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特許第７３４９６３４号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４９６３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１、〔２、７〕について訂正することを認める。 特許第７３４９６３４号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４９６３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和元年９月２５日の出願であって、令和５年９月１４日に特許権の設定登録がされ、同年９月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人 杉山 賢哉（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ３月２５日 特許異議の申立て 同年 ５月２９日 申立人による特許異議申立書の補正 同年 ７月１１日付け 審尋 同年 ８月 １日 申立人による回答書の提出 同年１０月１７日付け 取消理由通知 同年１２月１２日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和７年 ２月２８日 申立人による意見書の提出 同年 ４月２８日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２７日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、令和６年１２月１２日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和７年６月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 また、令和７年６月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求に関し、同年７月１４日付けで、訂正請求があった旨の通知を申立人に対して行い、期間を指定して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正による訂正の適否 １．本件訂正の内容について 令和７年６月２７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、令和７年６月２７日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線部が訂正箇所。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する第２出射面と を備え、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されていることを特徴とする照明装置。 ０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ …（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ …（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ …（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。」と記載されているのを、 「 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する第２出射面と を備え、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されており、 前記第１レンズにおいて、前記第１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされることを特徴とする照明装置。 ０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ …（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ …（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ …（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、 「 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されていることを特徴とする照明装置。 ０．００３×Ｌ≦Ｔ …（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。」と記載されているのを、 「 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されており、 前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされることを特徴とする照明装置。 ０．００３×Ｌ≦Ｔ …（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。」に訂正する（請求項２を引用する請求項７についても同様に訂正する。）。 ２．一群の請求項について 訂正前の請求項２、７について、訂正前の請求項７は、訂正前の請求項２を直接的に引用しており、訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２、７に対応する訂正後の請求項２、７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．訂正の適否に関する当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「照明装置」が備える「第１レンズ」に関し、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」という事項を付加することで、「第１レンズ」をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」という事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の「第２反射面２５は、第１出射面２２の下端部から図面左斜め下方およびＸ方向に広がるように形成されている。第２反射面２５は、第１入射口２１から第１レンズ２に入射した光を、第１出射面２２側に反射させる。また、第２反射面２５は、第１反射面２４によって反射された光を第１出射面２２側に反射させる。」との記載（段落【００１８】。下線は当審合議体が付したもの。以下、同じ。）、及び「第１レンズ２では、発光素子１から図面下側に向かって出射された光は、第２反射面２５によって反射され、第１出射面２２から図面上側に向かって出射される。このため、第２反射面２５によって、第１出射面２２から図面下側に向かって出射される光がカットされる。」との記載（段落【００２０】）に照らせば、本件特許明細書等に記載されている事項といえる。したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１は、上記のとおり、「照明装置」が備える「第１レンズ」をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２における「照明装置」が備える「第１レンズ」に関し、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」という事項を付加するものである。よって、上記（１）と同様に、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、上記（１）と同様に、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ４．訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」等といい、総称して「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する第２出射面と を備え、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されており、 前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされることを特徴とする照明装置。 ０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ …（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ …（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ …（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。 【請求項２】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されており、 前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされることを特徴とする照明装置。 ０．００３×Ｌ≦Ｔ …（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。 【請求項３】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（５）～（７）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されていることを特徴とする照明装置。 Ｔ≦０．１×Ｆ …（５） Ｔ≦０．０５×Ｆ …（６） Ｔ≦０．０２×Ｆ …（７） ただし、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離であり、Ｆは、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離である。 【請求項４】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第１出射面は、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率とが異なるように形成されていることを特徴とする照明装置。 【請求項５】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズであることを特徴とする照明装置。 【請求項６】 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 表面がウェーブ状に形成され、かつ、前記第２出射光を受けて、前記第２出射光を拡散する拡散板をさらに備えることを特徴とする照明装置。 【請求項７】 請求項２～６のいずれか１項記載の照明装置において、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する第２出射面と を備え、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されていることを特徴とする照明装置。 ０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ …（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ …（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ …（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。 【請求項８】 請求項３～６のいずれか１項記載の照明装置において、 前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されていることを特徴とする照明装置。 ０．００３×Ｌ≦Ｔ …（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。 【請求項９】 請求項４～６のいずれか１項記載の照明装置において、 前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（５）～（７）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されていることを特徴とする照明装置。 Ｔ≦０．１×Ｆ …（５） Ｔ≦０．０５×Ｆ …（６） Ｔ≦０．０２×Ｆ …（７） ただし、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離であり、Ｆは、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離である。 【請求項１０】 請求項５または６記載の照明装置において、 前記第１出射面は、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率とが異なるように形成されていることを特徴とする照明装置。 【請求項１１】 請求項６記載の照明装置において、 前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズであることを特徴とする照明装置。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１、２及び７に係る特許に対して、当審合議体が令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 理由１．（新規性）本件特許の請求項１、２及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項１、２及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜刊行物＞ 甲第１号証：特開２０１４－１０４２８号公報 甲第２号証：特開２００７－７２３３９号公報 甲第３号証：小瀬輝次、ほか４名、「光工学ハンドブック」、初版、株式会社朝倉書店、１９８６年２月２０日、ｐ．４２８～４３０ 甲第４号証：高野栄一、「レンズデザインガイド」、株式会社写真工業出版社、１９９３年３月２０日、ｐ．２１ なお、甲第１号証～甲第３号証は、申立人が特許異議申立書と共に提出した証拠であり、甲第４号証は、令和６年８月１日の回答書と共に提出された証拠である。また、「甲第１号証」～「甲第４号証」を、以下、「甲１」～「甲４」という。 ＜取消理由の対象請求項と刊行物との関係＞ ・理由１、２ ・請求項１、２、７ ・甲１又は甲２（傍証として甲３、甲４） 第５ 取消理由（決定の予告）に対する当審の判断 １．甲号証の記載事項、甲号証に記載された発明 （１）甲１について ア．甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、ライン照明装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 平面欠陥検査装置や画像読み取り装置等で使用されるラインカメラは、２次元カメラに比べて解像度が高く、被写体や撮像系を移動する系と組み合わせて、高解像度の２次元画像を得ることができる。このようなラインカメラには、一般的に、撮影時に被写体を照らすためのライン照明装置が装備されている。例えば液晶用ガラス欠陥検査装置の場合、ラインカメラの撮像範囲は１×３００ｍｍ程度の非常に細長い領域であるため、ライン照明装置は、５×３００ｍｍ程度の範囲を照明できればよい。」 「【００１８】 以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。 図１乃至図４に、本発明の第１の実施の形態のライン照明装置を示す。 図１および図２（ａ）に示すように、ライン照明装置１０は、複数の発光ダイオード１１と複数の開口数変換レンズ１２とシリンドリカルレンズ１３とを有している。 【００１９】 各発光ダイオード１１は、所定の間隔を開けて直線状に配置されている。各発光ダイオード１１は、その配列方向に対して垂直の同じ方向に向かって光を出射可能に配置されている。また、発光ダイオード１１の底辺は、配列方向と平行である。 【００２０】 各開口数変換レンズ１２は、それぞれ各発光ダイオード１１に対応して配置されている。各開口数変換レンズ１２は、正の屈折力を有し、面１２ａの側を発光ダイオード１１に向けて、発光ダイオード１１との間隔が焦点距離より短くなるよう配置されている。これにより、各開口数変換レンズ１２は、発光ダイオード１１の出射光の開口数を小さくするよう構成されている。 【００２１】 シリンドリカルレンズ１３は、１方向にのみ正の屈折力を有している。シリンドリカルレンズ１３は、各発光ダイオード１１との間に各開口数変換レンズ１２を挟むよう、各開口数変換レンズ１２の面１２ｂの側に配置されている。シリンドリカルレンズ１３は、その面１３ａの側を各開口数変換レンズ１２に向けて、発光ダイオード１１と開口数変換レンズ１２とから成る各組の配列方向と平行を成すよう配置されている。これにより、シリンドリカルレンズ１３は、各開口数変換レンズ１２を通過した各発光ダイオード１１からの出射光が、配列方向に対して平行な直線状に集光されるよう構成されている。 【００２２】 図１に示す具体的な一例では、各発光ダイオード１１は、寸法Ｌ＝１ｍｍ角である。また、各開口数変換レンズ１２は、入射開口数０．７（入射効率：約５０％）であり、出射開口数１の発光ダイオード１１の光を開口数０．２程度の光に変換可能になっている。シリンドリカルレンズ１３は、出射面１３ｂから照射面１４までの距離が１００ｍｍの位置に配置されている。また、光学系のＹ方向の結像倍率が５倍である。 【００２３】 また、各開口数変換レンズ１２の面１２ａの曲率半径ｒ１（ｍｍ）および面１２ｂの曲率半径ｒ２（ｍｍ）、シリンドリカルレンズ１３の面１３ａのＹ方向の曲率半径ｒ３（ｍｍ）および面１３ｂのＹ方向の曲率半径ｒ４（ｍｍ）、光軸における発光ダイオード１１と開口数変換レンズ１２との間隔ｄ０（ｍｍ）、開口数変換レンズ１２の中心厚ｄ１（ｍｍ）、光軸における開口数変換レンズ１２とシリンドリカルレンズ１３との間隔ｄ２（ｍｍ）、シリンドリカルレンズ１３の中心厚ｄ３（ｍｍ）、光軸におけるシリンドリカルレンズ１３と照射面１４との間隔ｄ４（ｍｍ）、開口数変換レンズ１２の屈折率ｎ１、シリンドリカルレンズ１３の屈折率ｎ２、開口数変換レンズ１２のアッベ数ν１、シリンドリカルレンズ１３のアッベ数ν２、開口数変換レンズ１２の面１２ｂの円錐定数ｋ２、シリンドリカルレンズ１３の面１３ｂの円錐定数ｋ４を、以下に示す。 【００２４】 ｄ０＝３ ｒ１＝－１６ ｄ１＝８ ｎ１＝１．４９２ ν１＝５７．４４ ｒ２＝－６．３ ｄ２＝２２．３ ｋ２＝－０．１９ ｒ３＝７７．１ ｄ３＝１０ ｎ２＝１．４９２ ν２＝５７．４４ ｒ４＝－２０．１ ｄ４＝１００ ｋ４＝－１．２６」 「【図２】 ［図：0001433048000001.jpg］ 」 イ．甲１の認定事項 甲１の段落【００１９】、【００２１】の記載及び図２（ａ）からみて、ライン照明装置（段落【０００２】）について次のことが認められる。 （ア）発光ダイオード１１は所定間隔を空けて直線状に配置されており、その発光ダイオード１１からの出射光が、発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成されたライン照明装置であること。 また、甲１の段落【００１８】～【００２１】の記載及び図２（ａ）からみて、ライン照明装置の開口数変換レンズ１２及びシリンドリカルレンズ１３について、次のことが認められる。 （イ）開口数変換レンズ１２は、発光ダイオード１１から出射された光を受けて、出射光（以下「第１出射光」という。）を出射すること。開口数変換レンズ１２の前記第１出射光を出射する面１２ｂが、前記発光ダイオード１１の光軸方向に突出する凸形状に形成されていること。 （ウ）シリンドリカルレンズ１３は、１方向にのみ正の屈折力を有し、前記第１出射光を受けて、出射光（以下「第２出射光」という。）を出射すること。シリンドリカルレンズ１３は、前記第１出射光を受ける面１３ａと、前記第２出射光を出射する面１３ｂを備えており、前記面１３ｂは、前記面１３ａと対向する位置に設けられていること。 ウ．甲１に記載された発明 上記イ．及び段落【００２３】～【００２４】に記載されたデータから、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「所定間隔を空けて直線状に配置された発光ダイオード１１からの出射光が、前記発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成された、ライン照明装置であって、 前記発光ダイオード１１と、 前記発光ダイオード１１から出射された光を受けて、第１出射光を出射する開口数変換レンズ１２と、 １方向にのみ正の屈折力を有し、前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射するシリンドリカルレンズ１３と を備え、 前記開口数変換レンズ１２は、前記第１出射光を出射する面１２ｂが、前記発光ダイオード１１の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記シリンドリカルレンズ１３は、 前記第１出射光を受ける面１３ａと、 前記面１３ａと対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する面１３ｂと を備え、 前記開口数変換レンズ１２と前記シリンドリカルレンズ１３は、以下に示されるデータである、ライン照明装置。 開口数変換レンズ１２の面１２ｂの曲率半径ｒ２＝－６．３（ｍｍ） 光軸における開口数変換レンズ１２とシリンドリカルレンズ１３との間隔ｄ２＝２２．３（ｍｍ） シリンドリカルレンズ１３の面１３ａのＹ方向の曲率半径ｒ３＝７７．１（ｍｍ） シリンドリカルレンズ１３の面１３ｂのＹ方向の曲率半径ｒ４＝－２０．１（ｍｍ） シリンドリカルレンズ１３の中心厚ｄ３＝１０（ｍｍ） シリンドリカルレンズ１３の屈折率ｎ２＝１．４９２」 （２）甲２について ア．甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００７】 本発明は、光源からの光束の有効利用を図り、被照明体を高い照度で照明し、かつコンパクトな集光光学系およびその集光光学系を用いた光源装置の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記課題を解決するため、本願の集光光学系は、 （１） 光源側から順に、光線の進行方向に沿って、第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面、第２透過屈折面を同軸に配置したことを特徴とする。 （２） （１）において、前記第１透過屈折面と前記第１反射面とが同一面上にあり、前記第２透過屈折面と前記第２反射面とが同一面上にあることを特徴とする。 （３） 第１反射面と第２反射面を有する一つの光学部材であり、前記第１反射面は部分的に第１透過屈折面を有し、前記第２反射面は部分的に第２透過屈折面を有し、前記第１透過屈折面と前記第２透過屈折面を略同軸上に配置したことを特徴とする。 （４） 第１反射面と第２反射面を有する一つの光学部材であり、前記第１反射面は部分的に第１透過屈折面を有し、前記第２反射面は部分的に第２透過屈折面を有し、前記第１透過屈折面は光源の輝点の近傍に配置され、前記光源の輝点からの低発散角の光は前記第１透過屈折面と前記第２透過屈折面を通り、前記光源の輝点からの高発散角の光は前記第１透過屈折面、前記第２反射面、前記第１反射面、前記第２透過屈折面の順に通り、前記光源の輝点の像を前記第２透過屈折面付近に投影することを特徴とする。 【０００９】 上記（１）～（４）の構成をとることで、光源から発せられた狭発散角の光は、第１透過屈折面、第２透過屈折面を通り、集光させるのに難しい広発散角の光は、第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面、第２透過屈折面の順で通ることにより集光させることが可能になる。 （５） （１）、（３）、（４）において、以下の条件式を満足することを特徴とする。」 「（第６実施例） 第６実施例のレンズデータを以下に示す。 【００５３】 （光源） d0＝0.1 r1＝∞ d1＝14.583 n'＝1.51633（S-BSL7） r2＝－20 d2＝12.117 r3＝35 d3＝11.9 n''＝1.51633（S-BSL7） r4＝－13（非球面） C4＝－5.4664723×10－5、C6＝3.7186886×10-7、C8＝－4.6483608×10－9、 C10=1.8×10－11、C12＝－1.5×10－13 α1＝3、β1＝2.25π、α2＝5、β2＝6.25π、Φ=25 （１）r2／（n'／（－1／d0－（1－n'）／r1）－d1／n'）＝2.05 （２）（1／r1＋1／r2）×r2＝1 （３）β2／β1＝2.8 （４）d12／β1＝23.6 （５）Φ2／β1＝22.1 本実施例は、第１～５実施例が本発明の集光光学系によってライトガイドに光を入射させるのとは異なり、他のレンズと組み合わせて手術用顕微鏡の照明光学系を構成した例である。 【００５４】 図６は本実施例の照明光学系の断面図を示す。照明光学系Sは、集光光学系Tの射出側にレンズKを配置して構成されている。上記のレンズデータ中、r3はレンズKの入射側面R3の曲率半径、r4はレンズKの射出側面R4の曲率半径、d2は集光光学系の第２反射面R2（第２透過屈折面T2）とレンズKの入射側面R3との間隔、d3はレンズKの肉厚、n''はレンズKの媒質のｄ線に対する屈折率である。 【００５５】 レンズKの射出側面R4は非球面である。 【００５６】 LED光源Lから発した光は集光光学系Tに入射し、第１～５実施例と同様の経路を通り第２透過屈折面T2付近に結像されてLED光源の輝点像を形成した後、レンズKに入射しレンズKの作用によって配光角を変えて射出する。 【００５７】 図１３は本実施例の照明光学系を適用した手術用顕微鏡の光学系を示す。図１３（Ａ）は正面図、図１３（Ｂ）は側面図である。 【００５８】 観察物体O'を照明光学系Sと反射鏡とによって照明し、対物レンズOB、ズームレンズZB、結像レンズBI、接眼レンズOCを介して観察者が観察する。本実施例では反射鏡がレンズKの出射側に配置されているが、レンズTとレンズKとの間に配置してもよい。 【００５９】 本実施例は他の実施例に示したライトガイドのような伝達手段を用いないので、光量の損失なく観察物体O'を照明することが可能となる。 【００６０】 なお、本実施例ではLED光源を使用しているため、キセノン等の高輝度光源に比べ非常に暗い。したがって本実施例を適用する手術用顕微鏡としては、目視で観察する光学顕微鏡よりも物体像を撮像して電子画像を表示する電子画像顕微鏡が適している。」 「【図６】 ［図：0001433048000002.jpg］ 」 イ．甲２の認定事項 甲２の第６実施例である手術用顕微鏡の照明光学系について、そのレンズＴが「集光光学系」である（段落【００５４】）。そして、その集光光学系に関する段落【０００７】～【０００９】の記載、並びに照明光学系に関する段落【００５６】の記載及び図６を踏まえれば、甲２の第６実施例である手術用顕微鏡の照明光学系について次のことがいえる。 （ア）ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、集光光学系のレンズＴに入射し、当該レンズＴの第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面の順で光を通らせて、第２透過屈折面Ｔ２付近に結像されてＬＥＤ光源の輝点像を形成した後、レンズＫに入射し、当該レンズＫの作用によって配光角を変えて略平行光として射出する手術用顕微鏡の照明光学系であること。 また、甲２の第６実施例について、段落【００５３】～【００６０】の記載及び図６からみて、手術用顕微鏡の照明光学系のレンズＴとレンズＫについて、次のことが認められる。 （イ）レンズＴは、ＬＥＤ光源Ｌから出射した光を受けて、出射光（以下「第１出射光」という。）を出射すること。レンズＴの前記第１出射光を出射する第２透過屈折面Ｔ２が、ＬＥＤ光源Ｌの光軸方向に突出する凸形状に形成されていること。 （ウ）レンズＫは、前記第１出射光を受けて、出射光（以下「第２出射光」という。）を出射すること。レンズＫは、前記第１出射光を受ける入射側面Ｒ３、前記第２出射光を出射する出射側面Ｒ４を備えており、前記出射側面Ｒ４は、前記入射側面Ｒ３と対向する位置に設けられていること。 （エ）第６実施例のレンズＴの第２透過屈折面Ｔ２の曲率半径について、第２透過屈折面Ｔ２と第２反射面Ｒ２とは同一面上にあること（【００３８】）、第２反射面Ｒ２の曲率半径はｒ２であること（【００３５】）を踏まえると、段落【００５３】に記載されたｒ２＝－２０が第２透過屈折面Ｔ２の曲率半径であること。 ウ．甲２に記載された発明 上記イ．及び段落【００５３】～【００５４】に記載されたレンズデータから、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、集光光学系のレンズＴに入射し、当該レンズＴの第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面の順で光を通らせて、第２透過屈折面Ｔ２付近に結像されてＬＥＤ光源の輝点像を形成した後、レンズＫに入射し、当該レンズＫの作用によって配光角を変えて略平行光として射出する手術用顕微鏡の照明光学系であって、 前記ＬＥＤ光源Ｌと、 前記ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、第１出射光を出射する前記レンズＴと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する前記レンズＫと を備え、 前記レンズＴは、前記第１出射光を出射する前記第２透過屈折面Ｔ２が、前記ＬＥＤ光源Ｌの光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記レンズＫは、 前記第１出射光を受ける入射側面Ｒ３と、 前記入射側面Ｒ３と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する出射側面Ｒ４と を備え、 以下に示されるレンズデータである、手術用顕微鏡の照明光学系。 レンズＴの第２透過屈折面Ｔ２の曲率半径ｒ２＝－２０ 第２透過屈折面Ｔ２とレンズＫの入射側面Ｒ３との間隔ｄ２＝１２．１１７ レンズＫの入射側面Ｒ３の曲率半径ｒ３＝３５ レンズＫの出射側面Ｒ４の曲率半径ｒ４＝－１３ レンズＫの肉厚ｄ３＝１１．９ レンズＫの屈曲率ｎ’’＝１．５１６３３」 （３）甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。なお、枠囲いは申立人が付与したものである。 「 ［図：0001433048000003.jpg］ 」 （４３０ページ） （４）甲４について ア．甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。なお、枠囲いは申立人が付与したものである。 「 ［図：0001433048000004.jpg］ 」 （２１ページ） イ．甲４の認定事項 （ア）上記ア．には、厚肉レンズの主要点の計算を行うプログラムが記載されていると認められる。 （イ）上記ア．の左上の記載から、入力Ｒ１、Ｒ２、Ｄ、Ｎ及び出力ＢＦの意味は、以下のとおりと認められる。 Ｒ１：第１面曲率半径 Ｒ２：第２面曲率半径 Ｄ ：軸上厚さ Ｎ ：屈曲率 ＢＦ：バックフォーカス （ウ）上記アのプログラムの９０行～１４０行から、入力Ｒ１、Ｒ２、Ｄ、Ｎに基づいて出力ＢＦは次のような計算手順で求められると認められる。 ＤＮ＝Ｄ×（Ｎ－１）／Ｎ Ｃ１＝１／Ｒ１ Ｃ２＝１／Ｒ２ Ｐ＝（Ｎ－１）×（Ｃ１－Ｃ２＋Ｃ１×Ｃ２×ＤＮ） Ｆ＝１／Ｐ ＢＦ＝Ｆ×（１－Ｃ１×ＤＮ） ２．対比・判断 ２－１．甲１を主たる引用例とした場合 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 後者の「所定間隔を空けて直線状に配置された発光ダイオード１１からの出射光が、前記発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成された、ライン照明装置」は前者の「照明装置」に相当する。 そして、後者の「発光ダイオード１１」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「開口数変換レンズ１２」は「第１レンズ」に、「面１２ｂ」は「第１出射面」に、「シリンドリカルレンズ１３」は「第２レンズ」に、「面１３ａ」は「第２入射面」に、「面１３ｂ」は「第２出射面」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ・一致点 「照明装置であって、 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する 第２出射面と を備える照明装置。」 ・相違点 ＜相違点１＞本件発明１は、「前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されている」として、 「０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ…（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ…（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ…（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞本件発明１は、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」ものであるのに対し、甲１発明は、「開口数変換レンズ１２」がそのように特定されていない点。 イ．判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、甲１には、所定方向に照射される光を反射面によってカットすることに関する記載も示唆もなく、甲１発明において、「開口数変換レンズ１２」に、第１出射光を出射する面１２ｂの下端部から広がる反射面を設けて、所定方向に照射させる光をカットするという事項を採用する動機付けはない。 また、ライン照明装置において、一つめのレンズに、その出射面の下端部から広がる反射面を設け、所定方向に照射される光をカットするという事項は、甲２～４にも記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠は示されていない。 したがって、甲１発明に基いて、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について ア．対比 本件発明２と甲１発明を対比する。 後者の「所定間隔を空けて直線状に配置された発光ダイオード１１からの出射光が、前記発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成された、ライン照明装置」は前者の「照明装置」に相当する。 そして、後者の「発光ダイオード１１」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「開口数変換レンズ１２」は「第１レンズ」に、「面１２ｂ」は「第１出射面」に、「シリンドリカルレンズ１３」は「第２レンズ」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ・一致点 「照明装置であって、 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されている照明装置。」 ・相違点 ＜相違点３＞本件発明２は、「前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されている」として、 「０．００３×Ｌ≦Ｔ…（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４＞本件発明２は、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」ものであるのに対し、甲１発明は、「開口数変換レンズ１２」が、そのように特定されていない点。 イ．判断 事案に鑑み、まず、相違点４ついて検討すると、上記（１）イと同様に、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明２は甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、上記相違点４に係る本件発明２の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明７について 請求項２を引用する本件発明７については、上記（２）と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２－２．甲２を主たる引用例とした場合 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 後者の「ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、集光光学系のレンズＴに入射し、当該レンズＴの第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面の順で光を通らせて、第２透過屈折面Ｔ２付近に結像されてＬＥＤ光源の輝点像を形成した後、レンズＫに入射し、当該レンズＫの作用によって配光角を変えて略平行光として射出する手術用顕微鏡の照明光学系」は前者の「照明装置」に相当する。 また、後者の「ＬＥＤ光源Ｌ」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「レンズＴ」は「第１レンズ」に、「第２透過屈折面Ｔ２」は「第１出射面」に、「レンズＫ」は「第２レンズ」に、「入射側面Ｒ３」は「第２入射面」に、「出射側面Ｒ４」は「第２出射面」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ・一致点 「照明装置であって、 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており、 前記第２レンズは、 前記第１出射光を受ける第２入射面と、 前記第２入射面と対向する位置に設けられており、前記第２出射光を出射する第２出射面と を備える照明装置。」 ・相違点 ＜相違点５＞本件発明１は、「前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（１）～（３）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されている」として、 「０．７×Ｆ≦Ｄ≦１．３×Ｆ…（１） ０．９×Ｆ≦Ｄ≦１．１×Ｆ…（２） ０．９５×Ｆ≦Ｄ≦１．０５×Ｆ…（３） ただし、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、Ｄは前記第１出射面の頂点から前記主平面までの距離であり、Ｆは前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離とする。」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点６＞本件発明１は、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」ものであるのに対し、甲２発明は、「レンズＴ」がそのように特定されていない点。 イ．判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 相違点６は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明ではない。 そして、甲２には、所定方向に照射される光を反射面でカットすることに関する記載も示唆もなく、甲２発明において、「レンズＴ」に、第２透過屈折面Ｔ２の下端部から広がる反射面を設けて、所定方向に照射させる光をカットするという事項を採用する動機付けはない。 さらに、手術用顕微鏡の照明光学系において、一つめのレンズに、その出射面の下端部から広がる反射面を設け、所定方向に照射される光をカットするという事項は、甲１、３、４にも記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠は示されていない。 したがって、甲２発明に基いて、上記相違点６に係る本件発明１の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 以上のとおりであるから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について ア．対比 本件発明２と甲２発明を対比する。 後者の「ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、集光光学系のレンズＴに入射し、当該レンズＴの第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面の順で光を通らせて、第２透過屈折面Ｔ２付近に結像されてＬＥＤ光源の輝点像を形成した後、レンズＫに入射し、当該レンズＫの作用によって配光角を変えて略平行光として射出する手術用顕微鏡の照明光学系」は前者の「照明装置」に相当する。 また、後者の「ＬＥＤ光源Ｌ」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「レンズＴ」は「第１レンズ」に、「第２透過屈折面Ｔ２」は「第１出射面」に、「レンズＫ」は「第２レンズ」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ・一致点 「照明装置であって、 発光素子と、 前記発光素子から出射された光を受けて、第１出射光を出射する第１レンズと、 前記第１出射光を受けて、第２出射光を出射する第２レンズと を備え、 前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されている照明装置。」 ・相違点 ＜相違点７＞本件発明２は、「前記第１レンズは、以下の式（４）を満たすように形成されている」として、 「０．００３×Ｌ≦Ｔ…（４） ただし、Ｌは前記第１出射面の上下方向の長さであり、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離である。」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点８＞本件発明２は、「前記第１レンズにおいて、前記１出射面の下端部から斜め下方に広がるように形成された第２反射面によって、所定方向に照射される光がカットされる」ものであるのに対し、甲２発明は、「レンズＴ」が、そのように特定されていない点。 イ．判断 事案に鑑み、まず、相違点８について検討すると、上記（１）イと同様に、相違点８は実質的な相違点であるから、本件発明２は甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、上記相違点８に係る本件発明２の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明７について 請求項２を引用する本件発明７については、上記（２）と同様に、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２－３． まとめ 上記２－１．及び２－２．から明らかなとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明１、２、７に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由の概要 当審合議体が令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由の概要は以下のとおり。 理由１．（新規性）本件特許の請求項５、７、８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項３、５、７、８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜刊行物＞ ・本件発明３に対して、甲１（傍証として甲３、甲４） ・本件発明５、７、８に対して、甲１又は甲２（傍証として甲３、甲４） 理由３．（サポート要件）本件特許の請求項１～１１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２．当審の判断 （１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ア 甲１発明を主たる引用例とした場合 本件発明７については、請求項２～６を引用しており、このうち請求項２を引用するものについては、上記第５の２－１．（３）のとおりである。請求項３～６のうち請求項４及び６は、甲１に基いた異議申立てはされていないので、以下では、請求項３又は５を引用する本件発明７について新規性、進歩性の検討を行う。 また、請求項３～６を引用する本件発明８についても同様に、請求項４及び６は、甲１に基いた異議申立てはされていないので、以下では、請求項３又は５を引用する本件発明８について、新規性、進歩性の検討を行う。 （ア）本件発明３ 本件発明３と甲１発明を対比する。 後者の「所定間隔を空けて直線状に配置された発光ダイオード１１からの出射光が、前記発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成された、ライン照明装置」は前者の「照明装置」に相当する。 そして、後者の「発光ダイオード１１」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「開口数変換レンズ１２」は「第１レンズ」に、「面１２ｂ」は「第１出射面」に、「シリンドリカルレンズ１３」は「第２レンズ」に、「面１３ａ」は「第２入射面」に、「面１３ｂ」は「第２出射面」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点９＞ 本件発明３は、「前記第１レンズおよび前記第２レンズが以下の式（５）～（７）の少なくともいずれか一つを満たすように配置されている」とし、 「Ｔ≦０．１×Ｆ …（５） Ｔ≦０．０５×Ｆ …（６） Ｔ≦０．０２×Ｆ …（７） ただし、Ｔは前記光軸方向において前記第１出射面の端から頂点までの距離であり、Ｆは、前記第２入射面の頂点と前記第２出射面の頂点との中点を通り、前記光軸方向と垂直をなす平面を主平面としたとき、前記第２レンズの焦点から前記主平面までの距離である。」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 上記相違点９について検討する。 甲１には、開口数変換レンズ１２の光軸方向における面１２ｂの端から頂点までの距離と、シリンドリカルレンズ１３の焦点からシリンドリカルレンズ１３の主平面までの距離との関係を調整することに関する記載も示唆もなく、甲１発明において、各レンズを上記相違点９に係る本件発明３の発明特定事項のように調整することの動機付けはない。 また、ライン照明装置において、１つめのレンズの光軸方向における出射面の端から頂点までの距離と、２つめのシリンドリカルレンズの焦点から２つめのシリンドリカルレンズの主平面までの距離との関係を相違点９に係る本件発明３の発明特定事項のようにすることは、甲２～４にも記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠は示されていない。 したがって、甲１発明に基いて、上記相違点９に係る本件発明３の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、次のとおり主張する。 「本件明細書【００４０】によれば、構成Ｉにより、「第１レンズ２の作成時における、第１出射面２２の歪みを抑制する」こと、つまり樹脂成形時のヒケによる出射面２２の歪みを抑制できる、としている。しかしながら、樹脂成形の分野において、使用する樹脂を踏まえた上で、ヒケの発生を考慮した寸法、形状とすることは常套手段である。また条件式（５）～（７）を満たすこと（つまり、ＴとＦとの関係を規定すること）に顕著な作用効果が認められるわけでもなく、また条件式（５）～（７）の数値に臨界的意義があるわけでもない。」（第２６頁第４～１２行） しかしながら、レンズの作成時のヒケの発生を考慮した寸法、形状とする上で、いろいろな要件がある中から、特に、１つめのレンズの光軸方向における出射面の端から頂点までの距離と、２つめのレンズの焦点から２つめのレンズの主平面までの距離との関係に着目し、この関係を調整することが、常套手段ないし周知技術であるという証拠は示されていない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 （イ）本件発明５ 本件発明５と甲１発明を対比する。 後者の「所定間隔を空けて直線状に配置された発光ダイオード１１からの出射光が、前記発光ダイオード１１の配列方向に対して平行な直線状に集光されるように構成された、ライン照明装置」は前者の「照明装置」に相当する。 そして、後者の「発光ダイオード１１」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「開口数変換レンズ１２」は「第１レンズ」に、「面１２ｂ」は「第１出射面」に、「シリンドリカルレンズ１３」は「第２レンズ」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１０＞ 本件発明５は、「前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズである」のに対し、甲１発明の「シリンドリカルレンズ１３」は「１方向にのみ正の屈折力を有」するものである点。 上記相違点１０について検討する。 まず、上記相違点１０は実質的な相違点であるから、本件発明５は甲１発明ではない。 そして、甲１には、シリンドリカルレンズ１３に上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率を持たせることに関する記載も示唆もなく、甲１発明において、シリンドリカルレンズ１３を上記相違点１０に係る本件発明５の発明特定事項のようにすることの動機付けはない。むしろ、甲１発明のシリンドリカルレンズ１３は「１方向にのみ正の屈折力を有」するものであり、かかるレンズに上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率を持たせることには、阻害要因があるといえる。 また、ライン照明装置において、シリンドリカルレンズに上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率を持たせるという事項は、甲２～４にも記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠は示されていない。 したがって、甲１発明に基いて、上記相違点１０に係る本件発明５の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、本件発明５の発明特定事項について、「Ｋ.前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズであることを特徴とする」（第１４頁第２０～２２行）と文節しつつ、「さらに、図１、図２（ａ）（下図）を参照すると、本件特許発明の構成Ａ－Ｅ、Ｇ、Ｋに相当する構成が開示されていると認められる。」（第１９頁第１２～１３行）と主張している。また、特許異議申立書の「４ 申立ての理由」、「（１）申立ての理由の要約」において、「Ｋ．シリンドリカルレンズ１３は、光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているシリンドリカルレンズである点(【００２１】、図１)。」（第７頁右欄第２５～３１行）と主張している。 しかしながら、シリンドリカルレンズ１３は「１方向にのみ正の屈折力を有している」ものであり、そもそも「当該上下方向および光軸方向と垂直をなす方向」には曲率を有していない。よって、シリンドリカルレンズ１３が光軸方向から見たときの上下方向の曲率と「当該上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率」が異なるという発明特定事項が甲１に開示されているという上記申立人の主張は採用できない。 また、当該発明特定事項に想到することが当業者にとって容易でないことは、上述のとおりである。 （ウ）本件発明７ 請求項３を引用する本件発明７については上記（ア）と同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項５を引用する本件発明７については上記（イ）と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件発明８ 請求項３を引用する本件発明８については上記（ア）と同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項５を引用する本件発明８については上記（イ）と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲２発明を主たる引用例とした場合 本件発明７については、請求項２～６を引用しており、このうち請求項２を引用するものについては、上記第５の２－２．（３）のとおりである。請求項３～６のうち請求項３、４及び６は、甲２に基いた異議申立てはされていないので、以下では、請求項５を引用する本件発明７について新規性、進歩性の検討を行う。 また、請求項３～６を引用する本件発明８についても同様に、請求項３、４及び６は、甲２に基いた異議申立てはされていないので、以下では、請求項５を引用する本件発明８について、新規性、進歩性の検討を行う。 （ア）本件発明５ 本件発明５と甲２発明を対比する。 後者の「ＬＥＤ光源Ｌから出射された光を受けて、集光光学系のレンズＴに入射し、当該レンズＴの第１透過屈折面、第２反射面、第１反射面の順で光を通らせて、第２透過屈折面Ｔ２付近に結像されてＬＥＤ光源の輝点像を形成した後、レンズＫに入射し、当該レンズＫの作用によって配光角を変えて略平行光として射出する手術用顕微鏡の照明光学系」は前者の「照明装置」に相当する。 また、後者の「ＬＥＤ光源Ｌ」は前者の「発光素子」に相当し、以下同様に、「レンズＴ」は「第１レンズ」に、「第２透過屈折面Ｔ２」は「第１出射面」に、「レンズＫ」は「第２レンズ」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１１＞ 本件発明５は、「前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズである」のに対し、甲２発明の「レンズＫ」は、そのように特定されているか明らかでない点。 上記相違点１１について検討する。 まず、上記相違点１１は実質的な相違点であるから、本件発明５は甲２発明ではない。 そして、甲２には、レンズＫをアナモルフィックレンズにすることに関する記載も示唆もなく、甲２発明において、レンズＫを上記相違点１１に係る本件発明５の発明特定事項のようにすることの動機付けはない。 また、手術用顕微鏡の照明光学系において、２つめのレンズをアナモルフィックレンズにするという事項は、甲１、３、４にも記載されていないし、かかる事項が周知技術であるといえるような証拠は示されていない。 したがって、甲２発明に基いて、上記相違点１１に係る本件発明５の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、本件発明５の発明特定事項について、「Ｋ.前記第２レンズは、前記光軸方向から見たときの上下方向の曲率と、当該上下方向および前記光軸方向と垂直をなす方向の曲率が異なるように形成されているアナモルフィックレンズであることを特徴とする」（第１４頁第２０～２２行）と文節しつつ、甲２について「さらに、図６（下図）を参照すると、本件特許発明の構成Ａ－Ｅ、Ｇ、Ｋに相当する構成が開示されていると認められる。」（第２３頁第５～６行）と主張している。 しかしながら、甲２の図６は、一つの断面図に過ぎず、図６のみから、その断面方向と垂直をなす方向の曲率を把握することはできず、図６に発明特定事項「Ｋ」が記載されているということはできない。 よって、レンズＫが光軸方向から見たときの上下方向の曲率と「当該上下方向および光軸方向と垂直をなす方向の曲率」が異なるという発明特定事項が甲２に開示されているという上記申立人の主張は採用できない。 また、当該発明特定事項に想到することが当業者にとって容易でないことは、上述のとおりである。 （イ）本件発明７ 請求項５を引用する本件発明７については上記（ア）と同様に、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件発明８ 請求項５を引用する本件発明８については上記（ア）と同様に甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）のまとめ 上記ア及びイから明らかなとおり、申立理由の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）により、本件発明３、５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）理由３（サポート要件）について 本件発明が解決しようとする課題は、カットオフ機能を有する照明装置において、「第１レンズの製造時間を短縮するために、第１レンズを急激に冷却すると、第１レンズの出射面が凹状になりやすい」（段落【０００５】）ところ、「第１レンズの出射面が凹状となり、第２レンズの出射面に上部に加工Ｒが付与された場合、発光素子から第１レンズの出射面に入射された光は、第１レンズの凹レンズ効果により、第１レンズの出射面において上側に屈折され、第２レンズの出射面に形成された加工Ｒにより、第２レンズの出射面においてさらに上側に屈折され」、「このため、第２レンズの出射面から上方に向けて光が照射されることとなり、迷光が発生することとなる」（段落【０００７】）ことに鑑み、「カットオフ機能を有する照明装置において、コストを抑えつつ、迷光の発生を抑えることができる照明装置を提供すること」（段落【０００８】）である。 上記課題を解決する手段として、本件特許明細書等には、「前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されている」こと（段落【０００９】）、「第１レンズ２の第１出射面２２が凸状となるように、第１レンズ２が作成」されること（段落【００３０】）が記載されている。 そして、本件発明１～１１は、いずれも、「前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成され」るという発明特定事項を有しており、上記課題解決手段が反映されたものとなっている。 したがって、本件発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 なお、申立人は、特許異議申立書において、次のとおり主張する。 「しかしながら、この課題解決手段について、本件の各独立請求項１～６では、単に「前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成されており」（構成Ｄ）と記載されているのみであり、迷光が発生する原因とされる、「第２レンズのレンズ加工部」との関係については何ら規定されていない。 また、構成Ｄによって（つまり、第１出射面を凸形状にすることによって）迷光を抑えることができるのは、第１出射面２２ａが平面である場合の出射光Ｒ１がレンズ加工部３４に入射しないことが前提であることから(【００２８】-【００３１】、図３参照）、「第１レンズと第２レンズの位置関係」や「第２レンズにおけるレンズ加工部の位置」も不可欠な要素と考えられところ、これらについても各独立請求項１～６では何ら規定されていない。」（第２９頁第４～１２行；下線は当審合議体が付したもの。） 当該主張について検討すると、「前記第１レンズは、前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成され」るという課題解決手段に関し、本件特許明細書等には、「図３は従来の照明装置の側面図を示す。図３では、第１レンズ２ａは、成形加工で作成されているため、第１出射面２２ａが凹状となっている。また、出射光Ｒ１は、第１出射面２２ａが平面である場合の出射光であり、出射光Ｒ２は、実際の出射光である。」（段落【００２８】）、「このとき、第１出射面２２は凸状に形成されているため、図３の出射光Ｒ２よりも図面上側に向かって屈折される。これにより、出射光Ｒ３は、第２レンズ３のレンズ加工部３４に入射されないように、第２出射面３２に入射される。すなわち、第１出射面２２を凸状に形成することで、出射光Ｒ３が迷光とならない。」（段落【００３１】）との記載がある。 この記載から、「前記第１出射光を出射する第１出射面が、前記発光素子の光軸方向に突出する凸形状に形成され」るという課題解決手段の作用は、従来よりも第１出射面から出射光を迷光が発生しづらい側へと向けることであるといえる。そして、申立人が主張する「第１レンズと第２レンズの位置関係」、「第２レンズにおけるレンズ加工部の位置」という要件は、迷光の発生にも影響を与え得る要因の一つではあるかもしれないが、これらの申立人が主張する要件に関わらず、上記課題解決手段は、従来よりも第１出射面から出射光を迷光が発生しづらい側へと向けるという作用を果すところ、申立人が主張する要件は、上記課題解決手段がその作用を果たす上で必要不可欠な要件とまではいえない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 以上のとおり、申立理由の理由３（サポート要件）により、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。