2025-700310

特許第７５５２６１１号発明「水性ポリマーエマルション及びその製造方法、並びに化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５２６１１号の、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７５５２６１１号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５２６１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１１月４日（優先権主張 令和元年１１月１１日）を国際出願日として出願され、令和６年９月９日に特許権の設定登録がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～８に係る発明の特許に対し、令和７年３月１７日付けで、田中 理紗（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の主な手続の経緯は次のとおりである。 令和７年 ５月２０日付け 取消理由通知書 同年 ７月１８日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ８月 １日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ９月 ３日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和７年７月１８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、 「特許第７５５２６１１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～３からなるものであると認められる。下線は、訂正による記載の変更箇所を、「・・・」は記載の省略を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有し、かつ、前記水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下である、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 と記載されているのを、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなり、 前記水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有し、前記共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上であり、かつ、前記水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下である、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 に訂正する。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記（Ｃ）単量体がメタクリル酸である、請求項１又は２に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「前記（Ｃ）単量体がメタクリル酸を含む、請求項１又は２に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 また、請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～８についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記共重合体のガラス転移温度が－２０～２０℃である、請求項１～３のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 と記載されているのを、 「前記共重合体のガラス転移温度が－１５～２０℃である、請求項１～３のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。」 に訂正する。 また、請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～８についても同様に訂正する。 ３ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、下記の訂正事項１－１～１－３からなる。 訂正事項１－１ 訂正前の請求項１において、「前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなり、」との記載を追加する訂正。 訂正事項１－２ 訂正前の請求項１において、「前記共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上であり、」との記載を追加する訂正。 訂正事項１－３ 訂正前の請求項１の「（Ｃ）単量体」における「不飽和カルボン酸単量体」及び「その無水物」との記載を、それぞれ、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」との記載とする訂正。 イ 訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１における「単量体（Ａ）」が「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」であったところ、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」の選択肢を削除し、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみから」なるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１－１は、上記のとおり、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「特許明細書等」という。）の訂正前の請求項１における「単量体（Ａ）」の範囲を限定するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当することは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に「前記共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上であり、」との記載を追加するものである。これは、請求項１における共重合体のガラス転移温度を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 また、訂正事項１－２は、特許明細書等の【００３５】に記載された「本開示のエマルション中の共重合体のガラス転移温度は、－１５℃以上がより好ましく」との記載に基づくものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当する。 さらに、訂正事項１－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 エ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の「（Ｃ）単量体」が「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」であったところ、「アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に限定するものである。よって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 また、訂正事項１－３は、特許明細書等の【００１９】に記載された「（Ｃ）単量体は、不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種である。不飽和カルボン酸単量体及びその無水物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸・・・を用いることができる。」との記載に基づくものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当する。さらに、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 オ 訂正事項１のまとめ したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３において、「メタクリル酸である」との記載が、「メタクリル酸のみからなる」ことを意味するのか、「メタクリル酸を含む」ことを意味するのか明確ではなかったところ、「メタクリル酸を含む」ことを意味するものであることを明確にするためにされた訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、上記のとおり、「メタクリル酸である」との記載が、「メタクリル酸を含む」ことであるのか否か不明瞭であったところ、それを明確にするものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当することは明らかであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４における「共重合体のガラス転移温度」が「－２０～２０℃」であったものを、「－１５～２０℃」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 また、訂正事項３は、上記（１）エにおいて示した特許明細書等の【００１９】の記載に基づくものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正に該当する。さらに、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～８について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～８について、その請求項２～８は請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件訂正発明１」等といい、併せて「本件訂正発明」ともいうことがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなり、 前記水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有し、前記共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上であり、かつ、前記水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下である、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 【請求項２】 前記共重合体は、前記共重合体を構成する単量体に由来する構成単位の合計を１００質量％として、前記（Ａ）単量体に由来する構成単位を７０～９５質量％、前記（Ｂ）単量体に由来する構成単位を３～２５質量％、及び前記（Ｃ）単量体に由来する構成単位を０．１～５質量％有する、請求項１に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項３】 前記（Ｃ）単量体がメタクリル酸を含む、請求項１又は２に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項４】 前記共重合体のガラス転移温度が－１５～２０℃である、請求項１～３のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項５】 前記水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が１００ｐｐｍ以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルション。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルションを製造する方法であって、 前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物を乳化重合して得られたエマルションを、減圧が可能な容器に仕込み、前記容器内のエマルションの温度を５０℃～８５℃の範囲にし、前記容器内の圧力を１２ＫＰａ～５７ＫＰａの範囲にし、かつ前記容器内を水が沸騰する状態に維持して、前記容器内に加圧水蒸気を供給することにより、前記エマルション中の揮発性有機化合物を除去する、水性ポリマーエマルションの製造方法。 【請求項７】 請求項１～５のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルションを含有する、化粧料用水性ポリマーエマルション組成物。 【請求項８】 請求項１～５のいずれか一項に記載の水性ポリマーエマルションを含有する化粧料。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記（１１）に示す甲第１号証～甲第１７号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件訂正前の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）～（９）に示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。また、令和７年９月３日提出の意見書（以下、「申立人意見書」という。）において、本件訂正に伴い、下記（１０）に示す申立理由を主張している。 申立理由の概要は、申立書の記載全体及び申立人意見書からみて、以下のとおりであると認められる。 （１）申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－３（甲３に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、３～５、７及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－４（甲４に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、３～５、７及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１、３及び５～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲１に記載された発明、並びに甲１、５、７～９、１２及び１３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲２に記載された発明、又は甲２及び甲５～１３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由２－３（甲３に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲３に記載された発明、又は甲３及び甲５～１３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由２－４（甲４に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、甲４に記載された発明、又は甲４～１３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由３（サポート要件違反） 請求項１の単量体Ｃは、メタクリル酸及びアクリル酸以外の酸も含まれるところ、そのような不飽和カルボン酸を用いた場合において、カルボキシ基量の３５～７５モル％を粒子内部に有するものとする方法については明らかでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （９）申立理由４（実施可能要件違反） 実施例として、具体的に示された水性ポリマーエマルション以外において、過度の試行錯誤なく、本件請求項１～８に係る発明の課題を解決できる水性ポリマーエマルションを製造できるとは認められないので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１０）申立理由５（明確性要件違反） 訂正後の請求項１の「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」との記載は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」が、共重合体から、「（Ａ）単量体」以外の単量体として含まれる場合が除外されているのかが明確ではないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１１）異議申立書に添付された証拠 甲第１号証 ：特許第４９１４５９０号公報 甲第２号証 ：特開２００５－００８８０５号公報 甲第３号証 ：特開２０１８－１０９０４７号公報 甲第４号証 ：特表２０１５－５０３５１３号公報 甲第５号証 ：特開２００４－２５０５９７号公報 甲第６号証 ：特開２００２－０６０４１５号公報 甲第７号証 ：特開昭５４－１５１１３９号公報 甲第８号証 ：特開平０１－２０３３１３号公報 甲第９号証 ：特開２００７－００１９６９号公報 甲第１０号証：特開平０３－１８２５０４号公報 甲第１１号証：特表２０１６－５０７６２３号公報 甲第１２号証：特願２０２１－５５６０３８号の令和６年７月１８日付け意見書、インターネット、<URL:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7552611/15/ja> 甲第１３号証：奥田平、稲垣寛編、「合成樹脂エマルジョン」、株式会社高分子刊行会、１９７８年１月３０日、ｐ．１５－２１ 甲第１４号証：特開２０１３－１７７５８９号公報 甲第１５号証：「アクリル系エマルションの設計」、サイデン化学株式会社、［令和７年３月１２日検索］、インターネット、<URL:https://www.saiden-chem.co.jp/t_sekkei_ema.html> 甲第１６号証：「メタクリル酸 （Methacrylic Acid）」、三菱ケミカル株式会社、［令和７年３月１２日検索］、インターネット、<URL:https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/mma_pmma/product/1200315_9330.html> 甲第１７号証：「フリーラジカル開始剤によって得られたポリ(メタクリル酸アリル)の合成と特性化」（Journal of Macromolecular Science, Part A, Pure and Applied Chemistry、４５巻４／６号、ｐ３０１－３１１の抄録）、国立研究開発法人科学技術振興機構、［令和７年３月１２日検索］、インターネット、<URL: https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200902238201555335> ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許について、当審合議体が令和７年５月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由１］（明確性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでないから、本件特許の請求項３～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由２］（新規性欠如） 本件特許の請求項１～４、７及び８に係る発明は、下記の甲２～甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項１～４、７及び８に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由３］（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、下記の甲１～４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由４］（サポート要件違反） 請求項１の単量体Ｃは、メタクリル酸及びアクリル酸以外の酸も含まれるところ、そのような不飽和カルボン酸を用いた場合において、カルボキシ基量の３５～７５モル％を粒子内部に有するものとする方法については明らかでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由５］（実施可能要件違反） 請求項１の単量体Ｃは、メタクリル酸及びアクリル酸以外の酸も含まれるところ、そのような不飽和カルボン酸を用いた場合において、カルボキシ基量の３５～７５モル％を粒子内部に有するものとする方法については明らかでなく、本件特許の請求項１～８は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでないから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由と申立理由の関係は以下のとおりである。 取消理由１：当審合議体が職権で通知したものである。 取消理由２：申立理由１－２、並びに申立理由１－３及び１－４のうちの請求項１、３、４、７及び８に対する申立理由を採用したものである。 取消理由３：申立理由２－１のうちの請求項１、３、５及び６に対する理由、及び申立理由２－２～２－４を採用したものである。 取消理由４：申立理由３を採用したものである。 取消理由５：申立理由４を採用したものである。 そして、取消理由２及び３において、提示した証拠は次のとおりである。（甲１～１１は、申立人が提出した甲１～１１と同じ文献である。） 甲１：特許第４９１４５９０号公報 甲２：特開２００５－００８８０５号公報 甲３：特開２０１８－１０９０４７号公報 甲４：特表２０１５－５０３５１３号公報 甲５：特開２００４－２５０５９７号公報 甲６：特開２００２－０６０４１５号公報 甲９：特開２００７－００１９６９号公報 甲１０：特開平０３－１８２５０４号公報 甲１１：特表２０１６－５０７６２３号公報 文献Ａ：特開２００６－１９９９２１号公報 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件請求項１～８に係る特許は、取消理由通知で通知した取消理由及び申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の記載事項の摘記において、下線は特に注釈がない限り当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 取消理由通知で通知された取消理由について （１）取消理由１（明確性要件違反）について ア 取消理由通知における指摘 取消理由通知では、本件訂正前の請求項３における「（Ｃ）単量体がメタクリル酸である」との記載は、「（Ｃ）単量体」が、メタクリル酸のみからなることを意味するのか、メタクリル酸を含むことを意味するのか判然とせず、明確でない旨を指摘した。 イ 判断 これに対して、本件訂正後の請求項３においては、「（Ｃ）単量体」について「メタクリル酸を含む」とする訂正がされ、その範囲が明確になった。 ウ 小括 よって、本件訂正後の請求項３の記載は、明確であるので、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 （２）取消理由２（新規性欠如）及び取消理由３（進歩性欠如）について ア 引用文献の記載事項 （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 摘記１ａ： 「【請求項１】 アクリル酸メチル５～３５重量％、炭素数４～１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル６０～９０重量％、並びにアクリル酸及びメタクリル酸を合計で２～１５重量％、を含有してなる単量体混合物を、該単量体混合物全量に対して０．５～５重量％の共重合性乳化剤を用いて乳化共重合して得られる共重合体を含有してなる人体貼付用粘着剤用共重合体エマルション。」 摘記１ｂ： 「【００２２】 ・・・ 重合終了後、必要に応じて、残留単量体の除去、ｐＨ調整、濃縮等の後処理を行う。その方法も特に限定されない。」 摘記１ｃ： 「【実施例】 【００３５】 以下に、実施例により本発明を説明する。なお、各例中の部及び％は特に断りのない限り、質量基準である。 また、各特性の評価方法は、以下のとおりである。 ・・・ 【００４５】 ［実施例１］ アクリル酸２－エチルヘキシル８２部、アクリル酸メチル１０部、メタクリル酸メチル４部、アクリル酸１部、メタクリル酸３部、これら全単量体１００部に対してチオグリコール酸オクチル０．１部、反応性アンモニア中和型アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、商品名「アクアロンＫＨ－１０」）２部をイオン交換水３２部に溶解したものを加えて攪拌して乳化し、乳化物を得、これを滴下ロートに入れた。 撹拌機、冷却管、温度計及び上記滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、イオン交換水７５部及びアニオン性乳化剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（日本乳化剤社製、商品名「ＲＡ－９６０７」）０．２部を仕込み、フラスコ内部を窒素ガスで置換し、撹拌しながら内温を８０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．１部を含有する３％水溶液を添加した。 ５分後、上記滴下ロートから上記乳化物の滴下を開始し、これと並行して過硫酸カリウム０．３５部を含有する３％水溶液を別の滴下口から３時間掛けて滴下した。 内温を８０℃に保ったまま、上記乳化物滴下終了６０分後に１％ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２部及び１％ロンガリット水溶液２部を３回に分けて３０分おきに添加した。 更に撹拌を続けながら８０℃で６０分間熟成した後、冷却し、アンモニア水で中和し、固形分４５％のアクリル系共重合体エマルション（人体貼付用粘着剤用共重合体エマルション）を得た。粒径測定装置（日機装社製、商品名「マイクロトラック」）で測定した平均粒子径は、０．１μｍであった。 【００４６】 得られたアクリル系共重合体エマルション（人体貼付用粘着剤用共重合体エマルション）に、消泡剤及びレベリング剤を、加え、更にアンモニア水でｐＨを８．０に調整し、更に粘度調整剤で１８，０００ｍＰａ・ｓ（ＢＬ型粘度計、＃４ローター使用、１２ｒｐｍ）に調整し、人体貼付用粘着剤組成物を得た。 この人体貼付用粘着剤組成物を、ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）２５μｍに対して乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、オーブンにより乾燥して粘着シート（人体貼付用貼付材）を得た。 この粘着シートについて、各特性を評価した。結果を表１に示す。 【００４７】 ［実施例２～３及び比較例１～２］ 単量体組成を表１に示すように変更したほかは、実施例１と同様にして、人体貼付用粘着剤用共重合体エマルション及び人体貼付用粘着剤組成物を得た。結果を表１に示す。 表１に示す人体貼付用粘着剤組成物を用いて、実施例１と同様にして、粘着シート（人体貼付用貼付材）を得た。 この粘着シートについて、実施例１と同様に各特性を評価した。結果を表１に示す。 【００４８】 【表１】 ［図：0001432076000001.jpg］ 」 （イ）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 摘記２ａ： 「【請求項１】 エチレン性不飽和二重結合および重合性カルボニル基を分子中に有するモノマー（ａ１）、（メタ）アクリルアミドないしマレイン酸アミド（ａ２）、スチレンないしビニルトルエン（ａ３）、メチルメタクリレート（ａ４）、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を有するモノマー（ａ５）及び必要に応じてその他のラジカル重合性モノマー（ａ６）、乳化剤（ａ７）及び水性媒体（ａ８）を含有するモノマーエマルション（Ａ）の一部と、前記モノマー（ａ１）～（ａ６）の合計１００重量部に対して０．３～１重量部の重合開始剤（Ｂ）、乳化剤（Ｃ）及び水性媒体（Ｄ）を仕込んだ反応容器中に、前記モノマーエマルション（Ａ）の残り及びメルカプトプロピオン酸エステル化物（Ｅ）を滴下し、乳化重合してなるポリマーエマルション（Ｆ）、 及び２個以上のヒドラジノ基を含む化合物（Ｇ）を含有することを特徴とする水性接着剤組成物。」 摘記２ｂ： 「【００１２】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の課題は、残留モノマー臭及び重合時に発生する凝集物が少ない接着剤であって、光沢、耐水性に優れる積層物を形成し得る接着剤を提供することである。」 摘記２ｃ： 「【００５０】 実施例１ 容積２Ｌの４つ口フラスコに還流冷却器、攪拌機、温度計、窒素導入管、原料投入口を用意。イオン交換水２３０部、アクアロンＫＨ－１０〔第一工業製薬（株）製アニオン性反応性乳化剤〕１部、ハイテノール０８Ｅ〔第一工業製薬（株）製アニオン性反応性乳化剤〕１部を入れ、窒素を導入しつつ攪拌しながら、内温を７３℃に加温した。一方イオン交換水２３０部、アクリル酸２－エチルヘキシル（以後、２－ＥＨＡと略す）５０部、メタクリル酸メチル（以後、ＭＭＡと略す）２３部、アクリル酸ブチル（以後、ＢＡと略す）３６４.５部、スチレン（以後、Ｓｔと略す）２２.５部、メタクリル酸（以後、ＭＡＡと略す）１０部、アクリル酸（以後、ＡＡと略す）５部，ダイアセトンアクリルアマイド（以後、ＤＡＡｍと略す）２０部、アクリルアミド（以後ＡＡｍと略す）５部、アクアロンＫＨ－１０〔第一工業製薬（株）製アニオン性反応性乳化剤〕９部、ハイテノール０８Ｅ〔第一工業製薬（株）製アニオン性反応性乳化剤〕９部をホモミキサーで乳化し、モノマーエマルジョンを作製した。 上記の容器中に、モノマーエマルジョンの２％をプレチャージし、同時に５％過硫酸アンモニウム水溶液７０部を添加して乳化重合を開始した。 次いで１０分後に、別途モノマーエマルジョンの残りにメルカプトプロピオン酸メトキシブチル５部添加し再乳化したものを４時間かけて滴下した。この間容器内は８０℃に保った。滴下終了後、３時間８０℃に保ち、熟成を行った。その後冷却を開始し、３０℃まで冷却しポリマーエマルジョンを得た。 この得られたポリマーエマルジョンに、アンモニア水を１０部、アジピン酸ジヒドラジド２０.６部（ＤＡＡｍ１モルに対して１モル）を添加して一液型水性接着剤を得た。得られた一液型水性接着剤の固形分濃度は５０.６％、ｐＨ７、粘度260ｍＰａ・ｓであった。単量体組成、性状、及び樹脂のガラス転移点（計算値）を表１に示した。 【００５１】 実施例１～５、比較例１～９の単量体組成、性状、及び樹脂のガラス転移点（計算値）を表１に示した。 【００５２】 実施例２ 実施例１において、ポリマーのガラス転移点（計算値）を－１５℃に変更した以外は実施例１と同様に行い、水性接着剤を得た。 ・・・ 【００６８】 （臭気評価） 得られた各接着剤を官能的評価及びガスクロマトグラフィーにより残留モノマー量を測定し、下記の基準で評価した。 ○＝殆ど臭わない及び２００ｐｐｍ以下 △＝やや臭う及び２００～６００ｐｐｍ ×＝臭い及び６００ｐｐｍ以上 ・・・ 【表１】 ［図：0001432076000002.jpg］ 」 （ウ）甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 摘記３ａ： 「【請求項１】 重合体を含むパーソナルケア組成物であって、 （ａ）１以上の重合体であって、重合単位として （ｉ）前記重合体の重量を基準として７５重量％～３５重量％の、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、メタアクリル酸およびスチレンからなる群から選択される２つ以上と、 （ｉｉ）前記重合体の重量を基準として２５重量％～６５重量％の、エチルヘキシルアクリレート、べヘニルメタクリレート、ラウリルアクリレート及びべヘニルアクリレートからなる群から選択される１以上の疎水性モノマーと、 （ｉｉｉ）架橋剤と、 を含む、１以上の重合体と、 （ｂ）サンケア有効成分以外の１以上のパーソナルケア有効成分と、を含む、 パーソナルケア組成物。 ・・・ 【請求項３】 請求項１に記載のパーソナルケア組成物であって、前記パーソナルケア有効成分が、保湿剤等の保湿有効成分、皮膚軟化剤、抗酸化剤、植物成分、皮膚美白剤、パーソナルケア用クレンジング有効成分、パーソナルケア用洗浄有効成分、ビタミン、葉酸誘導体、角質除去剤、デオドラント有効成分、芳香性有効成分、皮膚角質除去有効成分、パーソナルケア用局所薬用有効成分、パーソナルケア用化粧剤、ヘアコンディショナー、フェイシャルケア有効成分、顔料、着色料シリコーン、局所用製剤、パーソナルケア用赤外線（ＩＲ）吸収剤、にきび用薬剤、及びこれらの組み合わせ、のうち１つ以上である、パーソナルケア組成物。」 摘記３ｂ： 「【０００４】 一の実施形態において、本発明は、重合体を含むパーソナルケア組成物であって、（ａ）１以上の重合体であって、重合単位として（ｉ）前記重合体の重量を基準として７５重量％～３５重量％の、Ｃ１－Ｃ４（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、スチレン、又は置換スチレン、のうち少なくとも１つから選択される１以上の（メタ）アクリレートモノマーと、（ｉｉ）前記重合体の重量を基準として２５重量％～６５重量％の、アルキル鎖長がＣ８～Ｃ２２である疎水的に置換された（メタ）アクリレートモノマーを含む１以上の疎水性モノマーと、（ｉｉｉ）任意で架橋剤と、を含む、１以上の重合体と、（ｂ）サンケア有効成分以外の１以上のパーソナルケア有効成分と、を含む、パーソナルケア組成物を提供する。この結果得られる重合体は、優れた美的印象と高い膜形成性を有し、また、水の存在下における有効成分の保持性に優れる。」 摘記３ｃ： 「【実施例】 【００２８】 本明細書内で説明される実施例において、以下の略称が用いられる。 ＢＡ＝アクリル酸ブチル Ｓｔｙ＝スチレン ＭＡＡ＝メタクリル酸 ＭＭＡ＝メチルメタクリレート ＥＨＡ＝エチルヘキシルアクリレート ＳＭＡ＝ステアリルメタクリレート ＣＥＭＡ＝セチル－エイコシルメタクリレート ＡＬＭＡ＝アリルメタクリレート 【００２９】 実施例１ 本発明の１段階重合体が表１に列挙される。 【表１】 ［図：0001432076000003.jpg］ 標準の乳化重合法を用いる。例えば、オーバーヘッド撹拌機と、熱電対と、コンデンサと、モノマーと開始剤の投入用の注入口と、を備えた２リットルの丸底フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水と、２６．６ｇの５０％ ＣＡＶＡＳＯＬＴＭ Ｗ７ Ｍ ＴＬ（Ｗａｃｋｅｒ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手のシクロデキストリン）と、６．１ｇの３０％ ＤＩＳＰＯＮＩＬ（商標）ＦＥＳ ３２（Ｃｏｇｎｉｓ）界面活性剤と、１．８ｇの炭酸ナトリウムと、を投入する。フラスコを撹拌し、９２℃に加熱する。モノマーエマルションを調製する。３６３ｇの脱イオン水と１３．６ｇのＤＩＳＰＯＮＩＬ（商標）ＦＥＳ ３２界面活性剤とを適切な容器に投入し、撹拌用にセットする。界面活性剤が水と同化した後、１７５ｇのＢＡと、２０３ｇのスチレンと、１０５ｇのＭＡＡと、２１７ｇのＳＭＡとを、撹拌混合物に徐々に加える。コフィード（ｃｏｆｅｅｄ）触媒溶液も、０．６９ｇの過硫酸ナトリウムと９６ｇの脱イオン水とを投入することで調製する。 【００３０】 ９２℃の反応温度で、上記調製したモノマーエマルション２５ｇを、１１グラムの脱イオン水リンスと共に釜に投入し、その後２．１１ｇの過硫酸ナトリウムと１２ｇの水との開始剤溶液を投入する。 【００３１】 初期重合後、８５℃で、モノマーエマルションのコフィードを開始し、毎分６．３３ｇの速度で１０分間、及び毎分１２．７ｇの速度で７５分間行う。同時に、触媒のコフィードも開始し、毎分１．１ｇで８８分間行う。モノマーエマルションと触媒とのコフィードが完了すると、残留モノマーの量を減らすために反応混合物をチェースする。結果として得られた重合体１ラテックスは、以下の特性を有する。固体は、ラテックスが蒸発乾燥された後に残った固形物の重量であり、ラテックスの総重量のパーセンテージである。粗粒は、メッシュ袋に保持された物体の量である。平均粒子径は、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐ．のＢＩ－９０機器で測定した。残留モノマーの量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーによって測定した。 固体：４４．７％ 粗粒：＜１００ｐｐｍ 平均粒子径：２０５ｎｍ 残留スチレン：７ｐｐｍ 【００３２】 重合体２は、適宜変更を加えたほかは、上記と該同様にして作成された。 ・・・ 【００３４】 実施例３ 本発明の２段階重合体が表３に列挙される。 【表３】 ［図：0001432076000004.jpg］ 標準の乳化重合法を用いる。例えば、重合体９の場合、オーバーヘッド撹拌機と、熱電対と、コンデンサと、モノマーと開始剤の投入用の注入口と、を備えた２リットルの丸底フラスコに、２５２ｇの脱イオン水と、８ｇの２３％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、２ｇの炭酸ナトリウムと、を投入する。フラスコを撹拌し、９２℃に加熱する。モノマーエマルション（第１段階）を以下のように調製する。１４６ｇの脱イオン水と５．６ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）とを適切な容器に投入し、撹拌用にセットする。界面活性剤が水と同化した後、９０ｇのＢＡと、１８０ｇのＥＨＡと、１７４ｇのＭＭＡと、６．８ｇのＭＡＡと、０．３４ｇのＡＬＭＡとを、撹拌混合物に徐々に加える。コフィード触媒溶液も、０．８６ｇの過硫酸ナトリウムと５０ｇの脱イオン水とを投入することで調製する。 【００３５】 ８８℃の反応温度で、上記調製されたモノマーエマルション１９ｇを、５ｇの脱イオン水リンスと共に釜に投入し、その後１．９ｇの過硫酸ナトリウムと１５ｇの水との開始剤溶液を投入する。初期重合後、８５℃で、第１段階モノマーエマルションのコフィードを開始し、毎分４．７２ｇの速度で１５分間、及び毎分１０．１ｇの速度で８３分間行う。同時に、触媒のコフィードも開始し、毎分０．６１ｇで８８分間行う。モノマーエマルションと触媒とのコフィードの完了後、反応混合物を１０分間保持する。 【００３６】 第１段階のフィードの間に、第２段階モノマーエマルションと触媒とを調製する。第２段階モノマーエマルションは以下のように調製する。５２ｇの脱イオン水と２ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）とを適切な容器に投入し、撹拌用にセットする。界面活性剤が水と同化した後、１１２ｇのＭＭＡと、１．１ｇのＭＡＡと、０．０９ｇのＡＬＭＡとを、撹拌混合物に徐々に加える。第２段階コフィード触媒溶液も、０．１２ｇの過硫酸ナトリウムと１４ｇの脱イオン水とを投入することで調製する。第１段階の保持の完了後、第２段階モノマーエマルションのコフィードを開始し、毎分６．５５ｇの速度で２９分間行う。 【００３７】 第２段階モノマーエマルションと触媒とのコフィードの完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物をチェースする。結果として得られたラテックスは、以下の特性を有する。 固体：４３．５％ 粗粒：＜１００ｐｐｍ 平均粒子径：１０３ｎｍ 残留ＥＨＡ：２９ｐｐｍ 【００３８】 重合体３～８は、適宜変更を加えたほかは、上記と該同様にして作成された。 【００３９】 実施例４ 表４に重量パーセントで列挙された成分から、本発明のパーソナルケア製剤を調製する。比較例の製剤は本発明の１又は複数の重合体を含まない。 【表４】 ［図：0001432076000005.jpg］ 以下のとおり化粧製剤を調製する。全てのフェーズＡ成分を容器に投入し、７５℃に加熱する。全てのフェーズＢ成分を別の容器に投入し、７５℃に加熱して油相を形成する。その後、７５℃でｐＨを７未満に調節し、フェーズＡとフェーズＢとを混合し、フェーズＣ（あれば）を加える。製剤を４５℃に冷却し、フェーズＤ成分を加え、その後製剤を室温まで放冷する。」 （エ）甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 摘記４ａ： 「【請求項１】 （ａ）１種または複数のポリマーであって、重合単位として、 （ｉ）前記ポリマーの重量に基づいて、重量で７５％から３５％の、少なくとも１種のＣ１～Ｃ４の（メタ）アクリル酸塩、（メタ）アクリル酸、スチレン、または置換されたスチレンから選択される１種または複数の（メタ）アクリル酸モノマー、および （ｉｉ）前記ポリマーの重量に基づいて、重量で２５％から６５％の、アルキル鎖長がＣ８からＣ２２の疎水的に置換された（メタ）アクリル酸モノマーを含む、１種または複数の疎水性のモノマー、ならびに （ｉｉｉ）場合によっては架橋剤、 を含む前記ポリマー、ならびに （ｂ）少なくとも１種のサンケア活性物質、 を含むポリマーを含むパーソナルケア組成物。」 摘記４ｂ： 「【実施例】 【００３０】 本明細書に記載される実施例において、以下の略記が用いられる： ＢＡ＝アクリル酸ブチル Ｓｔｙ＝スチレン ＭＡＡ＝メタクリル酸 ＭＭＡ＝メタクリル酸メチル ＥＨＡ＝アクリル酸エチルヘキシル ＳＭＡ＝メタクリル酸ステアリル ＣＥＭＡ＝メタクリル酸セチル－エイコシル ＡＬＭＡ＝メタクリル酸アリル 【００３１】 実施例１ 本発明の１段階ポリマーを表１に記載する： 【表１】 ［図：0001432076000006.jpg］ 標準的乳化重合法を用いる。例えば、塔頂撹拌機、熱電対、凝縮装置ならびにモノマーおよび開始剤の追加のための注入口を備えた２リットルの丸底フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水、２６．６ｇの５０％ＣＡＶＡＳＯＬ（商標） Ｗ７ Ｍ ＴＬ（Ｗａｃｋｅｒ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのシクロデキストリン）、６．１ｇの３０％ＤＩＳＰＯＮＩＬ（登録商標） ＦＥＳ ３２（Ｃｏｇｎｉｓ）界面活性剤および１．８ｇの炭酸ナトリウムを入れる。フラスコを撹拌して９２℃に加熱する。モノマーエマルションを、３６３ｇの脱イオン水および１３．６ｇのＤＩＳＰＯＮＩＬ（登録商標） ＦＥＳ ３２界面活性剤を適切な容器に入れることにより調製し、撹拌を始める。界面活性剤を水に混合した後、１７５ｇのＢＡ、２０３ｇのスチレン、１０５ｇのＭＡＡおよび２１７ｇのＳＭＡを撹拌している混合物にゆっくり加える。０．６９ｇの過硫酸ナトリウムおよび９６ｇの脱イオン水を入れることにより共供給（ｃｏｆｅｅｄ）触媒溶液も調製する。 【００３２】 反応温度９２℃で、上記で調製したモノマーエマルション２５ｇを１１グラムの脱イオン水リンス液と共に釜に入れ、続いて過硫酸ナトリウム２．１１ｇおよび水１２ｇの開始剤溶液を入れる。 【００３３】 初期重合後に８５℃で、毎分６．３３ｇの速度で１０分間および毎分１２．７ｇで７５分間、モノマーエマルション共供給を開始する。同時に、毎分１．１ｇの速度で８８分間、触媒共供給を開始する。モノマーエマルションおよび触媒共供給の完了時に、残留モノマーの量を減らすために反応混合物を追い出す。得られるポリマー１ラテックスは、以下の特徴を有する。固形分は、ラテックスの総重量の割合として、ラテックスを蒸発乾固させた時に残る固形物質の重量である。粗粒は、メッシュバッグ内に保持される物質の量である。平均粒径は、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐ．のＢＩ－９０機器で測定した。残留モノマー量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーによって測定した。 固形分：４４．７％ 粗粒：＜１００ｐｐｍ 平均粒径：２０５ｎｍ 残留スチレン：７ｐｐｍ 【００３４】 ポリマー２を実質的に上で述べた通りに作成し、適切な変更を行った。 ・・・ 【００３７】 実施例３ 本発明の２段階ポリマーを表３に記載する： 【表３】 ［図：0001432076000007.jpg］ 標準的乳化重合法を用いる。例えば、ポリマー９については、２５２ｇの脱イオン水、８ｇの２３％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよび２ｇの炭酸ナトリウムを、塔頂撹拌機、熱電対、凝縮装置ならびにモノマーおよび開始剤の追加のための注入口を備えた２リットルの丸底フラスコに入れる。フラスコを撹拌して９２℃に加熱する。１４６ｇの脱イオン水および５．６ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）を適切な容器に入れることによりモノマーエマルション（段階１）を調製し、撹拌を開始する。界面活性剤を水に混合した後、９０ｇのＢＡ、１８０ｇのＥＨＡ、１７４ｇのＭＭＡ、６．８ｇのＭＡＡおよび０．３４ｇのＡＬＭＡを撹拌している混合物にゆっくり加える。０．８６ｇの過硫酸ナトリウムおよび５０ｇの脱イオン水を入れることにより共供給触媒溶液も調製する。 【００３８】 反応温度８８℃で、上記で調製したモノマーエマルション１９ｇを脱イオン水リンス液５ｇと共に釜に入れ、続いて過硫酸ナトリウム１．９ｇおよび水１５ｇの開始剤溶液を入れる。初期重合後に８５℃で、毎分４．７２ｇの速度で１５分間および毎分１０．１ｇで８３分間、段階１のモノマーエマルション共供給を開始する。同時に、毎分０．６１ｇの速度で８８分間、段階１の触媒共供給を開始する。モノマーエマルションおよび触媒共供給の完了時、反応混合物を１０分間保持する。 【００３９】 段階１の供給中に、段階２のモノマーエマルションおよび触媒を調製する。５２ｇの脱イオン水および２ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）を適切な容器に入れることにより段階２のモノマーエマルションを調製し、撹拌を開始する。界面活性剤を水に混合した後、１１２ｇのＭＭＡ、１．１ｇのＭＡＡ、および０．０９ｇのＡＬＭＡを撹拌している混合物にゆっくり加える。０．１２ｇの過硫酸ナトリウムおよび１４ｇの脱イオン水を入れることにより段階２の共供給触媒溶液も調製する。段階１の保持が完了したらすぐ、毎分６．５５ｇの速度で２９分間、段階２のモノマーエマルション共供給を開始する。 【００４０】 段階２のモノマーエマルションおよび触媒の共供給の完了時、残留モノマーの量を減らすために反応混合物を追い出す。得られるラテックスは、以下の特徴を有する。 固形分：４３．５％ 粗粒：＜１００ｐｐｍ 平均粒径：１０３ｎｍ 残留ＥＨＡ：２９ｐｐｍ ポリマー３～８を実質的に上で述べた通りに作成し、適切な変更を行う。 【００４１】 実施例４ 審美的検査および耐水性評価を試験するために、表４に重量パーセントで記載する構成成分で日焼け止め基剤（１）および非イオン性日焼け止め基剤（２）を調製する。 【表４】 ［図：0001432076000008.jpg］ 相Ａ成分全てを容器に加え、７５℃に加熱することにより日焼け止め配合物を調製する。相Ｂ成分全てを別の容器に加え、７５℃に加熱して確実にオキシベンゾンを十分溶解させる。次いで相ＡおよびＢを高せん断（ｈｉｇｈ ｓｈｅｅｒ）で混合する。溶液を５５～６０℃に冷却し、相Ｄ成分を加える。温度が４５℃に達した時、相Ｃ成分を加える。温度が４０℃を下回った時、相Ｅを加える。ｐＨを６．０～７．０に調節する。」 （オ）甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 摘記５ａ： 「【請求項１】 残留揮発成分が５０ｐｐｍ以下であり、固形分濃度が４０～７０重量％である（メタ）アクリル系樹脂水性分散液。」 摘記５ｂ： 「【００３１】 上記の気体の流通処理によって得られる水性分散液の残留揮発成分量（水性分散液単位重量あたりの揮発成分重量をいい、ｐｐｍ単位で示す。）は、５０ｐｐｍ以下がよく、４５ｐｐｍ以下が好ましい。５０ｐｐｍ以下とすることにより、得られる水性分散液は脱臭され、異臭を感じにくくなる。５０ｐｐｍより多いと、異臭があり、化粧品等の用途には不適当である。」 （カ）甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 摘記６ａ： 「【請求項１】 水を媒体とし、この媒体に１種以上のモノマーを分散乳化させ、重合開始剤を加えて乳化重合を行うエマルジョン樹脂の製造法において、 前記重合反応が終了した際に、水蒸気を前記媒体中に吹き込むことを特徴とするエマルジョン樹脂の製造法。 ・・・ 【請求項３】 酢酸ビニルモノマー単独、又は酢酸ビニルモノマーと該酢酸ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとを、保護コロイド・乳化剤の存在下、重合開始剤を用いて乳化重合する酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの製造法において、重合開始剤を全量滴下終了後に、撹拌中のエマルジョンに水蒸気を直接吹き込んで加熱することを特徴とするエマルジョン樹脂の製造法。 【請求項４】 請求項１～３の何れかに記載の製造法において、 加熱により発生する蒸発成分を、排気装置により強制的に排除することを特徴とするエマルジョン樹脂の製造法。」 摘記６ｂ： 「【００２５】〔実施例１〕乳化重合の完了したエマルジョン中に１ｋｇ／ｃｍ２ 圧の水蒸気を直接吹き込みながら９０～９５℃の温度を維持し、排気装置により２０ｍ３ ／ｍｉｎの風量の排気ガスを吸引し、４８時間加熱・保持を行った。蒸発した水分は、直接吹き込まれる水蒸気により自然補充される形となった。」 （キ）甲９の記載事項 甲９には、次の事項が記載されている。 摘記９ａ： 「【００６４】 上記重合工程により得られたウレタン系複合樹脂（Ａ）の水性エマルジョンには、未反応の（ｂ）成分が残存しており、これに由来する臭気を抑えるために、その濃度を１００ｐｐｍ以下とする必要があり、７０ｐｐｍ以下であるとより好ましく、０に近いほど好ましい。 【００６５】 （ｂ）成分の濃度を低減させる方法としては、例えば、水性エマルジョンを加熱することにより残存する（ｂ）成分を揮発させて取り除く方法や、エマルジョンの気相部に空気等の気体を流通させる方法、エマルジョンに水蒸気を吹き込む方法、（ｂ）成分を減圧留去する方法等があげられる（以下、この工程を「脱臭工程」と称する。）。 【００６６】 具体的には、水性エマルジョンを入れた容器を直接加熱する方法や、水蒸気及び／又は気体を水性エマルジョン中に必要に応じて攪拌しながら吹き込みながら残留する重合性単量体（ｂ）を除去する方法がある。また、水性エマルジョンを加熱しつつ水蒸気及び／又は気体を吹き込んだり、気相部に気体を流通させたりするとより効果的に（ｂ）成分の濃度を低減させることができる。 【００６７】 上記の水性エマルジョンを入れた容器を加熱する場合、水性エマルジョンの液温は４０℃以上であると好ましく、６０℃以上であるとより好ましい。一方で、その液温は、水性媒体の沸点以下である必要があり、１００℃以下であると好ましい。また、気体を吹き込んだり流通させたりする場合は、その気体の温度は２０℃以上、１００℃以下であると好ましく、６０℃以上、９５℃以下であるとより好ましい。なお、水蒸気を吹き込む場合も、水性エマルジョンの液温は上記の条件を満たしていることが好ましい。 ・・・ 【００７０】 上記のようにして、（ｂ）成分の残留量を１００ｐｐｍ以下とした水性エマルジョン組成物は、整髪料等の化粧料に用いると、臭気がほとんど無い化粧料として用いることができる。さらにこの発明にかかる化粧料用水性エマルジョン組成物は、髪の毛の整髪に用いた場合に、熱戻り性（セット性を含む）が良好で、また、髪のすべり等の感触も良好なものとなる。」 （ク）甲１０の記載事項 甲１０には、次の事項が記載されている。 摘記１０ａ： 「（実施例１） ・・・ 次いで、得られた共重合体ラテックスを水酸化ナトリウムを用いてｐＨ７に調整した後に、水蒸気を吹き込んで未反応単量体を除去し、さらに加熱減圧蒸溜によって共重合体ラテックスの固形分濃度を５０％とした。このようにして実施例の共重合体ラテックスを得た。」 （ケ）甲１１の記載事項 甲１１には、次の事項が記載されている。 摘記１１ａ： 「【００２７】 ・・・全て添加した後に、混合物を７０～９０℃で１～２時間保持して後重合を実施する。次に、混合物を６５～８５℃に冷却し、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド溶液（１０％）６２．０ｇとアセトン重亜硫酸ナトリウム（１３％）６９．２ｇとを同時に滴加し、かつ１～３時間、反応させる。次に、水酸化ナトリウム溶液（１０％）６０．０ｇをゆっくり攪拌しながら添加し、生じる混合物を室温へ冷却し、殺真菌剤ＡＣＴＩＣＩＤＥ ＭＶ１３．３ｇを添加し、次に固体含量を、脱イオン水によって４８～５０％へ調節する。次に、ｐＨ値を水酸化ナトリウム溶液（１０％）によって７～９へ調節する。最後に、生成物中の揮発性有機化合物をスチームストリッピングによって除去する。」 （コ）文献Ａの記載事項 文献Ａには、次の事項が記載されている。 摘記Ａａ： 「【請求項２】 沸点が１０５℃を超えるアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル単量体からなる単位を有し、かつ酸価が０．０５ｍｅｑ／ｇ以上である共重合体中の酸性基の一部又は全部を塩基で中和して得られる重合体塩及び水性媒体からなる共重合体水性液を、減圧蒸留の可能な容器に仕込み、撹拌下に、共重合体液の温度を５５～８５℃としかつ該容器内を水が沸騰する圧力に維持した状態で、該容器内の共重合体水性液中に加圧水蒸気を吹き込むとともに、該容器内の気相部の水蒸気及び該共重合体水性液から気化した揮発性有機化合物を排気ポンプにより系外に除去することを特徴とする請求項１記載の共重合体水性液の製造方法。」 摘記Ａｂ： 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 前記のとおり、（メタ）アクリル酸エステル／スチレン系共重合体の水性液を用いた不織布バインダーや、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水性液を用いた粘着剤やコーティング剤には臭気が残り易いという問題があった。本発明においては、臭気成分の残らない（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水性液を安定性良く製造して提供することを課題とした。」 イ 甲１を主引用例とした場合について （ア）甲１に記載された発明 甲１には、請求項１、実施例１及び実施例３（【００４５】～【００４７】）並びに表１の記載（摘記１ａ及び１ｃ）からみて、実施例３として次の発明が記載されていると認められる。 「下記の全単量体１００部に対して、チオグリコール酸オクチル０．１部と反応性アンモニア中和型アニオン性界面活性剤２部をイオン交換水３２部に溶解したものを加えて乳化して乳化物を得、 イオン交換水７５部及びアニオン性乳化剤０．２部を仕込み、過硫酸カリウム水溶液０．１部を添加して昇温し、さらに上記乳化物及び過硫酸カリウム水溶液を滴下して重合し、 アンモニア水で中和して得られたアクリル系共重合体エマルション。 単量体組成（部） アクリル酸２－エチルへキシル ６６ アクリル酸メチル ３０ アクリル酸 １ メタクリル酸 ３」 （以下「甲１発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「アクリル酸メチル」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 また、甲１発明のアクリル系共重合体は、構成される単量体のうち、上記「（Ａ）単量体」に該当する単量体は、アクリル酸メチルのみであるから、本件訂正発明１の「（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」ことにも相当する。 甲１発明における「アクリル酸２－エチルへキシル」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲１発明における「アクリル酸」及び「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲１発明における「アクリル系共重合体エマルション」の「アクリル系共重合体」は、上記「アクリル酸メチル」、「アクリル酸２－エチルへキシル」、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、甲１発明における「アクリル系共重合体エマルション」は、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲１発明では、そのような特定はされていない点。 相違点１－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はされていない点。 相違点１－３ 本件訂正発明１では、「共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はされていない点。 ｂ 相違点の判断 （ａ）相違点１－１について 本件明細書【００５０】には、 「＜不飽和カルボン酸及びその無水物の分布の制御について＞ 重合後の不飽和カルボン酸及びその無水物の分散粒子内での分布は、不飽和カルボン酸及びその無水物の種類や添加条件を選ぶことにより所望の分布が得られる。例えば、不飽和カルボン酸、特にアクリル酸のような親水性が極めて大きい単量体は、他の単量体よりも分散粒子の表面又はエマルションの水相に分布しやすい。・・・。メタクリル酸など、アクリル酸よりも親水性が小さい単量体は、添加の初期から完了まで添加割合を一定に近いものとしてもよいし、添加割合が前半の方が後半より大きくなる様に行ってもよい。」 との記載があり、不飽和カルボン酸の種類に応じて重合体の粒子内部に存在する割合がある程度決まるものと解される。 また、本件実施例１～２１では、不飽和カルボン酸単量体としてメタクリル酸のみを含む一段重合で得られたポリマーエマルションにおける、全カルボキシ基のうちの重合体粒子の内部に有するカルボキシ基の割合（以下、「重合体内部のカルボキシ基の割合」ということがある。）が４２．９モル％～５８．２モル％であり、平均すると５０．３モル％であるから、不飽和カルボン酸単量体として、メタクリル酸のみを一段階で重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％程度となると解される。 また、アクリル酸のみを一段階で重合させた同カルボキシ基の割合は、比較例３の記載からみて１８．１モル％となると解される。 そうすると、メタクリル酸とアクリル酸を併用した場合は、それぞれの重量比にそれぞれの上記重合体内部のカルボキシ基の割合（５０．３モル％、１８．１モル％）を乗じて合計した値がおおよその重合体内部のカルボキシ基の割合となると推定される。 そこでそのように本件明細書の実施例２２の値を推定すると、 ０．５０３×１／３＋０．１８１×２／３≒０．２８７ ２８．７モル％となり、実測値である２８．４モル％と近似しているので、上記のように推定することはある程度合理性があると解される。 そして、このような推定方法により、甲１発明の重合体内部のカルボキシ基の割合について推定すると、メタクリル酸３部及びアクリル酸１部を重合させているので（「部」は甲１【００３５】（摘記１ｃ）の記載より質量に基づく量である。）、 ０．５０３×３／４＋０．１８１×１／４＝０．４２３ と算出され、甲１発明の重合体内部のカルボキシ基の割合は４２．３モル％程度となると認められる。 そうすると、相違点１－１は実質的な相違点とはいえない。 （ｂ）相違点１－２について 甲１【００２２】（摘記１ｂ）には、重合終了後に残留単量体を除去することが示唆されている。 ここで、甲２（摘記２ｂ及び２ｃ）には接着剤の臭気等の問題から残留モノマー量を２００ｐｐｍ以下とすることが記載され（下記のウ（イ）ｂ（ｂ）でも述べるように、揮発性成分の大部分は、その原料からみて残留モノマーに由来すると解される。）、また、甲５（摘記５ａ及び５ｂ）には、アクリル系樹脂水性分散液の残留揮発成分量を５０ｐｐｍ以下とすることが記載されているとおり、水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度を２０００ｐｐｍ以下とすることは周知である。 よって、甲１発明において、揮発性有機化合物の濃度を２０００ｐｐｍ以下とすることは当業者が容易になし得たことである。 （ｃ）相違点１－３について 甲１のアクリル系共重合体エマルションのガラス移転温度は、単量体組成及び各単量体の単独重合体のガラス転移温度を本件明細書【００３６】に記載の式に当てはめて、そのガラス転移温度を計算すると、約－４６℃程度となると認められる。 そして、甲１発明において、アクリル系共重合体エマルションのモノマーを変更してガラス移転温度を変更する動機付けはなく、甲１発明のアクリル系共重合体エマルションのガラス転移温度を－１５℃以上とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲１に記載された発明を、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２及び特許請求の範囲（摘記１ａ及び１ｃ）に基づいて認定しても、本件訂正発明１は、実施例３に基づいて認定した甲１発明と同様の相違点を有し、その判断は上述したものと同様である。 （ウ）本件訂正発明３、５及び６について 本件訂正発明３、５及び６は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１がより限定された本件訂正発明３、５及び６も、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲２を主引用例とした場合について （ア）甲２に記載された発明 甲２には、請求項１の記載、実施例１及び実施例２の製造方法に関する記載、並びに表１の実施例２の記載（摘記２ａ及び２ｃ）からみて、次の発明が記載されていると認められる。 「容器中にイオン交換水２３０部とアニオン性反応性乳化剤２部を混合して加温し、 イオン交換水２３０部、下記の単量体組成からなるモノマー全５００部、及びアニオン性反応性乳化剤１８部を乳化してモノマーエマルションを作成し、 上記容器中に、モノマーエマルションをプレチャージし、５％硫酸アンモニウム水溶液７０部を添加して乳化重合を開始し、 その後、前記モノマーエマルションの残りにメルカプトプロピオン酸メトキシブチル５部を添加し再乳化したものを滴下することにより得られた、ガラス転移温度が－１５℃である、ポリマーエマルション。 単量体組成（％） スチレン １１．５ メタクリル酸メチル １１．５ アクリル酸ブチル ５９．０ アクリル酸２エチルヘキシル １０ メタクリル酸 ２ アクリル酸 １ ダイアセトンアクリルアマイド ４ アクリルアミド １」 （以下「甲２発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「スチレン」、「メタクリル酸メチル」及び「アクリル酸ブチル」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲２発明における「アクリル酸２エチルへキシル」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲２発明における「アクリル酸」及び「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲２発明における、ポリマーエマルションの「ガラス転移温度が－１５℃」であることは、本件訂正発明１の共重合体の「ガラス転移温度が－１５℃以上」であることに相当する。 甲２発明における「ポリマーエマルション」の「ポリマー」は、上記「スチレン」、「メタクリル酸メチル」「アクリル酸ブチル」、「アクリル酸２エチルへキシル」、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、甲２発明における「ポリマーエマルション」は、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上である、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点２－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲２発明では、そのような特定はされていない点。 相違点２－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２発明では、そのような特定はされていない点。 相違点２－３ 本件訂正発明１では、「（Ａ）単量体」が、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」のに対し、甲２発明では、「スチレン」を含む点。 ｂ 相違点の判断 （ａ）相違点２－１について 甲２発明において、単量体組成中におけるメタクリル酸及びアクリル酸の含有量はそれぞれ２重量％及び１重量％である。 そうすると、上記イ（イ）ｂ（ａ）で述べた理由と同様の理由により、重合体内部のカルボキシ基の割合は、下記の計算式により３９．７％程度となると推定される。 ０．５０３×２／３＋０．１８１×１／３≒０．３９７ よって、相違点２－１は実質的な相違点とはいえない。 （ｂ）相違点２－２について 甲２の表１（摘記２ｃ）において、実施例２において得られた接着剤組成物の臭気の評価は「○」である。 そして、甲２の【００６８】（摘記２ｃ）には、「○＝殆ど臭わない及び２００ｐｐｍ以下」と記載されていることからみて、甲２における実施例２の接着剤の残留モノマー量は２００ｐｐｍ以下であると認められる。 ここで、甲２における実施例２の接着剤組成物は、【００５０】～【００５２】（摘記２ｃ）の記載より甲２発明のポリマーエマルジョンにアンモニア水とアジピン酸ジヒドラジドを添加して得られたものであるから、残留モノマー量は、ポリマーエマルションに由来するものであると解される。 そして、甲２発明のポリマーエマルションの製造に使用した原料に占める揮発性有機化合物の大部分はモノマー成分である。 よって、甲２発明の残留モノマーの濃度は実質的に揮発性有機化合物の濃度であると認められるので、甲２発明の揮発性有機化合物の濃度は２００ｐｐｍ以下程度であり、すなわち２０００ｐｐｍ以下の範囲にあると認められる。 したがって、上記相違点２－２は実質的な相違点とはいえない。 （ｃ）相違点２－３について 「スチレン」は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」であるので、相違点２－３は実質的な相違点である。 そして、甲２発明は、甲２の請求項１（摘記２ａ）の実施例である実施例２に基づく発明であるところ、甲２の請求項１（摘記２ａ）には、ポリマーエマルションの原料となるモノマーとして「スチレンないしビニルトルエン（ａ３）」が特定されており、これは必須のモノマーであると解されるので、甲２発明のポリマーエマルションにおいて、「スチレン」をモノマー成分から除く動機付けはない。 よって、甲２発明において、原料となるモノマーからスチレンを除いて、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなるものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、甲２に記載された発明を、実施例１、３～５、比較例１～９及び特許請求の範囲（摘記２ａ及び２ｃ）に基づいて認定しても、本件訂正発明１は、実施例２に基づいて認定した甲２発明と同様の相違点を有し、その判断は上述したものと同様である。 （ウ）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１がより限定された本件訂正発明２～６も、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、甲２を主引用例とした取消理由２及び３に関連して、申立書及び申立人意見書において、下記の「主張（ｂ）」と「主張（ｃ）」の主張を、また、上記取消理由に関連すると解される本件訂正発明１が明確性でない旨の「主張（ａ）」の主張をしていると認められる。 主張（ａ） 「（Ａ）単量体」が、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」のうち、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」との記載は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」が、共重合体から、「（Ａ）単量体」以外の単量体として含まれる場合が除外されているのかが明確ではない。（申立人意見書１～２頁） 主張（ｂ） 甲２発明における「メタクリル酸メチル」及び「アクリル酸ブチル」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単董体」である「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなるもの」に相当する。 また、甲２発明のポリマーのガラス転位温度は「－１５℃以上」の範囲内にある。（意見書においては「－１５℃以下」と記載されていたが、「以上」の誤記であると認定した。） よって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明であるか、又は、甲２に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（申立人意見書２～３頁） 主張（ｃ） 甲２には、異議申立書（２２～２３頁）において記載した以下の甲２Ｋ発明が記載されており、甲２Ｋ発明における「メチルメタクリレート」は、本件訂正発明１の「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当し、甲２【００３２】には、ポリマーのガラス転移温度が－４０～０℃又は－３０～－１０℃であることが好ましいことが記載されていること、及び甲２【００２４】には、モノマー（ａ５）は、特にメタクリル酸が好ましいことが記載されていることから、本件訂正発明１は、甲２Ｋ発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。 よって、本件訂正発明２～８についても、甲２に記載された発明から当業者が容易になし得たものである。（申立人意見書３～４頁） ＜甲２Ｋ発明＞ 「ａ、ａ１、ａ２、ａ３： エチレン性不飽和二重結合および重合性カルボニル基を分子中に有するモノマー（ａ１）、（メタ）アクリルアミドないしマレイン酸アミド（ａ２）、スチレンないしビニルトルエン（ａ３）、メチルメタクリレート（ａ４）、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を有するモノマー（ａ５）及び必要に応じてその他のラジカル重合性モノマー（ａ６）、乳化剤（ａ７）及び水性媒体（ａ８）を含有するモノマーエマルション（Ａ）の一部と、前記モノマー（ａ１）～（ａ６）の合計１００重量部に対して０．３～１重量部の重合開始剤（Ｂ）、乳化剤（Ｃ）及び水性媒体（Ｄ）を仕込んだ反応容器中に、前記モノマーエマルション（Ａ）の残り及びメルカプトプロピオン酸エステル化物（Ｅ）を滴下し、乳化重合してなる、 ｄ： ポリマーエマルション（Ｆ）。」 ｂ しかしながら、以下のとおり申立人の主張は採用できない。 主張（ａ）について 訂正後の請求項１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」との記載から、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体」に該当する単量体は「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」であると解される。 言い換えると、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」は、全て本件訂正発明１における上記（Ａ）単量体に該当するといえ、本件訂正発明１の共重合体には、「（Ａ）単量体」以外の「環状構造を有するラジカル重合性単量体」に由来する構成単位を含むものを包含するとは解されない。 よって、本件訂正発明１において、「（Ａ）単量体は、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなり」と特定されていることは、共重合体全体から、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」に由来する構成単位を含む場合が除外されていることを意味することは明らかである。 主張（ｂ）について 上記「主張（ａ）について」において述べたとおり、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」との記載は、実質的に、本件訂正発明１の共重合体が「環状構造を有するラジカル重合性単量体」に由来する構成単位を含まないことであると解される。 そして、甲２発明においては、「スチレン」をモノマー成分として含むので、本件訂正発明１とは相違する。 また、上記（イ）ｂ（ｃ）で述べた理由により甲２発明のモノマー成分から「環状構造を有するラジカル重合性単量体」を除くことが容易であるとはいえない。 主張(ｃ)について 甲２Ｋ発明は、「ポリマーエマルション（Ｆ）」の原料である「モノマーエマルション（Ａ）」中に「スチレンないしビニルトルエン（ａ３）」を含むことが特定されている。 そして、「スチレンないしビニルトルエン（ａ３）」は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」に該当するところ、甲２Ｋ発明において、少なくとも（ａ３）成分を除くことが容易であるとはいえない。 よって、甲２に記載された発明として、甲２Ｋ発明を認定しても、本件訂正発明１は、当該発明から当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 エ 甲３を主引用例とした場合について （ア）甲３に記載された発明 甲３には、請求項１、実施例１の製造方法、表１の「重合体１」及び【００２８】の略称の説明の記載（摘記３ａ及び３ｃ）からみて、次の発明が記載されていると認められる。 （なお、表１には組成の数値の単位が記載されていないが、実施例１において、モノマー成分はｇで配合量が記載され、それらの重量割合と整合するので「重量％」であると認められる。） 「フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水と、２６．６ｇの５０％シクロデキストリンと、６．１ｇの３０％界面活性剤と、１．８ｇの炭酸ナトリウムとを投入し、攪拌及び加熱し、 ３６３ｇの脱イオン水と１３．６ｇの界面活性剤及び下記の組成のモノマー７００部とを混合してモノマーエマルションを調製し、 ０．６９ｇの過硫酸ナトリウムと９６ｇの脱イオン水とを投入することでコフィード触媒溶液を調整し、 ９２℃の反応温度で、上記調製したモノマーエマルション２５ｇを、１１グラムの脱イオン水リンスと共にフラスコに投入し、その後２．１１ｇの過硫酸ナトリウムと１２ｇの水との開始剤溶液を投入して乳化重合を開始し、 初期重合後、８５℃で、モノマーエマルションと触媒のコフィードを開始し、完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物をチェースして得られた、 残留スチレンが７ｐｐｍである重合体１ラテックス。 モノマー組成（重量％） ステアリルメタクリレート ３１ アクリル酸ブチル ２５ スチレン ２９ メタクリル酸 １５」 （以下「甲３Ａ発明」という。） また、上記記載、特に実施例１の【００３２】の「重合体２は、適宜変更を加えたほかは、上記と該同様にして作成された。」との記載、及び表１の「重合体２」の組成物の記載からみて、次の発明も記載されていると認められる。 「フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水と、２６．６ｇの５０％シクロデキストリンと、６．１ｇの３０％界面活性剤と、１．８ｇの炭酸ナトリウムとを投入し、攪拌及び加熱し、 ３６３ｇの脱イオン水と１３．６ｇの界面活性剤及び下記の組成のモノマー７００部とを混合してモノマーエマルションを調製し、 ０．６９ｇの過硫酸ナトリウムと９６ｇの脱イオン水とを投入することでコフィード触媒溶液を調整し、 ９２℃の反応温度で、上記調製したモノマーエマルション２５ｇを、１１グラムの脱イオン水リンスと共にフラスコに投入し、その後２．１１ｇの過硫酸ナトリウムと１２ｇの水との開始剤溶液を投入して乳化重合を開始し、 初期重合後、８５℃で、モノマーエマルションと触媒のコフィードを開始し、完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物をチェースして得られた、重合体２ラテックス。 モノマー組成（重量％） アクリル酸ブチル ２０ エチルヘキシルアクリレート ４０ メチルメタクリレート ３８．５ メタクリル酸 １．５ アリルメタクリレート ０．０７５」 （以下「甲３Ｂ発明」という。） (イ)本件訂正発明１について ａ 甲３Ａ発明と本件訂正発明１の対比・判断 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲３Ａ発明を対比する。 甲３Ａ発明における「アクリル酸ブチル」及び「スチレン」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲３Ａ発明における「ステアリルメタクリレート」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲３Ａ発明における「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲３Ａ発明における「重合体１ラテックス」の「重合体１」は、上記「アクリル酸ブチル」、「スチレン」、「ステアリルメタクリレート」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、甲３Ａ発明における「重合体１ラテックス」は、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲３Ａ発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点３Ａ－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲３Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点３Ａ－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲３Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点３Ａ－３ 本件訂正発明１では、「（Ａ）単量体」が、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」のに対し、甲３Ａ発明では、「スチレン」を含む点。 相違点３Ａ－４ 本件訂正発明１では、「共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上」であるのに対し、甲３Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 （ｂ）相違点の判断 α 相違点３Ａ－１について 甲３Ａ発明において、「（Ｃ）単量体」に該当するモノマーはメタクリル酸のみである。 そして、上記イ（イ）ｂ（ａ）で述べた理由と同様の理由により、不飽和カルボン酸単量体として、メタクリル酸のみを重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％程度となると認められる。 よって、上記相違点３Ａ－１は実質的な相違点とはいえない。 β 相違点３Ａ－２について 甲３Ａ発明の重合体１は、残留スチレンが７ｐｐｍである。 スチレンが７ｐｐｍであったことを考慮すると、他の種類の残留モノマーについても、同程度か、多くとも１００ｐｐｍ以下程度になっていると認められるので、残留モノマー全体では多くとも４００ｐｐｍ程度となると認められる。 また、甲３Ａ発明の重合体１エマルションの製造に使用した原料に占める揮発性有機化合物の大部分はモノマー成分であると認められる。 よって、甲３Ａ発明の残留モノマーの濃度は、実質的に揮発性有機化合物の濃度であると認められ、２０００ｐｐｍ以下の範囲にあると認められる。 したがって、上記相違点３Ａ－２は実質的な相違点とはいえない。 γ 相違点３Ａ－３及び相違点３Ａ－４について （α）「スチレン」は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」であるので、上記相違点３Ａ－３は実質的な相違点である。 （β）甲３Ａ発明の重合体１は、モノマー組成及び各モノマーの単独重合体のガラス転移温度を本件明細書【００３６】に記載の式に当てはめて、そのガラス転移温度を計算すると、約－２６℃程度となると認められる（なお、ステアリルメタクリレートのガラス転移温度は、特開２０１１－１６２５９４号公報【００１７】の記載より－１００℃として算出した。）。 よって、上記相違点３Ａ－４は実質的な相違点である。 （γ）甲３Ａ発明から相違点３Ａ－３及び相違点３Ａ－４に係る構成とすることが容易であるかについて検討する。 甲３Ａ発明の重合体１は、甲３の請求項１において特定された重合体についての実施例の一つであって、モノマーとして２９％のスチレンを含むものとして調製されたものである。そして、甲３には、重合体のガラス転移温度を特定の範囲にする旨の記載はない。 そうすると、甲３Ａ発明の重合体１について、モノマーとしてスチレンのみを含有しないものとし、ガラス転移温度を－１５℃以上となるように、その他のモノマー組成を変更する動機付けがあるとは認められず、甲３Ａ発明の重合体１について、モノマーとしてスチレンを含有せず、さらにガラス転移温度を－１５℃以上とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｂ 甲３Ｂ発明と本件訂正発明１との対比・判断 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲３Ｂ発明を対比する。 甲３Ｂ発明における「アクリル酸ブチル」及び「メチルメタクリレート」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 また、甲３Ｂ発明の重合体２は、構成される単量体のうち、（Ａ）単量体に該当する単量体は、「アクリル酸ブチル」及び「メチルメタクリレート」のみであるから、本件訂正発明１の「（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」ことにも相当する。 甲３Ｂ発明における「エチルヘキシルアクリレート」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲３Ｂ発明における「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲３Ｂ発明における「重合体２ラテックス」の「重合体２」は、上記「アクリル酸ブチル」、「メチルメタクリレート」、「エチルへキシルアクリレート」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、甲３Ｂ発明における「重合体２ラテックス」は、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲３Ｂ発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点３Ｂ－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単あｈ量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲３Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点３Ｂ－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲３Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点３Ｂ－３ 本件訂正発明１では、「共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上」であるのに対し、甲３Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 （ｂ）相違点の判断 α 相違点３Ｂ－１について 上記イ（イ）ｂ（ａ）で述べた理由と同様の理由により、不飽和カルボン酸単量体として、メタクリル酸のみを重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％程度となると認められる。 よって、相違点３Ｂ－１は実質的な相違点とはいえない。 β 相違点３Ｂ－２について 上記ａ（ｂ）βで述べたとおり、甲３Ａ発明の揮発性有機化合物の含有量は２０００ｐｐｍ以下であると認められる。 そして、重合体２についても、同様に製造した旨の記載があるので（【００３２】摘記３ｃ）、甲３Ｂ発明の重合体２ラテックスの揮発性有機化合物の含有量も２０００ｐｐｍ以下程度であると認められる。 また、仮に相違するとしても、重合体１ラテックスと同様に、揮発性有機化合物の含有量を２０００ｐｐｍ以下程度にすることは当業者が容易になし得たことである。 γ 相違点３Ｂ－３について （α）甲３Ｂ発明の重合体２は、モノマー組成及び各モノマーの単独重合体のガラス転移温度を本件明細書【００３６】に記載の式に当てはめて、そのガラス転移温度を計算すると、約－１９℃程度となると認められる。 よって、上記相違点３Ｂ－３は実質的な相違点である。 （β）甲３Ｂ発明の重合体２は、甲３の請求項１において特定された重合体についての実施例の一つである。そして、甲３には、重合体のガラス転移温度を特定の範囲にする旨の記載はない。 よって、甲３Ｂ発明の重合体２について、ガラス転移温度を－１５℃以上となるようにモノマーの含有量を変更する動機付けはなく、甲３Ｂ発明の重合体２について、ガラス転移温度を－１５℃以上とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、甲３に記載された発明を実施例１の重合体１及び２に基づいて認定すると、本件訂正発明１は甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲３に記載された発明を比較例Ａ、重合体３～９、及び【００３４】～【００３６】の記載に基づいて認定しても、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明２～８について 本件訂正発明２～８は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１がより限定された本件訂正発明２～８も、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、下記の理由により、本件訂正発明１は、申立書（３３～３５頁）において、甲３に記載された発明として認定した、下記の（ａ）に記載される甲３Ｊ発明、甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明及び甲３Ｉ発明は、下記の（ｂ）及び（ｃ）のとおり、重合体内部のカルボキシ基の割合及びガラス転移温度が本件訂正発明１と同一であるから、本件訂正発明１～８は甲３に記載された発明であるか、あるいは甲３に記載された発明から当業者が容易になし得たものである旨主張している。 （ａ）申立人が認定した甲３Ｊ発明、甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明及び甲３Ｉ発明（申立書３３～３５頁） ＜甲３Ｊ発明＞ ａ、ａ１、ａ２、ａ３： オーバーヘッド撹拌機と、熱電対と、コンデンサと、モノマーと開始剤の投入用の注入口と、を備えた２リットルの丸底フラスコに、２５２ｇの脱イオン水と、８ｇの２３％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、２ｇの炭酸ナトリウムとを投入し、フラスコを撹拌し、９２℃に加熱し、モノマーエマルション（第１段階）を以下のように調製し、１４６ｇの脱イオン水と５．６ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）とを適切な容器に投入し、撹拌用にセットし、界面活性剤が水と同化した後、９０ｇのＢＡと、１８０ｇのＥＨＡと、１７４ｇのＭＭＡと、６．８ｇのＭＡＡと、０．３４ｇのＡＬＭＡとを、撹拌混合物に徐々に加え、コフィード触媒溶液も、０．８６ｇの過硫酸ナトリウムと５０ｇの脱イオン水とを投入することで調製し、 ８８℃の反応温度で、上記調製されたモノマーエマルション１９ｇを、５ｇの脱イオン水リンスと共に釜に投入し、その後１．９ｇの過硫酸ナトリウムと１５ｇの水との開始剤溶液を投入し、初期重合後、８５℃で、第１段階モノマーエマルションのコフィードを開始し、毎分４．７２ｇの速度で１５分間、及び毎分１０．１ｇの速度で８３分間行い、同時に、触媒のコフィードも開始し、毎分０．６１ｇで８８分間行い、モノマーエマルションと触媒とのコフィードの完了後、反応混合物を１０分間保持し、 第１段階のフィードの間に、第２段階モノマーエマルションと触媒とを調製する。第２段階モノマーエマルションは以下のように調製し、５２ｇの脱イオン水と２ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２３％）とを適切な容器に投入し、撹拌用にセットし、界面活性剤が水と同化した後、１１２ｇのＭＭＡと、１．１ｇのＭＡＡと、０．０９ｇのＡＬＭＡとを、撹拌混合物に徐々に加え、第２段階コフィード触媒溶液も、０．１２ｇの過硫酸ナトリウムと１４ｇの脱イオン水とを投入することで調製し、第１段階の保持の完了後、第２段階モノマーエマルションのコフィードを開始し、毎分６．５５ｇの速度で２９分間行い、 第２段階モノマーエマルションと触媒とのコフィードの完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物をチェースして得られた、 ｃ ： 残留モノマーの最は、残留ＥＨＡ：２９ｐｐｍである、 ｄ ： ラテックス。 ＜甲３Ｇ発明＞ ａ、ａ１、ａ２、ａ３： 組成が 段階１ （８５％） ：２０ ＢＡ／４０ ＥＨＡ／３８．５ ＭＭＡ／１．５ ＭＡＡ／０．０７５ ＡＬＭＡ 段階２ （１５％） ：９９ ＭＭＡ／１ ＭＡＡ である２段重合体を含み、適宜変更を加えたほかは、重合体９と該同様にして作成された、 ｄ： ラテックス。 ＜甲３Ｈ発明＞ ａ、ａ１、ａ２、ａ３： 組成が 段階１ （８０％） ：２０ ＢＡ／４０ ＥＨＡ／３８．５ ＭＭＡ／１．５ ＭＡＡ／０．０７５ ＡＬＭＡ 段階２ （２０％） ：９９ ＭＭＡ／１ ＭＡＡ である２段重合体を含み、適宜変更を加えたほかは、重合体９と該同様にして作成された、 ｄ ： ラテックス。 ＜甲３Ｉ発明＞ ａ、ａ１、ａ２、ａ３： 組成が 段階１ （７０％） ：２０ ＢＡ／４０ ＥＨＡ／３８．５ ＭＭＡ／１．５ ＭＡＡ／０．０７５ ＡＬＭＡ 段階２ （３０％） ：９９ ＭＭＡ／１ ＭＡＡ である２段重合体を含み、適宜変更を加えたほかは、重合体９と該同様にして作成された、 ｄ ： ラテックス。 （ｂ）甲３Ｊ発明について α 重合体内部のカルボキシ基の割合について （α）取消理由通知書に記載されているとおり、メタクリル酸のみを１段階で重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％である。 （β）本件明細書の不飽和カルボン酸単量体としてメタクリル酸のみを用いた本件明細書の比較例５（以下、「本件比較例５」という。）、及び同実施例２５（以下、「本件実施例２５」という。）を参酌すると、２段目の重合後の重合体内部のカルボキシ基の割合は、それぞれ８２．７モル％及び６８．４モル％に増加している。 （γ）本件実施例２５では、２段目の重合にメタアクリル酸を使用しない本件比較例５よりも、２段目の重合によって増加する重合体内部のカルボキシ基の割合が小さいことから、カルボキシ基の割合の増加は、２段目の重合時に取り込まれる１段目由来のカルボキシ基の量と、２段目の重合時に加えられるカルボキシ基の量とに依存し、２段目の重合時に取り込まれる１段目由来のカルボキシ基の量が多いほど、また、２段目の重合時に加えられるカルボキシ基の量が少ないほど、大きくなると推定できる。 （δ）これらを考慮して、甲３Ｊ発明において、２段目の重合後の重合体内部のカルボキシ基の割合は、下記式により算出できると仮定する。 （式１） 重合体内部のカルボキシ基の割合（モル％） ＝ １段目の重合後の重合体内部のカルボキシ基の割合（モル％） ＋ ２段目の重合による重合体内部のカルボキシ基の割合の増加分（モル％） ＝ ５０．３モル％ ＋ ２段目の重合による重合体内部のカルボキシ基の割合の増加分（モル％） （式２） ２段目の重合による重合体内部のカルボキシ基の割合の増加分（モル％） ＝本件実施例２５の２段目の重合による重合体内部のカルボキシ基の割合の増加分（モル％）×（２段目の重合に使用されるモノマーの組成（重量％）／本件実施例２５の２段目の重合に使用されるモノマーの組成（質量％）） ＝（６８．４モル％－５０．３モル％）×（２段目の重合に使用されるモノマーの組成（重量％）／４９．５質量％） 甲３Ｊ発明において、２段目の重合後の重合体内部のカルボキシ基の割合は、（式１）及び（式２）により、 ５０．３モル％＋１８．１モル％×（２０重量％／４９．５質量％）＝５７．６モル％ と算出される。 （ε）また、上記の仮定とは別に、２段目の重合によって重合体内部に存在することとなるカルボキシ基の割合が１段目に比べて増加せずに、１段目及び２段目ともに５０．３モル％程度であるとすると、甲３Ｊ発明の重合体内部のカルボキシ基は、 ５０．３×１．２／１．４＋５０．３×０．２／１．４＝５０．３モル％ と算出される。 （φ）さらに別の計算として、２段目の重合によって重合体内部に存在することとなるカルボキシ基が、本件比較例５と同程度にまで大きく増加すると仮定すると、甲３Ｊ発明の重合体内部のカルボキシ基の割合は、 ５０．３モル％＋（８２．７－５０．３）モル％×（２０重量％／４８．５質量％）＝６３．７％ と算出される。 β ガラス転移温度について 甲３Ｊ発明において、本件明細書の【００３６】の記載に従い重合体９のガラス転移温度を求めると、－１℃となる。 （ｂ）甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明、及び甲３Ｉ発明について 甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明、及び甲３Ｉ発明について、上記甲３Ｊ発明と同様に、内部のカルボキシ量とガラス転移温度を算出すると、以下のとおりとなる。 重合体内部のカルボキシ基の割合（モル％） 甲３Ｇ発明 ５５．８ 甲３Ｈ発明 ５７．６ 甲３Ｉ発明 ６１．３ ガラス転移温度（℃） 甲３Ｇ発明 －５ 甲３Ｈ発明 －１ 甲３Ｉ発 ９ ｂ しかしながら、以下のとおり申立人の主張は採用できない。 （ａ）申立人は、上記ａ（ｂ）α（α）～（γ）に記載の理由により、重合体内部のカルボキシ基の割合を、上記ａ（ｂ）α（δ）に記載の式（１）及び（２）によって算出できるとしている。 しかしながら、２段重合によって得られた重合体について、２段目の重合体の重量割合の量に比例して、一段目の内部カルボキシル基量から一定の比率で、重合体内部のカルボキシ基の割合が上昇する、という法則が成り立つという理論的根拠が不明であり、上記式（１）及び（２）のような計算方法で重合体内部のカルボキシ基の割合を計算可能であるということに疑義がある。 また、それを裏付ける根拠として、上記ａ（ｂ）α（γ）において本件実施例２５と本件比較例５の重合体内部のカルボキシ基の割合の２段目重合後の増加傾向を上げているが、その２点の例のみをもって上記式（１）及び（２）の計算方法によって、重合体内部のカルボキシ基の割合が計算できるということを肯定できるとも解されない。 よって、申立人の主張する、上記式（１）及び（２）による計算方法によっては、甲３Ｊ発明、甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明、及び甲３Ｉ発明の重合体内部のカルボキシ基の割合を計算できると解されず、よって、その計算値も採用できない。 （ｂ）申立人は、２段重合によって得られた重合体であっても、重合体内部のカルボキシ基の割合が一定であることを前提に、甲３Ｊ発明の重合体内部のカルボキシ基の割合を、上記ａ（ｂ）α（ε）において５０．３％であると算出しているが、本件明細書【００５０】には、不飽和カルボン酸の添加割合が前半に大きいか後半が大きいかによって重合体内部のカルボキシ基の割合に影響する旨の記載があるから、１段重合の割合を２段重合の割合に適用できるとは解されず、採用できない。 （ｃ）上記ａ（ｂ）α（φ）に記載された重合体内部のカルボキシ基の割合の計算方法についても、結局上記（ａ）で述べたものと同様の理由により採用できない。 （ｄ）以上のとおり、甲３に記載された発明として、甲３Ｊ発明、甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明及び甲３Ｉ発明を認定しても、申立人の主張する方法によっては、それらの重合体内部のカルボキシ基の割合を認定できず、また、ほかにそれらについて同割合を推定する手段もないので、上記甲３Ｊ発明、甲３Ｇ発明、甲３Ｈ発明及び甲３Ｉ発明が、本件訂正発明１と同一であるとはいえない。 したがって、本件訂正発明１～８は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 甲４を主引用例とした場合について （ア）甲４に記載された発明 甲４には、請求項１及び実施例１の製造方法、表１の「ポリマー１」、並びに【００３０】の略称の説明の記載（摘記４ａ及び４ｂ）からみて、次の発明が記載されていると認められる。 （なお、表１には組成の数値の単位が記載されていないが、実施例１において、モノマー成分はｇで配合量が記載され、それらの重量割合と整合するので「重量％」であると認められる。） 「フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水と、２６．６ｇの５０％シクロデキストリンと、６．１ｇの３０％界面活性剤と、１．８ｇの炭酸ナトリウムとを投入し、攪拌及び加熱し、 ３６３ｇの脱イオン水と１３．６ｇの界面活性剤及び下記の組成のモノマー７００部とを混合してモノマーエマルションを調製し、 ０．６９ｇの過硫酸ナトリウムと９６ｇの脱イオン水とを投入することで共供給触媒溶液を調整し、 ９２℃の反応温度で、上記調製したモノマーエマルション２５ｇを、１１グラムの脱イオン水リンスと共にフラスコに投入し、その後２．１１ｇの過硫酸ナトリウムと１２ｇの水との開始剤溶液を投入して乳化重合を開始し、 初期重合後、８５℃で、モノマーエマルションと触媒の共供給を開始し、完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物を追い出して得られた、残留スチレンが７ｐｐｍであるポリマー１ラテックス。 モノマー組成（重量％） メタクリル酸ステアリル ３１ アクリル酸ブチル ２５ スチレン ２９ メタクリル酸 １５」 （以下「甲４Ａ発明」という。） また、上記記載、特に実施例１の【００３４】の「ポリマー２を実質的に上で述べたとおりに作成し、適切な変更を行った。」との記載、及び表１の「ポリマー２」の組成物の記載からみて、次の発明も記載されていると認められる。 「フラスコに、１８３．５ｇの脱イオン水と、２６．６ｇの５０％シクロデキストリンと、６．１ｇの３０％界面活性剤と、１．８ｇの炭酸ナトリウムとを投入し、攪拌及び加熱し、 ３６３ｇの脱イオン水と１３．６ｇの界面活性剤及び下記の組成のモノマー７００部とを混合してモノマーエマルションを調製し、 ０．６９ｇの過硫酸ナトリウムと９６ｇの脱イオン水とを投入することで共供給触媒溶液を調整し、 ９２℃の反応温度で、上記調製したモノマーエマルション２５ｇを、１１グラムの脱イオン水リンスと共にフラスコに投入し、その後２．１１ｇの過硫酸ナトリウムと１２ｇの水との開始剤溶液を投入して乳化重合を開始し、 初期重合後、８５℃で、モノマーエマルションと触媒の共供給を開始し、完了後、残留モノマーの量を減らすために反応混合物を追い出して得られた、ポリマー２ラテックス。 モノマー組成（重量％） アクリル酸ブチル ２０ アクリル酸エチルヘキシル ４０ メタクリル酸メチル ３８．５ メタクリル酸 １．５ メタクリル酸アリル ０．０７５」 (以下「甲４Ｂ発明」という。） （イ）本件訂正発明１について ａ 甲４Ａ発明と本件訂正発明１との対比・判断 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲４Ａ発明を対比する。 甲４Ａ発明における「アクリル酸ブチル」及び「スチレン」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲４Ａ発明における「メタクリル酸ステアリル」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲４Ａ発明における「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲４Ａ発明における「ポリマー１ラテックス」の「ポリマー１」は、上記「アクリル酸ブチル」、「スチレン」、「メタクリル酸ステアリル」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、甲４Ａ発明における「ポリマー１ラテックス」は、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲４Ａ発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点４Ａ－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲４Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点４Ａ－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲４Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点４Ａ－３ 本件訂正発明１では、「（Ａ）単量体」が、「炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる」のに対し、甲４Ａ発明では、「スチレン」を含む点。 相違点４Ａ－４ 本件訂正発明１では、「共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上」であるのに対し、甲４Ａ発明では、そのような特定はされていない点。 （ｂ）相違点の判断 α 相違点４Ａ－１について 甲４Ａ発明において、「（Ｃ）単量体」に該当するモノマーはメタクリル酸のみである。 そして、上記イ（イ）ｂ（ａ）で述べたとおり、不飽和カルボン酸単量体として、メタクリル酸のみを重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％程度となると認められる。 よって、相違点４Ａ－１は実質的な相違点とはいえない。 β 相違点４Ａ－２について 甲４Ａ発明のポリマー１は、残留スチレンが７ｐｐｍである。 スチレンが７ｐｐｍであったことを考慮すると、他の種類の残留モノマーについても同程度か、多くとも１００ｐｐｍ以下程度になっていると認められるので、残留モノマー全体では多くとも４００ｐｐｍ程度となると認められる。 また、甲４Ａ発明のポリマー１エマルションの製造に使用した原料の組成に占める揮発性有機化合物の大部分はモノマー成分であると認められる。 よって、甲４Ａ発明の残留モノマーの濃度は、実質的に揮発性有機化合物の濃度であると認められ、２０００ｐｐｍ以下の範囲にあると認められる。 したがって、上記相違点４Ａ－２は実質的な相違点とはいえない。 γ 相違点４Ａ－３及び相違点４Ａ－４について （α）「スチレン」は、「環状構造を有するラジカル重合性単量体」であるので、上記相違点４Ａ－３は実質的な相違点である。 （β）甲４Ａ発明のポリマー１は、上記エ（イ）ａ（ｂ）γ（β）で述べたようにそのガラス転移温度を計算すると、約－２６℃程度となると認められる。 よって、上記相違点４Ａ－４は実質的な相違点である。 （γ）甲４Ａ発明から相違点４Ａ－３及び相違点４Ａ－４に係る構成とすることが容易であるかについて検討する。 甲４Ａ発明のポリマー１は、甲４の請求項１において特定されたポリマーについての実施例の一つであって、モノマーとして２９％のスチレンを含むものとして調製されたものである。そして、甲４には、ポリマーのガラス転移温度を特定の範囲にする旨の記載はない。 そうすると、甲４Ａ発明のポリマー１について、モノマーとしてスチレンのみを含有しないものとし、ガラス転移温度を－１５℃以上となるように、その他のモノマー組成を変更する動機付けがあるとは認められず、甲４Ａ発明のポリマー１について、モノマーとしてスチレンを含有せず、さらにガラス転移温度を－１５℃以上とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｂ 甲４Ｂ発明と本件訂正発明１との対比・判断 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲４Ｂ発明を対比する。 甲４Ｂ発明における「アクリル酸ブチル」、「メタクリル酸メチル」及び「メタクリル酸アリル」は、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲４Ｂ発明における「アクリル酸エチルヘキシル」は、本件訂正発明１における「（Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体」に相当する。 甲４Ｂ発明における「メタクリル酸」は、本件訂正発明１における「（Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に相当する。 甲４Ｂ発明における「ポリマー２ラテックス」の「ポリマー２」は、上記「アクリル酸ブチル」、「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸アリル」、「アクリル酸エチルヘキシル」及び「メタクリル酸」を重合して得られた重合体であるから、本件訂正発明１における「（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体」に相当する。 また、水中で乳化重合して得られたものであるから、本件訂正発明１における「水性ポリマーエマルション」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲４Ｂ発明は、 「下記（Ａ）単量体、（Ｂ）単量体及び（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する共重合体を含む水性ポリマーエマルションであって、 前記（Ａ）単量体が、下記のうち、炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体のみからなる、水性ポリマーエマルション。 （Ａ）単量体：炭素数１～４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体及び環状構造を有するラジカル重合性単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体 （Ｂ）単量体：炭素数８～２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体 （Ｃ）単量体：アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点４Ｂ－１ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」するのに対し、甲４Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点４Ｂ－２ 本件訂正発明１では、「水性ポリマーエマルション中の揮発性有機化合物の濃度が２０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲４Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 相違点４Ｂ－３ 本件訂正発明１では、「共重合体のガラス転移温度が－１５℃以上」であるのに対し、甲４Ｂ発明では、そのような特定はされていない点。 （ｂ）相違点の判断 α 相違点４Ｂ－１について 上記イ（イ）ｂ（ａ）で述べた理由と同様の理由により、不飽和カルボン酸単量体として、メタクリル酸のみを重合させた場合の重合体内部のカルボキシ基の割合は５０．３モル％程度となると認められる。 よって、相違点４Ｂ－１は実質的な相違点とはいえない。 β 相違点４Ｂ－２について 上記ａ（ｂ）βで述べたとおり、甲４Ａ発明の揮発性有機化合物の含有量は２０００ｐｐｍ以下であると認められる。 そして、ポリマー２についても、同様に製造した旨の記載があるので（【００３４】摘記４ｂ）、甲４Ｂ発明のポリマー２ラテックスの揮発性有機化合物の含有量も２０００ｐｐｍ以下程度であると認められる。 また、仮に相違するとしても、ポリマー１ラテックスと同様に、揮発性有機化合物の含有量を２０００ｐｐｍ以下程度にすることは当業者が容易になし得たことである。 γ 相違点４Ｂ－３について （α）甲４Ｂ発明のポリマー２は、上記エ（イ）ａ（ｂ）γ（β）で述べたものと同様にそのガラス転移温度を計算すると、約－１９℃程度となると認められる。 よって、上記相違点４Ｂ－３は実質的な相違点である。 （β）甲４Ｂ発明のポリマー２は、甲４の請求項１において特定されたポリマーについての実施例の一つである。そして、甲４には、ポリマーのガラス転移温度を特定の範囲にする旨の記載はない。 よって、甲４Ｂ発明のポリマー２について、ガラス転移温度を－１５℃以上となるようにモノマーの含有量を変更する動機付けはなく、甲４Ｂ発明のポリマー２について、ガラス転移温度を－１５℃以上とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、甲４に記載された発明を実施例１のポリマー１及び２に基づいて認定すると、本件訂正発明１は甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲４に記載された発明を比較例Ａ、ポリマー３～９、及び【００３４】～【００３６】の記載に基づいて認定しても、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件訂正発明２～８について 本件訂正発明２～８は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルジョンについて、さらに限定した発明である。 上述のとおり、本件訂正発明１が甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１がより限定された本件訂正発明２～８も、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、上記エ（エ）ａで述べたのと同様の理由により、申立書において記載した甲４Ｊ発明、甲４Ｇ発明、甲４Ｈ発明及び甲４Ｉ発明は、本件訂正発明１と同一であるから、本件訂正発明１～８は甲４に記載された発明であるか、あるいは甲４に記載された発明から当業者が容易になし得たものである旨主張している。 しかしながら、上記エ（エ）ｂで述べた理由と同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 （３）取消理由４（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件訂正発明の課題 本件訂正発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明（特に【００１０】）の記載からみて、「経時安定性に優れ、更に耐水性、耐油性及び低臭気性に優れた水性ポリマーエマルションを提供すること」であると認められる。 ウ 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明の【００２７】には、 「本開示のエマルションは、分散粒子内部に存在するカルボキシ基量が、エマルション中の全カルボキシ基量の２５～７５モル％である。・・・その理由は、分散粒子内部に存在するカルボキシ基量が、エマルション中の全カルボキシ基量に対して２５モル％未満である場合又は７５モル％を超える場合には、耐水性、耐油性が不良となるためである。」 との記載があり、本件訂正発明は、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」することにより、耐水性及び耐油性に優れた水性ポリマーエマルションを提供できるものと認められる。 そして、この全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、重合体粒子の内部に含有させるための手段として、同【００５０】には、 「＜不飽和カルボン酸及びその無水物の分布の制御について＞ 重合後の不飽和カルボン酸及びその無水物の分散粒子内での分布は、不飽和カルボン酸及びその無水物の種類や添加条件を選ぶことにより所望の分布が得られる。例えば、不飽和カルボン酸、特にアクリル酸のような親水性が極めて大きい単量体は、他の単量体よりも分散粒子の表面又はエマルションの水相に分布しやすい。そのため、分散粒子内部に存在する不飽和カルボン酸単位の割合を所望の範囲（２５～７５モル％）とするためには、反応器への単量体混合物の添加に際して、不飽和カルボン酸の添加の割合を反応の前半に大きく、後半を小さくするという様に制御することにより実現することができる。メタクリル酸など、アクリル酸よりも親水性が小さい単量体は、添加の初期から完了まで添加割合を一定に近いものとしてもよいし、添加割合が前半の方が後半より大きくなる様に行ってもよい。」 と記載されている。 また、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例１～２１及び２３～２８には、（Ｃ）単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いて全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、重合体粒子の内部に含有するポリマーを製造した例が記載されている。 エ 取消理由通知における指摘 訂正前の請求項１の（Ｃ）単量体は、「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」であって、その中には「クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイ皮酸、無水マレイン酸」等のアクリル酸とメタアクリル酸以外の不飽和カルボン酸又はその無水物も包含し得るところ、それらのアクリル酸に比した親水性の大きさについては本件発明の詳細な説明には記載されておらず、また、仮にそれらの不飽和カルボン酸又はその無水物についてのアクリル酸に比した親水性が当業者において理解できたとしても、それらの単量体について、重合体における表面への分布の傾向が実際に親水性のみによって決まるかどうかも不明である。また、実際にその分布がどの程度となるかについては発明の詳細な説明に説明はなく、そのような技術常識があるものとも認めらない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、（Ｃ）単量体としてアクリル酸又はメタクリル酸を用いた場合以外については「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」する手段について記載されているとはいえず、技術常識を参酌しても、訂正前の請求項１～８に係る発明の課題を解決できるとは認められない、旨を指摘していた。 オ 判断 本件訂正により、請求項１の（Ｃ）単量体は、「アクリル酸及びメタクリル酸よりなるよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に限定された。 よって、本件訂正発明は、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認められる。 カ 申立人の主張について （ア）申立人は、以下の主張をしている。（申立人意見書１１～１２頁） 本件訂正発明１について、カルボキシ基の中には、「クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイ皮酸、無水マレイン酸」等のアクリル酸とメタアクリル酸以外の不飽和カルボン酸又はその無水物に由来するカルボキシ基も含まれる。そして、本件明細書の【００５０】、【００９０】等には、アクリル酸とメタアクリル酸以外の不飽和カルボン酸又はその無水物に由来するカルボキシ基の分布の制御に関する記載はない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基を導入するための不飽和カルボン酸又はその無水物として「アクリル酸又はメタクリル酸のみ」を用いた場合以外については、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、・・・を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」する手段について記載されているとはいえず、技術常識を参酌しても本件訂正発明の課題を解決できるとは認められない。 （イ）しかしながら、以下のとおり、申立人の主張は採用できない。 申立人の主張は、本件訂正発明１の「共重合体」には、「（Ｃ）単量体」すなわち「アクリル酸及びメタクリル酸」以外の不飽和カルボン酸又はその無水物に由来するカルボキシ基が含まれる可能性があり、そのような場合については、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、・・・を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」する手段について記載されているとはいえない旨主張していると解される。 文言上、本件訂正発明１の共重合体は、「（Ｃ）単量体に由来する構成単位を有する重合体」とされているので、本件訂正発明１の共重合体は、（Ａ）単量体～（Ｃ）単量体以外の単量体に由来する構成単位を含み得るとも解される。 しかしながら、本件明細書【００１９】には、「（Ｃ）単量体は、不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」と記載され、「アクリル酸及びメタクリル酸」は、その具体例であることが示されている。そして、訂正前の請求項１に係る発明は、「（Ｃ）単量体」は、「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」と定義されていたから、訂正前の請求項１においては、共重合体に含まれる「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」は、全て「（Ｃ）単量体」に該当し、本件訂正においては、その中から「アクリル酸及びメタクリル酸」に限定したものと解釈し、訂正後の請求項１においては、共重合体中に「アクリル酸及びメタクリル酸」以外の「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」は含まれないと解釈するのが自然である。 よって、本件訂正発明１において、共重合体中に、「アクリル酸及びメタクリル酸」以外に、「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物」以外に由来する構成単位を有すると解釈することはできないから、申立人の主張は採用できない。 仮に、共重合体において「アクリル酸及びメタクリル酸」以外の「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」に由来するそれらの単量体が含まれると仮定しても、アクリル酸及びメタアクリル酸は、本件明細書の記載から重合体内部への分布の傾向が予測できると解されること、及び、その他の「不飽和カルボン酸単量体及びその無水物よりなる群から選択される少なくとも１種」に由来する構成単位について、重合体における表面への分布の傾向を分析し、「アクリル酸及びメタクリル酸」を含む限りにおいて、「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、」「重合により形成された粒子の内部に有」するように調製することは、過度の試行錯誤を要するとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 キ まとめ したがって、本件訂正発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるので、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （４）取消理由５（実施可能要件違反）について ア 取消理由通知での指摘 上記（３）で述べたとおり、（Ｃ）単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いた場合以外については、本件訂正前の請求項１～８に係る発明における「水性ポリマーエマルション中の全カルボキシ基量の３５～７５モル％を、前記（Ａ）単量体、前記（Ｂ）単量体及び前記（Ｃ）単量体を含む単量体混合物の重合により形成された粒子の内部に有」させる手段について、本件明細書には具体的に記載がなく、また、そのような技術常識があるものともいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～８に係る発明について、（Ｃ）単量体として、アクリル酸又はメタクリル酸を用いた場合以外について本件訂正前の請求項１～８に係る発明を実施するためには当業者において過度の試行錯誤を要すると認められるので、本件発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ 判断 本件訂正により、請求項１の（Ｃ）単量体は、「アクリル酸及びメタクリル酸よりなるよりなる群から選択される少なくとも１種の単量体」に限定された。 よって、本件訂正発明１～８について、本件発明の詳細な説明は、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書１１～１２頁において、上記（３）カ（ア）において主張したものと同様の理由により、本件訂正発明は実施可能要件を満たさない旨の主張をしている。 しかしながら、上記（３）カ（イ）において述べたものと同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件訂正発明１～８について、本件発明の詳細な説明は、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 （５）取消理由のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１～５は理由がない。 ２ 取消理由で採用しなかった申立理由について （１）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）のうち、請求項７及び８に対する申立理由について 甲１には、上記１（２）イ（ア）で述べたとおり、甲１発明が記載されている。 そして、上記１（２）イ（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明及び甲２及び甲５に記載された事項から当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明７及び８は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルションを化粧料用組成物、あるいは化粧料としたものであるから、これらの発明についても甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 （２）申立理由１－３（甲３に基づく新規性欠如）のうち、請求項５に対する申立理由について 甲３には、上記１（２）エ（ア）で述べたとおり、甲３Ａ発明及び甲３Ｂ発明が記載されている。 そして、上記１（２）エ（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明であるとはいない。 よって、本件訂正発明５は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルションの揮発性有機化合物の濃度を１００ｐｐｍ以下としたものであるから、甲３に記載された発明であるとはいえない。 （３）申立理由１－４（甲４に基づく新規性欠如）のうち、請求項５に対する申立理由について 甲４には、上記１（２）オ（ア）で述べたとおり、甲４Ａ発明及び甲４Ｂ発明が記載されている。 そして、上記１（２）オ（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明であるとはいない。 よって、本件訂正発明５は、本件訂正発明１の水性ポリマーエマルションの揮発性有機化合物の濃度を１００ｐｐｍ以下としたものであるから、甲４に記載された発明であるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、請求項７及び８に対する申立理由２－１、請求項５に対する申立理由１－３及び請求項５に対する申立理由１－４には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできず、ほかに請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。