2025-700044

特許第７５０９３８０号発明「ウイルス不活化製剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０９３８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、６〕、〔５、７－９〕について訂正することを認める。 特許第７５０９３８０号の請求項１、２、４－９に係る特許を維持する。 特許第７５０９３８０号の請求項３に係る特許についての本件特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０９３８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）６月１７日（優先権主張 ２０２０年（令和２年）６月１９日及び２０２１年（令和３年）２０２１年３月１１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和６年６月２４日に特許権の設定登録がされ、同年７月２日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～６に係る発明の特許に対し、令和６年１２月２７日付けで安 銀珍（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は次のとおりである。 令和７年２月１８日 手続補正指令（方式） 同年３月２０日 手続補正書（方式）（申立人） （特許異議申立書を補正対象書類とするもの） 同年４月２５日付け 取消理由通知 同年６月１６日 面接（特許権者） 同年６月２５日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年８月 １日付け 手続補正指令（方式） 同年８月１８日 手続補正書（方式）（特許権者） （令和７年６月２５日提出の意見書を補正対象書 類とするもの） 同年同月 同日 手続補正書（方式）（特許権者） （令和７年６月２５日提出の訂正請求書を補正対 象書類とするもの） 同年９月 ２日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、令和７年９月２日付けの通知に対して申立人から応答はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和７年８月１８日付けの手続補正書によって補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、 「特許第７５０９３８０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～６からなるものであると認められる。 なお、訂正前後の請求項の関係は次のとおりである。 ［図：0001433075000001.jpg］ （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「ウイルス不活化剤」との記載を、「ウイルス不活化剤（但し、エタノールを含有するウイルス不活化剤を除く）」との記載に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項４及び６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「ウイルス不活化剤」との記載を、「ウイルス不活化剤（但し、エタノールを１０～６０質量％を含有する場合を除く）」との記載に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項４及び６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか一つ」との記載を、「請求項１又は２」との記載に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５の 「グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤。」 との記載における請求項１の記載を引用するものについて、 「ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～０．６質量％含有すると共に、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤。」 との記載に訂正する。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５の 「グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤。」 との記載における請求項２の記載を引用するものについて、 「ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有し、かつ、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤。」 との記載に訂正し、新たな請求項７とする。 ウ 訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項５の 「グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤。」 との記載における、請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用するものについて、 「ウイルス不活化剤のｐＨが２．０～５．５であることを特徴とする請求項５又は７に記載のウイルス不活化剤。」 との記載に訂正し、新たな請求項８とする。 （６）訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６の 「請求項１～５のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」 との記載における、請求項１及び２の記載、並びに請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用するものについて、 「請求項１、２及び４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」 との記載に訂正する。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６の 「請求項１～５のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」 との記載における、請求項１及び２の記載を引用する請求項５の記載を引用するもの、並びに請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を引用するものについて、 「請求項５、７及び８のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」 との記載に訂正し、新たな請求項９とする。 ３ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ウイルス不活化剤」から、「エタノールを含有するウイルス不活化剤」を除く訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、この訂正は、ウイルス不活化剤から、エタノールを含有するウイルス不活化剤を除くものであり、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「ウイルス不活化剤」から、「エタノールを１０～６０質量％を含有する場合」を除く訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、この訂正は、ウイルス不活化剤から、エタノールを１０～６０質量％を含有する場合を除くものであり、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４において請求項１～３の記載を引用していたのを、請求項３の記載の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５において請求項１～４の記載を引用していたのを、請求項３の記載の引用を削除するものであるから、全体として特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５－１は、請求項１の記載を引用していた請求項５について請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正であり、訂正事項５－２は、請求項２を引用していた請求項５について請求項２との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正であり、訂正事項５－３は、訂正前の請求項５（訂正後の請求項５及び７）を独立請求項としたことに伴って、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５について、請求項１及び２との引用関係を解消する訂正である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６において請求項１～５の記載を引用していたのを、請求項３の記載の引用を削除するものであるから、全体として特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項６－２は、訂正事項５によって訂正前の請求項５（訂正後の請求項５及び７）を独立請求項としたことに伴って、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６、並びに請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６について、請求項１及び２との引用関係を解消する訂正である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （７）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされているところ、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （８）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～６について、請求項４～６は請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項３～６は請求項２の記載を直接的又は間接的に引用しているところ、請求項４～６は、訂正事項１により記載が訂正される請求項１及び訂正事項２により記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～９について訂正することを求める本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （９）別の訂正単位とする求め 本件訂正の請求において、訂正後の請求項５、７、並びにそれら請求項の記載を引用する請求項８及び９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１－４、６〕、〔５、７－９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１、２、４～９に係る発明（以下請求項の番号順に「本件発明１」等といい、併せて「本件発明」ともいうことがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４～９に記載された事項により特定される次に示すとおりのものである。 「【請求項１】 ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～０．６質量％含有すると共に、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤（但し、エタノールを含有するウイルス不活化剤を除く）。 【請求項２】 ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有し、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤（但し、エタノールを１０～６０質量％を含有する場合を除く）。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 ウイルス不活化剤のｐＨが２．０～５．５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のウイルス不活化剤。 【請求項５】 ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～０．６質量％含有すると共に、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤。 【請求項６】 請求項１、２及び４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。 【請求項７】 ウイルス不活化成分としてフマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有し、かつ、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し、不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを特徴とするウイルス不活化剤。 【請求項８】 ウイルス不活化剤のｐＨが２．０～５．５であることを特徴とする請求項５又は７に記載のウイルス不活化剤。 【請求項９】 請求項５、７及び８のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、令和７年３月２０日付けの手続補正書により補正された特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記（２）に示す甲第１号証（以下「甲１」ということがある。）を提出しているところ、申立書の全体の記載からみて、申立人が主張する本件訂正前の請求項１～６に係る特許についての特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）の概要は、下記（１）に示すとおりと認められる。 （１）申立理由１（甲１に係る出願に基づく拡大先願（特許法第２９条の２）） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証と同じである。 （２）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０２１／０９５６３６号 ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４及び６に係る特許について、当審合議体が令和７年４月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由１］（拡大先願） 本件請求項１～４及び６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなされる下記甲１－１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲１－１明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件請求項１～４及び６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（拡大先願） 本件請求項１～４及び６に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記甲１－２の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「甲１－２明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないから、本件請求項１～４及び６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 甲１－１：特願２０１９－２０６９４８号（申立人が提示した甲１である国際公開第２０２１／０９５６３６号に係るＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０４１３６０の優先権主張の基礎とされた出願） 甲１－２：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０４１３６０（申立人が提示した甲１である国際公開第２０２１／０９５６３６号に係る出願） 甲１－１は、本件特許の出願における優先権主張についての最先の基礎出願である特願２０２０－１０５９３１号（以下「本件基礎出願１」ということがある。）の出願日（出願日：２０２０（令和２年）年６月１９日）前の２０１９年（令和元年）１１月１５日の出願であり、甲１－２は、本件基礎出願１の出願日後の、本件特許の出願における優先権主張についての基礎出願である特願２０２１－３９２２４号（以下「本件基礎出願２」ということがある。）の出願日（２０２１年（令和３年）３月１１日）前の２０２０（令和２年）年１１月５日の出願である。 第５ 当審の判断 当審合議体は、本件発明１、２及び４～９に係る特許は、取消理由通知で通知した取消理由及び申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の記載事項の摘記において、下線は特に注釈がない限り当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 本件出願の優先権主張について 本件出願は、特願２０２０－１０５９３１号（本件基礎出願１）及び特願２０２１－３９２２４号（本件基礎出願２）を基礎とした優先権の主張を伴う出願であり、本件発明は、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤に関するものであるところ、本件基礎出願１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件基礎出願１明細書等」という。）には、ウイルス不活化剤が「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）」を対象とするものであることは記載されていない。 本件基礎出願１明細書等には、その【０００２】に、 「一般に、ウイルスには、エンベロープを有するエンベロープウイルス（例えば、インフルエンザウイルス、コロナウイルス〔新型コロナウイルス（SARS-CoV2）を含む〕、ＲＳウイルス、ＳＡＲＳウイルス等）や、エンベロープを有さないノンエンベロープウイルス（例えば、アデノウイルス、ノロウイルス、ロタウイルス、エンテロウイルス等）が存在している。」 と記載されているが、当該記載は、ウイルスの種類の一つとして新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）が存在することを記載したものであり、ウイルス不活化剤の対象が新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）であることを記載したものではない。 したがって、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤についての本件発明については、本願基礎出願１を基礎とする優先権主張の効果を認めることはできない。 一方、本件基礎出願２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤についての記載がある。 よって、本件発明のうち、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤に関する発明について、以下の判断の基準日は、本件基礎出願２の出願日である２０２１年（令和３年）３月１１日である。 ２ 当審合議体が通知した取消理由１及び２について 当審合議体が通知した取消理由１及び２は、訂正前の請求項１～４、６を対象とするものであったところ、訂正前後の請求項の対応関係は、上記第２ ２のとおりであるから、本件発明１、２、４及び６について判断する。 （１）引用出願の明細書等に記載された事項 ア 甲１－１ 甲１－１明細書等には以下に示す事項が記載されており、甲１－１を優先権主張の基礎として出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０４１３６０に係る甲１－２明細書等にも同様の事項が記載されている。 甲１－１ａ）「【請求項１】 （Ａ）ウイルス不活性化成分として１０質量％～６０質量％のエタノールと、（Ｂ）ウイルス不活性化効力増強成分としてフマル酸、リン酸、クエン酸から選ばれた１種又は２種以上と、を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物。」 甲１－１ｂ）「【実施例１】 【００５０】 [試験液の調製] （Ａ）エタノール（和光純薬工業社製）、（Ｂ）フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物（以上、和光純薬工業社製）を表１、表３に示す配合割合（質量％）で配合し、精製水を加えて１００重量％として試験液（本発明１～１２）を得た。 【００５１】 （Ａ）エタノール（和光純薬工業社製）（Ｂ）フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物、乳酸、安息香酸、リン酸三ナトリウム、クエン酸三ナトリウム二水和物（以上、和光純薬工業社製）、フマル酸二ナトリウム（東京化成品工業社製）を表２、表４に示す配合割合（質量％）で配合し、精製水を加えて１００重量％として試験液（比較例１～１６）を得た。 【実施例２】 【００５２】 ［ウイルス不活性化効果の確認試験１（Feline calicivirus）］ （試験ウイルス液の調製） ＭＥＭ培地（ナカライテスク社製）に牛胎仔血清を１０％加えた細胞増殖培地を用いてＣＲＦＫ細胞（ＪＣＲＢ細胞バンク）を組織培養シャーレ内に単層培養した。単層培養シャーレ内から細胞増殖培地を除去し、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus F-9 ATCC VR-782）を接種した。次に、ＭＥＭ培地に牛胎仔血清を２％加えた細胞維持培地を加えて３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で１～５日間培養した。ネコカリシウイルスはノンエンベロープウイルスの一種であり、細胞培養できないノロウイルスの代替ウイルスとして広く使用されている。 【００５３】 培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を１０００ｒｐｍで３分間遠心分離し、得られた上澄み液を限外ろ過して試験ウイルス液とした。 【００５４】 実施例１で調製した本発明１～７、比較例１～１１の試験液０．９ｍＬに、試験ウイルス液０．１ｍＬを添加混合し、作用液とした。１分後に作用液をＭＥＭ培地で１００倍希釈し、１０倍希釈系列を作製した。なお、精製水に試験ウイルス液を添加したものを対照として同様の操作を行った。 【００５５】 （ウイルス感染価の測定） 細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用マイクロプレート（９６穴）内で単層培養した後、細胞増殖培地を除去して細胞維持培地を０．１ｍＬずつ加えた。次に、作用液の１０倍希釈系列０．１ｍＬをそれぞれ４穴ずつに接種し、３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で４～７日間培養した。培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態変化（細胞変性効果）の有無を観察し、Ｒｅｅｄ－Ｍｕｅｎｃｈ法により５０％細胞培養感染量（ＴＣＩＤ５０）を算出して作用液１ｍＬ当たりの感染価に換算し、対照とした精製水の感染価と比較して、感染価対数減少値を算出した。 【００５６】 ウイルス除去効果の評価基準は、感染価対数減少値が１以下の場合を×、１よりも大きく１．５以下の場合を△、１．５よりも大きく３以下の場合を○、３よりも大きい場合を◎とした。ウイルス感染価の評価結果を試験液の配合、ｐＨ、感染価対数減少値と併せて表１、表２に示す。 【００５７】 【表１】 ［図：0001433075000002.jpg］ 【００５８】 【表２】 ［図：0001433075000003.jpg］ 【００５９】 表１に示すように、（Ａ）１０質量％～４０質量％のエタノールと、（Ｂ）０．０５質量％～０．５質量％のフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物のいずれかとを配合した本発明１～７では、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus）に対して感染価対数減少値が１．５よりも大きくなり、ウイルス不活性化効果を有することが確認された。 【００６０】 特に、エタノールの配合量を４０質量％、フマル酸の配合量をそれぞれ０．２質量％、０．１質量％とした本発明１、２、およびエタノールの配合量を４０質量％、リン酸の配合量を０．０５質量％とした本発明５では、感染価対数減少値が３よりも大きくなり、より一層顕著なウイルス不活性化効果が得られることが確認された。また、本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。 【００６１】 また、エタノールの配合量が１０質量％、リン酸の配合量が０．５質量％である本発明６、およびエタノールの配合量が５質量％、リン酸の配合量が０．５質量％である比較例８の結果より、エタノールの配合量を１０質量％以上とすることで、リン酸の配合によりウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。 【００６２】 また、エタノールの配合量が４０質量％、リン酸の配合量が０．０５質量％である本発明５、およびエタノールの配合量が４０質量％、リン酸の配合量が０．０２質量％である比較例７の結果より、リン酸の配合量を０．０５質量％以上とすることで、エタノールによるウイルス不活性化効力の増強効果が発現することが確認された。 【００６３】 また、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物に代えて、乳酸、安息香酸、フマル酸二ナトリウムを０．２質量％配合した比較例９～１１では、感染価対数減少値がそれぞれ１．５、０．７、１．３３となり、十分なウイルス不活性化効果が認められなかった。 【実施例３】 【００６４】 ［ウイルス不活性化効果の確認試験２（Feline calicivirus）］ （試験ウイルス液の調製） ＭＥＭ培地（ナカライテスク社製）に牛胎仔血清を１０％加えた細胞増殖培地を用いてＣＲＦＫ細胞（ＪＲＢＣ細胞バンク）を組織培養シャーレ内に単層培養した。単層培養シャーレ内から細胞増殖培地を除去し、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus F-9 ATCC VR-782）を接種した。次に、ＭＥＭ培地に牛胎仔血清を２％加えた細胞維持培地を加えて３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で１～５日間培養した。 【００６５】 培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を１０００ｒｐｍで３分間遠心分離し、得られた上澄み液をウイルス浮遊液とした。ウイルス浮遊液と、フィルター滅菌した２０％肉エキス水溶液を３：１で混合したものを試験ウイルス液とした。試験ウイルス液には負荷として５％の肉エキスが含まれている。 【００６６】 実施例１で調製した本発明８～１２、比較例１２～１６の試験液０．９ｍＬに、試験ウイルス液０．１ｍＬを添加混合し、作用液とした。１分後に作用液をＭＥＭ培地で１００倍希釈し、１０倍希釈系列を作製した。なお、精製水に試験ウイルス液を添加したものを対照として同様の操作を行った。 【００６７】 ウイルス感染価の測定方法、評価基準は実施例２と同様とした。ウイルス感染価の評価結果を試験液の配合、ｐＨ、感染価対数減少値と併せて表３、表４に示す。 【００６８】 【表３】 ［図：0001433075000004.jpg］ 【００６９】 【表４】 ［図：0001433075000005.jpg］ 【００７０】 表３に示すように、（Ａ）４０質量％～６０質量％のエタノールと、（Ｂ）０．０５質量％～０．２質量％のフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物のいずれかとを配合した本発明８～１２では、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus）に対して感染価対数減少値が２．５以上となり、肉エキスによる負荷がある場合であっても即効的なウイルス不活性化効果が得られることが確認された。 【００７１】 これに対し、表４に示すように、エタノールを単独で６０質量％配合した比較例１２、エタノールの配合量が６０質量％、リン酸の配合量が０．０２質量％である比較例１３では、感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められなかった。また、フマル酸、リン酸に代えてフマル酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウムを配合した比較例１４、１５では、感染価対数減少値がそれぞれ１．４３、１．２４となり、十分なウイルス不活性化効果が認められなかった。さらに、比較例１５では試験液のｐＨが１２．５１と強アルカリ性になり、アルカリによる腐食性や手荒れの問題が懸念された。 【００７２】 また、クエン酸一水和物に代えてクエン酸三ナトリウムを配合した比較例１６では、感染価対数減少値が１．９３となりウイルス不活性化効果が認められたが、試験液のｐＨが９．１５とアルカリ性になり、アルカリによる腐食性や手荒れの問題が懸念された。 【００７３】 以上の結果から、エタノールと、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物から選ばれた１種又は２種以上と、を水に配合して酸性水溶液とすることで、ネコカリシウイルスに対する十分なウイルス不活性化効果を有し、安全性にも優れたウイルス不活性化剤組成物となることが確認された。 【００７４】 また、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物は、エタノールと共に配合することで、エタノールのウイルス不活性化効力増強成分として作用することが確認された。 【００７５】 なお、ここでは本発明のウイルス不活性化組成物によるエンベロープウイルスに対する不活性化効果は示していないが、エンベロープウイルスはノンエンベロープウイルスに比べて薬剤に対する感受性が高いため、本発明のウイルス不活性化組成物がエンベロープウイルスに対しても即効的な不活性効果を有するのはもちろんである。 ・・・ 【００７６】 本発明は、ウイルス不活性化成分であるエタノール濃度が比較的低く、酸性～弱酸性で安全性にも優れたウイルス不活性化剤組成物およびウイルス不活性化効力増強方法、並びにウイルス不活性化方法であり、特にウイルスで汚染された場所等に直接スプレー等により塗布されるウイルス不活性化剤組成物として好適に用いられる。」 イ 甲１－２ 甲１－２明細書等には、上記アで示した事項に加え、以下に示す事項が記載されている。 （なお、甲１－２明細書等における段落番号は、上記アで摘記した段落番号とは異なる。） 甲１－２ａ）「［0050］ 更に、本発明のウイルス不活性化剤組成物には、その他の成分として、必要に応じて、無機抗菌剤、有機抗菌剤、ウイルス不活性化剤、防藻剤、防錆剤、溶剤、キレート剤、香料、消臭成分、ｐＨ調整剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することにより、抗菌効果、ウイルス不活性化効果、防藻効果、防錆効果、洗浄効果、芳香性、消臭性等を付与するようにしてもよい。 ［0051］ 無機抗菌剤、有機抗菌剤、ウイルス不活性化剤の例としては、イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、カルバクロール、チモール、トリクロサン、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、４－クロロ－３,５－ジメチルフェノール、オルトフェニルフェノール、о－クレゾール、ｍ－クレゾール、ｐ－クレゾール、テブコナゾール、エニルコナゾール、グレープフルーツ種子抽出物、カキ種子抽出物、ブドウ種子抽出物、モノラウリン、モノカプリン、モノカプリリン、安息香酸、ソルビン酸、グリシン、アルキルジエチルアミノグリシン、ポリリジン、デヒドロ酢酸、クロラミン、３－ヨード－２－プロピル－Ｎ－ブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、フェノキシエタノール、銀ゼオライト、ジンクピリチオン、チアミンラウリル硫酸塩、白子たんぱく質、ヒドロキシアルキルキトサン、キトサン等が挙げられる。 ［0052］ 防藻剤の例としては、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム等が挙げられる。防錆剤の例としては、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。 ・・・ ［0053］ 溶剤の例としては、・・・等が挙げられる。 ［0054］ 香料の例としては、・・・等が挙げられる。 ［0055］ 消臭成分の例としては、・・・等が挙げられるが、・・・。 ［0056］ ｐＨ調整剤の例としては、・・・等が挙げられる。」 甲１－２ｂ）「［0058］ また、本発明のウイルス不活性化組成物は、インフルエンザウイルス、コロナウイルス、ヘルペスウイルス等のエンベロープウイルスに加えて、ノロウイルス、ロタウイルス、ライノウイルス、アデノウイルス等のノンエンベロープウイルスに対しても高い不活性化効果を有する。従って、従来のウイルス除去剤では不活性化が困難であったノロウイルスの不活性化に好適に使用することができる。」 （２）引用発明 甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等にはウイルス不活性化剤組成物について記載されているところ、その実施例として、本発明１～４及び８とされる試験液が、ウイルス除去効果を有することが記載されている（甲１－１ａ及び甲１－１ｂ）。 したがって、甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等には、請求項１の記載及び実施例において本発明１～４及び８とされる試験液に基づく、以下に示す発明（以下「甲１－１発明」及び「甲１－２発明」という。）が記載されていると認める。 「（Ａ）ウイルス不活性化成分としてエタノールと、（Ｂ）ウイルス不活性化効力増強成分としてフマル酸を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物であって、以下の組成物１～４及び８の組成及びｐＨを有するウイルス不活性化剤組成物。 組成物１．エタノール４０質量％、フマル酸０．２質量％、精製水残部、ｐＨ３．１７ 組成物２．エタノール４０質量％、フマル酸０．１質量％、精製水残部、ｐＨ３．３４ 組成物３．エタノール４０質量％、フマル酸０．０５質量％、精製水残部、ｐＨ３．４ 組成物４．エタノール２０質量％、フマル酸０．５質量％、精製水残部、ｐＨ２．５ 組成物８．エタノール６０質量％、フマル酸０．２質量％、精製水残部、ｐＨ３．４４」 （３）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）甲１－１発明について 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「ウイルス不活性化剤組成物」は、本件発明１の「ウイルス不活化剤」に相当する。 甲１－１発明の組成物１～４及び８がフマル酸を、それぞれ、０．２質量％、０．１質量％、０．０５質量％、０．５質量％及び０．２質量％含むことは、本件発明１の「フマル酸を０．０３～０．６質量％含有する」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１－１発明とは、 「フマル酸を０．０３～０．６質量％含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－甲１１－１＞ フマル酸について、本件発明１は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－１発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点１－甲１１－２＞ 本件発明１は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－１発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点１－甲１１－３＞ 本件発明１は「但し、エタノールを含有するウイルス不活化剤を除く」と特定しているのに対し、甲１－１発明は、エタノールを含有するウイルス不活性化剤組成物である点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点１－甲１１－１＞について 甲１－１明細書等には、「ウイルス不活性化効力増強成分」がウイルス不活化成分であるとは記載されておらず、【００６０】には、「本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。」（摘記甲１－１ｂ）と、フマル酸にはウイルス不活性化効果が認められないことが記載されている。 しかし、甲１－１明細書等において、ウイルス不活性化成分とされるエタノールについても【００６０】には、単独ではウイルス不活性化効果が認められないと記載されているから、当該【００６０】の記載からは、フマル酸がウイルス不活化成分ではないということはできない。 むしろ、エタノール単独では認められないウイルス不活化作用が、エタノールとフマル酸を併用することで認められるようになるのであるから、エタノールを含有する組成物からみれば、フマル酸を追加することでウイルス不活化作用を発現することになる。したがって、フマル酸はウイルス不活化成分であるということができる。 また、甲１－１発明における「ウイルス不活性化効力増強成分」は、ウイルス不活性化の効力を増強させる成分であることを意味するところ、そのような成分が配合されている組成物は、当該成分が配合されていない組成物ではなし得ない程度までウイルスを不活性化するから、ウイルス不活化成分であるということができる。 したがって、この点は実質的な相違点ではない。 ＜相違点１－甲１１－２＞について 甲１－１明細書等には、甲１－１発明の組成物１～４及び８は、いずれもネコカリシウイルスに対してウイルス不活性化効果を有することが記載されている（摘記甲１－１ｂ、【００５２】、【００５７】、【００５９】、【００６４】、【００６８】及び【００７０】）から、この点は実質的な相違点ではない。 ＜相違点１－甲１１－３＞について 甲１－１明細書等の請求項１に、「（Ａ）ウイルス不活性化成分として１０質量％～６０質量％のエタノールと、・・・と、を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物。」と記載されるとおり、甲１－１明細書等に記載されたウイルス不活性化剤組成物は、エタノールを必須の成分とするものであり、同【００６０】には、「本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。」（摘記甲１－１ｂ）と、フマル酸等を単独で配合した場合はウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸等とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが記載されている。 してみると、甲１－１明細書等にはエタノールを含有しないウイルス不活性化剤組成物が記載されているとはいえない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、 削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１－１明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （イ）甲１－２発明について 上記１で述べたとおり、本件発明のうち、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤に関する発明について、判断の基準日は、本件基礎出願２の出願日である２０２１年（令和３年）３月１１日であるから、本件発明１のうち、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とするウイルス不活化剤に関する発明について、甲１－２発明と対比する。 甲１－２発明は、甲１－１発明と同一であるから、本件発明１と甲１－２発明とは、 「フマル酸を０．０３～０．６質量％含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－甲１２－１＞ フマル酸について、本件発明１は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－２発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点１－甲１２－２＞ 本件発明１は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－２発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点１－甲１２－３＞ 本件発明１は「但し、エタノールを含有するウイルス不活化剤を除く」と特定しているのに対し、甲１－２発明は、エタノールを含有するウイルス不活性化剤組成物である点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点１－甲１２－１＞について 上記（ア）で示した甲１－１明細書等の記載は、甲１－２明細書等にも記載されているから、相違点１－甲１２－１については、上記（ア）で示した相違点１－甲１１－１についての判断と同様であり、実質的な相違点ではない。 ＜相違点１－甲１２－２＞について 新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）を対象とすることに関して、甲１－２明細書等には、ウイルス不活性化組成物がコロナウイルスに対して高い不活性化効果を有することが記載されている（摘記甲１－２ｂ）。 そして、甲１－２の出願（２０２１年（令和３年）３月１１日）当時、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）はコロナウイルスとして周知のウイルスであるから、当業者は、甲１－２明細書等に記載された「コロナウイルス」は、具体的に新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）をその一つとして含むウイルスであると認識するといえる。 さらに、甲１－２明細書等には、「なお、ここでは本発明のウイルス不活性化組成物によるエンベロープウイルスに対する不活性化効果は示していないが、エンベロープウイルスはノンエンベロープウイルスに比べて薬剤に対する感受性が高いため、本発明のウイルス不活性化組成物がエンベロープウイルスに対しても即効的な不活性効果を有するのはもちろんである。」と記載されている（[0086]（摘記甲１－１ｂ、【００７５】））ところ、コロナウイルスはエンベロープウイルスであるから、当業者は、甲１－２発明のウイルス不活性化剤組成物が新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）に不活性効果を有すると認識するといえる。 してみると、この点は実質的な相違点ではない。 ＜相違点１－甲１２－３＞について 甲１－２明細書等の請求項１に、「（Ａ）ウイルス不活性化成分として１０質量％～６０質量％のエタノールと、・・・と、を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物。」と記載されるとおり、甲１－２明細書等に記載されたウイルス不活性化剤組成物は、エタノールを必須の成分とするものであり、同［0071］（甲１－１明細書等の【００６０】に対応する。）には、「本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。」（摘記甲１－１ｂ）と、フマル酸等を単独で配合した場合はウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸等とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが記載されている。 してみると、甲１－２明細書等にはエタノールを含有しないウイルス不活性化剤組成物が記載されているとはいえない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、 削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 イ 本件発明２について （ア）甲１－１発明について 上記ア（ア）の場合と同様に、本件発明２と甲１－１発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－甲１１－１＞ フマル酸について、本件発明２は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－１発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点２－甲１１－２＞ 本件発明２は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－１発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点２－甲１１－３＞ 本件発明２は「但し、エタノールを１０～６０質量％を含有する場合を除く」と特定しているのに対し、甲１－１発明は、エタノールを２０、４０又は６０質量％含有するウイルス不活性化剤組成物である点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点２－甲１１－１＞及び＜相違点２－甲１１－２＞は、＜相違点１－甲１１－１＞及び＜相違点１－甲１１－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記ア（ア）で述べたとおりである。 ＜相違点２－甲１１－３＞について 甲１－１明細書等の請求項１に、「（Ａ）ウイルス不活性化成分として１０質量％～６０質量％のエタノールと、・・・と、を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物。」と記載されるとおり、甲１－１明細書等に記載されたウイルス不活性化剤組成物は、エタノールを必須の成分として１０質量％～６０質量％含有するものであり、同【００６０】には、「本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。」（摘記甲１－１ｂ）と、フマル酸等を単独で配合した場合はウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸等とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが記載されている。 してみると、甲１－１明細書等にはエタノール１０～６０質量％を含有しないウイルス不活性化剤組成物が記載されているとはいえない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、 削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明２は甲１－１明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （イ）甲１－２発明について 上記ア（イ）の場合と同様に、本件発明２と甲１－２発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－甲１２－１＞ フマル酸について、本件発明２は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－２発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点２－甲１２－２＞ 本件発明２は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－２発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点２－甲１２－３＞ 本件発明２は「但し、エタノールを１０～６０質量％を含有する場合を除く」と特定しているのに対し、甲１－２発明は、エタノールを２０、４０又は６０質量％含有するウイルス不活性化剤組成物である点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点２－甲１２－１＞及び＜相違点２－甲１２－２＞は、＜相違点１－甲１２－１＞及び＜相違点１－甲１２－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記ア（イ）で述べたとおりである。 ＜相違点２－甲１２－３＞について 甲１－２明細書等の請求項１に、「（Ａ）ウイルス不活性化成分として１０質量％～６０質量％のエタノールと、・・・と、を（Ｃ）水に混合して酸性水溶液としたウイルス不活性化剤組成物。」と記載されるとおり、甲１－２明細書等に記載されたウイルス不活性化剤組成物は、エタノールを必須の成分として１０質量％～６０質量％含有するものであり、同［0071］（甲１－１明細書等の【００６０】に対応する。）には、「本発明１～７および比較例１～５の結果より、エタノールを単独で配合した場合、フマル酸、リン酸、クエン酸一水和物をそれぞれ単独で配合した場合は感染価対数減少値が１未満となりウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸、リン酸、クエン酸一水和物とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが確認された。」（摘記甲１－１ｂ）と、フマル酸等を単独で配合した場合はウイルス不活性化効果が認められないが、エタノールとフマル酸等とを配合することでウイルス不活性化効果が相乗的に高くなることが記載されている。 してみると、甲１－２明細書等にはエタノール１０～６０質量％を含有しないウイルス不活性化剤組成物が記載されているとはいえない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、 削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明２は甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 ウ 本件発明４及び６について 本件発明４は、本件発明１及び２について、さらに「ウイルス不活化剤のｐＨが２．０～５．５である」ことを特定するものであるから、上記ア及びイで述べたのと同様に、甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 本件発明６は、「請求項１、２及び４のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」であるところ、上記ア及びイ並びにこの上で、本件発明１、２及び４について述べたとおりであるから、甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （４）取消理由１及び２のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえず、取消理由１及び２は理由がない。 ３ 取消理由で採用しなかった申立理由について （１）申立理由について 申立理由１のうち、訂正前の請求項１、２、４（請求項１及び２の記載を引用するもの）及び６（請求項１、２及び４の記載を引用するもの）に係る特許についての理由は、上記取消理由２として採用した理由であり、訂正前の請求項５及び６（請求項５の記載を引用するもの）に係る特許についての理由は、取消理由で採用しなかった理由である。 そして、訂正前の請求項５及び６（請求項５の記載を引用するもの）（ただし、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用するものを除く。）は、訂正後の請求項５及び７～９に対応するので、以下に検討する。 なお、申立理由１は申立ての根拠の証拠を甲１とするものであるが、甲１は、甲１－１の出願を優先権主張の基礎とする甲１－２の出願が国際公開されたものであるから、以下では、甲１－１及び甲１－２の両出願について検討する。 ア 本件発明５について （ア）甲１－１発明について 上記２（３）ア（ア）の場合と同様に、本件発明５と甲１－１発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～０．６質量％含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－甲１１－１＞ フマル酸について、本件発明５は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－１発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点５－甲１１－２＞ 本件発明５は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－１発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点５－甲１１－３＞ 本件発明５は、ウイルス不活性化剤組成物がフマル酸を０．０３～０．６質量％含有する「と共に、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し」と特定しているのに対し、甲１－１発明は、かかる成分を含有しない点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点５－甲１１－１＞及び＜相違点５－甲１１－２＞は、＜相違点１－甲１１－１＞及び＜相違点１－甲１１－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記２（３）ア（ア）で述べたとおりである。 ＜相違点５－甲１１－３＞について 甲１－１明細書等には、ウイルス不活性化剤組成物が＜相違点５－甲１１－３＞に係る成分を含有することは記載されていない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、 削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明５は甲１－１明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （イ）甲１－２発明について 上記２（３）ア（イ）の場合と同様に、本件発明５と甲１－２発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～０．６質量％含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－甲１２－１＞ フマル酸について、本件発明１は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－２発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点５－甲１２－２＞ 本件発明１は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－２発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点５－甲１２－３＞ 本件発明５は、ウイルス不活性化剤組成物がフマル酸を０．０３～０．６質量％含有する「と共に、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し」と特定しているのに対し、甲１－２発明は、かかる成分を含有しない点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点５－甲１２－１＞及び＜相違点５－甲１２－２＞は、＜相違点１－甲１２－１＞及び＜相違点１－甲１２－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記２（３）ア（イ）で述べたとおりである。 ＜相違点５－甲１２－３＞について 甲１－２明細書等には、ウイルス不活性化剤組成物には、「その他の成分として、必要に応じて、無機抗菌剤、有機抗菌剤、ウイルス不活性化剤、防藻剤、防錆剤、溶剤、キレート剤、香料、消臭成分、ｐＨ調整剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することにより、抗菌効果、ウイルス不活性化効果、防藻効果、防錆効果、洗浄効果、芳香性、消臭性等を付与するようにしてもよい」ことが記載され（摘記甲１－２ａ）、無機抗菌剤、有機抗菌剤、ウイルス不活性化剤の例として、ポリリジン及びデヒドロ酢酸が、防錆剤の例として、安息香酸ナトリウムが記載されている（摘記甲１－２ａ）。 しかし、甲１－２明細書等には、その他の成分として、必要に応じて配合してよいとされる成分は多種多様な物質が例示されているから、甲１－２発明のウイルス不活性化剤組成物にさらに、ポリリジン、デヒドロ酢酸又は安息香酸ナトリウムが配合されたウイルス不活性化剤組成物が記載されているということはできない。 また、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。 したがって、この相違点は実質的な相違点である。 以上のとおりであるから、本件発明５は甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 イ 本件発明７について （ア）甲１－１発明について 上記２（３）イ（ア）の場合と同様に、本件発明７と甲１－１発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－甲１１－１＞ フマル酸について、本件発明７は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－１発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点７－甲１１－２＞ 本件発明７は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－１発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点７－甲１１－３＞ 本件発明７は、ウイルス不活性化剤組成物がフマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有し、「かつ、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し」と特定しているのに対し、甲１－１発明は、かかる成分を含有しない点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点７－甲１１－１＞及び＜相違点７－甲１１－３＞は、＜相違点１－甲１１－１＞及び＜相違点１－甲１１－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記２（３）ア（ア）で述べたとおりである。 また、＜相違点７－甲１１－３＞は、＜相違点５－甲１１－３＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記ア（ア）で述べたとおりである。 以上のとおりであるから、本件発明７は甲１－１明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （イ）甲１－２発明について 上記２（３）イ（イ）の場合と同様に、本件発明７と甲１－２発明を対比すると、両者は、 「フマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有するウイルス不活化剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－甲１２－１＞ フマル酸について、本件発明７は「ウイルス不活化成分」と特定しているのに対し、甲１－２発明は「ウイルス不活性化効力増強成分」としている点。 ＜相違点７－甲１２－２＞ 本件発明７は「不活化する対象のウイルスが、ネコカリシウイルス及び／又は新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２）である」と特定しているのに対し、甲１－２発明は不活化する対象のウイルスを特定していない点。 ＜相違点７－甲１２－３＞ 本件発明７は、ウイルス不活性化剤組成物がフマル酸を０．０３～１質量％とエタノールとを含有し、「かつ、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ポリリジン、デヒドロ酢酸及びデヒドロ酢酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種を含有し」と特定しているのに対し、甲１－２発明は、かかる成分を含有しない点。 上記各相違点について検討する。 ＜相違点７－甲１２－１＞及び＜相違点７－甲１２－３＞は、＜相違点１－甲１２－１＞及び＜相違点１－甲１２－２＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記２（３）ア（イ）で述べたとおりである。 また、＜相違点７－甲１２－３＞は、＜相違点５－甲１２－３＞と同様の相違点であるから、その判断についても同じであり、上記ア（イ）で述べたとおりである。 以上のとおりであるから、本件発明７は甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 ウ 本件発明８及び９について 本件発明８は、本件発明５及び７について、さらに「ウイルス不活化剤のｐＨが２．０～５．５である」ことを特定するものであるから、上記ア及びイで述べたのと同様に、甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 本件発明９は、「請求項５、７及び８のいずれか一つに記載のウイルス不活化剤を繊維生地に付着又はバインダー成分と共に付着せしめたことを特徴とする繊維生地。」であるところ、上記ア及びイ並びにこの上で、本件発明５、７及び８について述べたとおりであるから、甲１－１明細書等及び甲１－２明細書等に記載された発明と実質的に同一であるということはできない。 （２）申立理由１のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明５及び７～９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできず、ほかに請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３は本件訂正により削除され、請求項３に係る申立ては申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。