2023-700598

特許第７１８７４８２号発明「メタクリル樹脂組成物、成形体およびフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７４８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７１８７４８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８７４８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２０日に出願（優先日 平成２９年１２月２１日）された特願２０１９－５６０５６１号であって、令和４年１２月２日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年６月７日に西郷 新（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされたものである。 その後の手続は以下のとおり。 令和５年１０月２３日付け 取消理由通知 同年１２月２２日 訂正請求書、意見書の提出 令和６年 １月１９日 訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出 同年 １月２５日付け 訂正請求があった旨の通知 令和６年 ２月２６日 意見書（申立人）の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１２月２２日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記紫外線吸収剤［Ｂ］が、ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する分子量が２００以上の化合物であり、」と記載されているのを、 「前記紫外線吸収剤［Ｂ］が、ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する分子量が５００以上の化合物であり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記重合体［Ｃ］が、フッ素系重合体またはスチレン系重合体ブロック－水添ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体である、」と記載されているのを、 「前記重合体［Ｃ］が、フッ素系重合体またはスチレン系重合体ブロック－水添ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、前記重合体［Ｃ］の重量平均分子量が６００００～３０００００である、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「メタクリル樹脂組成物」と記載されているのを、 「全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するためのメタクリル樹脂組成物」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１ないし３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１ないし３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、紫外線吸収剤［Ｂ］の分子量について、「２００以上」から「５００以上」と下限の範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、当該事項については、本件特許明細書の段落【００３４】に記載されている。 そうすると、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項１についての訂正は、前記重合体［Ｃ］について、「重量平均分子量が６００００～３０００００である」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、当該事項については、本件特許明細書の段落【００４２】に記載されている。 そうすると、訂正事項２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様である。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項１についての訂正は、メタクリル樹脂組成物について、「全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するための」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、当該事項については、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されている。 そうすると、訂正事項３による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様である。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ むすび 以上のとおり、請求項１ないし４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし４を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 メタクリル樹脂［Ａ］７５～９９．８質量％と、紫外線吸収剤［Ｂ］０．１～１５質量％と、Ｆｅｄｏｒｓ法によって算出したＳＰ値が６．０～９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である重合体［Ｃ］０．１～１０質量％とを含有してなり、 前記メタクリル樹脂［Ａ］が、架橋ゴム成分を含み、前記架橋ゴム成分がアクリル系多層構造重合体であり、 前記紫外線吸収剤［Ｂ］が、ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する分子量が５００以上の化合物であり、 前記重合体［Ｃ］が、フッ素系重合体またはスチレン系重合体ブロック－水添ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、前記重合体［Ｃ］の重量平均分子量が６００００～３０００００である、全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するためのメタクリル樹脂組成物（但し、アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤を含むものを除く。）。 【請求項２】 請求項１に記載のメタクリル樹脂組成物からなる成形体。 【請求項３】 全光線透過率が９０％以上のフィルムである請求項２に記載の成形体。 【請求項４】 請求項１に記載のメタクリル樹脂組成物を溶融押出して成形体を得る工程を含む、請求項２または３に記載の成形体の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という 。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人による証拠方法 申立人は、申立書に添付して、以下の証拠を提出している。 甲第１号証：特許第４４８０８３４号 甲第２号証：国際公開第２０１６／０１００１３号 甲第３号証：特開２００８－２３１３０７号 甲第４号証：「膜分離における高分子膜の化学構造とアルコール透過性との相関性」 高分子論文集，Vol. 41, No. 8, pp. 429-435 (1984年8月） 甲第５号証：ポリマー添加剤製品カタログ BASFジャパン株式会社(2015年9月） 甲第６号証：機能性添加剤製品カタログ BASFジャパン株式会社(2017年12月） 甲第７号証：クレハＫＦポリマー○Ｒ（当審注：丸囲みのＲを表す。）カタログ (2014年） 甲第８号証：特開昭５９－１２７７５５号 甲第９号証：特開２０１２－５０９４１号 甲第１０号証：特開平６－１４５６１５号 甲第１１号証：特開平１０－３４８３８号 甲第１２号証：特公昭６２－１９３０９号 甲第１３号証：特公昭６３－２０４５９号 甲第１４号証：特開昭６３－７７９６３号 また、申立人は、令和６年２月２６日付けの意見書に添付して、以下の証拠を提出している。 甲第１５号証：特開２０１４－６１７０５号 甲第１６号証：特許第６２１９５５５号 甲第１７号証：特開２０１７－２００７５８号 甲第１８号証：「導電性複合材料におけるPTC特性の定量的解析」，高分子論文集，vol.70, No.9, p.477 (Sep.,2013) 以下、「甲第１号証」等を、順に「甲１」等という。 （２）特許権者による証拠方法 特許権者は、令和５年１２月２２日付けの意見書に添付して、以下の証拠を提出している。 乙第１号証：国際公開第２０１６／１０４７４３号 乙第２号証：異議２０２３－７００５９８に関する実験成績証明書 以下、「乙第１号証」等を、順に「乙１」等という。 ３ 取消理由の概要 令和５年１０月２３日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び申立書に記載された申立理由によっては本件特許発明１ないし４に係る特許は取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について 申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）は、甲１を主引用文献とする理由であるから、取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）と併せて検討する。 （１）証拠に記載された記載事項等 ア 甲１に記載された発明の認定 甲１の実施例３の裏面層の樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「フッ化ビニリデン系樹脂であるＫＦ－#1300（呉羽化学工業）１０重量部、メタクリル酸エステル系樹脂であるアクリペットVH（三菱レイヨン）３０重量部及びハイペットHBS（三菱レイヨン）６０重量部、紫外線吸収剤であるチヌビンＰ（チバガイギー）２重量部からなる裏面層用樹脂をタンブラーにてブレンドし、φ４５ｍｍ２軸押出機によって混練して得られた裏面層用コンパウンド。」（以下、「甲１発明Ａ」という。） 「ＫＦ－#1300 ９５重量部、アクリペットVH ５重量部及び架橋アクリル樹脂であるテクポリマーMBX5（積水化成品工業）１０重量部からなる表面層用樹脂をタンブラーにてブレンドし、φ４５ｍｍ２軸押出機によって混練して得られた表面層用コンパウンドと、甲１発明Ａに係る裏面層用コンパウンドとを２台のφ５０ｍｍ単軸押出機を用いたフィードブロック法により製膜した膜厚１５μｍの表面層と膜厚３５μｍの裏面層からなる薄膜フィルム。」（以下、「甲１発明Ｂ」という。） 「ＫＦ－#1300 ９５重量部、アクリペットVH ５重量部及び架橋アクリル樹脂であるテクポリマーMBX5（積水化成品工業）１０重量部からなる表面層用樹脂をタンブラーにてブレンドし、φ４５ｍｍ２軸押出機によって混練して得られた表面層用コンパウンドと、甲１発明Ａに係る裏面層用コンパウンドとを２台のφ５０ｍｍ単軸押出機を用いたフィードブロック法により製膜した膜厚１５μｍの表面層と膜厚３５μｍの裏面層からなる薄膜フィルムを製造する方法。」（以下、「甲１発明Ｃ」という。） イ 甲５に記載された事項 ［図：0001413305000001.jpg］ ウ 乙１に記載された事項 「[0109] 〈実施例１〉 フッ化ビニリデンホモポリマー（株式会社クレハ製ＫＦ１３００、重量平均分子量：４１．７万、数平均分子量：２２．１万）３６重量％とγ－ブチロラクトン６４重量％を１５０℃で溶解した。・・・」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 ア）甲１発明Ａの「メタクリル酸エステル系樹脂」である「アクリペットVH（三菱レイヨン）」及び「ハイペットHBS（三菱レイヨン）」は、本件特許発明１の「メタクリル樹脂［Ａ］」に相当する。 イ）甲１発明Ａの「紫外線吸収剤」である「チヌビンＰ（チバガイギー）」は、甲５の第２４ページに、「Tinuvin P」（チヌビンＰ）が、「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」であり、分子量が「２２５」であることが記載されていることから、本件特許発明１の「ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する」「化合物」である「紫外線吸収剤［Ｂ］」である限りにおいて相当する。 ウ）甲１発明Ａの「フッ化ビニリデン系樹脂」である「ＫＦ－#1300（呉羽化学工業）」について、乙１によると、フッ化ビニリデンホモポリマーである「株式会社クレハ製ＫＦ１３００」の重量平均分子量が「４１．７万」であることが記載されている。「株式会社クレハ」は、「呉羽化学工業株式会社」から名称変更したものであって、実体上同一の企業と認められる。そのため、甲１発明Ａの「ＫＦ－#1300（呉羽化学工業）」と乙１に記載される「株式会社クレハ製ＫＦ１３００」とは同一のものと解するのが相当であるから、甲１発明Ａの「ＫＦ－#1300（呉羽化学工業）」の重量平均分子量は「４１．７万」となる。 そうすると、甲１発明Ａの「フッ化ビニリデン系樹脂」である「ＫＦ－#1300（呉羽化学工業）」は、本件特許発明１の「フッ素系重合体」である「重合体［Ｃ］」である限りにおいて相当する。 エ）また、甲１発明Ａの「コンパウンド」は、「メタクリル酸エステル系樹脂」を含有するものであり、「アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤」を含んでいるものではないから、本件特許発明１の「メタクリル樹脂組成物（但し、アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤を含むものを除く。）」に相当する。 オ）そして、甲１発明Ａの各成分を質量％に換算すると、「メタクリル酸エステル系樹脂」である「アクリペットVH（三菱レイヨン）」及び「ハイペットHBS（三菱レイヨン）」８８．２質量％、「紫外線吸収剤」である「チヌビンＰ（チバガイギー）」２．０質量％、「フッ化ビニリデン系樹脂であるＫＦ－#1300（呉羽化学工業）」は９．８質量％であることから、甲１発明Ａは、本件特許発明１の「メタクリル樹脂［Ａ］７５～９９．８質量%と、紫外線吸収剤［Ｂ］０．１～１５質量％と、重合体［Ｃ］０．１～１０質量％」の組成と重複一致する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ メタクリル樹脂［Ａ］７５～９９．８質量%と、紫外線吸収剤［Ｂ］０．１～１５質量％と、重合体［Ｃ］０．１～１０質量％とを含有してなり、 前記紫外線吸収剤［Ｂ］が、ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する化合物であり、 前記重合体［Ｃ］が、フッ素系重合体である、メタクリル樹脂組成物（但し、アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤を含むものを除く。）。 ＜相違点１－１－１＞ メタクリル樹脂［Ａ］が、本件特許発明１は「架橋ゴム成分を含み、前記架橋ゴム成分がアクリル系多層構造重合体」であるのに対し、甲１発明Ａはそのようなものであるか不明である点 ＜相違点１－１－２＞ 紫外線吸収剤［Ｂ］であるベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する化合物の分子量が、本件特許発明１は「５００以上」であるのに対し、甲１発明Ａは「２２５」である点 ＜相違点１－１－３＞ 重合体［Ｃ］のＦｅｄｏｒｓ法によって算出したＳＰ値が、本件特許発明１は「６．０～９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」であるのに対し、甲１発明Ａは不明である点 ＜相違点１－１－４＞ 重合体［Ｃ］の重量平均分子量が、本件特許発明１は「６００００～３０００００」であるのに対し、甲１発明Ａは「４１．７万」である点 ＜相違点１－１－５＞ メタクリル樹脂組成物が、本件特許発明１は「全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するための」と特定されているのに対し、甲１発明Ａはそのような特定がされていない点 （イ）判断 ａ 新規性について ＜相違点１－１－２＞、＜相違点１－１－４＞及び＜相違点１－１－５＞は実質的に相違する点である。 よって、本件特許発明１は、甲１発明Ａ、すなわち甲１に記載された発明ではなく、新規性を有するものである。 ｂ 進歩性について 事案に鑑み、＜相違点１－１－５＞の容易想到性について検討する。 甲１に記載される発明は、「フツ素系樹脂フィルムの特徴である耐候性、耐汚染性、耐溶剤性を保持し、フッ素系樹脂フィルムの欠点である他の基材との接着性を保持した上、量産性に優れ二次加工を施すことなく、艶消し調の低光沢表面を有し、かつ熱ラミネート時の艶戻りや艶斑を抑制するとともに、機械的強度が低下しにくいことを特徴とする艶消し調の表面を有するフッ化ビニリデン系樹脂フィルムを提供する」こと（甲１の段落【０００６】）を課題とするもので、本件特許発明１のように、「金型汚れなどを抑制しつつ溶融成形することができ、且つ紫外線吸収剤等のブリードアウトが生じ難い成形体を与えるのに適したメタクリル樹脂組成物」（本件特許明細書の段落【０００５】）を提供することを課題とするものではない。 また、甲１には、フィルムの「全光線透過率を９０％以上」とすること、及びそのようにするための具体的な手段については記載も示唆もされていない。 ところで、甲２の段落[0031] には、「本発明のポリフッ化ビニリデン系樹脂粘着フィルムの曇り度は、５ｃｍ角のポリフッ化ビニリデン系樹脂粘着フィルム（樹脂層厚み４５μｍ、アクリル系粘着剤層厚み５０μｍ）を測定サンプルとし、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ－１００１ＤＰ型）を用いて測定した値で０～３０％であり、屋外で使用されるアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂等のプラスチックや、ガラス等、透明な基材に対して適用しても基材の透明性を損なう事が無い。更に、傷ついた透明基材表面の凹凸への追従が良好であり、透明基材表面の傷に由来する透明性低下が改善される事から、透明基材の補修用粘着フィルムとして好適である。なおヘーズは０～２０％であれば更に好ましく、また３０％以下とすることにより、被着体である傷ついた透明基材（プラスチック、ガラス）の透明性を向上することができる。」と、フィルムの「ヘーズを０～３０％」とすることは記載されているものの、フィルムの「全光線透過率を９０％以上」とすること、及びそのようにするための具体的な手段については記載も示唆もされていない。 そして、甲１発明Ａは、「艶消し調の低光沢表面」を有するフィルムを提供するものであるところ、一般に艶消し調で光沢度が低下するにつれてヘーズの値は大きくなるものである。そうすると、「艶消し調の低光沢表面」を有するフィルム、すなわちヘーズ値が大きいフィルムを提供することを課題とする甲１発明Ａにおいて、あえてヘーズ値を小さくする甲２に記載される事項を採用する動機付けはない。 さらに、申立人の提出した甲３ないし甲１６のいずれにも、「全光線透過率」を「９０％以上」とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明Ａにおいて、＜相違点１－１－５＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明１は、「透明性が良好」であると共に、「金型汚れなどを抑制しつつ溶融成形することができ」、さら成形体とした際に「紫外線吸収剤のブリードアウトが生じ難い」（段落【０００８】、【００９２】、【実施例】）という効果を奏するものである。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。そして、甲１発明Ｂも甲１発明Ａを引用するものである。 また、本件特許発明４は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。そして、甲１発明Ｃも甲１発明Ａを引用するものである。 そこで、本件特許発明２及び３と甲１発明Ｂ、本件特許発明４と甲１発明Ｃとを対比すると、少なくとも上記ア（ア）で示した＜相違点１－１－１＞ないし＜相違点１－１－５＞で相違する。 そうすると、上記ア（イ）で示したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年２月２６日付けの意見書において、以下の主張を行っている。 「甲１及び甲２に係る発明はともにフッ化ビニリデン系フィルムに関するものであり、技術分野が共通している。そうすると、甲１に係る発明において、甲２に基づき、透明性を高めるべくヘーズを０％に近づけて全光線透過率を９０％以上とすることは当業者であれば容易に相当（当審注：「想到」の誤記と想される。）し得ることである。」（第８ページ） しかしながら、上記（２）ア（イ）で説示したように、甲２には、フィルムの「全光線透過率を９０％以上」とすること、及びそのようにするための具体的な手段については記載も示唆もされていないし、ヘーズ値が大きいフィルムを提供することを課題とする甲１発明Ａにおいて、あえてヘーズ値を小さくする甲２に記載される事項を採用する積極的な動機付けはない。 よって、申立人の主張は首肯できない。 （４）小括 したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし４は、同法第同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について 申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）は、甲２を主引用文献とする理由であるから、取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性）と併せて検討する。 （１）証拠に記載された記載事項等 ア 甲２に記載された発明の認定 甲２の実施例９のＢ層の樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリフッ化ビニリデン系樹脂であるアルケマ社製、商品名カイナ－７２０（以下、「Ｋ－７２０」と略称する。）２０質量％とポリメタクリル酸エステル系樹脂である三菱レイヨン（株）社製、商品名ハイペットＨＢＳ（アクリル系ゴムを含むポリメタクリル酸メチル系樹脂。以下、「ＨＢＳ」と略称する。）８０質量％（両者の合計を１００％とする）を含有し更にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を樹脂成分に対し１．０質量％含有する樹脂組成物」（以下、「甲２発明Ａ」という。） 「甲２発明Ａに係るＢ層用の樹脂組成物とＫ－７２０ ８０質量％ＨＢＳ ２０質量％からなるＡ層用の樹脂組成物を、４０ｍｍφ押出機２台と幅３００ｍｍ、 スリット０．５ｍｍのマルチマニホールドダイを使用して２層共押出成形を行って得られた、Ａ層・Ｂ層が積層したポリフッ化ビニリデン系樹脂フィルム。」（以下、「甲２発明Ｂ」という。） 「甲２発明Ａに係るＢ層用の樹脂組成物とＫ－７２０ ８０質量％ＨＢＳ ２０質量％からなるＡ層用の樹脂組成物を４０ｍｍφ押出機２台と幅３００ｍｍ、スリット０．５ｍｍのマルチマニホールドダイを使用して２層共押出成形を行って、Ａ層・Ｂ層を積層するポリフッ化ビニリデン系樹脂フィルムの製造方法。」（以下、「甲２発明Ｃ」という。） イ 甲１８に記載された事項 「２ 実験 ２．１ 材料 導電性複合材料のベースポリマーとしてＰＶＤＦにはＡＲＫＥＭＡ製のＫＹＮＡＲ Ｋ７２０（融点＝１６９℃、重量平均分子量＝９５０００、メルトフローレート＝１７．１ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。」（第４７７ページ左欄第６～１０行） ウ 乙２に記載された事項 「 ［図：0001413305000002.jpg］ ［図：0001413305000003.jpg］ ［図：0001413305000004.jpg］ 」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比する。 ア）甲２発明Ａの「メタクリル酸エステル系樹脂」である「ＨＢＳ」は、本件特許発明１の「メタクリル樹脂［Ａ］」に相当する。 イ）甲２発明Ａの「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」は、本件特許発明１の「ベンゾトリアゾール骨格を有する」「紫外線吸収剤［Ｂ］」である限りにおいて相当する。 ウ）甲２発明Ａの「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」である「Ｋ－７２０」は、甲１８によると、重量平均分子量が「９５０００」であるから、本件特許発明１の「フッ素系重合体」である「重量平均分子量が６００００～３０００００」である「重合体［Ｃ］」に相当する。 エ）また、甲２発明Ａの「樹脂組成物」は、「メタクリル酸エステル系樹脂」を含有するものであり、「アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤」を含んでいるものではないから、本件特許発明１の「メタクリル樹脂組成物（但し、アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤を含むものを除く。）」に相当する。 オ）そして、甲２発明Ａの各成分を質量％に換算すると、メタクリル酸エステル系樹脂であるＨＢＳ「７９．２質量％」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「１．０質量％」、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であるＫ－７２０は「１９．８質量％」である。 そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で一応相違する。 ＜一致点＞ メタクリル樹脂［Ａ］と、紫外線吸収剤［Ｂ］と、重合体［Ｃ］とを含有してなり、 前記紫外線吸収剤［Ｂ］が、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物であり、 前記重合体［Ｃ］が、フッ素系重合体であり、前記重合体［Ｃ］の重量平均分子量が６００００～３０００００である、メタクリル樹脂組成物（但し、アクリル樹脂と熱可塑性エラストマーとの相溶化剤を含むものを除く。）。 ＜相違点２－１－１＞ メタクリル樹脂［Ａ］が、本件特許発明１は「架橋ゴム成分を含み、前記架橋ゴム成分がアクリル系多層構造重合体」であるのに対し、甲２発明Ａはそのようなものであるか不明である点 ＜相違点２－１－２＞ 紫外線吸収剤［Ｂ］であるベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格を有する化合物の分子量が、本件特許発明１は「５００以上」であるのに対し、甲２発明Ａは不明である点 ＜相違点２－１－３＞ 重合体［Ｃ］の「Ｆｅｄｏｒｓ法によって算出したＳＰ値が、本件特許発明１は「６．０～９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」であるのに対し、甲２発明Ａは不明である点 ＜相違点２－１－４＞ メタクリル樹脂組成物の組成割合が、本件特許発明１は、「メタクリル樹脂［Ａ］７５～９９．８質量％と、紫外線吸収剤［Ｂ］０．１～１５質量％と、重合体［Ｃ］０．１～１０質量％とを含有」するものであるのに対し、甲２発明Ａは、メタクリル酸エステル系樹脂であるＨＢＳ「７９．２質量％」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「１．０質量％」、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であるＫ－７２０「１９．８質量％」である点 ＜相違点２－１－５＞ メタクリル樹脂組成物が、本件特許発明１は「全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するための」と特定されているのに対し、甲２発明Ａはそのような特定がされていない点 （イ）判断 ａ 新規性について ＜相違点２－１－２＞、＜相違点２－１－４＞及び＜相違点２－１－５＞は実質的に相違する点である。 よって、本件特許発明１は、甲２発明Ａ、すなわち甲２に記載された発明ではなく、新規性を有するものである。 ｂ 進歩性について （ａ）まず、本件特許発明１の進歩性を検討するにあたり、本件特許発明１の技術的意義について見てみる。 本件特許明細書の段落【００４０】に、「本発明に用いられる重合体［Ｃ］は、Ｆｅｄｏｒｓ法にて算出したＳＰ値が６．０～９．７(ｃａｌ／ｃｍ３)１／２であり、好ましくは６．１～９．６(ｃａl/ｃｍ３)１／２であり、より好ましくは６．２～９．５(ｃａｌ/ｃｍ３)１／２である。重合体［Ｃ］のＳＰ値が上記範囲内であることによって、メタクリル樹脂［Ａ］と重合体［Ｃ］との相溶性が良好となり、メタクリル樹脂［Ａ］内部での紫外線吸収剤［Ｂ］の移動性を低下させ、紫外線吸収剤などのブリードアウトが抑制されると考えられる。また、透明性に優れた成形体を得ることも可能となる。」と記載され、段落【００４７】に「本発明のメタクリル樹脂組成物は、上記ＳＰ値が６．０～９．７(ｃａｌ／ｃｍ３)１／２である重合体［Ｃ］を０．１～１０質量％含む。重合体［Ｃ］の含有量は、好ましくは０．３～８質量％であり、より好ましくは０．５～６質量％である。上記範囲で重合体［Ｃ］を含むと、紫外線吸収剤等のブリードアウトや蒸散などが抑制され、メタクリル樹脂組成物の耐熱性を維持しつつ、耐光性および耐候性を発揮できる。」ことが記載されている。 そして、本件特許明細書の実施例・比較例を対比してみるに、同じ種類のメタクリル樹脂［Ａ］、紫外線吸収剤［Ｂ］、重合体［Ｃ］を用いたもので比較すると、本件特許発明１の発明特定事項を満たす実施例２（重合体［Ｃ］の含有量が１質量％）は、全光線透過率が「９２％」、ロール汚れ時間が「１６分」であるのに対し、本件特許発明１の発明特定事項を満たさない比較例１０（重合体［Ｃ］の含有量が２０質量％）は、全光線透過率が「４５％」と実施例２に比べて透明性が悪化し、ロール汚れ時間が「１３分」と短く、実施例２に比べて金型汚れなどが抑制できていない結果となっている。 ここで、実験成績証明書である乙２について見てみる。 乙２には、「本願明細書の記載に準じて、実験を行い、結果を評価した。 下記の表１に示す組成としたこと以外は、明細書段落［００８１］と同様の方法でメタクリル樹脂組成物の板状成形体(＃２、＃３及び＃４)を得た。なお、＃１は、実施例２のメタクリル樹脂組成物の板状成形体の組成である（明細書段落［００８３］）。 そして板状成形体＃２～＃４の全光線透過率を明細書段落［００７５］に記載の方法で測定した。」ことが記載されている。 そこで、本件特許明細書の実施例・比較例、さらに乙２で示される追加の実験例を対比してみる。 本件特許明細書に記載の実施例２の全光線透過率が「９２％」であるところ、乙２の表１によると、「＃１」の全光線透過率（３．２ｍｍ厚）の値が「９１．６％」と実施例２と同じ値となっている。そうすると、乙２の実験は、本願明細書の記載に準じて追試したことが理解できる。 乙２の追加の実験例「＃２」は、実施例２に相当する「＃１」において、重合体［Ｃ］の含有量を「１質量％」から、本件特許発明１の上限値である「１０質量％」に変更したものである。そして、乙２の表１には、本件特許発明１の発明特定事項を満たす追加の実験例「＃２」も、全光線透過率が「９１％」と、透明性が実施例２と同等であることが示されている。 そうすると、本件特許発明１に係るメタクリル樹脂組成物は、本件特許発明１の発明特定事項を有することにより、「金型汚れなどを抑制しつつ溶融成形することができ、且つ紫外線吸収剤等のブリードアウトが生じ難く、透明性に優れた成形体」を得ることが可能となるものと解することができる。 （ｂ）ついで、上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点２－１－４＞及び＜相違点２－１－５＞の容易想到性を併せて検討する。 甲２発明Ａの「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」である「Ｋ－７２０」は、「１９．８質量％」である。そして、上記（ａ）で述べたように、重合体［Ｃ］の含有量が「２０質量％」である、本件特許明細書の比較例１０は、全光線透過率が「４５％」と実施例２（重合体［Ｃ］の含有量が１質量％）に比べて透明性が悪化し、ロール汚れ時間が「１３分」と短く、実施例２に比べて金型汚れなどが抑制できていない結果となっている。 すなわち、甲２発明Ａの「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」の含有量は、本件特許明細書の比較例１０に相当するものといえるから、製造されたフィルムの「全光線透過率が９０％以上」となるということはできない。 ところで、甲２の段落[0013] には、「Ｂ層のポリフッ化ビニリデン系樹脂とポリメタクリル酸エステル系樹脂の混合比は０～５０／１００～５０質量％であり、好ましくは５～４８／９５～５２質量％、更に好ましくは１５～４５／８５～５５質量％である。ポリメタクリル酸メチルが５０質量％以上であると粘着剤層との密着性を向上させることができる。」と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂ポリメタクリル酸エステル系樹脂の混合比が、粘着剤層との密着性に関係することは記載されている。また、甲２の段落[0031] には、フィルムの「ヘーズを０～３０％」とすることは記載されている。しかしながら、甲２には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂とポリメタクリル酸エステル系樹脂の混合比が、製造されたフィルムの全光線透過率に関係すること、さらには、フィルムを製造した際に、「全光線透過率が９０％以上」となるようにすることについては記載も示唆もされていない。 さらに、申立人の提出した甲３ないし甲１６のいずれにも、「全光線透過率」を「９０％以上」とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明Ａにおいて、全光線透過率が９０％以上のフィルムを製造するために、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であるＫ－７２０の含有量を「１９．８質量％」から「０．１～１０質量％」に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲２発明Ａにおいて、＜相違点２－１－４＞及び＜相違点２－１－５＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明１は、「透明性が良好」であると共に、「金型汚れなどを抑制しつつ溶融成形することができ」、さら成形体とした際に「紫外線吸収剤のブリードアウトが生じ難い」（段落【０００８】、【００９２】、【実施例】）という効果を奏するものである。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。そして、甲２発明Ｂも甲２発明Ａを引用するものである。 また、本件特許発明４は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。そして、甲２発明Ｃも甲２発明Ａを引用するものである。 そこで、本件特許発明２及び３と甲２発明Ｂ、本件特許発明４と甲２発明Ｃとを対比すると、少なくとも上記ア（ア）で示した＜相違点２－１－１＞ないし＜相違点２－１－５＞で相違する。 そうすると、上記ア（イ）で示したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年２月２６日付けの意見書において、以下の主張を行っている。 「甲２発明Ｂにおいて、透明性を高めるべく、ヘーズを０％に近づけて、全光線透過率を９０％以上とすることは当業者が容易に相当（当審注：「想到」の誤記と想される。）し得たことである。」（第９ページ） しかしながら、上記（２）ア（イ）ｂ（ｂ）で説示したように、甲２には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂とポリメタクリル酸エステル系樹脂の混合比が、製造されたフィルムの全光線透過率に関係すること、さらには、フィルムを製造した際に、「全光線透過率が９０％以上」となるようにすることについては記載も示唆もされていない。 よって、申立人の主張は首肯できない。 （４）小括 したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし４は、同法同条第２項の規定により特許受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、当審が通知した取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。