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特許第７３２９９８７号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２９９８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７３２９９８７号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２９９８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、令和１年６月２７日の出願であって、令和５年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人秋山良文（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月２１日 特許異議の申立て（全請求項） 同年 ５月 ９日付け 取消理由通知書 同年 ７月１２日 特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年 ９月１９日付け 訂正拒絶理由通知書 同年１０月１８日 特許権者より意見書・令和６年７月１２日付け訂正請求書の手続補正書の提出 同年１１月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 １月２１日 特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年 ３月 ６日 申立人より意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１月２１日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「光を出射する光源と、 前記光源に電力を供給する電源装置と、 前記電源装置と接続するコネクタと、 前記光源が配置される光源基板と、 通信モジュールと を備え、」 との記載を、 「光を出射する光源と、 前記光源に電力を供給する電源装置と、 前記電源装置と接続するコネクタと、 前記光源が配置される光源基板と、 通信モジュールと を備え、 前記光源基板は、前記光源が配置される第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面とを有し、 前記電源装置は、前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられる電源基板を含み、前記電源基板に前記コネクタが配置されており、」 に訂正し、さらに、請求項１の 「前記光源基板には、前記通信モジュールが通過可能である貫通孔が形成されており、 前記通信モジュールは、電波を受信するアンテナを有し、 前記アンテナは、前記光源基板から突出している、照明器具。」 との記載を、 「前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されており、 前記光源基板には、前記通信モジュールが通過可能である貫通孔が形成されており、 前記通信モジュールは、電波を受信するアンテナを有し、 前記アンテナは、前記光源基板から突出している、照明器具。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられる、前記光源基板と重なる位置に配置され、」 との記載を、 「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられるとともに、前記光源基板と重なる位置に配置され、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的について ア 訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１において、光源基板の両面をそれぞれ「前記光源が配置される第１基板面」及び「前記第１基板面とは反対側の第２基板面」と規定した上で、電源装置に関して「前記電源装置は、前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられる電源基板を含み、前記電源基板に前記コネクタが配置されており、」との構成を追加することで、光源、光源基板、電源基板、コネクタの配置関係を特定しつつ、さらに、「前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されており、」との構成を追加することで、通信モジュールのコネクタへの取付け態様をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１の「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられる、前記光源基板と重なる位置に配置され、」との記載が、コネクタの配置される位置が「通信モジュールが着脱可能に設けられる」位置であることを意味しているのか、それとも、単にコネクタ自体の特徴として「通信モジュールが着脱可能に設けられる」ことを意味しているのか、明確でないところ、後者のみを意味するように上記記載を明確にするものである。 したがって、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項について ア 訂正事項１ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項との関係を検討すると、まず、段落【００３３】の「各光源基板７０は、第１基板面７０ａおよび第１基板面７０ａとは反対側の第２基板面７０ｂを有する。」との記載、段落【００３７】の「複数の光源７３は、第１光源基板７１の第１基板面７０ａおよび第２光源基板７２の第１基板面７０ａに分散して配置される。」との記載、から、本件明細書等には、「前記光源基板は、前記光源が配置される第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面とを有」することが記載されていると認められる。 また、以上を踏まえて、段落【００５４】の「図５（ａ）に示すように、電源装置３１は、・・・・さらに電源基板３１３を含む。・・・電源基板３１３には、コネクタ５と、・・・とが配置される。」との記載、図２、３、５、６に示される光源基板７０，電源装置３１、電源基板３１３及びコネクタ５等の態様から、本件明細書等には、「前記電源装置は、前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられる電源基板を含み、前記電源基板に前記コネクタが配置されて」いることが記載されていると認められる。 また、以上を踏まえて、段落【００５６】の「図５（ｂ）に示す状態から、無線通信部４を上方向に移動させ、無線通信部４を差込口５２に差し込むことによって、図５（ｃ）に示すように、無線通信部４がコネクタ５に取り付けられる。」との記載、段落【００１６】の「以下では、照明器具１００のうち、本体カバー１が設けられる側を「照明器具１００の上側」とし、その反対側を「照明器具１００の下側」として本実施形態を説明する。」との記載、段落【００３３】の「本実施形態において、第１基板面７０ａは、光源基板７０の下面を構成し、第２基板面７０ｂは、光源基板７０の上面を構成する。」との記載、から、本件明細書等には、「前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されて」いることが記載されていると認められる。 以上を踏まえると、訂正事項１は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 イ 訂正事項２ 本件明細書等に記載した事項との関係を検討すると、段落【００５８】の「照明器具１００では、コネクタ５は、無線通信部４（通信モジュール）が着脱可能に設けられる。」との記載、及び、図２、３、５、６に示される光源基板７０、無線通信部４及びコネクタ５等の態様から、本件明細書等には、「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられるとともに、前記光源基板と重なる位置に配置され」ることが記載されていると認められる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を行うものであり、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）申立人の主張について 申立人は、令和７年３月６日に提出された意見書において、本件訂正について、 「しかし、段落［００１６］、［００２０］、［００３３］、［００５６］には、無線通信部４を上方向に移動させることは記載があるものの、無線通信部４を第１基板面７０ａ側から第２基板面７０ｂ側へ向かう方向に移動させるとの記載はない。 また、段落［００１６］、［００２０］、［００３３］、［００５６］には、無線通信部４を上方向に移動させて、無線通信部４をコネクタ５に取り付けられる態様のみが記載されているのに対し、構成要件１Ｍには、無線通信部４を第１基板面７０ａ側から第２基板面７０ｂ側へ斜めに向かう方向に移動させる構成まで含まれている。 したがって、訂正事項は、訂正前の明細書等にサポートされていない新たな技術的事項を導入する訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合せず、拒絶されるべきものである。」（第３～４ページ、３（２）参照。） と主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００１６】には、照明器具１００のうち、本体カバー１が設けられる側を「照明器具１００の上側」とすること、及び、その反対側を「照明器具１００の下側」として実施形態を説明することが記載されており、さらに、段落【００３３】には、同実施形態において、第１基板面７０ａが光源基板７０の下面を構成し、第２基板面７０ｂが光源基板７０の上面を構成することが記載されているから、照明器具の「上」方向が第２基板面７０ｂ側であり、照明器具の「下」方向が第１基板面７０ａ側であることは明らかである。 そして、この点を踏まえれば、段落【００５６】の「図５（ｂ）に示す状態から、無線通信部４を上方向に移動させ、無線通信部４を差込口５２に差し込むことによって、図５（ｃ）に示すように、無線通信部４がコネクタ５に取り付けられる。」との記載が、無線通信部４（通信モジュール）を上方向、すなわち、下（第１基板面側）から上（第２基板面側）へ向かう方向に移動させることによってコネクタ５に取り付けることを意味していることは明らかである。 また、上記主張のように、本件訂正が「無線通信部４を第１基板面７０ａ側から第２基板面７０ｂ側へ斜めに向かう方向に移動させる構成まで含」むとしても、それによって本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項が導入されると理解すべき事情もない。 したがって、上記（２）アで示すように、訂正事項１は本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、申立人の上記主張を採用することはできない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１、２は、請求項２が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項〔１、２〕について請求されたものである。 ４ 訂正についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 光を出射する光源と、 前記光源に電力を供給する電源装置と、 前記電源装置と接続するコネクタと、 前記光源が配置される光源基板と、 通信モジュールと を備え、 前記光源基板は、前記光源が配置される第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面とを有し、 前記電源装置は、前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられる電源基板を含み、前記電源基板に前記コネクタが配置されており、 前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられるとともに、前記光源基板と重なる位置に配置され、 前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されており、 前記光源基板には、前記通信モジュールが通過可能である貫通孔が形成されており、 前記通信モジュールは、電波を受信するアンテナを有し、 前記アンテナは、前記光源基板から突出している、照明器具。 【請求項２】 前記光源は出射面を有し、 前記コネクタは、前記出射面側から前記通信モジュールが着脱可能に設けられる、請求項１に記載の照明器具。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２に係る特許に対して令和６年１１月２６日付け取消理由通知（決定の予告）で当審において通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ［理由１］（明確性要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［理由２］（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［理由３］（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜甲号証＞ 申立人の提出した甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）は以下のとおり。 ・甲１：特開２０１８－１０７０２８号公報 ・甲２：特開２０１８－１２０７３０号公報 ・甲３：特開２０１８－１６３８６６号公報 ＜取消理由、請求項、刊行物等の関係等＞ ・理由 １ ・請求項 １、２ 請求項１の「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられる、前記光源基板と重なる位置に配置され、」との記載は、コネクタの配置位置を意味しているのか、コネクタ自体の特徴を意味しているのか不明確であるから、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に記載された発明は明確でない。 ・理由 ２、３ ・請求項 １ ・刊行物等 甲１ ・理由 ３ ・請求項 ２ ・刊行物等 甲１～甲３ 第５ 取消理由１～３についての当審の判断 １ 理由１（明確性要件）について 本件訂正後の、請求項１の「前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられるとともに、前記光源基板と重なる位置に配置され、」との記載は、単にコネクタ自体の特徴として「通信モジュールが着脱可能に設けられる」ことが明確である。 よって、請求項１に記載された発明、及び請求項１を引用する請求項２に記載された発明は明確である。 ２ 理由２（新規性）、理由３（進歩性）について （１）各甲号証の記載等 （１－１） 甲１ ア 記載事項 甲１には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様。）。 （ア）段落【００１５】 「図１～図４に示すように、照明器具１は、器具本体１０と、発光モジュール（発光部）２０と、光源カバー３０と、電源ユニット４０と、導光板５０と、反射部材６０と、外郭カバー７０と、化粧カバー８０と、器具取付部材９０と、無線通信モジュール１００とを備える。」 （イ）段落【００１８】 「なお、各図において、ｚ軸の負側が天井側であり、ｚ軸の正側が床面側を表している。また、説明の都合上、図２を除く残りの各図において、照明器具１を通常の使用時の姿勢とは上下逆の姿勢で図示している。」 （ウ）段落【００３５】 「［発光モジュール（発光部）］ 発光モジュール２０は、照明器具１の器具本体１０に取り付けられた発光部の一例であり、白色などの所定の色（波長）の光を発する。発光モジュール２０は、主に前方（床面に向けて）に光を出射する。発光モジュール２０は、第１の器具本体１１の載置面１３に載置されている。」 （エ）段落【００３７】 「図４及び図７に示すように、複数の発光モジュール２０はそれぞれ、光源基板２１と、複数の第１の発光素子２２と、複数の第２の発光素子２３とを有する。」 （オ）段落【００３８】 「光源基板２１は、複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を実装するための実装基板である。光源基板２１は、例えば、プリント配線基板であり、光源基板２１の一方の面には、金属配線が所定形状でパターン形成されている。図６及び図７に示すように、光源基板２１は、第１の発光素子２２及び第２の発光素子２３が床面側を向くようにして、第１の器具本体１１の載置面１３に載置されている。光源基板２１の平面視形状は、例えば、所定幅のドーナツ形状を周方向に３等分した形状である。光源基板２１は、第１の器具本体１１の載置面１３に、取付ネジを用いて固定されている。」 （カ）段落【００４２】 「このように、第１の発光素子２２及び第２の発光素子２３の各々は、青色ＬＥＤチップと黄色蛍光体とによって構成されたＢ－Ｙタイプの白色ＬＥＤ素子である。具体的には、封止部材に含有される黄色蛍光体は、青色ＬＥＤチップからの青色光の一部を吸収することにより励起されて黄色光を放出する。この放出された黄色光と黄色蛍光体に吸収されなかった青色光とが混ざることにより、白色光が生成される。このようにして第１の発光素子２２及び第２の発光素子２３の各々から白色光が出射される。」 （キ）段落【００４５】 「複数の第１の発光素子２２は、光源基板２１の主面上の内周領域に実装されている。具体的には、複数の第１の発光素子２２は、光源基板２１の内周領域において、径方向に見て３列配置されている。各列において、複数の第１の発光素子２２は、光源基板２１の周方向に間隔を空けて配置されている。より具体的には、図７に示すように、発光部の全体として、複数の第１の発光素子２２は、同心円状に並んだ３本の円環状の仮想線Ｌ１１～Ｌ１３上に配置されている。複数の第１の発光素子２２から出射される光は、光源カバー３０と、外郭カバー７０の第１のカバー７１とを透過して照明器具１の外部に出射される。」 （ク）段落【００４６】 「複数の第２の発光素子２３は、光源基板２１の主面上の外周領域に実装されている。なお、外周領域は、内周領域より外側の領域である。複数の第２の発光素子２３は、光源基板２１の外周領域において、例えば、光源基板２１の周方向に間隔を空けて１列のみ配置されている。より具体的には、図７に示すように、発光部の全体として、複数の第２の発光素子２３は、１本の円環状の仮想線Ｌ２０上に配置されている。複数の第２の発光素子２３から出射される光は、導光板５０の入射部５３に入射され、導光板５０を導光されて照明器具１の外部に出射される。」 （ケ）段落【００４７】 「発光モジュール２０の各々は、コネクタ及びリード線（図示せず）によって互いに接続される。複数のリード線の１つは、電源ユニット４０の回路基板４１に接続されており、複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を点灯させるための電力を回路基板４１から光源基板２１に供給する。」 （コ）段落【００５７】 「［電源ユニット］ 電源ユニット４０は、発光モジュール２０を点灯させるための電力を生成するための電源装置である。電源ユニット４０は、例えば、系統電源又は蓄電池などの外部の電源から引掛シーリングボディ及び器具取付部材９０を介して供給される交流電力を直流電力に変換して発光モジュール２０に供給する。」 （サ）段落【００６０】 「図４及び図５に示すように、電源ユニット４０は、例えば、回路基板４１と、複数の回路素子４２と、絶縁ケース４３とを備える。」 （シ）段落【００６２】 「図示しないが、回路基板４１には、器具取付部材９０と回路基板４１とを電気的に接続するためのコネクタ及びリード線が設けられている。また、回路基板４１には、無線通信モジュール１００と回路基板４１とを電気的に接続するためのコネクタ及びリード線が設けられている。」 （ス）段落【０１０３】 「無線通信モジュール１００は、図８及び図９に示すように、基板１１０と、送受信部１２０と、樹脂ケース１３０と、取付ネジ１４０とを備える。」 （セ）段落【０１０６】 「本実施の形態では、図６及び図９に示すように、基板１１０は、露出部１１１と、非露出部１１２とを有する。露出部１１１は、基板１１０の一部であり、載置面１３の光出射側（ｚ軸の正側）に露出した部分である。非露出部１１２は、基板１１０の他の一部であり、載置面１３の光出射側の反対側に位置する部分である。」 （ソ）段落【０１０８】 「非露出部１１２は、基板１１０の長手方向の他方端側（ｚ軸の負方向）の部分であり、基板１１０の器具本体１０内に収納されている部分である。非露出部１１２には、コネクタ１５０が接続されている（図８を参照）。コネクタ１５０は、無線通信モジュール１００の送受信部１２０と電源ユニット４０との電気的な接続を行うための回路素子である。」 （タ）段落【０１１０】 「送受信部１２０は、無線信号の受信を行う受信部の一例である。本実施の形態では、送受信部１２０は、例えば、チップアンテナ又はパターンアンテナと制御ＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）とで構成され、無線信号の送受信を行う。具体的には、送受信部１２０は、操作端末などから送信された制御信号を受信する。また、送受信部１２０は、受信した制御信号を送信してもよい。」 （チ）段落【０１１１】 「本実施の形態では、送受信部１２０は、基板１１０の露出部１１１に設けられている。つまり、図６に示すように、送受信部１２０は、載置面１３より光出射側であって、第１の器具本体１１（載置面１３）と外郭カバー７０との間に位置している。」 （ツ）段落【０１３１】 「［無線通信モジュールの取り付け位置］ 図１１は、本実施の形態に係る無線通信モジュール１００の器具本体１０への取り付けを説明するための斜視図である。」 （テ）段落【０１３２】 「図１１に示すように、無線通信モジュール１００は、器具本体１０（第１の器具本体１１）に設けられた開口１４に挿入される。例えば、第１の器具本体１１の開口１４の近傍には、図１１に示すように、ネジ穴１９が設けられている。ネジ穴１９に、無線通信モジュール１００の樹脂ケース１３０を固定するための取付ネジ１４０がネジ入れられることで、樹脂ケース１３０が器具本体１０に固定される。」 （ト）図６ 「 ［図：0001423466000001.jpg］ 」 （ナ）図７ 「 ［図：0001423466000002.jpg］ 」 （ニ）図８ 「 ［図：0001423466000003.jpg］ 」 （ヌ）図９ 「 ［図：0001423466000004.jpg］ 」 （ネ）図１１ 「 ［図：0001423466000005.jpg］ 」 イ 認定事項 甲１の上記記載事項から、以下のことが認められる。 （ア）光源基板２１について 段落【００１８】の「ｚ軸の負側が天井側であり、ｚ軸の正側が床面側を表している。」との記載、段落【００３８】の「光源基板２１は、第１の発光素子２２及び第２の発光素子２３が床面側を向くようにして、第１の器具本体１１の載置面１３に載置されている」との記載、及び、図６に示された光源基板２１の態様から、光源基板２１は、前記第１、第２の発光素子２２、２３が配置される床面側の面と、前記床面側の面とは反対側の天井側の面とを有することが記載されていると認められる。 （イ）コネクタ１５０の着脱可能性について コネクタの技術常識を踏まえると、図８、９、１１には、下記参考図１（図９の抜粋に当審において部材名等を追記）で示すように、着脱用のロックレバーを備えたコネクタ１５０が記載されている。 したがって、前記コネクタ１５０は、無線通信モジュール１００の非露出部１１２に対して着脱可能なものと認められる。 ［参考図１］ ［図：0001423466000006.jpg］ （ウ）コネクタ１５０の配置位置について 図７、１１には、コネクタ１５０と接続された無線通信モジュール１００が、図７の平面視で、光源基板２１によって形成されるドーナツ形状の領域内、すなわち光源基板２１と重なる位置に配置されていることが記載されている。 したがって、前記コネクタ１５０は、光源基板２１と重なる位置に配置されていると認められる。 （エ）送受信部１２０と光源基板２１との位置関係について 図６には、光源基板２１と当該光源基板２１が載置された載置面１３とは略同一平面上に位置していることが記載されている。 また、段落【０１１１】には、送受信部１２０が当該載置面１３より光出射側に位置していることが記載されており、上述のとおり、光源基板２１及び載置面１３が略同一平面上に位置していることを踏まえれば、当該送受信部１２０は、当該光源基板２１より光出射側に位置していると認められる。 ウ 甲１発明 上記ア、イを踏まえると、甲１には次の（ア）、（イ）の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧書きは主な参照箇所を示す。 ［甲１発明］ 「白色光を発する複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３と、（段落【００３８】、【００４２】） 前記複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を点灯させるための電力を供給する電源ユニット４０と、（段落【００４７】） 前記電源ユニット４０との電気的な接続を行うコネクタ１５０と、（段落【０１０８】） 前記複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を実装する光源基板２１と、（段落【００４５】、【００４６】） 無線通信モジュール１００と（段落【００１５】） を備え、 光源基板２１は、前記第１、第２の発光素子２２、２３が配置される床面側の面と、前記床面側の面とは反対側の天井側の面とを有し、（認定事項（ア）） 電源ユニット４０は、回路基板４１を備え、（段落【００６０】） 回路基板４１には、無線通信モジュール１００と回路基板４１とを電気的に接続するためのコネクタ及びリード線が設けられており、（段落【００６２】） 前記コネクタ１５０は、前記無線通信モジュール１００が備える基板１１０の非露出部１１２に着脱可能に接続され、前記光源基板２１と重なる位置に配置され、（認定事項（イ）、（ウ）、段落【０１０３】、【０１０６】、【０１０８】） 前記無線通信モジュール１００は、無線信号の送受信を行う送受信部１２０を構成するパターンアンテナを備え、（段落【０１１０】） 前記送受信部１２０は、前記光源基板２１より光出射側に位置している、照明器具１。（認定事項（エ）、段落【００１５】）」 （１－２）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 ア 記載事項 （ア）段落【００１８】 「図１及び図２に示すように、実施形態に係る照明装置１０は、筐体２と、光源３と、蓄電池４と、電源５と、接続用端子５１と、蓋７と、を具備する。そして、照明装置１０には、少なくとも外部装置と無線通信を行う多機能モジュール６が、照明装置１０の内部に後付け可能である。なお、照明装置１０は、外部電源（不図示）による電力供給が停止した場合に点灯する非常用照明装置、或いは、避難経路への誘導のために常時点灯する誘導用照明装置であってもよい。」 （イ）段落【００２５】 「接続用端子５１は、多機能モジュール６が筐体２の内部空間に挿入された場合に、多機能モジュール６を電源５に接続する。接続用端子５１は、多機能モジュール６が開口から筐体２の内部空間に挿入された場合に、多機能モジュール６を電源５に接続するコネクタである。接続用端子５１は、多機能モジュール６の接続規格に応じた規格のコネクタであれば足りる。例えば、多機能モジュール６の接続規格がＵＳＢである場合には、接続用端子５１は、ＵＳＢポートである。」 （ウ）段落【００３３】 「図３及び図４は、実施形態に係る照明装置１０の構成を示す図である。図３に示すように、照明装置１０は、外部電源１００と、電源５とが接続する。電源５は、光源３、蓄電池４、多機能モジュール６及びモニタ８と接続する。電源５は、蓄電池４に対する充電動作及び放電動作を制御する充電回路／放電回路５３、光源３の点灯動作を制御する光源回路５４、及び、多機能モジュール６とモニタ８との動作処理を制御する多機能回路５５を有する。」 （エ）段落【００３７】 「図５に示すように、本組み立て例では、筐体２内部に、光源３及び電源５が予め組み付けられている。続いて、図６の矢印Ｙａに示すように、筐体２内部のうち電源５が配置されていない右側の領域に、筐体２の開口２１を介して下方から蓄電池４が装着される。そして、図７の矢印Ｙｂに示すように、多機能モジュール６が、筐体２の開口２１を介して下方から電源５の収容スペース５２に挿入され、接続用端子５１に接続する。続いて、図７の矢印Ｙｃに示すように、筐体２の開口２１を、蓋７で塞ぎ、照明装置１０の組み立てを完了する。」 （オ）図３ 「 ［図：0001423466000007.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）多機能モジュール６の設置態様について 図７には、下記参考図２（図７の抜粋に当審において部材名等を追記）で示すように接続用端子５１が、収容スペース５２の開口の外側から多機能モジュール６が着脱可能となるよう設けられていることが記載されている。 ［参考図２］ ［図：0001423466000008.jpg］ （１－３）甲３ 甲３には、以下の記載がある。 ア 記載事項 （ア）段落【００３４】 「接続端子１５６は、モジュール２０を照明装置１０に接続するための外部機器接続用のコネクタである。接続端子１５６は、点灯ユニット１５の蓋１６と対向する側（発光方向側）の面に配置されている。接続端子１５６は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子である。接続端子１５６の発光方向側の端面は、蓋１６の内側（Ｚ軸プラス方向側）、或いは、蓋１６の発光方向側の面の延長上に位置している。そのため、接続端子１５６は、照明装置１０をＸ軸、Ｙ軸方向（本実施形態の場合、水平方向）から見て、蓋１６から突出しておらず、照明装置１０の内部に隠れた状態となっている。」 （イ）段落【００３７】 「モジュール２０は、赤外センサ（人感センサ）等の照明装置１０の周囲の状態を検知するセンサモジュールである。モジュール２０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格に従って外部の装置と通信する通信モジュールであってもよい。モジュール２０は、ドングルと呼ばれる小型モジュールであってもよい。モジュール２０は、接続端子１５６に接続されて使用される。図６は、接続端子１５６にモジュール２０を接続した様子を示す図である。モジュール２０は、蓋１６の外側（発光方向側）から貫通孔１６２を通って接続端子１５６に挿入される。モジュール２０の形状は略長方形である。モジュール２０の挿入方向（Ｚ軸方向）の長さＬは、照明装置１０の製造者或いは規格等により予め定められた長さとなっている。例えば、長さＬは、１ｃｍ～１０ｃｍである。モジュール２０は、接続端子１５６に接続されたときに、その一部が蓋１６の外側（Ｚ軸マイナス方向側）に突出した状態となる。一部が突出しているので、ユーザは、モジュール２０を接続端子１５６から抜く際に、モジュール２０を容易に掴むことができる。」 （ウ）段落【００４３】 「点灯ユニット１５は、光源１３の点灯動作及び電池１４への充放電動作を行う電源装置である。点灯ユニット１５は、電源回路１５１と、制御部１５２と、記憶部１５３と、操作部１５４と、出力部１５５と、接続端子１５６と、を備える。」 （エ）図７ 「 ［図：0001423466000009.jpg］ 」 （２）当審の判断（新規性；進歩性） ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 後者の「複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３」は前者の「光源」に相当し、以下同様に、「電源ユニット４０」は「電源装置」に、「コネクタ１５０」は「コネクタ」に、「光源基板２１」は「光源基板」に、「無線通信モジュール１００」は「通信モジュール」に、「床面側の面」は「第１基板面」に、「天井側の面」は「第２基板面」に、「回路基板４１」は「電源基板」に、「パターンアンテナ」は「アンテナ」に、「照明器具１」は「照明器具」に、それぞれ相当する。以上の相当関係から、更に以下のことがいえる。 ｂ 後者の複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３が「白色光を発する」構成は、前者の光源が「光を出射する」構成に相当する。 ｃ 後者の電源ユニット４０が「前記複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を点灯させるための電力を供給する」構成は、前者の電源装置が「前記光源に電力を供給する」構成に相当する。 ｄ 後者のコネクタ１５０が「前記電源ユニット４０との電気的な接続を行う」構成は、前者のコネクタが「前記電源装置と接続する」構成に相当する。 ｅ 後者の光源基板２１に「前記複数の第１の発光素子２２及び複数の第２の発光素子２３を実装する」構成は、前者の光源基板に「前記光源が配置される」構成に相当する。 ｆ 後者の光源基板２１が「前記第１、第２の発光素子２２、２３が配置される床面側の面と、前記床面側の面とは反対側の天井側の面とを有」する構成は、前者の光源基板が「前記光源が配置される第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面とを有」する構成に相当する。 ｇ 後者の電源ユニット４０が「回路基板４１を備え」る構成は、前者の電源装置が「前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられる電源基板を含」む構成と、「電源基板を含」む構成で共通する。 ｈ 後者の非露出部１１２は無線通信モジュール１００の一部であるから、後者のコネクタ１５０が「前記無線通信モジュール１００が備える基板１１０の非露出部１１２に着脱可能に接続され、前記光源基板２１と重なる位置に配置され」る構成は、前者のコネクタが「通信モジュールが着脱可能に設けられる、前記光源基板と重なる位置に配置され」る構成に相当する。 ｉ 後者のコネクタ１５０と無線通信モジュール１００に関する「前記コネクタ１５０は、前記無線通信モジュール１００が備える基板１１０の非露出部１１２に着脱可能に接続され」る構成は、前者のコネクタと通信モジュールに関する「前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されて」いる構成と、「前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されて」いる構成で共通する。 ｊ 後者のパターンアンテナが「無線信号の送受信を行う送受信部１２０を構成する」構成は、前者のアンテナが「電波を受信する」構成に相当する。 ｋ 後者の送受信部１２０はその構成としてパターンアンテナを備えているから、後者の送受信部１２０が「前記光源基板２１より光出射側に位置している」構成は、前者のアンテナが「前記光源基板から突出している」構成に相当する。 ｌ そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 ＜一致点１＞ 「光を出射する光源と、 前記光源に電力を供給する電源装置と、 前記電源装置と接続するコネクタと、 前記光源が配置される光源基板と、 通信モジュールと を備え、 前記光源基板は、前記光源が配置される第１基板面と、前記第１基板面とは反対側の第２基板面とを有し、 前記電源装置は、電源基板を含み、 前記コネクタは、通信モジュールが着脱可能に設けられる、前記光源基板と重なる位置に配置され、 前記コネクタと前記通信モジュールは、前記通信モジュールが前記コネクタに取り付けられるように構成されており、 前記通信モジュールは、電波を受信するアンテナを有し、 前記アンテナは、前記光源基板から突出している、照明器具。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、コネクタを、「前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられ」た「前記電源基板に」配置して、当該コネクタに対して、「前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって」取り付けるのに対し、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では「前記光源基板には、前記通信モジュールが通過可能である貫通孔が形成されて」いるのに対し、甲１発明では対応する構成が特定されていない点。 （イ）判断 相違点１について検討する。 甲１では、図４を参酌すると、回路基板４１が光源基板２１の天井側で光源基板２１と重なるか否かが判然としないし、図５を参酌すると、回路基板４１は少なくとも発光モジュール２０（光源基板２１を含む構成。段落【００３７】参照。）と重なっていない。また、仮に両者に重なる部分があったとしても、図４，５から明らかなように、無線通信モジュール１００と回路基板４１とは、平面視で照明器具１の中心を挟んでほぼ真逆の位置に配置されているから、無線通信モジュール１００に接続されるコネクタ１５０が回路基板４１に設けられることはない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明ではない。 また、甲１発明のような、電源基板と光源基板とが重なっていることが特定できず且つコネクタと電源基板とが、照明器具の中心を挟んでほぼ真逆の位置に配置されているものにおいて、コネクタを「前記光源基板の前記第２基板面側で前記光源基板に重ねられるように設けられ」た「前記電源基板に」配置した上で、当該コネクタに対して「前記通信モジュールを前記第１基板面側から前記第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって」取り付けるようにすること（相違点１に係る本件発明１の構成）は、甲１～３のいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、甲１発明、及び、甲２又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 申立人の主張について 申立人は、令和７年３月６日に提出された意見書において、本件訂正について、 「甲第１号証には、発光モジュール２０が配置される載置面１３と、載置面１３とは反対側の対向面とを有する第１の器具本体１１（本件訂正発明１の構成要件１Ｋに相当）と、第１の器具本体１１の対向面側で第１の器具本体１１に重ねられるように設けられる第２の器具本体１２（本件訂正発明１の構成要件１Ｌの一部に相当）とが開示されている。」（第５～９ページ、３（３）、特に第７ページの第２段落参照。） とした上で、本件発明１、２が、甲１発明、及び、甲２又は甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。 しかしながら、上記主張では、光源基板２１、回路基板４１及びコネクタ１５０の配置関係が特定されていない。 そして、上記（２）ア（ア）で示すように、甲１発明は本件発明１と相違点１において相違している。 以上のとおり、申立人の上記主張は、本件発明１の「光源基板」、「電源基板」及び「コネクタ」にそれぞれ相当する甲１発明の「光源基板２１」、「回路基板４１」及び「コネクタ１５０」の配置関係を特定することなく、本件発明１、２を容易と結論づけるものであるから、採用することができない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明、及び、甲２又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２は、甲１発明、及び、甲２又は甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由及び令和７年３月６日に提出された意見書の主張について １ 特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書において、以下の特許異議申立理由を主張している。 ［申立理由］ 本件訂正前の請求項２に係る発明は甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、当該請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである（同法１１３条第２号）。 ２ 申立理由についての検討 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、上記第５の（２）ア（イ）と同様の理由により、本件発明２は甲１発明ではない。 よって、上記申立理由は、理由がない。 ３ 意見書における主張について 申立人は、令和７年３月６日に提出された意見書において、 「具体的には、構成要件１Ｌ及び構成要件１Ｍにおいて、電源基板に配置されたコネクタに通信モジュールが取り付けられた状態で、光源基板に電源基板が重ねられるのか、光源基板に電源基板が重ねられた状態で、コネクタに通信モジュールが取り付けられるのかが明確でない。ここで、照明器具の使用者の利便性を考慮すると、光源基板に電源基板が重ねられた状態で、コネクタに通信モジュールが取り付けられると推定されるが、コネクタへ通信モジュールが取り付けられる際の光源基板及び電源基板の状態は明確に限定すべきである。 したがって、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２は、明確でない。」（第９～１０ページ、３（４）参照。） と主張している。 しかしながら、請求項１の記載から、物の発明として、「照明器具」が、通信モジュールを第１基板面側から第２基板面側へ向かう方向に移動させることによって通信モジュールがコネクタに取り付けられるように構成されていればよいことは明らかである。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。