御を行うことができ、図１４に示した冷蔵庫と同様に、省エネルギー性能の高い冷蔵庫を得られる。なお、四方弁１３０がＸモードを備えていない場合においても、膨張弁１２１に冷媒流路を閉鎖させる閉モードを設けて、圧縮機２４停止時に四方弁１３０をＡモード、膨張弁１２１を閉モードとすることで、同様の効果を得ることができる。」 （７）「【図１５ｃ】 ［図：0001402527000001.jpg］ 」 （８）上記（１）ないし（７）から認められること ア 上記（２）及び【図１５ｃ】から、貯蔵室外放熱器４１は、圧縮機２４からの冷媒を放熱するものであることが把握できる。 イ 上記【図１５ｃ】から、キャピラリチューブ４４ｃは、放熱器４１の下流に設けられていることが看取できる。 ウ 上記【図１５ｃ】から、蒸発器７は、キャピラリチューブ４４ｃと冷媒配管により接続されることが看取できる。 エ 上記（４）及び【図１５ｃ】から、熱交換部４７は、蒸発器７から圧縮機２４への冷媒配管８４の冷媒とキャピラリチューブ４４ｃの冷媒との間で熱交換するものであることが把握できる。 オ 上記【図１５ｃ】から、膨張弁１２１は、キャピラリチューブ４４ｃの上流に接続され、放熱器４１とキャピラリチューブ４４ｃの間の冷媒配管に設けられていることが看取できる。 カ 上記【図１５ｃ】から、ドライヤ４５は、放熱器４１と膨張弁１２１との間の冷媒配管に設けられていることが看取できる。 キ 上記（６）により、結露防止配管４３による加熱量を制御し、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるように膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御することが把握できる。 そうすると、上記記載事項、認定事項及び図面（【図１５ｃ】を参照）の図示内容から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「流入した冷媒を圧縮する圧縮機２４と、 圧縮機２４からの冷媒を放熱する貯蔵室外放熱器４１と、 放熱器４１の下流に設けられているキャピラリチューブ４４ｃと、 キャピラリチューブ４４ｃと冷媒配管により接続され、冷蔵庫１内の空気を冷却する蒸発器７と、 蒸発器７から圧縮機２４への冷媒配管８４の冷媒とキャピラリチューブ４４ｃの冷媒との間で熱交換する熱交換部４７と、 キャピラリチューブ４４ｃの上流に接続され、放熱器４１とキャピラリチューブ４４ｃの間の冷媒配管に設けられている膨張弁１２１と、 放熱器４１と膨張弁１２１との間の冷媒配管に設けられているドライヤ４５とを備え、 結露防止配管４３による加熱量を制御し、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるように膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御する、冷蔵庫。」 ２ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００－１６１８３０号公報（以下「引用文献４」という。）には、「冷蔵庫及び冷蔵庫の制御方法」に関して、次の事項が記載されている。 （１）「【００１２】そこで、本発明の目的は、液バックの発生をなくし、圧縮機の信頼性を向上させるとともに、圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止し、特別な防露処理及び排水処理を行う必要がない冷蔵庫及び冷蔵庫の制御方法を提供することにある。」 （２）「【００８６】第１実施形態の冷蔵庫Ｒ１は、冷媒を圧縮するための圧縮機（コンプレッサ）１と、冷媒を凝縮するための凝縮器（コンデンサ）２と、冷媒を蒸発させるための蒸発器（エバポレータ）４と、液化された冷媒の減圧を行うための抵抗器５Ａを含み配管の結露を防止するための熱回収器５と、冷蔵庫の庫内温度Ｔ6 を検出する庫内温度センサ６と、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7 を検出する吸入温度センサ７と、吸入温度Ｔ7 及び後述する室内温度Ｔ10に基づいて圧縮機１のオン／オフ制御及び後述の電動流量制御弁１２の開度制御を行う制御回路８と、冷蔵庫Ｒ１の設置場所の周辺の温度である室内温度Ｔ10を検出する室内温度センサ１０と、その開度を調整することにより冷媒の流量を制御するための電動流量制御弁１２と、を備えて構成されている。」 （３）「【００９１】図３に第１実施形態の冷蔵庫の処理フローチャートを示す。冷蔵庫Ｒ１の吸入温度センサ７は、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7を検出する（ステップＳ１）。一方、室内温度センサ１０は、冷蔵庫Ｒ１の設置場所の周辺の温度である室内温度Ｔ10を検出する（ステップＳ２）。次に制御回路８の露点温度演算部８Ａは、室内温度Ｔ10に基づいて予め定めた湿度（例えば、湿度８０［％］）における露点温度ＴR1を算出する（ステップＳ３）。 【００９２】そして、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、比較対象露点温度ＴR （＝露点温度ＴR1）及び吸入温度Ｔ7 のうちいずれが高いかを判別、すなわち、 Ｔ7 ＞ＴR ＝ＴR1 あるいは、 Ｔ7 ＜ＴR ＝ＴR1 のいずれであるかを判別する（ステップＳ４）。 【００９３】ステップＳ４の判別において、 Ｔ7 ＞ＴR ＝ＴR1 である場合には、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、電動流量制御弁１２を開方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を大きくし、 Ｔ7 ＝ＴR1 となるように制御する（ステップＳ５）。また、ステップＳ４の判別において、 Ｔ7 ＜ＴR ＝ＴR1 である場合には、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、電動流量制御弁１２を閉方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を小さくして、 Ｔ7 ＝ＴR1 となるように制御する（ステップＳ６）。」 （４）「【００９４】［１．４］ 第１実施形態の効果 以上の説明のように、本第１実施形態によれば、吸入温度Ｔ7及び露点温度ＴR1に基づいて、電動流量制御弁１２の開度を制御し、吸入温度Ｔ7＝露点温度ＴR1となるように制御するので、吸入配管が結露することが無くなる。従って、特別に防露処理、排水処理を施す必要が無くなる。この結果、熱回収器５を含めた冷媒系の制御を行うこととなるため、システム効率が向上し、省エネルギーを図ることができる。さらに圧縮機における液バックの発生を確実に抑制することができ、圧縮機の信頼性を向上させることができる。」 （５）「【図１】 ［図：0001402527000002.jpg］ 」 （６）「【図３】 ［図：0001402527000003.jpg］ 」 （７）上記（１）ないし（６）から認められること 冷蔵庫の圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止する制御方法として、抵抗器５Ａの下流に設けた電動流量制御弁１２の開度を制御して、圧縮機の吸入温度Ｔ7＝露点温度ＴR1となるように制御することにより、吸入配管の結露を無くなるようにした技術事項が記載されている（以下、「引用文献４に記載の技術事項」という。）。 第５ 対比及び判断 １ 本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「流入した冷媒を圧縮する圧縮機２４」は、その機能、構成又は技術的意義から見て、本願発明１における「冷媒を圧縮する圧縮機」に相当し、以下同様に、「圧縮機２４からの冷媒を放熱する貯蔵室外放熱器４１」は「前記圧縮機から出力される冷媒を凝縮する凝縮器」に、「放熱器４１の下流に設けられているキャピラリチューブ４４ｃ」は「前記凝縮器の下流に設けられる毛細管」に、「キャピラリチューブ４４ｃと冷媒配管により接続され、冷蔵庫１内の空気を冷却する蒸発器７」は「前記毛細管から出力される冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器」に、「蒸発器７から圧縮機２４への冷媒配管８４の冷媒とキャピラリチューブ４４ｃの冷媒との間で熱交換する熱交換部４７」は「前記冷却器から前記圧縮機へ戻される冷媒と前記毛細管を流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器」に、「キャピラリチューブ４４ｃの上流に接続され、放熱器４１とキャピラリチューブ４４ｃの間の冷媒配管に設けられている膨張弁１２１」は「前記毛細管の上流に設けられ、前記凝縮器と前記毛細管との間の配管に設けられる膨張弁」に、「放熱器４１と膨張弁１２１との間の冷媒配管に設けられているドライヤ４５」は「前記凝縮器と前記膨張弁との間の配管に設けられるドライヤ」に、「冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明の「結露防止配管４３による加熱量を制御し、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるように膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御する」ことは、少なくとも膨張弁１２１の開度を制御していることが明らかであるから、本願発明１の「前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」と、「前記膨張弁の開度を制御する」という限りにおいて一致している。 したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 〔一致点〕 「 冷媒を圧縮する圧縮機と、 前記圧縮機から出力される冷媒を凝縮する凝縮器と、 前記凝縮器の下流に設けられる毛細管と、 前記毛細管から出力される冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器と、 前記冷却器から前記圧縮機へ戻される冷媒と前記毛細管を流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器と、 前記毛細管の上流に設けられ、前記凝縮器と前記毛細管との間の配管に設けられる膨張弁と、 前記凝縮器と前記膨張弁との間の配管に設けられるドライヤとを備え、 前記膨張弁の開度を制御する、冷蔵庫。」 〔相違点〕 「前記膨張弁の開度を制御する」ことに関して、本願発明１においては、「前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」のに対して、引用発明においては、「結露防止配管４３による加熱量を制御し、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるように膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御する」点。 上記相違点について検討する。 本願発明１が「前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことの技術的意義は、発明の詳細な説明によれば「ＬＥＶ４０の開度を絞ることで吸入冷媒の温度Ｔ１を低下させることによって、圧縮機１０の入力を低減することができる。そこで、この実施の形態に従う冷蔵庫１では、外気の露点温度Ｔ３よりも高い範囲で吸入冷媒の温度Ｔ１を下げるように、ＬＥＶ４０の開度が制御される。これにより、ＬＥＶ４０を設けることによる効果を得つつ、吸入冷媒が流れる配管８６ｃに露が付着するのを防止することができる。」（段落【００５７】）というものであり、上記膨張弁は圧縮機１０の入力を低減することを前提に外気の露点温度Ｔ３よりも高い範囲で吸入冷媒の温度Ｔ１を下げる制御が行われているものと解される。 ここで、引用発明は、結露防止配管による加熱量を適切に制御して、省エネルギー性能を高めるために、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるようにしたものである。 一方、引用文献４に記載された冷蔵庫は、圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止するために、抵抗器５Ａの下流に設けた電動流量制御弁１２の開度を制御して、圧縮機の吸入温度Ｔ7＝露点温度ＴR1となるように制御するものであり（引用文献４に記載の技術事項）、その制御の具体的方法として、Ｔ7＞ＴR＝ＴR1である場合には、電動流量制御弁１２の開度を大きくし、Ｔ7＜ＴR＝ＴR1である場合には、同開度を小さくして、Ｔ7＝ＴR1となるように制御するものである（第４ ２ （３））から、上記電動流量制御弁１２は、抵抗器５Ａの下流に設けられており、本願発明１と弁を制御する開度の方向が逆ではあるものの、圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止する技術思想が記載されているものといえる。 しかしながら、引用発明は、結露防止配管による加熱量を適切に制御して、省エネルギー性能を高めることを課題としているところ（上記第４ １ （１））、引用文献４に記載された冷蔵庫は、圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止することを課題としており（上記第４ ２ （１））、両者の課題は異なるものである。 してみると、引用文献４に記載された圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止する技術思想を引用発明の膨張弁１２１に適用する動機付けは存在しない。 仮に、引用発明の膨張弁１２１に上記技術思想を適用する動機付けが存在したとしても、引用発明の膨張弁１２１の開度を、圧縮機の吸入温度＝露点温度となるように制御することは、引用発明における「結露防止配管４３による加熱量を制御し、熱負荷が小さい場合には膨張弁１２１を減圧モードにして、膨張弁１２１と第三のキャピラリチューブ４４ｃの二つの減圧手段で、適切な蒸発圧力になるように膨張弁１２１により冷媒の蒸発圧力を制御する」という制御を変更することになるから、引用発明に引用文献４に記載された技術思想を適用することに阻害要因があるいえる。 また、引用発明において、膨張弁１２１の開度を調整して圧縮機の冷媒入口側配管の結露を防止するように構成したとしても、引用文献４に記載された電動流量制御弁１２を制御する際の開度の方向は本願発明１とは逆であることから、本願発明のように膨張弁の開度を絞ることによって吸入冷媒の温度を低下させつつ、吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように制御する構成、すなわち、相違点に係る本願発明１の発明特定事項にはならない。 さらに、前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御することは、原査定において引用された引用文献２、３においても、記載も示唆もされていない。 してみると、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 そして、本願発明１は、「この実施の形態に従う冷蔵庫１では、外気の露点温度Ｔ３よりも高い範囲で吸入冷媒の温度Ｔ１を下げるように、ＬＥＶ４０の開度が制御される。これにより、ＬＥＶ４０を設けることによる効果を得つつ、吸入冷媒が流れる配管８６ｃに露が付着するのを防止することができる。」（段落【００５７】）という作用効果を奏する。 以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１、３、及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。