2023-700556

特許第７１８０３５１号発明「固形粉末化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８０３５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～７〕について訂正することを認める。 特許第７１８０３５１号の請求項１及び２に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第７１８０３５１号の請求項３～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８０３５１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１２日の出願であって、令和４年１１月２１日に特許権が設定登録され、同年１１月３０日にその特許掲載公報が発行され、その後、その全請求項に係る特許に対して、令和５年５月３０日に特許異議申立人 郡司 理から、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ８月２１日付け 取消理由通知 同年１０月１６日 応対記録 同年 同月２０日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月 ６日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１２月 ６日 意見書（特許異議申立人） 第２ 訂正の可否 １．訂正の内容 令和５年１０月２０日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第７１８０３５１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～６からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に 「油剤に下記成分（Ｂ）を含有する請求項１又は２記載の固形粉末化粧料。 （Ｂ）２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」 と記載されているのを、 「下記成分（Ａ）を含有する粉末と下記成分（Ｂ）を含有する油剤とを混合することにより調製される化粧料基材と、溶剤とを混合してスラリー状とし、容器に充填した後、該溶剤を除去することを特徴とするマイクロプラスチックビーズを含有しない固形粉末化粧料。 （Ａ）ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ （Ｂ）２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」 に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記固形粉末化粧料がファンデーションである請求項１～４のいずれか一項記載の固形粉末化粧料。」と記載されているのを、「前記固形粉末化粧料がファンデーションである請求項３又は４記載の固形粉末化粧料。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「溶剤が水性溶剤である請求項１～５のいずれか一項記載の固形粉末化粧料。」と記載されているのを、「溶剤が水性溶剤である請求項３～５のいずれか一項記載の固形粉末化粧料。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項記載の固形粉末化粧料の製造方法。」と記載されているのを、「請求項３～６のいずれか一項記載の固形粉末化粧料の製造方法。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正前の請求項４～７は、請求項３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して請求項４～７が訂正されるものであるところ、特許権者は、訂正後の請求項３～７についての訂正が認められる場合には、これらの請求項について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項〔１～２〕及び〔３～７〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３について、請求項２を引用するものを削除して減縮するとともに、引用形式の記載から独立形式の記載に改め（訂正事項１－１）、かつ、訂正前の請求項１に記載された「球状無孔質シリカ」について、「無孔質」の意味を明確にするために、本件特許明細書の【００１２】の「本発明に用いられる成分（Ａ）球状無孔質シリカは、ＢＥＴ法により測定するＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇであり」との記載に基いて、「ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ」と訂正するものである（訂正事項１－２）。 訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、訂正事項１－２は、同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、この訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、これらの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項４～６について 訂正事項４は、訂正前の請求項５に記載された「請求項１～４のいずれか一項記載の固形粉末化粧料」のうち、請求項１～２を引用するものを削除して「請求項３又は４記載の固形粉末化粧料」に限定するものであり、訂正事項５は、訂正前の請求項６に記載された「請求項１～５のいずれか一項記載の固形粉末化粧料」のうち、請求項１～２を引用するものを削除して「請求項３～５のいずれか一項記載の固形粉末化粧料」に限定するものであり、訂正事項６は、訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６のいずれか一項記載の固形粉末化粧料」のうち、請求項１～２を引用するものを削除して「請求項３～６のいずれか一項記載の固形粉末化粧料」に限定するものであるから、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、これらの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３．まとめ 上記２のとおり、訂正事項１～６による本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、訂正後の請求項３～７に係る訂正事項１及び４～６は、上記２のとおり、いずれも認められるものであるところ、特許権者による別の訂正単位とする求めを踏まえ、結論のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 下記成分（Ａ）を含有する粉末と下記成分（Ｂ）を含有する油剤とを混合することにより調製される化粧料基材と、溶剤とを混合してスラリー状とし、容器に充填した後、該溶剤を除去することを特徴とするマイクロプラスチックビーズを含有しない固形粉末化粧料。 （Ａ）ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ （Ｂ）２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油 【請求項４】 前記成分（Ｂ）の油剤が、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパンであることを特徴とする請求項３記載の固形粉末化粧料。 【請求項５】 前記固形粉末化粧料がファンデーションである請求項３又は４記載の固形粉末化粧料。 【請求項６】 溶剤が水性溶剤である請求項３～５のいずれか一項記載の固形粉末化粧料。 【請求項７】 請求項３～６のいずれか一項記載の固形粉末化粧料の製造方法。」 第４ 取消理由通知の概要 令和５年８月２１日付けの取消理由通知で通知された取消理由は、次の理由１～３からなるものである。 〔理由１〕本件特許の請求項１及び５～７に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された、以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２０１８－１６８１３０号公報 よって、本件特許の請求項１及び５～７に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由２〕本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された、以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２０１８－１６８１３０号公報 甲第５号証：特開２０１５－１０１５５５号公報 甲第６号証：特表２０１２－５３０７１１号公報 甲第７号証：特開２０１７－１０９９６７号公報 甲第８号証：特開２０１３－１２９６２２号公報 甲第９号証：特開２００５－６０２８３号公報 よって、本件特許の請求項１～７に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由３〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 ・請求項１の「球状無孔質シリカ」の「無孔質」の範囲が不明確。 よって、本件特許の請求項１～７に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．取消理由通知で示した取消理由について （１）理由２（進歩性）について 先の取消理由通知では、請求項３に対して、理由１（新規性）についての取消理由が通知されていないことから、事案に鑑み、まず理由２（進歩性）について判断する。 ア 甲第１～９号証及び乙第１号証並びにその記載事項 甲第１号証：特開２０１８－１６８１３０号公報 甲第２号証：“高機能性化粧品原料”パンフレット，日揮触媒化成株式会社，２０１１年４月１日 甲第３号証：特開２０２２－１６１８７６号公報（公開日：令和４年１０月２１日） 甲第４号証：特開２０２１－１８７７８１号公報（公開日：令和３年１２月１３日） 甲第５号証：特開２０１５－１０１５５５号公報 甲第６号証：特表２０１２－５３０７１１号公報 甲第７号証：特開２０１７－１０９９６７号公報 甲第８号証：特開２０１３－１２９６２２号公報 甲第９号証：特開２００５－６０２８３号公報 乙第１号証：田村 博明 他５名編，新 化粧品ハンドブック，日光ケミカルズ株式会社 他４名，ｐ．６１－６２，平成１８年１０月３０日 （ア）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。以下同じ。）。 摘記１ａ： 「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）を含有する化粧料基材と、水及び水性溶剤から選ばれる単独又は２種以上の混合溶剤とを混合してスラリー状とし、容器に充填した後、該溶剤を除去することにより得られる固形粉末化粧料。 （Ａ）下記の表面被覆処理剤（ａ）及び（ｂ）により表面被覆された粉体 （ａ）下記一般式（１）で示される両末端反応性ジオルガノポリシロキサン（ａ） Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ－（Ｒ２２ＳｉＯ）Ｌ－ＳｉＲ１Ｒ２２ （１） （式中、各Ｒ１は水酸基を表し、各Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数１～２０の炭化水素基を表し、Ｌは３～１０，０００のいずれかの整数を表す） （ｂ）下記一般式（２）で示されるアミノ基含有シラン化合物（ｂ） Ｒ３Ｒ４ｍＳｉＸ（３－ｍ） （２） （式中、Ｒ３は少なくとも１つのアミノ基を有する炭素数１～２０の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数１～４のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１～４のアルコキシ基を表し、ｍは０または１である） （Ｂ）２５℃で液状の油性成分」 摘記１ｂ： 「【００３５】 本発明に使用される成分（Ｂ）としては、化粧料に使用される、２５℃で液状の油剤であれば、特に限定されず用いることができる。例えば、動物油、植物油、合成油等の起源、を問わず、炭化水素類、油脂類、エステル油類、脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン油類、フッ素系油類、等が挙げられる。 【００３６】 具体的には、流動パラフィン、重質流動イソパラフィン、スクワラン、ポリイソブチレン、ポリブテン等の炭化水素類、モクロウ、オリーブ油、ヒマシ油、ホホバ油、ミンク油、マカデミアンナッツ油等の油脂類、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、トリオクタン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジカプリン酸プロピレングリコール、２－エチルヘキサン酸セチル、ヒドロキシステアリン酸２－エチルヘキシル、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル、ステアロイルオキシステアリン酸オクチルドデシル、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル等のエステル油、イソステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチコノール等のシリコーン油類、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油などが挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。」 摘記１ｃ： 「【００４１】 また、本発明の固形粉末化粧料には、上記必須成分に加え、目的に応じて本発明の効果を損なわない量的、質的範囲において、成分（Ｂ）以外の油性成分、成分（Ａ）以外の粉体、、界面活性剤、紫外線吸収剤、保湿剤、褪色防止剤、酸化防止剤、美容成分、防腐剤、香料などを本発明の効果を損なわない範囲で適宜含有する事ができる。 ・・・ 【００４３】 粉体としては、前記表面被覆されうる粉体で挙げた粉体を本発明の効果を損なわない範囲で、未処理で使用することもでき、また、油剤やシリコーン、フッ素化合物等で表面被覆したものを使用することもできる。本発明における成分（Ａ）を含む粉体の含有量は、特に限定されないが、８０～９９．９％が好ましい。」 摘記１ｄ： 「【００７１】 実施例１～１６及び比較例１～１０：ファンデーション（固形） 表１及び２に示すファンデーションを調製し、溶剤の除去効率、落下強度、表面のムラの無さ、しっとり感、なめらかな伸びについて下記の評価を実施し、下記判定基準により判定した。その結果も併せて表１及び２に示す。【００７２】 【表１】 ［図：0001410212000001.jpg］ 【００７３】 【表２】 ［図：0001410212000002.jpg］ 【００７４】 （製造方法） Ａ．成分（１）～（２４）を均一に混合する。 Ｂ．Ａに、成分（２５）～（２８）を均一に混合したものを加えて、均一に分散し、粉砕後、化粧料基材を得た。 Ｃ．前記化粧料基材１００部に表中記載の溶剤を１００部添加して混合し、スラリー状の混合物を得た。、 Ｄ．前記混合物を丸型の金皿容器（直径５．５ｃｍ）に１１．０ｇ乗せ、プレス圧２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、プレス時間４秒、紙６枚の条件で４回圧縮し、水性溶剤を一部除去した。その後、室温で一昼夜乾燥させ、精製水を除去し、ファンデーション（固形）を得た。」 （イ）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の記載がある。 摘記２ａ： 「 ［図：0001410212000003.jpg］ 」 （ウ）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の記載がある。 摘記３ａ： 「【００７３】 表１～表６で用いた成分の詳細を以下に示す。 ・・・ ＊４ シリカ２：ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ、日揮触媒化成社製、比表面積２ｍ2／ｇ、平均粒子径５μｍ ・・・」 （エ）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の記載がある。 摘記４ａ： 「【００１２】 本発明のエアゾール化粧料の原液に含まれるシリカの比表面積は、１００ｍ２／ｇ以下であるが、５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。比表面積は７７Ｋにおける粉末への窒素吸着量を測定して、ＢＥＴ法で解析して比表面積を算出することができる。本発明のエアゾール化粧料の原液に含まれるシリカとしては、１００ｍ２／ｇ以下であれば特に限定されるものではないが、市販品としては、例えば、シフォンシルＰ－３Ｒ（日揮触媒化成株式会社製）が挙げられる。」 摘記４ｂ： 「【００６６】 ［図：0001410212000004.jpg］ 」 （オ）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の記載がある。 摘記５ａ： 「【請求項１】 次の成分（ａ）～（ｅ）； （ａ）シリコーン処理粉末 ３０質量％以上 （ｂ）窒化ホウ素 １～２０質量％ （ｃ）球状粉末 １～２０質量％ （ｄ）２５℃において固形のロウ ０．０５～５質量％ （ｅ）フェニル変性シリコーン １～１５質量％ を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。」 摘記５ｂ： 「【０００９】 以下本願発明を詳細に説明する。 本願発明に用いられる（ａ）シリコーン処理粉末におけるシリコーン処理は、シリコーンを表面に有することができる処理であれば特に限定されず、化粧品分野で公知の各種方法による処理を適用することができる。例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリエトキシカプリリルシラン、シリコーン樹脂等による表面処理等が挙げられるが、好ましくはメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、トリエトキシカプリリルシランによる処理であり、より好ましくはメチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンによる処理である。また、異なる処理方法でシリコーン処理した粉末を組み合わせて使用してもよい。」 （カ）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、以下の記載がある。 摘記６ａ： 「【請求項１】 少なくとも１つの表面処理された化粧用粉体物質を含み、該化粧用粉体物質は、その表面に結合した少なくとも１つの有機紫外線活性物質を有する、化粧品調合物。 ・・・ 【請求項１０】 前記化粧用粉体は、シリケート、表面修飾シリケート、有機ポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の化粧品調合物。 ・・・ 【請求項１２】 前記表面修飾されたシリケートは、 トリエトキシカプリリルシラン、ミリスチン酸アルミニウム、およびステアロイルグルタミン酸二ナトリウムで被覆されたシリカ、・・・ からなる群から選ばれる、請求項１０に記載の化粧品調合物。」 （キ）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、以下の記載がある。 摘記７ａ： 「【０００９】 （１）本発明のオイルゲル化粧料の必須成分である疎水化処理顔料について疎水化処理された顔料は、化粧料の分野において用いられる通常の方法で製造することもできるし、市販品を使用することもできる。例えば、シリコーン処理顔料、脂肪酸処理顔料、ラウロイルリジン処理顔料、界面活性剤処理顔料、金属石鹸処理顔料、フッ素処理顔料等が含まれ、中でも、シリコーン処理顔料、脂肪酸処理顔料およびフッ素処理顔料が好ましい。具体的には、シリコーン処理顔料としては、例えば、メチコン、ジメチコン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルポリシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、トリエトキシカプリリルシラン、シリコーン樹脂等による処理顔料；脂肪酸処理顔料としては、例えば、ミリスチン酸、ステアリン酸等による処理顔料；フッ素処理顔料としては、例えば、パールフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルシラン等による処理顔料などが挙げられる。最も好ましい原料として、トリエトキシカプリリルシラン処理顔料があげられる。市販品としては、ＯＴＳ処理顔料（大東化成工業（株））などが例示できる。これらの原料を配合しない場合、発色とその持続性が不十分なものとなる。配合量としては、０．１～２０質量％であり、０．１～１５質量％が好ましく、０．５～１０質量％が最も好ましい。」 （ク）甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、以下の記載がある。 摘記８ａ： 「【請求項４】 粉末成分と油性成分とを含む化粧料基剤に、溶剤を添加してスラリーとし、該スラリーを容器に充填した後、前記溶剤を除去することにより得られることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の固形粉末化粧料。」 摘記８ｂ： 「【００１５】 ・・・前記本発明に用いられる油性成分としては、一般に化粧料に用いられ得るものであれば特に限定されるものではなく、１種又は２種以上を配合することができる。これら油性成分としては、例えば、・・・トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン・・・等の合成エステル油・・・などが好ましく例示できる。」 （ケ）甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、以下の記載がある。 摘記９ａ： 「【請求項５】 請求項１～４に記載の粉末固型化粧料において、化粧料基剤に溶剤を添加してスラリーとし、次いでそのスラリーを容器に充填した後、前記溶剤を除去して製造することを特徴とする粉末固型化粧料。」 摘記９ｂ： 「【００２８】 本発明においては、油剤が配合されることが好ましい。配合され得る油剤としては、従来化粧用粉体として用いられる油剤であれば特に限定されず、エステル、炭化水素、高級脂肪酸、高級アルコール、シリコーン油等が挙げられる。前記エステルからなる油剤の例を挙げれば、例えば、・・・トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン等のトリメチロールプロパンエステル・・・である。・・・」 （コ）乙第１号証の記載事項 乙第１号証には、以下の記載がある。 摘記１’ａ： 「エステルはつぎのように分類することができる． ・・・ （７）分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステル：２－エチルヘキサン酸，イソステアリン酸などの分岐脂肪酸とグリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールなどの多価アルコールとのフルエステル．加水分解安定性，酸化安定性，微生物に対する安定性に優れている．」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記ア（ア）の摘記１ａの【請求項１】には、「次の成分（Ａ）、（Ｂ）を含有する化粧料基材と、水及び水性溶剤から選ばれる単独又は２種以上の混合溶剤とを混合してスラリー状とし、容器に充填した後、該溶剤を除去することにより得られる固形粉末化粧料。 （Ａ）下記の表面被覆処理剤（ａ）及び（ｂ）により表面被覆された粉体・・・ （Ｂ）２５℃で液状の油性成分」と記載されている。 また、同摘記１ｄの【００７１】には、実施例１２が「ファンデーション（固形）」であることが記載されており、また、同摘記１ｄの【００７２】には、実施例１２が、成分（１）として「製造例１記載の表面処理被覆マイカ」、成分（１５）として「マイカ」、成分（１６）として「球状シリカ粉体＊５」、成分（１７）として「酸化チタン被覆セリサイト」、成分（１８）として「酸化チタン被覆合成金雲母」、成分（１９）として「赤酸化鉄」、成分（２０）として「黄色酸化鉄」、成分（２１）として「黒酸化鉄」、成分（２２）として「タルク（補正）」、成分（２３）として「酸化亜鉛」、成分（２４）として「ケイ酸アルミニウムマグネシウム＊６」、成分（２７）として「２－エチルヘキサン酸セチル」、成分（２９）として「水」を含むこと、成分（１６）の「球状シリカ粉体＊５」は「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ（日揮触媒化成社製）」であること、成分（２４）の「ケイ酸アルミニウムマグネシウム＊６」は「スメクトンＳＡ－２（クニミネ工業社製）」であること、成分（１）～（２４）は「粉体」であること、成分（２７）は「油剤」であること、成分（２９）は「溶剤」であること、が記載されている。 さらに、同摘記１ｄの【００７４】には、実施例１２を含む実施例の製造方法として 「Ａ．成分（１）～（２４）を均一に混合する。 Ｂ．Ａに、成分（２５）～（２８）を均一に混合したものを加えて、均一に分散し、粉砕後、化粧料基材を得た。 Ｃ．前記化粧料基材１００部に表中記載の溶剤を１００部添加して混合し、スラリー状の混合物を得た。、 Ｄ．前記混合物を丸型の金皿容器（直径５．５ｃｍ）に１１．０ｇ乗せ、プレス圧２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、プレス時間４秒、紙６枚の条件で４回圧縮し、水性溶剤を一部除去した。その後、室温で一昼夜乾燥させ、精製水を除去し、ファンデーション（固形）を得た。」 と記載されている。 加えて、同摘記１ａの【請求項１】及び同摘記１ｂの【００３５】には、油剤成分が「２５℃で液状」であることが記載されている。 以上の記載を考慮すると、甲第１号証には、 「（１）製造例１記載の表面処理被覆マイカ２０質量％、（１５）マイカ２０質量％、（１６）球状シリカ粉体「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ（日揮触媒化成社製）」５質量％、（１７）酸化チタン被覆セリサイト２０質量％、（１８）酸化チタン被覆合成金雲母５質量％、（１９）赤酸化鉄０．３質量％、（２０）黄色酸化鉄１質量％、（２１）黒酸化鉄０．１質量％、（２２）タルク（補正）残量、（２３）酸化亜鉛２質量％、及び（２４）ケイ酸アルミニウムマグネシウム「スメクトンＳＡ－２（クニミネ工業社製）」１質量％からなる粉体の成分（Ａ）を均一に混合したものに、（２７）２－エチルヘキサン酸セチル５質量％を２５℃で液状の油性成分（Ｂ）として加えて均一に分散し、粉砕後、化粧料基材を得て、前記化粧料基材１００部に（２９）水１００部を溶剤として添加して混合し、スラリー状の混合物を得て、前記混合物を丸型の金皿容器に乗せ、４回圧縮し、水性溶剤を一部除去し、その後、室温で一昼夜乾燥させ、精製水を除去して得た、固形粉末化粧料としてのファンデーション。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 本件発明３と甲１発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明３と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の粉体中の１成分である「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ（日揮触媒化成社製）」について、参考として提示する甲第２号証には、「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ」が「無孔質の真球状シリカ」であることが記載されている（上記ア（イ）の摘記２ａ）。 また、参考として提示する本願出願時において非公知の文献である甲第３号証には、「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ、日揮触媒化成社製」が「比表面積２ｍ2／ｇ」であると記載されており（上記ア（ウ）の摘記３ａ）、参考として提示する本願出願時において非公知の文献である甲第４号証には、「シリカ（シフォンシルＰ－３Ｒ）」が「比表面積（ｍ2／ｇ）：３」であると記載されている（上記ア（エ）の摘記４ｂ）。 してみると、甲１発明の「ＣＨＩＦＦＯＮＳＩＬ Ｐ－３Ｒ（日揮触媒化成社製）」は、本件発明３の「ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ」に相当する。 甲１発明の「粉体の成分（Ａ）を均一に混合したものに、（２７）２－エチルヘキサン酸５質量％を２５℃で液状の油性成分（Ｂ）として加えて均一に分散し、粉砕後、化粧料基材を得て、前記化粧料基材１００部に（２９）水１００部を溶剤として添加して混合し、スラリー状の混合物を得」ることは、本件発明３の「粉末と油剤とを混合することにより調製される化粧料基材と溶剤とを混合してスラリー状と」することに相当する。 甲１発明の「丸型の金皿容器に乗せ、４回圧縮」することは、本件発明３の「容器に充填」することに相当する。 甲１発明の「水性溶剤を一部除去し、その後、室温で一昼夜乾燥させ、精製水を除去」することは、本件発明３の「該溶剤を除去すること」に相当する。 甲１発明の「固形粉末化粧料としてのファンデーション」は、本件発明３の「固形粉末化粧料」に相当し、また、甲１発明のファンデーションは、「マイクロプラスチックビーズ」に相当する成分を含有していない。 してみると、本件発明３と甲１発明は、 「下記成分（Ａ）を含有する粉末と油剤とを混合することにより調製される化粧料基材と、溶剤とを混合してスラリー状とし、容器に充填した後、該溶剤を除去する、マイクロプラスチックビーズを含有しない固形粉末化粧料。（Ａ）ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ」 という点において一致し、次の点において相違する。 相違点１：本件発明３では、油剤が「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」を含有するのに対して、甲１発明では、油剤が「２５℃で液状の油剤」である「２－エチルヘキサン酸セチル」であり、２５℃のとき液状ではあるものの、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油ではない点。 （イ）判断 上記相違点１について、甲第１号証（上記ア（ア）の摘記１ｂ）の【００３５】の「本発明に使用される成分（Ｂ）としては、化粧料に使用される、２５℃で液状の油剤であれば、特に限定されず用いることができる。」との記載にあるように、甲第１号証に記載された発明は、本件発明３の「成分（Ｂ）を含有する油剤」に相当する油剤について、化粧料に使用される２５℃で液状の油剤であれば「特に限定されず用いることができる」としているものである。 そして、甲第１号証の【００３６】の「具体的には、流動パラフィン、重質流動イソパラフィン、スクワラン、ポリイソブチレン、ポリブテン等の炭化水素類、モクロウ、オリーブ油、ヒマシ油、ホホバ油、ミンク油、マカデミアンナッツ油等の油脂類、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、トリオクタン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジカプリン酸プロピレングリコール、２－エチルヘキサン酸セチル、ヒドロキシステアリン酸２－エチルヘキシル、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル、ステアロイルオキシステアリン酸オクチルドデシル、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル等のエステル油、イソステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチコノール等のシリコーン油類、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油などが挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。」との記載において、本件発明３の「（Ｂ）２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」に該当するものとして、分岐脂肪酸であるイソステアリン酸と、多価アルコールであるペンタエリスリトールとのエステルであって、かつ、ペンタエリスリトールの４つの水酸基がすべてエステル化された化合物である「テトライソステアリン酸ペンタエリスチリル」が例示されている。 しかし、甲第１号証において「特に限定されず用いることができる」とされる油剤として、特に「テトライソステアリン酸ペンタエリスチリル」を選択する動機付けは、甲第１号証の記載に見当たらない。 また、甲第８号証には、「粉末成分と油性成分とを含む化粧料基剤に、溶剤を添加してスラリーとし、該スラリーを容器に充填した後、前記溶剤を除去することにより得られる・・・固形粉末化粧料」に用いられる油剤として、「トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン」が挙げられていること（上記ア（ク）の摘記８ａ及び８ｂ）、及び、甲第９号証には、「化粧料基剤に溶剤を添加してスラリーとし、次いでそのスラリーを容器に充填した後、前記溶剤を除去して製造する・・・粉末固型化粧料」に用いられる油剤として、「トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン」が挙げられていること（上記ア（ケ）の摘記９ａ及び９ｂ）からみて、本願出願時において、本件発明３と同様の方法で製造される固形粉末化粧料に用いられる油剤として、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパンを用いることは、周知技術であったと認められる。そして、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパンは、分岐脂肪酸であるイソステアリン酸と、多価アルコールであるトリメチロールプロパンとのエステルであって、かつ、トリメチロールプロパンの３つの水酸基がすべてエステル化された化合物であるから、本件発明３の「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」に相当する。 しかし、甲１発明において、油剤として、２－エチルヘキサン酸セチルにかえて、あるいは２－エチルヘキサン酸セチルに加えて、甲第８号証及び甲第９号証に記載された周知の油剤であるトリイソステアリン酸トリメチロールプロパンを選択して用いることについて、積極的な動機付けはない。 してみると、上記相違点１に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとはいえない。 次に、油剤として「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」を用いることによる本件発明の効果について確認する。 本件特許明細書の実施例では、【００３０】の【表１】において、油剤として、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（実施例１）又はテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（実施例８）を用いた場合に、イソノナン酸イソトリデシル（実施例９）又はトリイソステアリン酸ポリグリセリル－２（実施例１０）を用いた場合よりも、耐衝撃性に優れることが示されており、【００３４】には「分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル液状油を含有することでより優れた使用感と耐衝撃性が得られることが明らかとなった」と記載されている。 また、一般に、エステルを、分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステルであること、さらにそのフルエステルであることを共通点として分類することは当業者に知られていたところ（上記ア（コ）の摘記１’ａ）、本件特許明細書の実施例において耐衝撃性に優れることが示された油剤であるトリイソステアリン酸トリメチロールプロパン及びテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチルはいずれも分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油であるのに対して、耐衝撃性が相対的に劣ることが示された油剤であるイソノナン酸イソトリデシル及びトリイソステアリン酸ポリグリセリル－２はいずれも分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油でない。 以上のことを考慮すると、本件特許明細書の記載から、油剤として「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」を用いることで、その他の油剤を用いる場合と比較して、耐衝撃性に優れる固形粉末化粧料が得られるという効果を奏することが把握される。 してみると、本件発明３は、上記相違点１に係る構成を具備することで、格別の効果を奏するに至ったものといえるから、上記相違点１が技術的に無意味な構成の付加にすぎないとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲第１号証並びに甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、令和５年８月２１日付けの取消理由通知で通知された〔理由２〕の取消理由に理由はない。 （ウ）特許異議申立人の主張について ａ 相違点１が実質的な相違点であるか否かについて 特許異議申立人は、特許異議申立書の第３１～３４頁（特に第３４頁）において、甲第１号証の実施例の記載から発明を認定した上で、甲第１号証の【００３６】には、油剤として、「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」に該当する「テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル」が挙げられていることを根拠に、油剤として「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」を含有する点も、本件発明３と甲第１号証に記載された発明との相違点ではないと主張している。 上記主張について検討すると、甲第１号証に、油剤としてテトライソステアリン酸ペンタエリスリチルが列挙されているとしても、その記載と、甲第１号証の実施例の記載とを組み合わせることが、甲第１号証に実質的に記載されているに等しいとまでいえる合理的な理由は見当たらない。また、本件発明３は、上記相違点１に係る構成を具備することで格別の効果を奏するに至ったといえるから、上記相違点１は技術的に無意味な構成要件の付加に相当するものではない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｂ 相違点１の容易性について 特許異議申立人は、令和５年１２月６日付け意見書の第３～４頁において、甲第１号証に油剤として記載された材料のうちエステルは１１種類であるが、固形粉末化粧料で用いられる油剤は他にも多数存在する（例えば、甲第８号証にはエステル油が４６種類記載されている）のだから、甲１発明において、油剤を、甲第１号証に具体的に記載された材料であるテトライソステアリン酸ペンタエリスリチルに置き換える動機付けはあると主張している。 また、特許異議申立人は、同意見書の第４～７頁において、甲１発明と同様の固形粉末化粧料において、油剤として、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油を用いることは、例えば、甲第８号証に記載されているように広く知られているから、甲１発明において、油剤として、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油を用いることは当業者が容易になし得ると主張している。 上記主張について検討すると、まず、甲第１号証に記載された以外の油剤も多数存在することは、甲１発明において、油剤をテトライソステアリン酸ペンタエリスリチルに置き換えることが容易であることの根拠にはならないし、甲第１号証には、エステル以外にも動物油、植物油等の広範な油剤が記載されていて、その中から、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチルに着目して採用する動機付けがない。 また、甲１発明と同様の固形粉末化粧料において、油剤として分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油を用いることが知られていたとしても、甲１発明においてそれを用いる積極的な動機付けはないこと、及び、油剤として分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油を用いることで耐衝撃性に優れる固形粉末化粧料が得られるという効果が予測できないことについて、上記（イ）で説示したとおりである。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｃ 本件発明３の効果について 特許異議申立人は、令和５年１２月６日付け意見書の第７～９頁において、以下の主張をしている。 本件特許明細書の実施例では、油剤として、本件発明３を満たすトリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（実施例１）又はテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（実施例８）を用いた場合に、本件発明３を満たさないトリイソステアリン酸ポリグリセリル－２（実施例１０）を用いた場合よりも、耐衝撃性に優れることが示されている。 一方、特許権者が令和５年１０月２０日付け意見書において挙げる乙第１号証では、エステルを９種類に分類しており、そのうちの１つが「（７）分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステル」であるところ、トリイソステアリン酸ポリグリセリル－２も、分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステルではある。 また、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン又はテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチルと、トリイソステアリン酸ポリグリセリル－２とでは、エステルを構成する多価アルコール自体の構造も異なる。 してみると、本件特許明細書の実施例で示された上記結果から、耐衝撃性の向上という効果を、油剤として「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」を用いることによる効果であると把握することはできない。 上記主張について検討すると、乙第１号証から、一般に、エステルを、分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステルであること、さらにそのフルエステルであることを共通点として分類することは当業者に知られていたことが理解できるところ、本件特許明細書の実施例では、分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステルに該当する油剤を用いた場合（実施例１及び８）に、そうでない場合（実施例９及び１０）よりも耐衝撃性に優れることが示されているのだから、本件特許明細書の記載から、油剤として特に「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」を用いることによる効果を把握することができる点について、上記（イ）で説示したとおりである。 本件特許明細書の実施例１０の「トリイソステアリン酸ポリグリセリル－２」が、（フルエステルではないが）分岐脂肪酸と多価アルコールとのエステルではあることは、油剤として特に「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」を用いることによる効果が把握できないとする根拠にはならない。 また、本件特許明細書の実施例１及び８～１０で用いられた油剤は、多価アルコールの構造も異なっているが、「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」に該当する複数の油剤と「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」に該当しない複数の油剤とを比較して耐衝撃性の差を確認しているのであって、このことと、エステルを「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」という共通点で分類することは一般に知られていることを考慮すれば、本件特許明細書の記載から、油剤として特に「分岐脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル」を用いることによる効果を十分把握することができる。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 エ 本件発明４～７について 本件発明４～６は、本件発明３を引用し、さらに限定したものであるから、本件発明３の進歩性が甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証及び甲第９号証）によって否定できない以上、その進歩性を否定することはできない。 本件発明７は、本件発明３の固形粉末化粧料の製造方法の発明であり、本件発明３の固形粉末化粧料の進歩性が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証及び甲第９号証）によって否定できない以上、本件発明３の固形粉末化粧料の製造方法の発明である本件発明７についても、その進歩性を否定することはできない。 したがって、本件発明４～７は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第８号証及び甲第９号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、令和５年８月２１日付けの取消理由通知で通知された〔理由２〕の取消理由に理由はない。 （２）理由１（新規性）について 本件発明５及び６は、本件発明３を引用し、さらに限定したものであり、上記（１）ウ（イ）で示した相違点１と同様な相違点があるから、本件発明５及び６が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとはいえない。 また、本件発明７は、本件発明３の固形粉末化粧料の製造方法の発明であり、上記（１）ウ（イ）で示した相違点１と同様な相違点があるから、本件発明７が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとはいえない。 したがって、令和５年８月２１日付けの取消理由通知で通知された〔理由１〕の取消理由に理由はない。 （３）理由３（明確性）について 上記第４の〔理由３〕の記載不備として指摘した点は、具体的には、 「「無孔質」という用語について、本件特許明細書【００１３】には「本発明でいう「無孔質」とは、一般的に化粧料に用いられるシリカである多孔質シリカに比較してはるかに孔が少ないことを意味しており、シリカの表面に孔がまったく存在しないことを要求するものではない。」と記載されているから、本件特許においては、「無孔質」とは「一般的に化粧料に用いられるシリカである多孔質シリカに比較してはるかに孔が少ない」ことであると定義されているものと認められるが、「一般的に化粧料に用いられるシリカである多孔質シリカに比較してはるかに孔が少ない」か否かの判断基準が示されていないから、シリカが「球状無孔質シリカ」であるか否かの判断基準が不明確である。」 というものであるところ、本件訂正により、訂正後の請求項３では、「球状無孔質シリカ」の「ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである」ことが特定された（「無孔質」とは「ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである」ことを意味することが明確になった）ので、当該〔理由３〕は解消した。 したがって、令和５年８月２１日付けの取消理由通知で通知された〔理由３〕の取消理由に理由はない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（新規性） 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する「特許法第２９条第１項第３号（請求項１、請求項３、請求項５－７）」の申立理由（以下、「申立理由１」という。）の要旨は、本件特許の請求項１、３、及び５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。 このうち、請求項１及び５～７に係る発明については、上記第４の〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由に該当しない。 一方、請求項３に係る発明について、上記１（１）ウの（ア）及び（ウ）ａで説示したとおり、本件発明３と甲１発明は相違点１で相違するから、本件発明３は甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、本件発明３についての申立理由１に理由はない。 （２）申立理由２（進歩性） 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する「特許法第２９条第２項（請求項１－７）」の申立理由（以下、「申立理由２」という。）の要旨は、本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第５～９号証）から容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。 そして、申立理由２は、上記第４の〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （３）申立理由３（拡大先願） 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する「特許法第２９条の２（請求項１、７）」の申立理由（以下、「申立理由３」という。）は、訂正前の請求項１及び７に係る発明のみに申し立てられており、訂正前の請求項３に係る発明には申し立てられていないところ、本件訂正後は、請求項３及び同請求項を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明のみとなっているから、訂正後の本件発明については、申立理由３は実質的に申し立てられていない。 また、令和５年１２月６日付け意見書でも、特許異議申立人はこの点について特に何も主張していない。 よって、訂正後の本件発明については、申立理由３に理由はない。 （４）申立理由４（サポート要件） 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する「特許法第３６条第６項第１号（請求項１－７）」の申立理由（以下、「申立理由４」という。）の要旨は、本件発明の課題は「マイクロプラスチックビーズを含有しなくとも、使用感に優れ、かつ耐衝撃性に優れた湿式成型固形粉末化粧料を提供すること」であるところ（本件特許明細書【０００８】）、本件特許明細書の実施例において効果が確認されているのは、球状無孔質シリカの含有量が３～２０質量％であり、油剤の含有量が３～１５質量％であり、油剤が特定の材料である場合のみであるから、球状無孔質シリカ及び油剤の含有量を特定せず、また、実施例で用いられた油剤とは化学構造が全く異なる油剤を用いる場合をも含む本件発明は、課題を解決できると認識できる範囲を超える、というものである。 上記理由について検討する。 本件特許明細書【０００８】の記載からみて、本願発明の課題は、「マイクロプラスチックビーズを含有しなくとも、使用感に優れ、かつ耐衝撃性に優れた湿式成型固形粉末化粧料を提供すること」であるところ、固形粉末化粧料の構成成分の種類や求める物性等に応じて、球状無孔質シリカ及び油剤の最適な含有量はあるとしても、本件特許明細書の実施例で示された具体例から、その具体例における含有量の範囲内でなければ本件発明の課題が解決できないと考える具体的理由はなく、本件特許明細書の記載から、球状無孔質シリカ及び油剤として通常採用される含有量の範囲内において、使用感及び耐衝撃性についてある程度の効果を奏するであろうことが合理的に推測できる。 また、訂正後の本件特許では、油剤の種類が「２５℃のとき液状であり、分岐脂肪酸と多価アルコールからなるフルエステル油」に限定されており、もはや、実施例で用いられた油剤とは化学構造が全く異なる油剤を用いる場合は含まれない。 よって、本件発明が、課題を解決できると認識できる範囲を超えるとはいえず、本件発明についての申立理由４に理由はない。 なお、特許異議申立人は、令和５年１２月６日付け意見書において、本件訂正に付随して生じた事項として、「サポート要件違反について」の理由（以下、「申立理由４’」という。）を主張しており、その要旨は、以下のとおりである。 本件特許明細書の実施例において効果が確認されているのは、球状無孔質シリカのＢＥＴ比表面積が０．７～４．８ｍ２／ｇの範囲にあるもののみであるから、球状無孔質シリカのＢＥＴ比表面積の上限を５０ｍ２／ｇであるとする本件発明は、課題を解決できると認識できる範囲を超える。 上記理由について検討する。 本件特許明細書の実施例においては、ＢＥＴ比表面積が０．７～４．８ｍ２／ｇの範囲にある球状無孔質シリカを用いた場合と、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇを超える多孔質シリカ（「Ｐ－１５００（日揮触媒化成社製）」）を用いた場合とを比較し、前者で優れた効果を奏することが示されており、その結果から、シリカのＢＥＴ比表面積がある程度小さければ本件発明の課題を解決できること、具体的には、シリカのＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇであれば本件発明の課題を解決できることを、当業者は認識できる。 よって、本件発明についての申立理由４’にも理由はない。 （「Ｐ－１５００（日揮触媒化成社製）」のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇを超える点について、例えば、 特開２０２２－７７１０７号公報の【００１７】 https://www.jstage.jst.go.jp/article/scej/2008/0/2008_0_650/_pdf を参照。） （５）申立理由５（明確性） 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する「特許法第３６条第６項第２号（請求項１－７）」の申立理由（以下、「申立理由５」という。）の要旨は、以下の３点である。 （理由５－１）ＢＥＴ比表面積は、同じ細孔容積（密度）であれば、粒子の粒子径が大きいほど小さくなるものであるから、ＢＥＴ比表面積は、粒子の平均粒子径を考慮することなく無孔質を規定する物性として適切でない。 （理由５－２）多孔質シリカであっても、粒子の表面処理を行った場合にＢＥＴ比表面積５０ｍ２／ｇ以下となれば、無孔質シリカとなるようにも解釈され、多孔質と無孔質の差が明確でない。 （理由５－３）本件明細書の実施例及び比較例では、「ジメチコン７質量％処理多孔質シリカ」の併用を必須としており、ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇの定義が、全シリカの平均であるか否かが明確でない。 上記理由について検討する。 理由５－１について、本件発明において、粒子の平均粒子径にかかわらずＢＥＴ比表面積は明確に定義される。 理由５－２について、本件特許明細書には、ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカが記載され（【００１２】～【００１３】）、それを表面処理してもよいと記載されているのであるから（【００１６】）、本件発明においては、表面処理を行う場合は、表面処理前のシリカが「ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカ」であると解釈される。 理由５－３について、本件特許明細書では、ＢＥＴ比表面積が０．２～５０ｍ２／ｇである球状無孔質シリカとは別に、多孔質シリカ等も含んでよいと記載されているのであるから（【００２１】）、多孔質シリカも含めた全シリカの平均のＢＥＴ比表面積が本件発明と関係ないことは明らかである。 よって、本件発明は明確であり、本件発明についての申立理由５に理由はない。 第６ まとめ 以上のとおり、請求項３～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項３～７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項１及び２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。