2024-700638

特許第７４１９２４５号発明「ウエットシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１９２４５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４１９２４５号の請求項１～４及び６に係る特許を維持する。 特許第７４１９２４５号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１９２４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願（特願２０２０－５４５９６８号）は、２０１９年（令和元年）９月５日（優先権主張 平成３０年９月１２日）を国際出願日とする特許出願であって、令和６年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年７月８日に特許異議申立人 金田 綾香 （以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～６（全請求項）に係る特許に対し、特許異議の申立てがされ、同年１１月１５日付けで当審合議体は特許権者に対して取消理由を通知し、その指定期間内である令和７年１月１７日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月３日付けで当審合議体は申立人に対して期間を指定して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からは何らの応答もなかったものである。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の請求の趣旨 令和７年１月１７日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第７４１９２４５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、本件訂正請求書の記載及び本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～４からなるものであると認められる。下線は、訂正による記載の変更箇所を示す。 なお、訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、いずれも請求項１の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６にそれぞれ対応する訂正後の請求項１～６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、次の訂正事項１－１及び訂正事項１－２からなるものである。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に 「フェノールスルホン酸亜鉛、塩化マグネシウムおよびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」 と記載されているのを、 「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記液状組成物の全量に対して１×１０－６～２×１０－２ｍｏｌ／Ｌ含有する」 と記載されているのを、 「前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ含有する」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「１×１０６ｍｏｌ／Ｌ以上」 と記載されているのを、 「１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５いずれか１項記載」 と記載されているのを、 「請求項１～４いずれか１項記載」 に訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断 訂正事項１～４についての訂正要件の判断は、以下のとおりである。 なお、下線は、訂正による記載の変更箇所を示すもののほか、当審合議体が便宜のために付したものである。また、「・・・」は摘記の省略を示す。 （１）訂正事項１について 訂正事項１のうち、訂正事項１－１による訂正は、訂正前の請求項１に記載のウエットシートに含浸される液状組成物に含まれる硫黄臭低減物質の選択肢から「塩化マグネシム」を削除して硫黄臭低減物質を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１のうち、訂正事項１－２による訂正は、訂正前の請求項１に記載のウエットシートに含浸される液状組成物の全量に対する硫黄臭低減物質の含有量の範囲を「１×１０－６～２×１０－２ｍｏｌ／Ｌ」から「１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」に減縮して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１－１による訂正は、選択肢の１つを削除するものにすぎず、訂正事項１－２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲と併せて「本件明細書等」という。）の【００２５】に、 「上記硫黄臭低減物質は、液状組成物の全量に対して１×１０－６～２×１０－２ｍｏｌ／Ｌ含有し、好ましくは１×１０－５～１×１０－２ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ、特には５×１０－５～２×１０－４ｍｏｌ／Ｌである。」 と記載されているから、いずれも、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、上記のとおり、いずれも、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正で、本件明細書等に記載事項の範囲内においてするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２に記載された硫黄臭低減物質の２５℃における水への溶解性に関する「１×１０６ｍｏｌ／Ｌ以上」との記載を「１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上」とするものである。 ここで、一般に、ある物質の特定温度における水への溶解性は、その物質が固有に有する性質であるところ、硫黄臭低減物質の選択肢のうち最も分子量が小さい塩化マグネシウムであっても、その分子量は９５ｇ／ｍｏｌ程度であり、モル濃度の「１×１０６ｍｏｌ／Ｌ」は、質量濃度に換算すると、「９５，０００，０００ｇ／Ｌ」になるから、１Ｌの水に９５ｔ以上の塩化マグネシウムが溶けることになり、技術常識に照らしてあり得ない状態になるので、「１×１０６ｍｏｌ／Ｌ以上」という記載に誤記が存在することは明らかである。 そして、本件明細書の【００１１】に、 「硫黄臭低減物質は、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましい。」 と記載されているから、上記「１×１０６ｍｏｌ／Ｌ以上」の正しい記載が「１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上」であることが自明な事項として定まるものといえる。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうち「誤記の訂正」を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件当初明細書等」という。）における明細書の【００１１】にも、 「硫黄臭低減物質は、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましい。」 と記載されており、本件当初明細書等における請求項２にも、 「前記硫黄臭低減物質が、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上である請求項１記載のウエットシート。」 と記載されているから、訂正事項２による訂正は、本件当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、記載を引用する請求項から、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正事項１及び３～４による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるが、訂正後の請求項１～６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（「独立特許要件」）は課されない。 ４ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～６（以下、請求項の番号順に「本件訂正請求項１」等ということがある。）の記載は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載されたとおりのものである。 本件訂正により請求項５が削除されたので、本件訂正後の請求項１～４及び６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４及び６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項の番号順に「本件訂正発明１」などといい、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。）。 「【請求項１】 レーヨンを含むシートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシートであって、前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質を、前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ含有するウエットシート。 【請求項２】 前記硫黄臭低減物質が、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上である請求項１記載のウエットシート。 【請求項３】 前記シートが不織布である請求項１または２記載のウエットシート。 【請求項４】 前記シートのレーヨン含有量が５０質量％以上である請求項１、２または３記載のウエットシート。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 ウエットシートが清拭用である請求項１～４いずれか１項記載のウエットシート。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び当審合議体が通知した取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記（６）に示す甲第１号証～甲第１０号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」～「甲１０」ともいう。）を提出し、申立書の全体の記載からみて、本件訂正前の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）～（５）に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張しているものと認められる。 （１）申立理由１（新規性欠如） ア 甲１～甲４のいずれかに基づく新規性欠如 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１、甲２、甲３又は甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 甲５に基づく新規性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲６～甲１０に記載された事項を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） ア 甲１～甲４のいずれかを主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１、甲２、甲３又は甲４に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 甲５を主引例とする進歩性欠如 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲６～甲１０に記載された事項を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１～６に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件違反） 本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、請求項１～６に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）証拠方法 甲１：特開２０１２－８７１１７号公報 甲２：特開２０１０－１５９５１３号公報 甲３：特開２００２－２５５７３７号公報 甲４：特開平１０－５７２６８号公報 甲５：特表２００４－５２９０９３号公報 甲６：特表２００８－５１９８６４号公報 甲７：特表２００５－５３５６７７号公報 甲８：特表２００８－５１９６７１号公報 甲９：特表２００８－５０７５２５号公報 甲１０：特開２０１１－１２６８６２号公報 ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許について、当審合議体が令和６年１１月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、取消理由１及び３は、順に、上記１（５）の申立理由５、同（２）の申立理由２ア～イと同旨であり、取消理由２は、同（１）の申立理由１ア～イと同旨の理由を含むものである。 （１）取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、請求項２の記載が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（新規性欠如） 本件特許の請求項１～２、４及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明（取消理由２－１）、 本件特許の請求項１～３及び５～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明（取消理由２－２）、 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明（取消理由２－３）、 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明（取消理由２－４）、又は、 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明（取消理由２－５） であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明（取消理由３－１）、 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明（取消理由３－２）、 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明（取消理由３－３）、 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲４に記載された発明（取消理由３－４）、又は、 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５に記載された発明（取消理由３－５） に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件違反）について 本件訂正前の請求項２には、 「前記硫黄臭低減物質が、２５℃における水への溶解性が１×１０６ｍｏｌ／Ｌ以上である請求項１記載のウエットシート。」 と記載されていたのに対し、本件明細書の【００１１】には、「硫黄臭低減物質は、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましい。」と記載されており、これらの記載が整合していないため、不明確であったところ、本件訂正請求項２の記載は、 「前記硫黄臭低減物質が、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上である請求項１記載のウエットシート。」 であり、本件明細書の記載との不整合はなく、明確である。 本件訂正請求項２の記載を引用する本件訂正請求項３、４及び６の記載についても、同様に明確である。 したがって、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、取消理由１（明確性要件違反）は、解消している。 ２ 取消理由２（新規性欠如）及び取消理由３（進歩性欠如）について （１）甲各号証の記載 上記第４の１（６）に示した申立人が提出した甲１～甲１０のうち、取消理由及び／又は申立理由の判断に必要なものについて、それぞれ記載事項を以下に示す。 なお、以下の記載事項の摘記において、下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。また、証拠の記載事項の摘記は、全て全角で表記する。本決定全体についても同様である。 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 （甲１ａ） 「【請求項１】 シート状基材と、前記シート状基材に含浸された液組成物とを含むシート状化粧料であって、 前記シート状基材における親水性繊維の含有量が５０質量％以上であり、 前記液組成物が、 （Ａ）親水性粉体と、 （Ｂ）ＨＬＢが５～１０である側鎖型ポリエーテル変性シリコーンと、 （Ｃ）エタノール１５質量％～６０質量％とを含有し、 前記（Ａ）親水性粉体が、 （Ａ１）タルク、マイカ、セルロース、シルク、及びヒドロキシアパタイトから選択される少なくとも１種の粉体と、 （Ａ２）シリカ粉体とからなることを特徴とするシート状化粧料。」 （甲１ｂ） 「【実施例】 【００４０】 以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の例において、実施例及び比較例に記載の成分量は全て純分換算である。 ・・・ 【００４８】 （実施例３７） －身体用デオドラントシート－ ・パラフェノールスルホン酸亜鉛 ０．５質量％ ・多孔質中空シリカ １質量％ （平均円形度≧０．９、平均粒子径２μｍ、平均中空径１．５μｍ、 ゴッドボールＢ－６Ｃ） ・タルク ６質量％ ・側鎖型ポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ＝８、ＳＨ３７７３Ｍ） ０．３質量％ ・イソプロピルメチルフェノール ０．１質量％ ・塩化ベンザルコニウム ０．１質量％ ・香料 ０．３質量％ ・Ｌ－メントール ０．１質量％ ・エタノール ３５．０質量％ ・精製水 ５６．６質量％ 合計 １００質量％ シート基材：レーヨン／ポリプロピレン／レーヨン＝（３５ｇ／ｍ２）／（２０ｇ／ｍ２）／（３５ｇ／ｍ２）（９０ｇ／ｍ２）（７８質量％親水性）（ダイワボウ株式会社製） ・・・ シート状基材に調製した液組成物を３倍量含浸させて、身体用デオドラントシートを作製した。」 イ 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （甲２ａ） 「【請求項１】 親水性繊維を５０質量％以上含有する２つの外層の間に、熱結合不織布からなる内層を有し、各層が水流交絡されてなる３層のウエットシート用基材であって、層間の剥離強度が０．５～５Ｎ／５０ｍｍであり、切り分け線を有することを特徴とするウエットシート用基材。 【請求項２】 熱結合不織布が、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布である請求項１記載のウエットシート用基材。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項記載のウエットシート用基材に液状組成物を含浸させてなるウエットシート。」 （甲２ｂ） 「【実施例】 【００２８】 以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において特に明記のない場合は、組成の「％」は質量％を示し、表中の各成分の量は純分換算した量である。 【００２９】 ［実施例１～１８、比較例１～６］ 表１～４記載の内層不織布を表に記載の方法で作製した。２つの外層繊維ウエッブの間に、内層を挟み、高圧水流の水圧を調整して当て、スパンレース不織布の基材シートを作製した。得られた基材シート（寸法：１６０ｍｍ×１００ｍｍ、１００ｍｍが繊維方向）を、切り羽のついたロールで繊維の方向に切り分け線を１つ設けた（切り分け線は、１６０ｍｍを２分割する８０ｍｍ間隔で設ける）。その後以下の含浸液（液状組成物）を、基材シートの乾燥質量１質量部に対して、３質量部となるようスプレー噴霧し、ウエットシートを得た。得られたウエットシートについて、下記評価を行った。結果を表中に併記する。 ・・・ 【００３１】 ＜含浸液２：身体用デオドラント液＞ 各成分を下記手順でパドル式攪拌機を用いて混合し、含浸液２を得た。 エタノール２０％に、イソプロピルメチルフェノール０．１％、香料０．１％、１，３－ブチレングリコール１％、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（６０ＥＯ．）０．８％を入れ混合した。この混合物とトレハロース３％、パラフェノールスルホン酸亜鉛０．３％を精製水７４．７％に入れて、混合した。なお、混合はパドル式攪拌機を用いて混合した。 ・・・ 【００３８】 【表３】 ［図：0001424587000001.jpg］ 」 ウ 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （甲３ａ） 「【請求項１】 厚さが０．１～０．３ｍｍで、かつ、縦方向及び横方向の曲げ硬さが１．０～１０．０ｍＮ・ｃｍであるシート状基材に、水性媒体を含浸させてなることを特徴とするシート状化粧料。 ・・・ 【請求項１１】 前記請求項１～９のいずれかに記載のシート状化粧料からなる皮膚洗浄用シート状化粧料。」 （甲３ｂ） 「【００３６】 【実施例】以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。尚、配合量は重量％である。 【００３７】（試験例１：シート状基材の物性）表１に記す市販の不織布Ａ～Ｈのそれぞれについて、後述する方法により、シート状基材の厚さ、曲げ硬さ、及び最大含浸率を測定した。 ・・・ 【００４１】 【表１】 ［図：0001424587000002.jpg］ ・・・ 【００６２】（実施例１２）７．５ｃｍ×１０ｃｍの前記シート状基材Ｃの１重量部に対し、下記処方の水性媒体２．０重量部を含浸させて、デオドラント用シート状化粧料を得た。 エタノール ３０．０ イソプロピルアルコール ２０．０ メントール １．０ ノナン酸イソノニル １．０ トリクロサン ０．１ スルホ石炭酸亜鉛 ０．２ クエン酸 ０．１ 香料 ０．３ 精製水 残分 合計 １００．０重量％ 得られたデオドラント用シート状化粧料は、皮脂や汗などの汚垢除去効果に優れ、使用後はさっぱりとした実感を付与することができ、制汗・防臭作用に優れ、しかも５０枚積層して包装容器に収納しても携帯性に優れていた。」 エ 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （甲４ａ） 「【請求項１】 水分を保持可能で且つ柔軟なシート状の担体に清浄用の薬液が含浸されて成るウエットシートにおいて、前記薬液中にはピロリドンカルボン酸ソーダおよびミネラル成分が含まれていることを特徴とするウエットシート。」 （甲４ｂ） 「【００２９】 【実施例】前記ウエットシートを使用して拭き取り試験を行い、その効果を調べた。以下にこの拭き取り試験の方法および結果を説明する。以下の表１は拭き取り試験に使用した本発明のウエットシートの実施例、および比較例の薬液の構成成分および担体を示すものである。 【００３０】 【表１】 ［図：0001424587000003.jpg］ 【００３１】表１に示されているように、実施例は、薬液中にＰＣＡ－Ｎａおよびミネラル成分が含まれているものである。ミネラル成分としては、塩化ナトリウムが３５ｗｔ％，塩化マグネシウム３５ｗｔ％、硫酸ナトリウム２５ｗｔ％、塩化カリウム５ｗｔ％から成る混合物を使用した。また、比較例１は薬液中にＰＣＡ－Ｎａを含まずミネラル成分を含み、比較例２は薬液中にミネラル成分を含まずＰＣＡ－Ｎａを含み、比較例３はＰＣＡ－Ｎａおよびミネラル成分を含まず、アロエエキスである１，３－ブチレングリコール抽出物が含まれている。」 オ 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 （甲５ａ） 「【請求項１】 （１）水不溶性基材；及び （２）液体組成物を含み、前記液体組成物が： （ａ）皮膚の色調変化顔料、反射微粒子物質及びこれらの混合物から成る群から選択される、皮膚の色調変化剤であって、少なくとも約１００ｎｍの粒径を有する前記皮膚の色調変化剤； （ｂ）前記液体組成物に、約１０００ｍＰａ・ｓ～約６００，０００ｍＰａ・ｓの粘度をもたらす水溶性増粘剤；及び （ｃ）水性キャリアを含む、マスク組成物。」 （甲５ｂ） 「【００２０】 （水不溶性基材） 本発明のマスク組成物は水不溶性基材を含む。「水不溶性」とは、基材を水に浸しても、溶解したり又は容易に分解したりしないことを意味する。水不溶性基材は、液体組成物を皮膚に送り届けるための手段又は媒体である。 ・・・ 【００３７】 ・・・基材（２０）は、ポリマーフィルム（２１）で積層され、閉塞側面（２２）を形成する。ポリマーフィルム（２１）は、詳細を示すために大幅に誇張されている。閉塞側面（２２）は、使用中は皮膚表面（２３）とは反対向きに設置される。閉塞側面（２２）は、約５分～約４５分の典型的な使用期間中に、水分が大気中に逃げるのを制限し、従って改善された、皮膚に潤いを与える効果をもたらす。基材（２０）の皮膚に面する側面（２４）は、好ましくは空気透過性を制限するいかなる物質も含有しない。 【００３８】 ・・・更に、本発明のマスク組成物は、皮膚に面する側面上の強い接着性より、むしろ水の張力を利用して皮膚表面に接着する。・・・ ・・・ 【００４７】 ・・・本発明のマスク組成物は、水不溶性基材が液体組成物で飽和されたままであるように、好ましくは液体組成物で飽和されている。その所望する結果のために、液体組成物は、好ましくは水不溶性基材の約１００重量％～約２０００重量％、より好ましくは約２００重量％～約１５００重量％に相当する。」 （甲５ｃ） 「【０１４３】 （実施例９） 実施例９のマスク組成物は、約２．５ｇのダイワボウ（Ｄａｉｗａｂｏ）より入手可能な基材ＲＦＰ－９０から製造されており、図１に従って切断及び成形され、基材はポリエチレンシートにより、図２に示されるように積層される。マスク組成物は次に、下記に指定される液体組成物３０ｇに浸される。マスク組成物はまた、上に指定された基材の代わりに、３．５ｇの綿の基材からも製造することができる。 【０１４４】 【表３】 ［図：0001424587000004.jpg］ 」 （２）取消理由２－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由３－１（甲１を主引例とする進歩性欠如）について ア 甲１に記載された発明 甲１において、請求項１に記載された、シート状基材と、前記シート状基材に含浸された液組成物とを含むシート状化粧料（甲１ａ）の具体例を示したものである、実施例３７（甲１ｂ）の記載からみて、甲１には、次の「甲１発明」が記載されていると認める。 甲１発明： 「下記のシート状基材と、前記シート状基材に３倍量含浸された下記の液組成物とを含む、身体用デオドラントシート。 ［シート状基材］ レーヨン／ポリプロピレン／レーヨン＝（３５ｇ／ｍ２）／（２０ｇ／ｍ２）／（３５ｇ／ｍ２）（９０ｇ／ｍ２）（７８質量％親水性）（ダイワボウ株式会社製） ［液組成物］ （質量％） パラフェノールスルホン酸亜鉛 ０．５ 多孔質中空シリカ １ タルク ６ 側鎖型ポリエーテル変性シリコーン ０．３ イソプロピルメチルフェノール ０．１ 塩化ベンザルコニウム ０．１ 香料 ０．３ Ｌ－メントール ０．１ エタノール ３５．０ 精製水 ５６．６ 合計 １００ 」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明における「シート状基材」である「レーヨン／ポリプロピレン／レーヨン＝（３５ｇ／ｍ２）／（２０ｇ／ｍ２）／（３５ｇ／ｍ２）（９０ｇ／ｍ２）（７８質量％親水性）（ダイワボウ株式会社製）」は、本件訂正発明１における「レーヨンを含むシート」に相当する。 ｂ 甲１発明における「シート状基材」に含浸させる「液組成物」は、本件訂正発明１における「該シートに含浸される液状組成物」に相当する。 ｃ 甲１発明において「液組成物」が「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を含有することは、本件訂正発明１において「前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を含有することに相当する。 ｄ 甲１発明における「身体用デオドラントシート」は、「シート状基材」に「液組成物」を３倍量含浸させたものであって、湿った状態であるといえるから、本件訂正発明１における「ウエットシート」に相当する。 ｅ 甲１発明は、さらに「多孔質中空シリカ」、「タルク」、「側鎖型ポリエーテル変性シリコーン」、「イソプロピルメチルフェノール」、「塩化ベンザルコニウム」、「香料」、「Ｌ－メントール」、「エタノール」及び「精製水」を含むが、本件訂正発明１は、「液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を「含有」するものであって、ほかの成分を含んでよいものであり、本件明細書の【００２７】に、通常化粧品や医薬品等の皮膚外用剤に用いられる成分を必要に応じて適宜配合することができると記載されているから、この点は、本件訂正発明１との対比において、相違点とはならない。 ｆ そうすると、両発明は、次の一致点及び相違点１－１及び相違点１－２を有するものと認められる。 一致点： 「レーヨンを含むシートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシートであって、前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有するウエットシート。」 である点。 相違点１－１： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」について、「レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」であると特定しているのに対し、 甲１発明は、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」について、そのように特定していない点。 相違点１－２： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を「前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するものであるのに対し、 甲１発明は、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を「液組成物」に「０．５（質量％）」含有するものである点。 （イ）判断 ａ 取消理由２－１（甲１に基づく新規性欠如）について 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討する。 甲１発明は、「液組成物」に「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を０．５質量％の量で含むものであるが、その量について「ｍｏｌ／Ｌ」では特定されていない。 そこで、甲１発明における「液組成物」の全量に対する「パラフェノールスルホン酸亜鉛」の含有量を、本件訂正発明１で特定する「ｍｏｌ／Ｌ」に換算する。 甲１発明における「液組成物」は、エタノールを３５．０質量％と精製水を５６．６質量％の量で含むところ、その合計は９１．６質量％であり、エタノール及び水に不溶な成分である多孔質中空シリカ及びタルクの合計７質量％を除外した９３質量％の殆どを占めるから、甲１発明における「液組成物」の全量の体積をエタノール及び精製水の量から換算する。 甲１における実施例の成分量は全て純分換算とされているので（甲１ｂ）、水の密度が１．００ｇ／ｃｍ３、エタノールの密度が０．７９ｇ／ｃｍ３（必要ならば、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」のエタノールに関する安全データシート＜ｈｔｔｐｓ：／／ａｎｚｅｎｉｎｆｏ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ａｎｚｅｎ／ｇｍｓｄｓ／６４－１７－５．ｈｔｍｌ＞を参照。なお、当該ウェブサイトの改訂日は２０１４年３月３１日であるが、化合物の固有の物性に関する事実の参照のための証拠については、特段の事情がなければ、公知日の特定は要しないものと解する。以下同様。）であり、パラフェノールスルホン酸亜鉛の分子量が４１１．７であるから、エタノール３５．０ｇ及び精製水５６．６ｇの混合液中にパラフェノールスルホン酸亜鉛０．５ｇが含まれているとすると、次のように換算される。 エタノールの体積：３５．０／０．７９（ｃｍ３）≒４４．３（ｃｍ３）＝０．０４４３（Ｌ） 精製水の体積：５６．６／１．００（ｃｍ３）＝５６．６（ｃｍ３）＝０．０５６６（Ｌ） パラフェノールスルホン酸亜鉛のモル数：０．５／４１１．７≒０．００１２（ｍｏｌ） エタノール及び精製水の合計量に対するパラフェノールスルホン酸亜鉛の含有量：０．００１２／（０．０４４３＋０．０５６６）＝０．００１２／０．１００９≒０．０１１９（ｍｏｌ／Ｌ）＝１．１９×１０－２（ｍｏｌ／Ｌ） そうすると、甲１発明は、パラフェノールスルホン酸亜鉛を液組成物の全量に対して、およそ「１．１９×１０－２ｍｏｌ／Ｌ」含有するといえるところ、その量は、本件訂正発明１で特定する「１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の上限値である「２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」を超えており、その範囲外である。 したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 ｂ 取消理由３－１（甲１を主引例とする進歩性欠如）について 甲１は、（Ａ１）タルク、マイカ、セルロース、シルク、及びヒドロキシアパタイトから選択される少なくとも１種の粉体と、（Ａ２）シリカ粉体とからなる（Ａ）親水性粉体と、（Ｂ）ＨＬＢが５～１０である側鎖型ポリエーテル変性シリコーンと、（Ｃ）エタノール１５質量％～６０質量％とを含有する液組成物が含浸されたシート状化粧料に関するものであるところ（甲１ａ）、これらの成分に甲１発明が有する「パラフェノールスルホン酸亜鉛」の記載はなく、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」は実施例３７に配合されているだけである（甲１ｂ）。 したがって、甲１発明について、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」に着目して、その含有量を変更して本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、レーヨンを含むウエットシートに含浸させる液状組成物に、パラフェノールスルホン酸亜鉛及びリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質として、液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌの範囲の量で含有させることにより、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるものであり（本件明細書の【００１６】、【００２５】、【００３３】～【００３８】を参照。）、甲１の記載から予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２～４及び６について 本件訂正発明２～４及び６は、いずれも本件訂正発明１のウエットシートの特定事項を全て備え、さらに限定したものである。 すなわち、本件訂正発明２は、本件訂正発明１について「硫黄臭低減物質が、２５℃における水への溶解性が１×１０－６ｍｏｌ／Ｌ以上である」と特定したものであり、本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２について「シートが不織布である」と特定したものであり、本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３について「シートのレーヨン含有量が５０質量％以上である」と特定したものであり、本件訂正発明６は、本件訂正発明１～４について「ウエットシートが清拭用である」と特定したものである。 そうすると、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定した本件訂正発明２～４及び６についても、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由３－１（甲１を主引例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由２－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由３－１（甲１を主引例とする進歩性欠如）には、理由がない。 （３）取消理由２－２（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由３－２（甲２を主引例とする進歩性欠如）について ア 甲２に記載された発明 甲２において、請求項５に記載された、ウエットシート用基材に液状組成物を含浸させてなるウエットシート（甲２ａ）の具体例を示したものである、実施例１６（甲２ｂ）の記載からみて、甲２には、次の「甲２発明」が記載されていると認める。 甲２発明： 「２つの外層繊維ウエッブ（レーヨン１００質量％）の間に、ポイントボンド不織布（ポリプロピレン）からなる内層を挟んで作製した、目付が７０ｇ／ｍ２であるスパンレース不織布の基材シートと、前記基材シートの乾燥質量１質量部に対して、３質量部となるようにスプレー噴霧される、下記の組成の含浸液２（身体用デオドラント液）とを含む、ウエットシート。 （質量％） エタノール ２０ イソプロピルメチルフェノール ０．１ 香料 ０．１ １，３－ブチレングリコール １ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（６０ＥＯ．） ０．８ トレハロース ３ パラフェノールスルホン酸亜鉛 ０．３ 精製水 ７４．７ 合計 １００ 」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明における「２つの外層繊維ウエッブ（レーヨン１００質量％）の間に、ポイントボンド不織布（ポリプロピレン）からなる内層を挟んで作製した、目付が７０ｇ／ｍ２であるスパンレース不織布の基材シート」は、本件訂正発明１における「レーヨンを含むシート」に相当する。 ｂ 甲２発明における「基材シート」にスプレー噴霧される「含浸液２（身体用デオドラント液）」は、本件訂正発明１における「該シートに含浸される液状組成物」に相当する。 ｃ 甲２発明において「含浸液２（身体用デオドラント液）」が「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を含有することは、本件訂正発明１において「前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を含有することに相当する。 ｄ 甲２発明における「ウエットシート」は、本件訂正発明１における「ウエットシート」に相当する。 ｅ 甲２発明は、さらに「エタノール」、「イソプロピルメチルフェノール」、「香料」、「１，３－ブチレングリコール」、「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（６０ＥＯ．）」、「トレハロース」及び「精製水」を含むが、上記（２）イ（ア）ｅで述べたのと同様の理由により、この点は、本件訂正発明１との対比において、相違点とはならない。 ｆ そうすると、両発明は、次の一致点及び相違点２－１及び相違点２－２を有するものと認められる。 一致点： 「レーヨンを含むシートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシートであって、前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有するウエットシート。」 である点。 相違点２－１： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」について、「レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」であると特定しているのに対し、 甲２発明は、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」について、そのように特定していない点。 相違点２－２： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を「前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するものであるのに対し、 甲２発明は、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を「含浸液２（身体用デオドラント液）」に「０．３（質量％）」含有するものである点。 （イ）判断 ａ 取消理由２－２（甲２に基づく新規性欠如）について 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 甲２発明は、「含浸液２（身体用デオドラント液）」に「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を０．３質量％の量で含むものであるが、その量について「ｍｏｌ／Ｌ」では特定されていない。 そこで、甲２発明における「含浸液２（身体用デオドラント液）」の全量に対する「パラフェノールスルホン酸亜鉛」の含有量を、本件訂正発明１で特定する「ｍｏｌ／Ｌ」に換算する。 甲２発明における「含浸液２（身体用デオドラント液）」は、エタノールを２０質量％と精製水を７４．７質量％の量で含むところ、その合計は９４．７質量％であり、含浸液の殆どを占めるから、甲２発明における「含浸液２（身体用デオドラント液）」の全量の体積をエタノール及び精製水の量から換算する。 甲２における実施例の成分量は全て純分換算とされているので（甲２ｂ）、水の密度が１．００ｇ／ｃｍ３、エタノールの密度が０．７９ｇ／ｃｍ３であり、パラフェノールスルホン酸亜鉛の分子量が４１１．７であるから、エタノール２０ｇ及び精製水７４．７ｇの混合液中にパラフェノールスルホン酸亜鉛０．３ｇが含まれているとすると、次のように換算される。 エタノールの体積：２０．０／０．７９（ｃｍ３）≒２５．３（ｃｍ３）＝０．０２５３（Ｌ） 精製水の体積：７４．７／１．００（ｃｍ３）＝７４．７（ｃｍ３）＝０．０７４７（Ｌ） パラフェノールスルホン酸亜鉛のモル数：０．３／４１１．７≒０．０００７３（ｍｏｌ） エタノール及び精製水の合計量に対するパラフェノールスルホン酸亜鉛の含有量：０．０００７３／（０．０２５３＋０．０７４７）＝０．０００７３／０．１０００＝０．００７３（ｍｏｌ／Ｌ）＝７．３×１０－３（ｍｏｌ／Ｌ） そうすると、甲２発明は、パラフェノールスルホン酸亜鉛を含浸液２（身体用デオドラント液）に対して、およそ「７．３×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するといえるところ、その量は、本件訂正発明１で特定する「１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の上限値である「２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」を超えており、その範囲外である。 したがって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 ｂ 取消理由３－２（甲２を主引例とする進歩性欠如）について 甲２は、切り分け線を有することに特徴とするウエットシート用基材に関するものであり（甲２ａ）、甲２の【００２６】に「身体用デオドラント用シートにする場合、液状組成物にトレハロース及び／又はパラフェノールスルホン酸亜鉛を配合することが好ましい。」との記載はあるものの、その含有量に関する記載はなく、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」は実施例の含浸液２に配合されているだけである（甲２ｂ）。 したがって、甲２発明について、「パラフェノールスルホン酸亜鉛」に着目して、その含有量を変更して本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、レーヨンを含むウエットシートに含浸させる液状組成物に、パラフェノールスルホン酸亜鉛及びリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質として、液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌの範囲の量で含有させることにより、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるものであり（本件明細書の【００１６】、【００２５】、【００３３】～【００３８】を参照。）、甲２の記載から予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２～４及び６について 本件訂正発明２～４及び６は、上記（２）ウに示したとおりのものであるところ、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定した本件訂正発明２～４及び６についても、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２－２（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由３－２（甲２を主引例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由２－２（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由３－２（甲２を主引例とする進歩性欠如）には、理由がない。 なお、甲２に記載された実施例１７又は実施例１８は、甲２発明とは、それぞれ、基材シートを構成する内層が、エアスルー不織布（ポリプロピレン）又はスパンボンド不織布（ポリプロピレン）であることのみで相違するものであるから（甲２ｂ）、これらの実施例から甲２発明を認定した場合も、上記イ及びウで述べたのと同様に甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由２－３（甲３に基づく新規性欠如）及び取消理由３－３（甲３を主引例とする進歩性欠如）について ア 甲３に記載された発明 甲３において、請求項１１に記載された、シート状基材に、水性媒体を含浸させてなる皮膚洗浄用シート状化粧料（甲３ａ）の具体例を示したものである実施例１２は、シート状基材Ｃを用いているところ、シート状基材Ｃは、「（試験例１：シート状基材の物性）表１に記す市販の不織布Ａ～Ｈ」のうちの不織布Ｃといえるから（甲３ｂ）、実施例１２の記載からみて、甲３には、次の「甲３発明」が記載されていると認める。 甲３発明： 「レーヨン１００重量％である不織布シート状基材Ｃと、前記シート状基材Ｃの１重量部に対し含浸される下記処方の水性媒体２．０重量部とを含む、デオドラント用シート状化粧料。 （重量％） エタノール ３０．０ イソプロピルアルコール ２０．０ メントール １．０ ノナン酸イソノニル １．０ トリクロサン ０．１ スルホ石炭酸亜鉛 ０．２ クエン酸 ０．１ 香料 ０．３ 精製水 残分 合計 １００．０」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。 ａ 甲３発明における「レーヨン１００重量％である不織布シート状基材Ｃ」は、本件訂正発明１における「レーヨンを含むシート」に相当する。 ｂ 甲３発明における「シート状基材Ｃ」に含浸される「水性媒体」は、本件訂正発明１における「該シートに含浸される液状組成物」に相当する。 ｃ 甲３発明において「水性媒体」が「スルホ石炭酸亜鉛」すなわち「パラフェノールスルホン酸亜鉛」を含有することは、本件訂正発明１において「前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を含有することに相当する。 ｄ 甲３発明における「デオドラント用シート状化粧料」は、「シート状基材Ｃ」１重部に「水性媒体」を２重量部含浸させたものであって、湿った状態であるといえるから、本件訂正発明１の「ウエットシート」に相当する。 ｅ 甲３発明は、さらに「エタノール」、「イソプロピルアルコール」、「メントール」、「ノナン酸イソノニル」、「トリクロサン」、「クエン酸」、「香料」及び「精製水」を含むが、上記（２）イ（ア）ｅで述べたのと同様の理由により、この点は、本件訂正発明１との対比において、相違点とはならない。 ｆ そうすると、両発明は、次の一致点及び相違点３－１及び相違点３－２を有するものと認められる。 一致点： 「レーヨンを含むシートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシートであって、前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有するウエットシート。」 である点。 相違点３－１： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」について、「レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」であると特定しているのに対し、 甲３発明は、「スルホ石炭酸亜鉛」について、そのように特定していない点。 相違点３－２： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を「前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するものであるのに対し、 甲３発明は、「スルホ石炭酸亜鉛」を「水性媒体」に「０．２（重量％）」含有するものである点。 （イ）判断 ａ 取消理由２－３（甲３に基づく新規性欠如）について 事案に鑑み、まず相違点３－２について検討する。 甲３発明は、「水性媒体」に「スルホ石炭酸亜鉛」を０．２重量％の量で含むものであるが、その量について「ｍｏｌ／Ｌ」では特定されていない。 そこで、甲３発明における「水性媒体」の全量に対する「スルホ石炭酸亜鉛」の含有量を、本件訂正発明１で特定する「ｍｏｌ／Ｌ」に換算する。 甲３発明における「水性媒体」は、エタノールを３０．０重量％、イソプロピルアルコールを２０．０重量％及び精製水を残部（４７．３重量％）の量で含むところ、その合計は９７．３質量％であり、含浸液の殆どを占めるから、甲３発明における「水性媒体」の全量の体積をエタノール、イソプロピルアルコール及び精製水の量から換算する。 水の密度が１．００ｇ／ｃｍ３、エタノールの密度が０．７９ｇ／ｃｍ３、イソプロピルアルコールの密度が０．７９ｇ／ｃｍ３（必要ならば、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｂｏｏｋ」のイソプロピルアルコール＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｉｃａｌｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＣｈｅｍｉｃａｌＰｒｏｄｕｃｔＰｒｏｐｅｒｔｙ＿ＪＰ＿ＣＢ８８５４１０２．ｈｔｍ＞を参照。）であり、スルホ石炭酸亜鉛の分子量が４１１．７であるから、エタノール３０．０ｇ、イソプロピルアルコール２０．０ｇ及び精製水４７．３ｇの混合液中にスルホ石炭酸亜鉛０．２ｇが含まれているとすると、次のように換算される。 エタノールの体積：３０．０／０．７９（ｃｍ３）≒３８．０（ｃｍ３）＝０．０３８０（Ｌ） イソプロピルアルコールの体積：２０．０／０．７９（ｃｍ３）≒２５．３（ｃｍ３）＝０．０２５３（Ｌ） 精製水の体積：４７．３／１．００（ｃｍ３）＝４７．３（ｃｍ３）＝０．０４７３（Ｌ） スルホ石炭酸亜鉛のモル数：０．２／４１１．７≒０．０００４９（ｍｏｌ） エタノール、イソプロピルアルコール及び精製水の合計量に対するスルホ石炭酸亜鉛の含有量：０．０００４９／（０．０３８０＋０．０２５３＋０．０４７３）＝０．０００４９／０．１１０６≒０．００４４３（ｍｏｌ／Ｌ）＝４．４３×１０－３（ｍｏｌ／Ｌ） そうすると、甲３発明は、スルホ石炭酸亜鉛を水性媒体の全量に対して、およそ「４．４３×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するといえるところ、その量は、本件訂正発明１で特定する「１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の上限値である「２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」を超えており、その範囲外である。 したがって、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明ではない。 ｂ 取消理由３－３（甲３を主引例とする進歩性欠如）について 甲３は、水性媒体を含浸させてなるシート状化粧料に関するものであり（甲３ａ）、甲３の【００１４】に「水性媒体には、薬用成分、例えば、殺菌剤、抗炎症剤、収斂剤等を配合することもできる。」こと、同【００１６】に、「収斂剤としては、・・・スルホ石炭酸亜鉛などの金属塩、・・・等を例示することができる。」こと、同【００１７】に、「薬用成分の配合量は、水性媒体中０．０１～５．０重量％とするのが好まし」いことが記載されているが、甲３発明を認定した実施例１２には、スルホ石炭酸亜鉛を０．２重量％含有する水性媒体を含浸させて得られたデオドラント用シート状化粧料について、「皮脂や汗などの汚垢除去効果に優れ、使用後はさっぱりとした実感を付与することができ、制汗・防臭作用に優れ」ていたことが記載されている。 そうすると、甲３発明について、優れた結果が得られている水性媒体について、配合されている「スルホ石炭酸亜鉛」に着目して、その含有量を変更して本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、レーヨンを含むウエットシートに含浸させる液状組成物に、パラフェノールスルホン酸亜鉛及びリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質として、液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌの範囲の量で含有させることにより、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるものであり（本件明細書の【００１６】、【００２５】、【００３３】～【００３８】を参照。）、甲３の記載から予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２～４及び６について 本件訂正発明２～４及び６は、上記（２）ウに示したとおりのものであるところ、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定した本件訂正発明２～４及び６についても、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２－３（甲３に基づく新規性欠如）及び取消理由３－３（甲３を主引例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由２－３（甲３に基づく新規性欠如）及び取消理由３－３（甲３を主引例とする進歩性欠如）には、理由がない。 （５）取消理由２－４（甲４に基づく新規性欠如）及び取消理由３－４（甲４を主引例とする進歩性欠如）について ア 甲４に記載された発明 甲４において、請求項１に記載された、シート状の担体に清浄用の薬剤が含浸されて成るウエットシート（甲４ａ）の具体例を示したものである、実施例は、表１にウエットシートの薬液の構成成分と担体が示され、さらに【００３１】に薬液中のミネラル成分の組成が示されていることから（甲４ｂ）、実施例の記載からみて、甲４には、次の「甲４発明」が記載されていると認める。 甲４発明： 「レーヨン不織布からなるシート状の担体と、前記シート状の担体に、担体：薬液の重量比１：２で含浸される下記の組成の薬液とを含む、ウエットシート。 （ｗｔ％） ピロリドンカルボン酸ソーダ（ＰＣＡ－Ｎａ） ０．３０ ミネラル成分 ０．０５ （塩化ナトリウム ３５ｗｔ％ 塩化マグネシウム ３５ｗｔ％ 硫酸ナトリウム ２５ｗｔ％ 塩化カリウム ５ｗｔ％から成る混合物） プロピレングリコール ５．００ パラベン類 ０．２０ 精製水 ９４．４５」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明における「レーヨン不織布からなるシート状の担体」は、本件訂正発明１における「レーヨンを含むシート」に相当する。 ｂ 甲４発明における「シート状の担体」に含浸される「薬液」は、本件訂正発明１における「該シートに含浸される液状組成物」に相当する。 ｃ 甲４発明における「ウエットシート」は、本件訂正発明１における「ウエットシート」に相当する。 ｄ 甲４発明は、さらに「ピロリドンカルボン酸ソーダ（ＰＣＡ－Ｎａ）」、「ミネラル成分」を構成する混合物中の「塩化ナトリウム」、「塩化マグネシム」、「硫酸ナトリウム」及び「塩化カリウム」、「プロピレングリコール」、「パラベン類」並びに「精製水」を含むが、上記（２）イ（ア）ｅで述べたのと同様の理由により、この点は、本件訂正発明１との対比において、相違点とはならない。 ｅ そうすると、両発明は、次の一致点及び相違点４－１を有するものと認められる。 一致点： 「レーヨンを含むシートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシート。」 である点。 相違点４－１： 本件訂正発明１は、「液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質を、前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するものであるのに対し、 甲４発明は、薬液がそのような成分を含有しない点。 （イ）判断 ａ 取消理由２－４（甲４に基づく新規性欠如）について 相違点４－１は、液状組成物に含有される成分に関するものであるから、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明ではない。 ｂ 取消理由３－４（甲４を主引例とする進歩性欠如）について 甲４は、ピロリドンカルボン鎖ソーダ及びミネラル成分が含まれている薬液が含浸されたウエットシートに関するものであるところ（甲４ａ）、甲４には、薬液に含まれる成分として「フェノールスルホン酸亜鉛」も「リン酸アスコルビルマグネシウム」も記載されていないから、甲４発明に、これら成分を含有させた上で、本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、レーヨンを含むウエットシートに含浸させる液状組成物に、パラフェノールスルホン酸亜鉛及びリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質として、液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌの範囲の量で含有させることにより、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるものであり（本件明細書の【００１６】、【００２５】、【００３３】～【００３８】を参照。）、甲４の記載から予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 よって、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２～４及び６について 本件訂正発明２～４及び６は、上記（２）ウに示したとおりのものであるところ、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定した本件訂正発明２～４及び６についても、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２－４（甲４に基づく新規性欠如）及び取消理由３－４（甲４を主引例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由２－４（甲４に基づく新規性欠如）及び取消理由３－４（甲４を主引例とする進歩性欠如）には、理由がない。 （６）取消理由２－５（甲５に基づく新規性欠如）及び取消理由３－５（甲５を主引例とする進歩性欠如）について ア 甲５に記載された発明 甲５において、請求項１に記載されたマスク組成物は、水不溶性基材と、液体組成物を含むものであり（甲５ａ）、水不溶性基材は、液体組成物を皮膚に送り届けるための手段又は媒体であること、基材は、ポリマーフィルムで積層され、閉塞側面を形成し、閉塞側面は皮膚とは反対向きに設置されることが記載されている（甲５ｂ）。 そして、請求項１に記載されたマスク組成物の具体例を示した実施例９には、「マスク組成物は、・・・ダイワボウ（Ｄａｉｗａｂｏ）より入手可能な基材ＲＦＰ－９０から製造されており、・・・基材はポリエチレンシートにより、・・・積層される。マスク組成物は次に、・・・液体組成物３０ｇに浸される。」と記載されており、その記載からすると、液体組成物を含浸させる前のものがマスク組成物であるとも解されるが（甲５ｃ）、上記のとおり、マスク組成物は、水不溶性基材と液体組成物を含むものであり、水不溶性基材は、液体組成物を皮膚に送り届けるための手段又は媒体であり、ポリマーフィルムは閉塞側面を形成するためのものであるから、水不溶性基材に液体組成物が浸されたものがマスク組成物であると解するのが自然である。 したがって、実施例９の記載からみて、甲５には、次の「甲５発明」が記載されていると認める。 なお、実施例９には、液体組成物の構成成分の組成を示した表の数値について単位が示されていないが、総計で１００．０００であること、液体組成物は３０ｇであることが記載され、甲５には、「液体組成物は、好ましくは水不溶性基材の約１００重量％～約２０００重量％」と記載されていることから（甲５ｂ）、その単位は重量％であると認める。 甲５発明： 「ポリエチレンシートに積層された約２．５ｇの基材ＲＦＰ－９０（ダイワボウ製）と、前記基材に浸される下記の液体組成物３０ｇとを含む、マスク組成物。 ［液体組成物］ （重量％） 処理水 ８３．５４３ キサンタンガム ０．６００ ナイアシンアミド ３．５００ １，３ブチレングリコール １０．０００ サリチル酸ナトリウム ０．５００ メチルパラベン ０．１００ ベンジルアルコール ０．１５０ クワ抽出物／水／ブチレングリコール ０．５００ ＥＤＴＡ二ナトリウム ０．１００ リン酸二ナトリウム ２・Ｈ２Ｏ ０．１５０ リン酸ナトリウム Ｈ２Ｏ ０．１１５ ポリソルベート２０ ０．３００ 香料 ０．０２０ 二酸化チタン ０．２７２ アスコルビン酸リン酸マグネシウム ０．１４０ 天然抽出物 ０．０１０ 無水亜硫酸ナトリウム ０．１００ 総計 １００．０００」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲５発明とを対比する。 ａ 甲５発明における「基材ＲＦＰ－９０（ダイワボウ製）」は、ポリエチレンシートに積層されるものであるから、シート状といえ、本件訂正発明１における「レーヨンを含むシート」と、「シート」である点で共通する。 ｂ 甲５発明における「基材」に浸される「液体組成物」は、本件訂正発明１における「該シートに含浸される液状組成物」に相当する。 ｃ 甲５発明において「液体組成物」が「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」、すなわち「リン酸アスコルビルマグネシウム」を含有することは、本件訂正発明１において「前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を含有することに相当する。 ｄ 甲５発明における「マスク組成物」は、約２．５ｇの「基材」に３０ｇの「液体組成物」を含浸させたものであり、水の張力を利用して皮膚表面に接着するから（甲５ｂ）、本件訂正発明１における「ウエットシート」に相当する。 ｅ 甲５発明は、さらに「処理水」、「キサンタンガム」、「ナイアシンアミド」、「１，３ブチレングリコール」、「サリチル酸ナトリウム」、「メチルパラベン」、「ベンジルアルコール」、「クワ抽出物／水／ブチレングリコール」、「ＥＤＴＡ二ナトリウム」、「リン酸二ナトリウム ２・Ｈ２Ｏ」、「リン酸ナトリウム Ｈ２Ｏ」、「ポリソルベート２０」、「香料」、「二酸化チタン」、「天然抽出物」及び「無水亜硫酸ナトリウム」を含むが、上記（２）イ（ア）ｅで述べたのと同様の理由により、この点は、本件訂正発明１との対比において、相違点とはならない。 ｆ そうすると、両発明は、次の一致点及び相違点５－１～相違点５－３を有するものと認められる。 一致点： 「シートと、該シートに含浸される液状組成物とを含むウエットシートであって、前記液状組成物がフェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含有するウエットシート。」 である点。 相違点５－１： レーヨンを含むシートについて、 本件訂正発明１では、「レーヨンを含むシート」と特定しているのに対し、 甲５発明では、「基材ＲＦＰ－９０（ダイワボウ製）」である点。 相違点５－２： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」について、「レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質」であると特定しているのに対し、 甲５発明は、「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」について、そのように特定していない点。 相違点５－３： 本件訂正発明１は、「フェノールスルホン酸亜鉛およびリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種」を「前記液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するものであるのに対し、 甲５発明は、「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」を「液体組成物」に「０．１４０（重量％）」含有するものである点。 （イ）判断 ａ 取消理由２－５（甲５に基づく新規性欠如）について 事案に鑑み、まず相違点５－３について検討する。 甲５発明は、「液体組成物」に「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」を０．１４０重量％で含むものであるが、その量について「ｍｏｌ／Ｌ」では特定されていない。 そこで、甲５発明における「液体組成物」の全量に対する「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」の含有量を、本件訂正発明１で特定する「ｍｏｌ／Ｌ」に換算する。 甲５発明における「液体組成物」は、処理水を８３．５４３重量％と１，３ブチレングリコールを１０．０００重量％の量で含むところ、その合計は９３．５４３重量％であり、水及び１，３ブチレングリコールに不要な成分である二酸化チタンの０．２７２重量％を除外した９９．７２８重量％の殆どを占める。 また、仮に、「クワ抽出物／水／ブチレングリコール」及び「天然抽出物」の合計０．５１０重量％の殆どが水及びブチレングリコールからなるとしても、誤差範囲であるといえるから、甲５発明における「液体組成物」の全量の体積を前記処理水及び１，３ブチレングリコールの量から換算する。 水の密度が１．００ｇ／ｃｍ３、１，３ブチレングリコールの密度が１．０１ｇ／ｃｍ３（必要ならば、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｂｏｏｋ」の１，３ブチレングリコール＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｉｃａｌｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＣｈｅｍｉｃａｌＰｒｏｄｕｃｔＰｒｏｐｅｒｔｙ＿ＪＰ＿ＣＢ７７５８２６５．ｈｔｍ＞を参照。）であり、アスコルビン酸リン酸マグネシウムの分子量が５７９．１であるから、処理水８３．５４ｇ及び１，３ブチレングリコール１０．００ｇの混合液中にアスコルビン酸リン酸マグネシウム０．１４ｇが含まれているとすると、次のように換算される。 処理水の体積：８３．５４／１．００（ｃｍ３）＝８３．５４（ｃｍ３）＝０．０８３５（Ｌ） １，３ブチレングリコールの体積：１０．００／１．０１（ｃｍ３）≒９．９（ｃｍ３）＝０．００９９（Ｌ） アスコルビン酸リン酸マグネシウムのモル数：０．１４／５７９．１≒０．０００２４（ｍｏｌ） 処理水及び１，３ブチレングリコールの合計量に対するアスコルビン酸リン酸マグネシウムの含有量：０．０００２４／（０．０８３５＋０．００９９）＝０．０００２４／０．０９３４≒０．００２５７（ｍｏｌ／Ｌ）＝２．５７×１０－３（ｍｏｌ／Ｌ） そうすると、甲５発明は、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを液体組成物の全量に対して、およそ「２．５７×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」含有するといえるところ、その量は、本件訂正発明１で特定する「１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」の上限値である「２×１０－３ｍｏｌ／Ｌ」を超えており、その範囲外である。 したがって、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明ではない。 ｂ 取消理由３－５（甲５を主引例とする進歩性欠如）について 甲５は、皮膚の色調変化剤を含む液体組成物を有するマスク組成物に関するものであり（甲５ａ）、甲５の【００８３】に「液体組成物は更に長期持続美白剤を含有してもよい。・・・長期持続美白剤は、液体組成物の、好ましくは約０．００１重量％～約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％～約５重量％の濃度で含まれてもよい。」こと、同【００８４】に「本明細書で有用な長期持続美白剤には、アスコルビン酸化合物・・・が挙げられる。」こと、同【００９４】に「・・・Ｌ－アスコルビン酸リン酸マグネシウム・・・のようなＬ－アスコルビン酸リン酸エステル塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」ことが記載されているが、甲５発明を認定した実施例９には「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」が「０．１４０重量％」含まれている。 したがって、甲５発明について、「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」に着目して、より好ましいとされている約０．１重量％よりも少なくなるように変更して本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲５発明のダイワボウ製基材に関する甲６～甲１０の記載を参酌しても、「アスコルビン酸リン酸マグネシウム」の含有量を本件訂正発明１の範囲内の量とする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件訂正発明１は、レーヨンを含むウエットシートに含浸させる液状組成物に、パラフェノールスルホン酸亜鉛及びリン酸アスコルビルマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を、レーヨンに起因する硫黄臭を抑制する硫黄臭低減物質として、液状組成物の全量に対して１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌの範囲の量で含有させることにより、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるものであり（本件明細書の【００１６】、【００２５】、【００３３】～【００３８】を参照。）、甲５の記載から予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点５－１及び相違点５－２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、上記（２）ウに示したとおりのものであるところ、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定した本件訂正発明２～４についても、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、甲５に記載された発明ではなく、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２－５（甲５に基づく新規性欠如）及び取消理由３－５（甲５を主引例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由２－５（甲５に基づく新規性欠如）及び取消理由３－５（甲５を主引例とする進歩性欠如）には、理由がない。 ３ 取消理由で採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（新規性欠如）について 申立人は、甲１に基づく本件訂正前の請求項３に係る発明の新規性欠如及び甲２に基づく本件訂正前の請求項４に係る発明の新規性欠如について、特許異議の申立てをしているが、上記２（２）ウ及び２（３）ウで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明３は、甲１に記載された発明ではなく、本件訂正発明４は、甲２に記載された発明ではない。 よって、申立理由１（新規性欠如）は、理由がない。 （２）申立理由３（サポート要件違反）及び申立理由４（実施可能要件違反）について ア 本件訂正発明の解決しようとする課題 本件明細書の記載、特に【０００９】の記載からみて、本件訂正発明の解決しようとする課題は、 「レーヨンを含むシートに液状組成物を含浸させたウエットシートにおいて、硫黄臭が抑制されたウエットシート」 を提供することにあると認める。 イ 検討 （ア）従来技術、解決課題とその解決手段及び効果に関する記載について 本件明細書の【０００２】～【０００５】、【０００８】及び【００１６】には、シート状の不織布等に液状組成物を含浸させたウエットシートは、皮膚等を拭くもの等として広く使用されており、液状組成物を含浸させる不織布等としてレーヨンが用いられる場合があるが、レーヨンの製造工程において残留する硫化物は水が存在すると硫黄由来の火薬臭い臭気が発生するという問題があるため、特定の物質を含有させることなどが知られているが、硫黄臭低減効果が必ずしも充分とは言えないなどの問題があったところ、有機亜鉛化合物、有機マグネシウム化合物及び無機マグネシウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種の硫黄臭低減物質を特定量含有する液状組成物を含浸させたことで、ウエットシートの硫黄臭を効果的に抑制することができるとともに、製造工程において分散性、均一性を確保することが可能となったことが記載されている。 （イ）実施例以外の一般記載について 本件明細書の【００１８】～【００２２】において、レーヨンを含むシートの形状、厚み、レーヨンの含有量、他の材質や市販品を用いることができることに関する記載があり、【００２３】～【００２６】において、液状組成物における硫黄臭低減物質の水への溶解性及び含有量について、粉末の凝集と製造性の観点や、硫黄臭の効果的な低減、他成分との不溶性物質の生成防止、香料との関係の観点と関連した好ましい範囲が記載され、液状組成物のシートへの含浸量、ほかに配合できる成分や、ウエットシートの製造方法及び使用形態について記載されている。 （ウ）実施例の記載について 本件明細書の【００３３】～【００４０】において、実施例として、８．５×１０－４ｍｏｌ／Ｌ、１．８×１０－４ｍｏｌ／Ｌ、１．８×１０－５ｍｏｌ／Ｌ又は１．８×１０－３ｍｏｌ／Ｌのフェノールスルホン酸亜鉛又は２．８×１０－４ｍｏｌ／Ｌのリン酸アスコルビルマグネシウムを含む液状組成物を、レーヨンを８０％含む不織布に、不織布質量の約３倍量含浸させたウエットシートについて、硫黄臭低減効果及び粉末の分散安定性を評価した記載がある。 そして、フェノールスルホン酸亜鉛又はリン酸アスコルビルマグネシウムを含まない比較例１～６又は１．８×１０－２ｍｏｌ／Ｌのフェノールスルホン酸亜鉛を含む実施例７のウエットシートに比べて、本件訂正発明１～４及び６の発明特定事項を全て備えた実施例１及び３～６のウエットシートが、硫黄臭低減効果が良好で、粉末の分散安定性もよく、製造性にも優れるという効果を奏することが具体的に示されている。 ウ 申立理由３（サポート要件違反）について 上記イ（ア）～（ウ）の実施例を含めた本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体を考慮すれば、本件訂正発明のウエットシートとすることによって、上記アの本件訂正発明の課題を解決できることを当業者は理解できるといえる。 したがって、本件訂正発明１～４及び６は、本件明細書の発明の詳細な説明において、その課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものであるから、本件特許の請求項１～４及び６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 エ 申立理由４（実施可能要件違反）について 上記イ（ア）～（ウ）の実施例を含めた本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体を考慮すれば、本件訂正発明のウエットシートを製造し使用できることを当業者は理解できるといえる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１～４及び６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 オ 申立人の主張について （ア）レーヨンの含有率について 申立人は、本件明細書において、硫黄臭低減効果を確認している全ての実施例において使用されているのは、レーヨンを８０％含む不織布のみであるが、本件訂正前の請求項１に係る発明は、いかなるレーヨン含有量のシートをも包含するものであるため、レーヨン含有量が低く、そもそも硫黄由来の臭気の問題が存在するとは考えられないシートを含むウエットシートをも包含し得るから、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである旨主張する。 申立人は、さらに、当業者は、本件明細書の実施例に開示のレーヨンを８０％含むシートを含むウエットシート以外、どのように本件訂正前の請求項１に係る発明のウエットシートを製造するかを理解できないため、本件明細書の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１～６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない旨主張する。 しかしながら、レーヨンの含有量が８０％未満であっても、臭気の問題が全く存在しないとはいえないし、仮に、レーヨンの含有量が低いため、硫黄由来の臭気の問題が存在しないシートを用いたウエットシートがあったとしても、そのことは、サポート要件に違反する理由にはならず、上記イ（イ）のとおり、本件明細書には、シートにおけるレーヨンの含有量や市販品を用い得ることの説明や、ウエットシートの製造方法に関する記載があり、当業者であれば、レーヨンを８０％含む不織布以外のレーヨンを含むシートを用いたウエットシートであっても、課題を解決できることを認識でき、製造できるといえることは、上記ウ及びエで述べたとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （イ）硫黄臭低減物質の含有量について 申立人は、本件明細書の実施例７は、フェノールスルホン酸亜鉛の濃度が１．８×１０－２ｍｏｌ／Ｌであり、硫黄臭の評価がＣとなっているため、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の課題が解決できていないといえ、硫黄臭低減物質のうち、「塩化マグネシウム」及び「リン酸アスコルビルマグネシウム」は、それぞれ１点しか実施例が存在しないのに、本件訂正前の請求項１に係る発明のウエットシートに含まれる液状組成物は、硫黄臭低減物質の含有量が、１×１０－６～２×１０－２ｍｏｌ／Ｌである広範囲の液状組成物を包含するものであるため、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、硫黄臭低減物質の含有量の数値範囲全般に関して、サポート要件を満たすとはいえず、また実施可能であるともいえない旨主張する。 しかしながら、本件訂正発明は、硫黄臭低減物質の含有量が、１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌであるから、実施例７は本件訂正発明に該当しない参考例であって、その評価が低いことは、サポート要件に違反する理由にはならない。 そして、上記イ（イ）及び（ウ）のとおり、本件明細書には、硫黄臭の効果的な低減、他成分との不溶性物質の生成防止、香料との関係の観点と関連した好ましい範囲として１×１０－５～２×１０－３ｍｏｌ／Ｌが記載され、実施例において、１．８×１０－５ｍｏｌ／Ｌ～１．８×１０－３ｍｏｌ／Ｌのフェノールスルホン酸亜鉛や２．８×１０－４ｍｏｌ／Ｌのリン酸アスコルビルマグネシウムを含む液状組成物を用いて、硫黄臭低減効果が良好であるという効果を奏することが具体的に示されている。 よって、申立人の上記主張は採用できない （３）申立理由３（サポート要件違反）及び取消理由４（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものではなく、申立理由３（サポート要件違反）及び申立理由４（実施可能要件違反）には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 そして、取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠、並びに、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により、請求項５は削除されたため、申立人の請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったので、請求項５に係る特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。