2024-700843

特許第７４５１６４３号発明「冷蔵庫」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５１６４３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４５１６４３号の請求項１、３～４に係る特許を維持する。 特許第７４５１６４３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５１６４３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年５月１５日を出願日とする特願２０１７－０９６６９７号の一部を令和３年６月２９日に新たな特許出願とした特願２０２１－１０７１９３号の一部を、さらに令和４年１０月１２日に新たな特許出願（特願２０２２－１６３６１４号）としたものであって、令和６年３月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ９月 ４日 ：特許異議申立人 藤本拓也（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１１月１３日 ：手続補正書の提出（申立人） 令和７年 １月１６日付け：取消理由通知 同年 ３月１７日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年 ５月１４日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ６月１２日 ：意見書の提出（特許権者） 令和８年 １月２２日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ３月２６日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年 ５月１５日 ：意見書の提出（申立人） なお、令和７年３月１７日の訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年３月２６日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「・・・（略）・・・前記制御部は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、・・・（略）・・・前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる第２の制御を実行する」と記載されているのを、 「・・・（略）・・・前記制御部は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、・・・（略）・・・前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行し、前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する」との記載に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、 「前記制御部は、扉の開閉情報及び前記冷蔵庫の霜取りに関する情報のうちの少なくとも一方を外部に送信する、請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。」と記載されているのを、 「前記制御部は、扉の開閉情報及び前記冷蔵庫の霜取りに関する情報のうちの少なくとも一方を外部に送信する、請求項１に記載の冷蔵庫。」との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、 「前記制御部は、扉が開放された場合、前記庫内の温度が低くなる第３の制御を実行する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。」 と記載されているのを、 「前記制御部は、扉が開放された場合、前記庫内の温度が低くなる第３の制御を実行する、請求項１または請求項３に記載の冷蔵庫。」との記載に訂正する。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度」が、「前記庫内の温度が高くなる第１の制御」と記載されている「第１の制御」と「前記庫内の温度が低くなる第２の制御」と記載されている「第２の制御」の時系列の関係が不明であったことにも起因して、どのような温度であるかを明確に把握できないものであったところ、「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度」が「第２の制御で設定された温度」であり、また、「第２の制御」が「第１の制御」の直後に実行されるものであることを特定することによって、請求項１に係る発明を明確化したものである。 したがって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 さらに、訂正前の請求項１に「前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する」との限定を付加するものであるから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であること 訂正後の請求項１に係る「第２の制御」は、「ユーザの位置情報」と、「ユーザからの指示に基づいてマップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録」したものである「食品を購入する場所」とに基づいて、「庫内の温度が低くなる」ようにする制御であるが、特許明細書等の段落【００１４】、【００４０】、【００４７】、【００５１】～【００５６】、【００５８】、【００７７】～【００７９】、【００８６】、図４等には、ユーザ位置と、ユーザが位置登録したマップ上の冷凍食品を購入する場所とに基づいて、通常時より温度を低くする予冷処理を行うことが記載されているから、訂正後の請求項１に係る「第２の制御」は予冷処理に対応するものであると認められる。 また、訂正後の請求項１に係る「第１の制御」は、「ユーザの位置情報」に基づいて行われる制御であって、「第２の制御で設定された温度よりも前記庫内温度が高くなる」ようにする制御であり、さらに、「第２の制御」の「直後」に実行される制御であるが、「第２の制御」が予冷処理であると認められるところ、特許明細書等の段落【０００５】、【００７２】～【００７３】、【００８９】、【０１２９】、図１２等には、ユーザの位置情報に基づいて予冷処理を中断又は中止する処理が記載されているから、訂正後の請求項１に係る「第１の制御」は予冷処理の中断又は中止に対応するものであると認められる。 そして、特許明細書等には、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である予冷処理で設定された温度よりも庫内の温度が高くなる予冷処理の中断又は中止を実行することが記載されているから、訂正事項１に係る「前記制御部は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、」との構成は特許明細書等に記載されているといえる。 また、予冷処理の中断又は中止を行うためには、その前提として、直前に予冷処理が行われている状態にあることは当業者にとって自明であり、したがって特許明細書等には、予冷処理の直後に予冷の処理の中断又は中止をすることも記載されているといえるから、訂正事項１に係る「前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する」との構成も、特許明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度」が「第２の制御で設定された温度」であることに限定し、また、「第２の制御」と「第１の制御」の関係を限定するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１及び２を引用するものであったのを、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１のみを引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であること 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１のみを引用するものとしたものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１のみを引用するものとしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかを引用するものであったのを、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１又は３を引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であること 訂正事項４は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１又は３を引用するものとしたものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正事項２により訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項１又は３を引用するものとしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。なお、本件発明２は本件訂正により削除された。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 庫内の温度を制御する制御部を備え、 前記制御部は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、 前記制御部は、ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し、 前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行し、 前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する、冷蔵庫。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記制御部は、扉の開閉情報及び前記冷蔵庫の霜取りに関する情報のうちの少なくとも一方を外部に送信する、請求項１に記載の冷蔵庫。 【請求項４】 前記制御部は、扉が開放された場合、前記庫内の温度が低くなる第３の制御を実行する、請求項１または請求項３に記載の冷蔵庫。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）理由１（新規事項） 令和５年１０月２６日にした手続補正により補正された本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２の発明特定事項のうち「ユーザの位置情報に基づい」た「前記庫内の温度が高くなる第１の制御を」、「端末へのユーザからの指示に基づいて」「実行する」ことについては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ず、令和５年１０月２６日にした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「予測帰宅時間＝平均滞在時間－滞在時間＋帰宅経路の所要時間（時間距離）」の式で計算される予想帰宅時間が第１所定時間以内であるか否かについて、なんら特定しておらず、本件発明の課題を解決する手段が反映されていないものも含んでいるから、発明の詳細な説明において、当業者が課題を解決することができると認識し得る範囲を超えるものといわざるを得ず、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由３（明確性） 本件訂正前の請求項１に係る発明における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度」とはどのような温度を意味するのか明確に特定できず、また、「前記庫内の温度が高くなる第１の制御」についてもどのような制御であるのかを明確に特定できないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）理由１（新規事項）について 本件訂正により請求項２は削除されたので、訂正後の請求項１、３、４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の理由１は、理由がない。 （２）理由２（サポート要件）について ア 本件発明１の発明特定事項 本件発明１には、 「庫内の温度を制御する制御部を備え、 前記制御部は、ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、 前記制御部は、ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し、 前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行し、 前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する、冷蔵庫。」 という発明特定事項が記載されており、本件発明１は、「第２の制御」の直後に「第１の制御」を実行する冷蔵庫において、「前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御」を実行するとともに、「ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」を実行するものであると認められる。 ここで上記第２の２（１）イに記載したとおり、「第２の制御」とは予冷処理、「第１の制御」とは予冷処理の中断又は中止にそれぞれ対応するものと認められるから、本件発明１は、予冷処理の直後に行われる予冷処理の中断又は中止に関するものであり、予冷処理の中断又は中止をユーザの位置情報に基づいて実行するものであると理解できる。 イ 発明の詳細な説明に記載された事項 これに対して発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【０００５】 上述した引用文献１では、ユーザが家を解錠したとき、またはユーザの位置が自宅から限られた範囲内となったとき、冷蔵庫の温度を第２の設定温度に変更する、すなわち予冷を開始している。しかし、家を解錠したときに予冷を開始しても十分な予冷時間をとれる可能性は低い。また、位置情報のみから予冷を開始した場合、その位置からユーザがどのような手段（電車、自動車、自転車、徒歩等）によって家に帰ってくるのかは不明であり、予冷時間を十分に取れない可能性がある。逆に、ユーザが寄り道をした場合、予冷が無駄になる可能性もある。」 （イ）「【００７１】 次に、図１２を参照して、予冷中止指示を送付する処理の流れを説明する。図１２に示すように、予冷判定部２０２は、予冷開始指示を送信後の経過時間が設定時間内であるか否かを判定する（Ｓ１２０１）。経過時間が設定した時間を超えた場合（Ｓ１２０１でＮＯ）、予冷判定部２０２は、予冷中止命令を冷蔵庫１に送信し（Ｓ１２０８）、冷蔵庫１の設定を通常設定に戻す（Ｓ１２０９）。 【００７２】 一方、予冷開始指示を送信後の経過時間が設定時間内であれば（Ｓ１２０１でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置情報を用いて、ユーザが直帰しているか否かを判定する（Ｓ１２０２）。直帰していないを判定した場合（Ｓ１２０２でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。直帰していない＝寄り道をしていると判断できるためである。 【００７３】 直帰している場合（Ｓ１２０２でＹＥＳ）、予冷判定部２０２は、位置情報取得部２０１が取得したユーザの位置情報を用いて、ユーザが帰宅後、台所に直行したか否かを判定する（Ｓ１２０３）。直行していない場合（Ｓ１２０３でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。台所に直行したか否かは、上述のように位置情報を用いてもよいし、家の状況（寝室の電気が点灯した、テレビの電源が投入された等）から判断してもよい。」 （ウ）「【００８９】 なお、取得した位置情報から、ユーザが寄り道をしていると判断した場合、予冷処理を中断する構成であってもよい。」 （エ）「【図１２】 ［図：0001439174000001.jpg］ 」 ウ 発明の詳細な説明から理解できる発明が解決しようとする課題及び課題を解決できると認識し得る範囲 上記イ（ア）から、発明の詳細な説明には、課題の一つとして、予冷が無駄になることを防ぐことが記載されていることが理解できる。 また、上記イ（イ）～（エ）から、発明の詳細な説明にはその課題を解決できると認識し得る範囲について、ユーザの位置情報を用いてユーザが直帰しているか否か、又は、帰宅後台所に直行したか否かを判定し、直帰していない、又は、台所に直行していないと判定した場合に、予冷処理を中止又は中断すること、すなわち、ユーザの位置情報に基づいて予冷処理の中止又は中断することが記載されていると理解できる。 エ 訂正後の本件発明のサポート要件について 本件発明１には、上記アに示したとおり、上記ウに示した予冷が無駄になることを防ぐという課題に対応する、「ユーザの位置情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」を実行すること、すなわち、ユーザの位置情報に基づいて予冷処理の中断又は中止を実行するという構成が記載されている。 したがって、本件発明１は、課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、訂正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たすものである。 また、本件発明１を引用する本件発明３、４も同様に課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、訂正後の請求項３、４の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たすものである。 よって、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の理由２は、理由がない。 （３）理由３（明確性）について 上記第２の２（１）イに示したように、訂正後の請求項１において、「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度」とは予冷処理に対応する「第２の制御」による温度であることが明らかとなり、また、「前記庫内の温度が高くなる第１の制御」とは予冷の中断又は中止に対応するものであることが明らかとなった。そして、その他に本件発明１に不明確な点はない。 したがって、本件発明１は明確であり、訂正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすものである。 また、本件発明１を引用する本件発明３、４も同様に明確であり、訂正後の請求項３、４の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすものである。 よって、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の理由３は、理由がない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由１（進歩性） 請求項１～４に係る発明は、以下の甲第１～６号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書及び令和６年１１月１３日付け手続補正書に記載された理由１についての具体的な理由の記載から、申立人は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明を主発明として、請求項１～４に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張していると認めた。 ＜申立人が提出した証拠＞ 甲第１号証： 特開２０１７－２０７３０号公報（請求項１～４に対して） 甲第２号証： 特開２００３－１５６２７５号公報（請求項１～４に対して） 甲第３号証： 特開２００６－１１３７８７号公報（請求項１～４に対して） 甲第４号証： 特開２００２－１０９２０３号公報（請求項１～４に対して） 甲第５号証： 特開２００４－６９２３１号公報（請求項３～４に対して） 甲第６号証： 特開平７－１８０９４０号公報（請求項４に対して） （２）理由２（サポート要件） 請求項１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」については特許明細書等に記載されておらず、また、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる第２の制御を実行する」については、本件特許の明細書の記載の範囲を超えるものであり、請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由３（明確性） 請求項１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」については特許明細書等に記載されていないから、また、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる第２の制御を実行する」については発明の外延が不明確であるから、発明特定事項の技術的意味を理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるため、請求項１に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）理由４（新規事項） 令和４年１１月１０日に提出した手続補正書でした補正について、補正後の請求項１において「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行し、」との記載を行う補正、及び、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる第２の制御を実行する」との記載を行う補正は、発明特定事項を上位概念化する補正であって新たな技術的事項を導入するものであるから、請求項１に係る特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）各甲号証に記載された事項について ア 甲第１号証について 甲第１号証には以下の事項が記載及び図示されている。 （ア）「【００１２】 （実施の形態１） 図１は、本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫制御システムの構成例を示す図である。冷蔵庫制御システム１００は、冷蔵庫１と、制御装置２と、オートロック装置３と、ＰＯＳ端末６と、情報サーバ７とで構成される。冷蔵庫１は、庫内の温度をユーザによって入力された第一の設定温度に保つ。制御装置２は、冷蔵庫１に庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度に変更させる制御命令を送信して庫内の温度を制御する。オートロック装置３は、例えば、ユーザが住む建物（マンションなど）の出入口にあって、出入口の施錠および解錠を制御する。オートロック装置３は、解錠された場合に解錠されたことを示す解錠情報を制御装置２に送信する。制御装置２は、ルータ４を介して外部のネットワーク５に接続する。」 （イ）「【００１４】 ＰＯＳ端末６は、物品を購入したユーザに対応するアドレス情報と、ユーザが購入した物品の温度情報とを情報サーバ７から取得する。ＰＯＳ端末６は、ユーザが購入した物品の保存温度が冷蔵または冷凍である場合に、ユーザの冷蔵庫１を制御する制御装置２の宛先アドレスに予冷運転の開始を要求する予冷要求信号を送信する。制御装置２は、ＰＯＳ端末６から予冷要求信号を受信した後に、オートロック装置３から解錠情報を受信すると、庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令を冷蔵庫１に送信する。冷蔵庫制御システム１００では、オートロック装置３からの解錠情報に基づいて、ユーザの推定位置が自宅から限られた範囲内（ユーザが住む建物の出入口）であるか否かを判定する。本実施の形態における解錠情報は、本発明の位置推定情報である。 【００１５】 冷蔵庫１は、制御装置２から受信した制御命令にしたがって、庫内の温度を第二の設定温度にする。その後、冷蔵庫１は、扉が開いたことを検知すると、庫内の温度を第一の設定温度に戻す。または、扉が一旦開いたあと再び閉じられたことを検知後、一定時間以上連続して扉が開かれないことを確認したあとで、庫内の温度を第一の設定温度に戻すように構成してもよい。」 （ウ）「【００１９】 制御命令生成部２４は、予冷要求受信部２３から予冷要求信号を受け取ったのちに、解錠情報受信部２５から解錠情報を受け取ると、記憶部２２が記憶する設定温度情報を参照し、庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にする制御命令を生成する。制御命令生成部２４は、生成した制御命令を制御命令送信部２６に送る。制御命令送信部２６は、制御命令生成部２４から受け取った制御命令を冷蔵庫１に送信する。なお、制御装置２は、冷蔵庫１に内蔵されてもよいし、１つの制御装置２が複数の冷蔵庫１を制御してもよい。」 （エ）「【００４４】 もしくは、制御装置２が、庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令を冷蔵庫１に送信した後、冷蔵庫１で計測された計測情報を定期的に取得し、庫内の温度を第一の設定温度に戻す条件を満たした場合（例えば、冷蔵庫１の扉の開閉を検知した検知情報を定期的に取得し、開扉を検知した場合）、庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令を生成して、冷蔵庫１に送信する構成にしてもよい。」 （オ）「【００４６】 （実施の形態２） 図９は、本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫制御システムの構成例を示す図である。実施の形態２の冷蔵庫制御システム２００は、実施の形態１の冷蔵庫制御システム１００のＰＯＳ端末６に代えて、ユーザが所持する位置検出機能を搭載した情報端末８を備える。位置検出機能は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）でもよいし、無線ＬＡＮによる位置検出でもよい。また、冷蔵庫制御システム２００では、オートロック装置３を備えず、オートロック装置３からの解錠情報に代えて、情報端末８からの位置情報に基づいて、ユーザの推定位置が自宅から限られた範囲内であるか否かを判定する。情報端末８は、例えばユーザが所持するスマートフォンであり、冷蔵庫制御システム２００の専用アプリケーションをインストールすることで、情報端末８として機能する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。 【００４７】 図１０は、実施の形態２に係る情報端末の機能構成例を示す図である。情報端末８は、記憶部８１と、ＩＤ情報送信部８２と、アドレス情報受信部８３と、購入品情報取得部８４と、購入品情報送信部８５と、温度情報受信部８６と、位置情報生成部８７と、位置情報送信部８８と、開始通知受信部８９と、位置検出部９０とを備える。記憶部８１は、あらかじめユーザのＩＤ情報を記憶している。ユーザが情報端末８の専用アプリケーションを起動すると、ＩＤ情報送信部８２は、記憶部８１が記憶するＩＤ情報を情報サーバ７に送信する。ＩＤ情報は、ユーザの操作によって送信してもよい。」 （カ）「【００４９】 温度情報受信部８６は、情報サーバ７から、ユーザが購入した物品の温度情報を受信する。温度情報受信部８６は、受信した温度情報を位置情報生成部８７に送る。位置検出部９０は、情報端末８の位置を検出し、情報端末８の位置を示す検出情報を位置情報生成部８７に送る。位置情報生成部８７は、温度情報受信部８６から受け取った温度情報に基づいて、ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがあるか否かを判定する。ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合、位置情報生成部８７は、位置検出部９０から受け取った検出情報と予冷要求信号とを含む位置情報を生成し、アドレス情報受信部８３から受け取ったアドレス情報と共に位置情報送信部８８に送る。位置情報送信部８８は、位置情報生成部８７から受け取った位置情報を、共に受け取ったアドレス情報が示す制御装置２に送信する。本実施の形態における位置情報は、本発明の位置推定情報であって、位置検出部９０は、本発明の位置検出手段である。」 （キ）「【００５２】 図１１は、実施の形態２に係る制御装置の機能構成例を示す図である。実施の形態２の制御装置２は、実施の形態１の制御装置２の予冷要求受信部２３および解錠情報受信部２５に代えて、位置情報受信部２７および位置判定部２８を備える。加えて、開始通知送信部２９を備える。 【００５３】 位置情報受信部２７は、情報端末８から位置情報を受信する。位置情報受信部２７は、受信した位置情報を、位置判定部２８に送る。位置判定部２８は、位置情報受信部２７から受け取った位置情報が示す位置が、自宅から限られた範囲内であるか否かを判定する。自宅から限られた範囲内である場合、位置判定部２８は、制御命令生成部２４に、情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であることを通知する。制御命令生成部２４は、位置判定部２８から情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であることを通知されると、記憶部２２が記憶する設定温度情報を参照し、庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にする制御命令を生成する。本実施の形態における位置情報受信部２７は、本発明の位置推定受信部である。」 （ク）「【図９】 ［図：0001439174000002.jpg］ 」 （ケ）「【図１０】 ［図：0001439174000003.jpg］ 」 （コ）「【図１１】 ［図：0001439174000004.jpg］ 」 （サ）上記（ア）～（コ）を踏まえると、甲第１号証には、次の「甲１発明」及び「甲１記載事項」が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「庫内の温度を制御する冷蔵庫１に内蔵された制御装置２を備え、 前記制御装置２は、庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令を冷蔵庫１に送信した後、冷蔵庫１の扉の開扉を検知した場合、庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令を生成して、冷蔵庫１に送信し、 情報端末８の位置情報生成部８７は、ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合、位置検出部９０から受け取った検出情報と予冷要求信号とを含む位置情報を生成して位置情報送信部８８に送り、位置情報送信部８８は、位置情報生成部８７から受け取った位置情報を制御装置２に送信し、制御装置２は、情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であることを通知されると、庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にする制御命令を生成する、冷蔵庫１。」 ＜甲１記載事項＞ 「情報端末８の位置情報生成部８７は、ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合、位置検出部９０から受け取った検出情報と予冷要求信号とを含む位置情報を生成して位置情報送信部８８に送り、位置情報送信部８８は、位置情報生成部８７から受け取った位置情報を制御装置２に送信し 、制御装置２は、情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であることを通知されると、庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にする制御命令を生成すること。」 イ 甲第２号証について 甲第２号証には以下の事項が記載及び図示されている。 （ア）「【００１６】本発明の第１の目的は、冷蔵庫の使用者が、適切な温度を推量して、冷凍庫の庫内温度を設定するという手間を省き、物品情報に基づき先ず庫内を通常設定温度よりも冷やし、次に通常設定温度に復帰させる冷蔵庫を提供することにある。 （イ）「【００１８】 【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、冷蔵庫は、冷凍室を有する冷蔵庫において、遠隔した位置から前記冷凍庫へ収納する物品の包装形態情報又は重量情報を取得する手段と、前記情報を取得後、冷凍庫の庫内温度が予め設定されている庫内温度よりも低い庫内温度になるように運転した後に、この運転から前記予め設定されている庫内温度となるように運転を切替える手段とを備える。 【００１９】また、冷蔵庫は、運転を切替える手段が、冷凍室の一定時間以上の開放、冷凍室庫内温度の一定値以上の上昇、冷凍室の庫内収納物品増加、低い庫内温度になるように運転を開始してからの一定時間以上の時間経過、又は、解除スイッチの操作により、予め設定されている庫内温度となるように運転を切替えることが好ましい。」 （ウ）「【００２３】 【発明の実施の形態】図３は、本発明による第１実施例の冷蔵庫の構成を示す図である。図３を用いて、通常使用時の冷蔵庫の運転、即ち、後述する冷蔵庫に対する物品情報（包装形態情報又は重量情報）の伝達が行われていない間の冷蔵庫運転を説明する。 【００２４】図３において、１は冷蔵庫、２は冷蔵室、３は冷凍庫、２８は冷蔵室扉、２９は冷凍室扉、４５は断熱壁である。４２は冷蔵室ドアスイッチ、４３は冷凍室ドアスイッチである。冷蔵室ドアスイッチ４２は、冷蔵室扉２８が開放されている間、冷凍室ドアスイッチ４３は、冷凍室扉２９が開放されている間、それぞれが扉開放信号を予冷運転制御手段２５に送信し続ける。４４は予冷解除ボタンである。予冷解除ボタン４４は、予冷解除ボタン４４が押下された際に、予冷解除信号を予冷運転制御手段２５に送信する。 【００２５】４は圧縮機、５は凝縮器、４０は三方弁、３９は冷凍室用毛細管、３３は冷凍室用蒸発器、３８は冷蔵室用毛細管、３２は冷蔵室用蒸発器である。そして、圧縮機４と、凝縮器５と、三方弁４０と、冷凍室用毛細管３９と、冷凍室用蒸発器３３と、冷蔵室用毛細管３８と、冷蔵室用蒸発器３２とを接続して冷凍サイクル８を構成している。」 （エ）「【００３１】１５は運転制御手段であり、第２の記録手段１４に記録した運転制御規則に基づいて、圧縮機４と、三方弁４０と、冷蔵室用ファン３４と、冷凍室用ファン３５との制御を行う。運転制御手段１５による圧縮機４と、三方弁４０と、冷蔵室用ファン３４と、冷凍室用ファン３５との運転制御を、図６及び図７を用いて説明する。」 （オ）「【００４０】図１において、１は冷蔵庫、１８は冷蔵庫に接続された冷蔵庫側屋内通信装置である。２０１は電話機、２０２は電話機２０１に接続された電話機側屋内通信装置であり、有線または無線による屋内通信回線２０３によって、冷蔵庫側屋内通信装置１８と電話機側屋内通信装置２０２は接続されている。１６は物品の販売店に置かれた会計装置、１７は会計装置に接続された会計装置の通信装置である。会計装置の通信装置１７は、公衆回線２０４によって電話機２０１と接続されている。 【００４１】また、２０５は公衆回線２０４により伝達される冷凍庫への物品情報、２０６は会計装置１６に表示される物品情報、２０７は会計装置１６に入力される冷蔵庫利用者の電話番号である。冷蔵庫利用者が、販売店で物品を購入して会計を済ませる際、商品名と価格が会計装置１６に表示される。利用者が、冷蔵庫の冷凍室に収納する物品として商品名１、商品名３、商品名５及び商品名ｎの物品を指定すると、会計担当者が商品名１、商品名３、商品名５及び商品名ｎの物品を、冷凍室に収納することを会計装置１６に入力する。このとき冷凍室に収納される予定の商品名の前には丸印が表示される。また利用者は、自宅の冷蔵庫１に後述する冷凍庫への物品情報２０５を送信するために、冷蔵庫利用者の電話番号２０７を会計担当者に告げ、会計担当者は電話番号を入力する。 【００４２】上記の作業を完了すると、会計装置１６は、冷凍庫に収納される予定の商品名に、この商品名に対応する物品の包装形態情報と重量情報とを付加した冷凍庫への物品情報２０５を作成し、会計装置の通信装置１７から公衆回線２０４を介して冷蔵庫利用者の電話番号２０７に対応する電話機２０１に冷凍庫への物品情報２０５を送信する。電話機２０１は、冷凍庫への物品情報２０５を受信した後、電話機側屋内通信装置２０２から屋内通信回線２０３を介して、冷蔵庫側屋内通信装置１８に冷凍庫への物品情報２０５を送信する。 【００４３】１９はデータ解析手段（図３参照）であり、冷蔵庫側屋内通信装置１８を介して入力された冷凍庫への物品情報２０５から、商品名と、商品名に対応する包装形態情報と、商品名に対応する重量情報とを抽出し、数値判定手段２１と演算手段２２に送信する。 【００４４】２０は第３の記録手段（図３参照）であり、図４に示すように、包装形態情報に対応する数値Ｃｐを定める規則を記録している。２１は数値判定手段であり、包装形態情報に対応する数値を定める規則に基づいて数値を判定する。 【００４５】例えば、ある物品の包装形態が内容物と包装物とが密着した密着包装であるという情報を得た場合、予め第３の記録手段に記録されている密着包装に分類される商品に与えられるＣ（１）という値を、当該物品の包装形態対応数値Ｃｐとして判定する。包装形態対応数値Ｃｐは熱抵抗又は比熱に対応する数値であり、単位重量あたりの冷えにくさを表している。 【００４６】２２は包装形態情報に対応する数値と商品名に対応する重量情報との積の合計を求める演算手段（図３参照）である。演算手段２２は、データ解析手段１９から重量情報を受信し、数値判定手段２１から包装形態対応数値Ｃｐを受信すると、包装形態対応数値Ｃｐと質量の積を求める。包装形態対応数値Ｃｐと質量の積は、熱容量に対応する数値であり、各商品の冷えにくさを表している。演算手段２２は、全ての商品について包装形態対応数値Ｃｐと質量の積を求めた後、全ての商品の包装形態対応数値Ｃｐと質量の積を合計し、合計値Ｘとして後述する予冷温度判定手段に送信する。合計値Ｘは貯蔵室３に収納される商品の熱負荷に対応する数値である。 【００４７】２３は第４の記録手段（図３参照）であり、図５に示すような上記の合計値Ｘに対するメンバシップ関数Ｍ１（Ｘ）、Ｍ２（Ｘ）、Ｍ３（Ｘ）を記録しており、またメンバシップ関数Ｍ１（Ｘ）、Ｍ２（Ｘ）、Ｍ３（Ｘ）のそれぞれに対する温度下げ幅ΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３、及び、冷蔵室扉または冷凍室扉開閉時の温度上昇に対応する温度下げ幅ΔＴ４を記録している。予冷温度判定手段２４は、メンバシップ関数およびメンバシップ関数に対する温度下げ幅を参照し、下記式１から温度下げ幅ΔＴを決定する。 【００４８】［数１］ ΔＴ＝（ΔＴ１×Ｍ１（Ｘ）＋ΔＴ２×Ｍ２（Ｘ）＋ΔＴ３×Ｍ３（Ｘ））／（Ｍ１（Ｘ）＋Ｍ２（Ｘ）＋Ｍ３（Ｘ））＋ΔＴ４・・・式１ 上記の説明ではメンバシップ関数から温度下げ幅ΔＴを決定しているが，合計値Ｘから温度下げ幅ΔＴを直接決定するような関数又は対応表を用いてもよい。 【００４９】予冷温度判定手段２４は、入力手段１０から入力された冷凍室設定温度ＴＦＳＥＴに対し、下記式２から予冷設定温度ＴＳＥＴ２を決定する。 【００５０】［数２］ ＴＦＳＥＴ２＝ＴＦＳＥＴ-ΔＴ・・・式２ また、予冷温度判定手段２４は、予冷設定温度ＴＦＳＥＴ２に対して所定の温度だけ高い予冷上限温度ＴＦＨ２と、予冷設定温度ＴＦＳＥＴ２に対して所定の温度だけ低い予冷上限温度ＴＦＬ２とを決定する。 【００５１】２５は予冷運転制御手段（図３参照）である。予冷運転制御手段２５は、第１の記録手段１１に記録されている冷凍室設定温度ＴＦＳＥＴを、予冷設定温度ＴＦＳＥＴ２に置換し、冷凍室上限温度ＴＦＨを、予冷上限温度ＴＦＨ２に置換し、冷凍室下限温度ＴＦＬを、予冷下限温度ＴＦＬ２に置換し、運転制御手段１５を介して予冷運転制御を行う。」 （カ）「【００５６】Ｓ２２において、運転制御手段１５は、圧縮機４と冷蔵室用ファン３４とを停止し、Ｓ２３に進む。Ｓ２３において、予冷運転制御手段２５が予冷解除信号を受信している場合、物品の収納が始まったものとして予冷運転は終了する。予冷運転制御手段２５が予冷解除信号を受信していない場合にはＳ１１に戻る。予冷運転終了後、予冷運転制御手段２５は第１の記録手段に記録されている予冷設定温度ＴＦＳＥＴ２を冷凍室設定温度ＴＦＳＥＴに置換し、予冷上限温度ＴＦＨ２を冷凍室上限温度ＴＦＨに置換し、予冷下限温度ＴＦＬ２を冷凍室下限温度ＴＦＬに置換し、図６に示すような通常の運転制御を運転制御手段１５に行わせる。」 （キ）「【図１】 ［図：0001439174000005.jpg］ 」 （ク）「【図３】 ［図：0001439174000006.jpg］ 」 （ケ）上記（ウ）の段落【００２５】には圧縮機４は冷凍室用蒸発器３２を含む冷凍サイクル８を構成することが記載されており、上記（エ）の段落【００３１】には運転制御手段１５が圧縮機４及び冷凍室用ファン３５の制御を行うことが記載されており、上記（オ）の段落【００５１】には予冷運転制御手段２５が運転制御手段１５を介して予冷運転制御をおこなうことが記載されており、上記（カ）の【００５６】には予冷運転終了後に通常の運転制御を運転制御手段１５に行わせることが記載されていることを踏まえると、運転制御手段１５及び予冷運転制御手段２５は冷蔵庫１の冷凍室３の庫内の温度を制御するものであるといえる。 （コ）上記（ア）の段落【００１６】、上記（イ）の段落【００１８】、上記（オ）の段落【００４１】～【００５１】の記載事項及び上記（キ）の図１及び上記（ク）の図３の図示事項から、冷蔵庫利用者が、販売店で物品を購入して会計を済ませる際、利用者が、冷蔵庫の冷凍室に収納する物品を指定すると、会計装置１６から物品情報２０５が冷蔵庫側屋内通信装置１８に送信され、物品情報２０５に基づく情報が、データ解析手段１９、数値判定手段２１、演算手段２２、予冷温度判定手段２４等で処理されて、予冷運転制御手段２５に送られ、予冷運転制御手段２５は運転制御手段１５を介して予冷運転制御を行うことが理解できる。したがって、予冷運転制御手段２５は販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５に基づいて予冷運転制御を実行するといえる。 （サ）上記（ア）～（コ）を踏まえると、甲第２号証には、次の「甲２発明」及び「甲２記載事項」が記載されているものと認められる。 ＜甲２発明＞ 「冷凍室３の庫内の温度を制御する運転制御手段１５及び予冷運転制御手段２５を備え、 予冷運転制御手段２５は、予冷解除ボタン４４が押されたとき、予冷解除信号を受信し予冷運転を終了し、運転制御手段１５に通常の運転制御を実施させ、 予冷運転制御手段２５は販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５に基づいて予冷運転制御を実行する、冷蔵庫１。」 ＜甲２記載事項＞ 「販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５に基づいて冷蔵庫１の予冷運転制御を実行すること。」 ウ 甲第３号証について 甲第３号証には以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１１】 このような考察から、家庭に不要品持ち込まない事前対策の一つとしてユーザの衝動買いを防ぐことは有効であり、こういった衝動買いを防ぐためには、もし不要品が事前に何らかの方法で分かり、しかもそれを入手しようとする状況が検出できた場合に、前記不要品を購入しないように警告できる技術が必要となる。 【００１２】 従って、本発明の目的は、前記問題を解決することであって、不要品を自動的に検出することができる不要品判断方法を提供するとともに、該不要品判断方法を利用して、さらにユーザが不要品を入手しようとしているときに不要品を購入しないようにただちにユーザに警告することができる物品管理システムを提供することにある。」 （イ）「【００５２】 不変属性情報を物品データベース８０３に取り込む有効な方法の一つが、タグシステムを利用する方法である。昨今、商品にタグをつけて在庫管理の手間を省くなどの業務効率化の実証実験があちこちで実施されている状況を鑑みるに、商品にタグを付けて販売する状況が遠い未来ではなく、にわかに現実味を帯びてきている。もし、こういった状況を想定した場合は、物品に付与されたタグＴに前記物品の属性情報を記載し、一方で物品を管理する空間内での物品持ち込み部（例えば、食料の場合には冷蔵庫若しくは食品保管用ラック若しくは電子レンジ若しくはオーブン若しくはごみ箱など、食器や調理器具などの場合には食器棚など、食料や食器や調理器具などの場にはキッチンのシンク若しくは食卓若しくは調理台若しくはガスコンロなど）に前記タグリーダＲを設置しておくことで、物品を持ち込んだ時に、タグリーダＲで前記持ち込み物品に付与されたタグＴを自動的に読み込むことにより、前記持ち込み物品の属性情報を自動的に簡単に取り込むことができる。この際、物品に付与するタグＴへの属性情報の保持の仕方として、タグ内部に情報を書き込むためのメモリを格納しているタイプ、タグの内部には他のタグとの区別用番号のみを格納し、前記番号に関する情報を他に格納することで間接的にタグの情報を得るタイプ、の２通りがあるが、どちらを用いてもかまわない。」 （ウ）「【０１４１】 例えば、先ほど例として示したタグリーダ８０４Ｒ付きカート８０４Ｃを使う場合では、タグリーダ８０４Ｒ付きカート８０４Ｃが実際に普及しないと実現が困難である。従ってタグリーダ８０４Ｒ付きカート８０４Ｃ及びタグＴ付き物品６９が普及するまでの間でも物品入手検出ができる他の例として、物品入手をしようとしていることを間接的に検知してユーザに警告する方法を使っても良い。「物品入手を間接的に検知する」とは、例えばユーザが物品を入手できる場所としてのスーパーマーケットやデパートに入ったことを検知することである。この実現形態としては様々な方法が考えられるが、典型的にはＧＰＳやＩＣカードなどを用いるとよい。例えば、ＧＰＳを用いる方法では、予めユーザが所有するＧＰＳ付き携帯端末（図示せず）に、物品を入手できる場所と、前記場所の位置情報をペアにして物品入手場所データベースとして登録しておく。一方、前記携帯端末では、所定の時間間隔でＧＰＳによって位置情報を取得し、前記取得した位置情報と略一致する場所があるかどうかを前記物品入手場所データベースを参照して調べる。もし一致する場所があれば、ユーザは物品を入手できる場所に来ているとみなし、前記携帯端末に不必要物品のリストを表示するようにすればよい。なお、前記ＧＰＳ付き携帯端末はカー・ナビゲーション・システムで代用してもよい。さらには、その場合は、カー・ナビゲーション・システムのルート検索機能を使って目的地が物品入手場所データベースに登録されている場所のいずれかに指定された場合に、その時点から目的地に到着するまでの適当な時間に不必要物品のリストをカー・ナビゲーション・システムの画面に表示しても構わない。」 （エ）上記（イ）の段落【００５２】の「例えば、食料の場合には冷蔵庫」との記載、及び、上記（ウ）の段落【０１４１】の「例えばユーザが物品を入手できる場所としてのスーパーマーケット」との記載より、上記（ア）の段落【００１２】に記載された「物品管理システム」が対象としている物品には、冷蔵庫に収納される食料が含まれることが理解できる。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲第３号証には、次の「甲３記載事項」が記載されているものと認められる。 ＜甲３記載事項＞ 「予めユーザが所有するＧＰＳ付き携帯端末に、ユーザが冷蔵庫に収納される食料を入手できる場所と、前記場所の位置情報をペアにして物品入手場所データベースとして登録しておき、冷蔵庫に収納される食料を入手できる場所に入ったことを検知して不要品を購入しないようにユーザに警告することができる物品管理システム。」 エ 甲第４号証について 甲第４号証には以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、携帯端末器の現在位置が検出できる位置検索システムを用いて、携帯端末器を所持する契約ユーザに対して、契約ユーザの日常活動に連動して住戸内に設置された生活設備機器を制御できるようにした連動制御システムに関する。」 （イ）「【００３６】ここで屋内通信ネットワーク５に接続された生活設備機器５ａには、エアコン、照明器具、家電製品、事務機器、電子錠や防犯機器などのセキュリティ機器などが含まれる。これらの生活設備機器５ａは、組込み型インターネット接続用のマイクロデバイスが内蔵されており、インターネットＬに接続できる。」 （ウ）「【００３９】すなわち、携帯端末器１を所持する契約ユーザが移動してある地点に到達すると、移動位置検索システム２１は、その位置に関する情報を遠隔制御監視サーバ４に送信し、遠隔制御監視サーバ４は、この位置情報と契約ユーザデータベース４ａとを照合して、機器を制御すべき条件に合致すれば、その契約ユーザの住宅の屋内通信ネットワーク５へ機器制御用の信号を送信する。 【００４０】この契約ユーザデータベース４ａには、契約ユーザごとに区分されたもので、例えば、「携帯端末器１が○○地点に到達したことを検出すれば、××機器５ａを作動させる」といった連動制御条件が予め設定登録されている。」 （エ）「【００４２】このようなサービスにより、契約ユーザが会社帰りに最寄駅を通過した時点でエアコンを自動的に作動させ、さらにその５分後電子錠を自動的に解錠させたり照明をつけたりすることができる。これにより一人住まいのユーザなどは、自ら鍵をあけることなく快適な環境の自宅に帰宅することができる。」 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲第４号証には、次の「甲４記載事項」が記載されているものと認められる。 ＜甲４記載事項＞ 「携帯端末器１を所持する契約ユーザが移動してある地点に到達すると、移動位置検索システム２１は、その位置に関する情報を遠隔制御監視サーバ４に送信し、遠隔制御監視サーバ４は、この位置情報と契約ユーザデータベース４ａとを照合して、「携帯端末器１が○○地点に到達したことを検出すれば、××機器５ａを作動させる」といった連動制御条件に合致すれば、その契約ユーザの住宅の屋内通信ネットワーク５へ機器制御用の信号を送信する、契約ユーザの日常活動に連動して住戸内に設置されたエアコン、照明器具、家電製品、事務機器、電子錠や防犯機器などのセキュリティ機器などの生活設備機器を制御できるようにした連動制御システム。」 （２）理由１（進歩性）について ア 甲１発明を主とした場合 （ア）本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「冷蔵庫１」、「冷蔵庫１に内蔵された制御装置２」は、それぞれ本件発明１の「冷蔵庫」、「制御部」に相当する。 また、上記（１）ア（オ）の段落【００４６】には情報端末８がユーザが所持する位置検出機能を搭載していることが記載されており、上記（１）ア（カ）の段落【００４９】には情報端末８の位置検出部９０が情報端末８の位置を検出することが記載されているから、甲１発明の「位置検出部９０から受け取った検出情報」は、本件発明１の「ユーザの位置情報」に相当し、甲１発明の「位置検出部９０から受け取った検出情報と予冷要求信号とを含む位置情報を生成して位置情報送信部８８に送り、位置情報送信部８８は、位置情報生成部８７から受け取った位置情報を制御装置２に送信し、制御装置２は、情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であることを通知され」た場合に設定される、「庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度」は、本件発明１の「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度」に相当する。 また、甲１発明において、「庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令」を送信した後に「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令」が生成され、かつ、「第二の設定温度」は「第一の設定温度」より低いから、甲１発明における「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令」により行われる制御は、本件発明１の「庫内の温度が高くなる第１の制御」に相当する。そして、甲１発明の「庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にする制御命令」により行われる制御は、本件発明１の「庫内の温度が低くなる第２の制御」に相当する。 さらに、甲１発明において、「庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令」を送信した後に「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令」が生成されるから、「庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令」により行われる制御（第２の制御）の直後に「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令」により行われる制御（第１の制御）が行われることは明らかであり、甲１発明の「前記制御装置２は、庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令を冷蔵庫１に送信した後」、「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令を生成して、冷蔵庫１に送信」することは、本件発明１の「第２の制御の直後に第１の制御を実行する」ことに相当するといえる。 そして制御装置２（制御部）により行われる庫内の温度の制御に関し、甲１発明においては、「庫内の温度を第一の設定温度にする制御命令」により行われる制御（第１の制御）が、「冷蔵庫１の扉の開扉を検知した場合」に行われるものである一方、本件発明１においては、第１の制御が、「ユーザの位置情報」に基づいて行われるものであるから、甲１発明と本件発明１は、「制御部は、ユーザの行動に関連する情報に基づいて、第１の制御を実行」するという点において一致する。 さらに、甲１発明においては、「庫内の温度を第二の設定温度にする制御命令」により行われる制御（第２の制御）が、「ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合」に「情報端末８の位置（位置検出部９０から受け取った検出情報）が自宅から限られた範囲内である」ことに基づいて行われる一方、本件発明１においては、第２の制御が、「ユーザの位置情報」と「食品を購入する場所」とに基づいて行われるから、甲１発明と本件発明１は、「制御部は、ユーザの位置情報と、食品に関連する情報とに基づいて、第２の制御を実行」するという点において一致する。 以上をまとめると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１において一致し、次の相違点１～３において相違する。 ＜一致点１＞ 「庫内の温度を制御する制御部を備え、 制御部は、ユーザの行動に関連する情報に基づいて、ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも庫内温度が高くなる第１の制御を実行し、 制御部は、ユーザの位置情報と、食品に関連する情報とに基づいて、庫内の温度が低くなる第２の制御を実行し、 前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する、冷蔵庫。」 ＜相違点１＞ 「庫内温度が高くなる第１の制御」に関し、本件発明１は「ユーザの位置情報」に基づいて制御を行うであるが、甲１発明は「冷蔵庫１の扉の開扉」に基づいて制御を行うものである点。 ＜相違点２＞ 「庫内の温度が低くなる第２の制御」に関し、本件発明１は、「前記制御部は、ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録」し、「ユーザの位置情報」と「食品を購入する場所」に基づいて制御を行うものであるが、甲１発明は、ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合に、情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内であると、庫内の温度を第一の設定温度よりも低い第二の設定温度にするものである点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑みて相違点２について検討する。 甲２記載事項である「販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５に基づいて冷蔵庫１の予冷運転制御を実行すること。」から、甲第２号証には「食品を購入する場所から送信される情報」に基づいて庫内の温度が低くなる制御を行うことが記載されているといえるが、「ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し」、当該「食品を購入する場所」に基づいて庫内の温度が低くなる制御を行うことは記載も示唆もされていない。 また、甲３記載事項から、甲第３号証には「冷蔵庫に収納される食料を入手できる場所」すなわち「食品を購入する場所」に基づいて警告を行うことが記載されているといえるが、この「食品を購入する場所」は不要品を購入しないようにユーザに警告のために使用される情報であり、庫内の温度が低くなる制御のために用いるようにする動機はない。 また、甲４記載事項から、甲第４号証には「位置情報」と「特定の場所」に基づいて「生活設備機器」の制御を行うことが記載されているといえるが、「ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し」、当該「食品を購入する場所」に基づいて庫内温度が低くなる制御を実行することは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１の構成を全て包含する本件発明３、４も同様に、甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明を主とした場合 （ア）本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明の「運転制御手段１５及び予冷運転制御手段２５」、「冷蔵庫１」は、それぞれ本件発明１の「制御部」、「冷蔵庫」に相当する。 また、甲２発明における「予冷運転制御を実行」することは、本件発明１の「庫内の温度が低くなる第２の制御を実行」することに相当する。 さらに、甲２発明における「予冷運転を終了し、運転制御手段１５に通常の運転制御を実施」させることは、本件発明１の「第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御を実行」することに相当する。 また、甲２発明においては、「予冷運転を終了し、運転制御手段１５に通常の運転制御を実施」させる制御（第１の制御）は「予冷解除ボタン４４が押された」ことに基づいて行われるものである一方、本件発明１においては、第１の制御は「ユーザの位置情報」に基づいて行われるものであり、甲２発明と本件発明１は、「ユーザの行動に関連した情報に基づいて、第１の制御を実行」する点において一致する。 また、甲２発明において「予冷運転制御を実行」する制御（庫内の温度が低くなる第２の制御）は、「販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５」に基づいて行われるものである一方、本件発明１において第２の制御は「ユーザの位置情報」と「食品を購入する場所」に基づいて行われるから、甲２発明と本件発明１は、「食品に関連する情報に基づいて、第２の制御を実行」するという点において一致する。 また、甲２発明の「予冷運転制御手段２５は、予冷解除ボタン４４が押されたとき、予冷解除信号を受信し予冷運転を終了し、運転制御手段１５に通常の運転制御を実施させ」ることは、本件発明１の「前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する」ことに相当する。 以上をまとめると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点２において一致し、次の相違点４～６において相違する。 ＜一致点２＞ 「庫内の温度を制御する制御部を備え、 制御部は、ユーザの行動に関連する情報に基づいて、第２の制御で設定された温度よりも庫内温度が高くなる第１の制御を実行し、 制御部は、食品に関連する情報に基づいて、第２の制御を実行し、 前記第２の制御の直後に前記第１の制御を実行する、冷蔵庫。」 ＜相違点３＞ 「第１の制御」に関し、本件発明１は「ユーザの位置情報」に基づいて制御を行うであるが、甲２発明は「予冷解除ボタン４４が押された」ことに基づいて制御を行うものである点。 ＜相違点４＞ 「第２の制御」に関し、本件発明１は、「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御」とされるとともに、「前記制御部は、ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録」し、「ユーザの位置情報と食品を購入する場所」に基づいて制御を行うものであるが、甲２発明は「販売店の会計装置１６から送信される購入された物品の物品情報２０５」に基づいて制御を行うものである点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点４について検討する。 甲１記載事項の「ユーザが購入した物品の中に保存温度が冷蔵または冷凍のものがある場合」に「情報端末８の位置が自宅から限られた範囲内である」ことに基づいて庫内の低くする制御を行うという構成から、甲第１号証には「ユーザの位置情報」と「食品に関連する情報」に基づいて庫内の温度を低くする制御を行うことが記載されているといえるが、「ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し」、当該「食品を購入する場所」に基づいて庫内の温度を低くする制御を行うことは記載も示唆もされていない。 また、甲３記載事項から、甲第３号証には「冷蔵庫に収納される食料を入手できる場所」すなわち「食品を購入する場所」に基づいて警告を行う構成が記載されているといえるが、この「食品を購入する場所」は不要品を購入しないようにする警告のために使用される情報であり、庫内の温度が低くなる制御のために用いるようにする動機はない。 また、甲４記載事項から、甲第４号証には「位置情報」と「特定の場所」に基づいて「生活設備機器」の制御を行うことが記載されているといえるが、「ユーザからの指示に基づいて、マップにおける所定の範囲を、食品を購入する場所として登録し」、当該「食品を購入する場所」に基づいて「庫内の温度が低くなる」制御を実行することは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１の相違点４に係る構成は、甲２発明及び甲第１、３～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第１、３～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１の構成を全て包含する本件発明３、４も同様に、甲２発明及び甲第１、３～４号証に記載された事項並びにその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１、３～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）理由２（サポート要件）について 上記第２の２（１）イに記載したように、本件発明１の「第１の制御」、「第２の制御」は、それぞれ特許明細書等に記載された予冷処理の中断又は中止、予冷処理に対応すると認められる。そして、本件発明１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」との構成は特許明細書等の段落【０００５】、【００７２】～【００７３】、【００８９】、【０１２９】、図１２等に記載されたものと認められ、また、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行」するとの構成は特許明細書等の段落【００１４】、【００４０】、【００４７】、【００５８】、【００７７】～【００７９】、【００８６】、図４等に記載されたものと認められる。 そして、上記第４の２（２）エに記載したように、本件発明１は課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、本件発明１は特許明細書等の記載の範囲を超えるものではない。 したがって、本件発明１に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （４）理由３（明確性）について 上記第２の２（１）イに記載したように、本件発明１の「第１の制御」、「第２の制御」は、それぞれ特許明細書等に記載された予冷処理の中断又は中止、予冷処理に対応すると認められる。 そして、本件発明１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」との構成は特許明細書等の段落【０００５】、【００７２】～【００７３】、【００８９】、【０１２９】、図１２等を踏まえれば不明確な点はなく、また、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行」するとの構成は特許明細書等の段落【００１４】、【００４０】、【００４７】、【００５８】、【００７７】～【００７９】、【００８６】、図４等を踏まえれば、技術的意味は明確でありこの構成に不明確な点はない。 したがって、本件発明１に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （５）理由４（新規事項）について 上記第２の２（１）イに記載したように、本件発明１の「第１の制御」、「第２の制御」は、それぞれ特許明細書等に記載された予冷処理の中断又は中止、予冷処理に対応すると認められる。 そして、本件発明１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」との構成は当初明細書等の段落【０００５】、【００７２】～【００７３】、【００８９】、【０１２９】、図１２等に記載されたものと認められ、また、「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行」するとの構成は当初明細書等の段落【００１４】、【００４０】、【００４７】、【００５８】、【００７７】～【００７９】、【００８６】、図４等に記載されたものと認められる。 してみると、本件発明１における「ユーザの位置情報に基づく温度設定がされた前の温度である第２の制御で設定された温度よりも前記庫内の温度が高くなる第１の制御」との構成及び「前記制御部は、前記ユーザの位置情報と、前記食品を購入する場所とに基づいて、前記庫内の温度が低くなる前記第２の制御を実行」するとの構成は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、当初明細書等に記載した事項との関係で新たな技術的事項を導入するものでもない。 したがって、本件発明１に係る特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては本件特許の請求項１、３～４に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１、３～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。 これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。