2024-700001

特許第７３３１８３２号発明「プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、積層体及び偏光板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３１８３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７３３１８３２号の請求項１～７、９～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３１８３２号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月１５日（パリ条約による優先権主張２０１８年３月１５日（以下「本件優先日」という。） 日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和５年８月１５日に特許権の設定登録がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１月４日に特許異議申立人である渡辺 伸子（以下「申立人」という。）により、請求項１～７、９～１４に係る特許について特許異議の申立てがされ、当審から令和６年４月１８日付けで取消理由を被請求人に通知したところ（発送は、同年同月２４日）、同年６月２０日に特許権者から訂正の請求（以下この請求を「本件訂正請求」といい、この請求による訂正を「本件訂正」という。）がされると同時に意見書が提出され、当審から同年７月２日付けで手続補正指令を被請求人に通知したところ、同年同月２２日に被請求人から当該訂正請求書を補正する手続補正書が提出され、同年８月６日付けで当審から申立人に訂正請求があった旨の通知をした。 なお、当該通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、令和６年７月２２日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書によると、「特許第７３３１８３２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１～１４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は次の訂正事項からなる。下線は、訂正箇所であり、当審が付した。 請求項１の特許請求の範囲に「（Ｂ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート」と記載されているのを、「（Ｂ）成分：ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」に訂正する。請求項１を引用する請求項２～１４も同様に訂正する。 ３ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１４のうち、請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であるから、本件訂正前の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 （２）訂正の目的 上記訂正事項は、（Ｂ）成分である「ウレタン（メタ）アクリレート」を、「ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」に限定したものであるから、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （３）実質上の拡張・変更の有無 上記訂正事項は、上記（２）に記載のとおり、「ウレタン（メタ）アクリレート」を下位概念のものに限定したものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものではない。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）新規事項の追加の有無 上記訂正事項は、本件特許の明細書の段落【００３１】の「(B－1)成分の好ましい態様としては、接着力向上の点で、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。又、さらに接着力を向上させうる点で、原料ポリオールとしてポリエステルポリオールを用いたポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート、原料ポリオールとしてポリカーボネートポリオールを用いたポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートがさらに好ましい。」（下線は、当審が付した。）との記載に基づいて、「ウレタン（メタ）アクリレート」を、「ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」に限定したものである。 したがって、上記訂正事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）独立特許要件 本件訂正前の請求項１～７、９～１４は、特許異議の申立てがされた請求項であるから、これらの請求項に対する訂正事項については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項８は、特許異議の申立てがされていない請求項であって、かつ、上記（２）のとおり、当該請求項に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるので、独立特許要件についての検討を要する。 そこで、本件訂正後の請求項８に係る発明の独立特許要件について検討すると、本件訂正後の請求項８に係る発明が引用する本件訂正後の請求項１に係る発明（下記第３の「本件発明１」）は、下記第６で述べるように取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものでなく、また、他に特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 したがって、本件訂正後の請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の規定に適合するものである。 ４ 小括 上記３において検討した訂正要件についての判断をまとめると、上記訂正事項の訂正は、訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１４のうち、特許異議の申立ての対象である本件特許の請求項１～７、９～１４に係る発明（以下、請求項番号にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、当該硬化性成分が下記（Ａ）～（Ｃ）成分から少なくとも構成され、当該重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）成分から少なくとも構成され、 （Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物 （Ｂ）成分：ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート （Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物 （Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤 （Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤 硬化性成分全量１００質量％中に、前記（Ａ）～（Ｃ）成分を下記割合で含有し、 （Ａ）成分：１５～８０質量％ （Ｂ）成分：５～３０質量％ （Ｃ）成分：５～５５質量％ 硬化性成分全量１００質量部に対して前記（Ｄ）及び（Ｅ）成分を下記割合で含有する、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 （Ｄ）成分：０．１～１０質量部 （Ｅ）成分：０．１～１５質量部 【請求項２】 前記（Ｂ）成分が、重量平均分子量が１，０００～５０，０００であるウレタン（メタ）アクリレートを含有する、請求項１に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項３】 前記（Ｂ）成分が、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレートを含有する、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項４】 前記（Ｃ）成分が、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個有する化合物を含有する、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項５】 前記（Ｃ）成分が、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項４に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項６】 前記（Ｄ）成分が、ジアリールヨードニウム塩を含有する、請求項１～請求項５のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項７】 さらに、硬化性成分として、（Ｇ）成分：（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 ・・・ 【請求項９】 さらに、紫外線吸収剤を含有する、請求項１～請求項８のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項１０】 前記プラスチック製フィルム又はシートが、親水性プラスチック製フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、請求項１～請求項９のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項１１】 前記親水性プラスチック製フィルム又はシートが、ポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、請求項１０に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか１項に記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる積層体であって、基材の少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである積層体。 【請求項１３】 請求項１～１１のいずれか１項に記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる偏光板であって、基材の一方がポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであり、基材のもう一方がプラスチック製フィルム又はシートである偏光板。 【請求項１４】 少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである２つの基材を、請求項１～請求項１１のいずれか１項に記載の組成物を用いて貼着し、これに活性エネルギー線を照射する、積層体の製造方法。」 第４ 特許異議申立ての理由等の概要及び証拠方法について １ 申立人は、特許異議の申立てにおいて、下記４の甲第１号証及び甲第２号証（以下「甲１」及び「甲２」ともいう。）を提出し、下記２（１）及び（２）の甲１又は甲２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如（以下「申立理由１」、「申立理由２」ともいう。）を主張した。 ２ 特許異議申立て理由等の概要 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性欠如） ア 新規性欠如 本件発明１～４、７、１０～１４は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件発明１～４、７、１０～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 進歩性欠如 本件発明１～７、９～１４は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～７、９～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲２に基づく新規性及び進歩性欠如） ア 新規性欠如 本件発明１、４～７、１０～１４は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件発明１、４～７、１０～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 進歩性欠如 本件発明１～７、９～１４は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～７、９～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 当審が通知した取消理由の概要 当審は、令和６年４月１８日付けの取消理由通知において、前記２（１）の甲１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如に係る理由を採用した。 ４ 証拠方法の一覧 甲第１号証：特開２０１５－４０２７８号公報 甲第２号証：特表２０１３－５４３５２４号公報 第５ 甲号証の記載 １ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）と、カチオン重合性化合物（Ｂ）と、ホウ酸及び／又はホウ酸誘導体（Ｎ）とを必須成分とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。 【請求項２】 活性エネルギー線重合組成物１００重量部中 α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）９重量部～９９重量部と、 カチオン重合性化合物（Ｂ） ０．５重量部～９０重量部と、 ホウ酸及び／又はホウ酸誘導体（Ｎ）０．１重量部～１０重量部とを含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。 【請求項３】 α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）が、水酸基を有するα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項５】 カチオン重合性化合物（Ｂ）が、オキシラン化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１～４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項７】 さらに活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含有してなる請求項１～６いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１～７いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる層を、基材（Ｆ）の片面、又は両面に積層してなることを特徴とする積層体。 【請求項９】 基材（Ｆ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム，ポリノルボルネン系フィルム，ポリプロピレン系フィルム，ポリアクリル系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリエステル系フィルム，ポリビニルアルコール系フィルム又はポリイミド系フィルムであることを特徴とする請求項８記載の積層体。 【請求項１０】 請求項８又は９記載の積層体を用いてなる光学素子用積層体。」 「【０００８】 具体的な例を挙げる。液晶表示関連分野などに用いられる偏光子は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるが、このポリビニルアルコール系偏光子は、熱や水分により収縮し、偏光性能の低下をきたす。そこで、ＰＶＡ系偏光子の表面に保護フィルムを貼合せたものが偏光板として用いられる。偏光子に保護フィルムを貼着するための接着剤としては、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系接着剤）が広く使用されている（特許文献１、２参照）。しかし水性接着剤は塗工後に乾燥工程が必要であり、ＰＶＡ系偏光子の耐熱性が低いため低温で長時間の乾燥が必要になり生産効率が悪い。上記のような理由から、水系接着剤の代わりに、カチオン重合性紫外線硬化型接着剤を使用することが提案されている（特許文献３参照）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、新規な活性エネルギー線重合性及びそれを用い従来に比して打抜き加工性及び熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体、特に薄膜基材を貼り合わせても外観不良の発生が少ない接着剤及び積層体、光学素子用積層体を提供することを目的とする。」 「【００２７】 化合物（Ｍ）として、具体的には水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）、２個以上のシクロアルカン骨格及び／又はシクロアルケン骨格を有する含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含化合物（Ｃ）からなる群より選ばれた１種以上の化合物が含まれることが好ましい。 【００２８】 水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）（以下化合物（Ｘ）と称す）について説明する。化合物（Ｘ）はホウ酸及び／又はホウ酸誘導体と結合を生じて、活性エネルギー線で硬化後は架橋した塗膜を形成する。また、基材（Ｆ）の表面官能基とホウ酸及び／又はホウ酸誘導体を介して結合を形成し接着性を良くする効果がある。 【００２９】 化合物（Ｘ）としては、その構造中に水酸基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル－α－（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル、あるいは、前記水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε－カプロラクトンラクトンの開環付加により末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、前記水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類； 【００３０】 例えば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシオクチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、ヒドロキシドデシルビニルエーテル、ヒドロキシオクタデシルビニルエーテル、グリセリルビニルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル類； 【００３１】 例えば、（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシヘキシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシドデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクタデシル（メタ）アリルエーテル、グリセリル（メタ）アリルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルアルコール類ないしは（メタ）アリルエーテル類； 【００３２】 例えば、プロペンジオール、ブテンジオール、ヘプテンジオール、オクテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物類； 例えば、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド〔Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミドとＮ－ヒドロキシエチルメタクリルアミドとを併せて「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド」と表記する。以下同様。〕、Ｎ－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミド類； 【００３３】 例えば、ビニルアルコール等の水酸基とエテニル基を有する単量体類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。 化合物（Ｘ）としては、基材との密着性の面より、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ε－カプロラクトン１～２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル等の炭素数２～１８であるα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が特に好ましい。 【００３４】 ２個以上のシクロアルカン骨格及び／又はシクロアルケン骨格を有するα，β－エチレン性不飽和二重結合基含化合物（Ｃ）（以下化合物（Ｃ）と称す）について説明する。化合物（Ｃ）としては、２個以上のシクロアルカン骨格及び／又はシクロアルケン骨格と、１個以上のα，β－エチレン性不飽和二重結合を有する化合物である。化合物（Ｃ）としては、２個以上のシクロアルケン骨格及び／又はシクロアルケン骨格は環構造と環構造がアルキル基やエーテル基、エステル基などにより離れている化合物（ｃ１）、及びノルボルナンやノルボルネン骨格を有する化合物（ｃ２）、アダマンタン構造を有する化合物（ｃ３）のようにシクロ環の橋かけ構造を有する化合物が挙げられるが、耐熱性に優れることよりノルボルナンやノルボルネン（ｃ２）、アダマンタン骨格を有する化合物（ｃ３）が化合物（ｃ１）よりも好ましい。 ・・・ 【００３８】 本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）について、前記した化合物（Ｘ）、化合物（Ｃ）以外に、その他のα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）（以下化合物（ｍ）と称す）を必要に応じ使用することに制限はない。 ・・・ 【００６３】 さらに重量平均分子量３００～３０，０００のオリゴマー（Ｄ）（以下オリゴマー（Ｄ）と称す）も用いることができる。オリゴマー（Ｄ）は、上記化合物（Ｘ）、（Ｃ）及び化合物（ｍ）を含まない。オリゴマー（Ｄ）は、ポリエステル系オリゴマー（ｄ１）及び／又はポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）、及びポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）よりなる群から選ばれた少なくとも１種類以上のオリゴマーが好ましく、特に制限が無く使用できる。 ・・・ 【００７６】 ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）は、少なくとも１個以上のイソシアネート基を有する化合物と前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物、あるいは少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物、あるいは少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、更に少なくとも１個以上のアミノ基を有する化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（Ｘ）とを反応させて得られる化合物である。また、イソシアネート基とアミノ基とを反応させて得られるウレア結合基を含有したものもポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）に含む。」 「【００８８】 カチオン重合性化合物（Ｂ）について説明する。 カチオン重合性化合物（Ｂ）はカチオンにより重合する化合物を全て含んでいる。カチオン重合性化合物（Ｂ）としては活性エネルギー線による反応性の観点から、環状ヘテロ化合物やビニルエーテル化合物が好ましく、３員環エーテルであるオキシラン化合物（ｂ１）が特に好ましい。 ・・・ 【０１００】 芳香環を有するオキシラン化合物（ｂ１）としては耐熱性と接着力に優れるビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテルや化合物１が特に好ましい。〔化合物１〕 【化１】 ［図：0001423452000001.jpg］ 」 「【０１０８】 本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるホウ酸及びホウ酸誘導体について説明する。ホウ酸及びホウ酸誘導体は、水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）やカチオン重合性化合物（Ｂ）と相互作用して水や有機溶剤を含まずとも安定で均一な活性エネルギー線重合性樹脂組成物の液を形成できることを可能とし、当該接着剤を活性エネルギー線で硬化後は、化合物（Ｘ）及び／又はカチオン重合性化合物（Ｂ）が重合して生成する水酸基と結合した塗膜を形成する。また、後述の基材（Ｆ）の表面官能基と結合を形成して密着性を良くする効果がある。このような効果をもたらすものとして、ホウ酸はもとより、下記に説明するホウ酸誘導体も単独又はホウ酸と混合して使用可能である。」 「【０１１６】 ラジカル重合開始剤（ｅ１）としては、公知のものから任意に選択し使用できるが、その具体例としては、例えば、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３－メチルアセトフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４，４‘－ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－2－メチルプロパン－1－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、４－オキサントン、カンファーキノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノプロパン－１－オン等が挙げられる。市販品としては、例えば、イルガキュアー１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ－ＴＰＯ（BASF社製 ２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド）、ダロキュア－１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ（日本化薬社製）等が挙げられる。」 「【０１１９】 カチオン重合開始剤（ｅ２）としては、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック製）、ＣＰＩ－１１０Ｐ（サンアプロ製）、などのスルホニウム塩系カチオン開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ製）、ＷＰＩ－１１３（和光純薬製）、Ｒｐ－２０７４（ローディア・ジャパン製）等のヨードニウム塩系カチオン開始剤が挙げられる。」 「【０１２４】 本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、前記したような成分の他に添加剤を適宜配合することが可能である。例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、着色向上等の観点から有機又は無機の充填剤を配合できる。このような充填剤としては、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、染顔料等を用いることができ、形状については粒子状、繊維状等特に限定されない。なお、上記ポリマーの配合に当っては、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、消泡剤等、充填剤としてではなくポリマーブレンド、ポリマーアロイとして、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中に溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。」 「【０１４５】 以下、光学素子用積層体の一例として偏光フィルムを挙げ、上記積層体の実施形態について、より具体的に説明する。偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等接着剤を介して積層した多層構造のシート状の光学素子用積層体であり、当該接着剤として本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物が好適に使用できる。」 「【０１５２】 ［実施例１～１８、比較例１～３］ 酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、表１に示す比率（重量部）で仕込み、ディスパーにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、活性エネルギー線重合性樹脂組成物をそれぞれ得た。この活性エネルギー線重合性樹脂組成物をそれぞれ、以下の手法によって積層体を作成し評価した。評価結果も表１及び２に示した。 【０１５３】 なお、表中の略称は以下の通りである。 ４ＨＢＡ：アクリル酸４－ヒドロキシブチル ＨＥＡ：アクリル酸２－ヒドロキシエチル ＣＨＤＭＭＡ：シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート ＩＢＸＡ：イソボニルアクリレート ＦＡ－５１１ＡＳ：ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成社製 ファンクリル５１１ＡＳ） ｎＢＡ：ｎ－ブチルアクリレート ＮＰＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート ＰＥＴ３Ａ：ペンタエリスリトールトリアクリレート ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成化学社製：アロニックスＭ－３１５） オリゴマー１：合成例１で得られたポリウレタンアクリレート Ｍｗ＝４０００ 化合物１： 【化１】 ［図：0001423452000002.jpg］ ＪＥＲ８０６：ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（三菱化学社製） ＣＥＬ２０２１Ｐ：３，４－エポキシシクロヘキシルメチル ３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート （ダイセル社製 セロキサイド２０２１Ｐ） ＯＸＴ－１２１：キシリレンビスオキセタン（東亞合成社製 アロンオキセタンＯＸＴ－１２１） ＥＣ：エチレンカーボネート ＣＰＩ－１１０Ｐ：サンアプロ社製 トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤 ＩＲＧ２５０：４－イソブチルフェニル(４－メチルフェニル)ヨードニウム・ヘキサフルオロホスファート（ＢＡＳＦ社製 イルガキュア２５０） ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製 ルシチンＴＰＯ） ＤＥＴＸ－Ｓ：日本化薬社製 チオキサントン系増感剤 【０１５４】 ＜オリゴマーの合成例１（オリゴマー１）＞ 撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロ－トを備えた５口セパラブルフラスコに、ポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学株式会社製：ＰＴＧ８５０、水酸基価１２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を８１．６部、イソホロンジイソシアネートを４１．４部仕込み乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０５部添加し、１時間反応させた。別途、滴下ロートに４－ヒドロキシブチルアクリレートを２７．０部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、１時間かけてセパラブルフラスコへ滴下した。滴下終了後、３時間８０℃で攪拌を続けた後、赤外線吸収スペクトルにてイソシアナト基の吸収ピークがないことを確認し反応を終了しオリゴマー２（当審では、「オリゴマー２」は、「オリゴマー１」の誤記と解釈した。）を得た。生成物の重量平均分子量は４０００であった。」 「【０１５６】 表１の比率で配合した活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用い、それぞれ以下の方法で積層体を作成した。 【０１５７】 ＜積層体Ａの製造例＞ 透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用し、それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表１に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性樹脂層を形成し、前記活性エネルギー線重合性樹脂層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。 【０１５８】 ＜積層体Ｂの製造例＞ 透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：４０μｍ」を用い、透明フィルム（２）として、日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリシクロオレフィン系フィルム（厚み２３μｍ）を使用し、それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表１に示す活性エネルギー線重合性樹脂組成物をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性樹脂層を形成し、前記活性エネルギー線重合性樹脂層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。 【０１５９】 活性エネルギー線照射装置（東芝社製 高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ａ（偏光板）を作成した。 【０１６０】 ＜積層体Ｃの製造例＞ 厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルム上に、表１及び表２の活性エネルギー線重合性樹脂組成物をバーコーターにより８μｍの厚みに塗布した。これに厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムをニップロールにより貼りあわせた後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製 高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を片側から照射して積層体Ｂを得た。 得られた積層体Ａについて、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性及び耐湿熱性、積層体外観を、積層体Ｂについて、積層体外観を以下の方法に従って求めた。また、積層体Ｃにおいて、耐湿熱試験後の透過率、着色を以下の方法に従って確認した。結果を同様に表１に示した。」 「【０１６７】 【表１】 ［図：0001423452000003.jpg］ 」 ２ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 親水性基を有する１種以上のアクリル系モノマー、ラジカル重合開始剤、エポキシ樹脂及びカチオン性光重合開始剤を含む接着剤組成物。 【請求項２】 前記親水性基を有する１種以上のアクリル系モノマー２０～８０重量部、前記ラジカル重合開始剤０．５～１０重量部、前記エポキシ樹脂３０～８０重量部及び前記カチオン性光重合開始剤１～１０重量部を含む請求項１に記載の接着剤組成物。 ・・・ 【請求項１６】 前記接着剤組成物は、２５℃で１０ｃＰ～３０ｃＰの粘度を有する請求項１から１５の何れか１項に記載の接着剤組成物。 【請求項１７】 前記接着剤組成物は、ウレタンアクリレートを０超過４以下の重量部でさらに含む請求項１から１６の何れか１項に記載の接着剤組成物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、偏光子と保護フィルムまたは補償フィルムを付着させるための偏光板用非水系接着剤組成物及びこれを利用し付着することで製造された偏光板に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 ここで、本発明の一側面は、接着剤の低粘度を保持しながら、接着力、耐水性及び熱衝撃特性に優れた低粘度偏光板用接着剤を提供することである。 ・・・ 【発明の効果】 【００３１】 本発明の偏光板用接着剤組成物を利用すると、低粘度を保持しながら、接着力及び耐水性などの光学物性に優れ、特に、熱衝撃物性が向上した偏光板用接着剤組成物及びこれを利用して付着した偏光板を製造することができる。」 「【００４７】 本発明は、光硬化型接着剤組成物に該当するもので、このような光硬化型接着剤は、溶剤が添加されない場合には固形分が１００％であることにより、最終接着層の厚さが水系接着剤より、非常に厚くなる。従って、粘度を最小化して接着層の厚さを減少させることが好ましく、本発明による上記偏光板用接着剤組成物は、２５℃で１０～３０ｃＰの粘度を有することが好ましく、２０ｃＰ内外の粘度を有することがより好ましい。 ・・・ 【００５１】 上記偏光板用接着剤組成物は、必要に応じて、光増感剤、酸化防止剤、オリゴマー及び付着増進剤をさらに含んでもよく、ウレタンアクリレートを０超過４以下重量部さらに含むことが好ましい。上記のように、ウレタンアクリレートが追加される場合、粘度が上昇する傾向があるが、温度を加えて接着剤の上昇した粘度を下げることができる。 【００５２】 上記のようにウレタンアクリレートが追加される本発明の偏光板用接着剤組成物は、アクリル系フィルムに対する使用において、より適切な接着力を付与することができる。」 「【００６４】 ＜実施例＞ 製造例１：偏光子保護フィルムの製造 【００６５】 （１）アクリル系高分子フィルム ポリ（Ｎ－シクロヘキシルマレイミド－ｃｏ－メチルメタクリレート）、スチレン－無水マレイン酸共重合体樹脂及びフェノキシ系樹脂を１００：２．５：５の重量比で均一に混合した樹脂組成物を、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から圧出器までを窒素置換した２４φの圧出器に供給し、２５０℃で溶融して原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。 【００６６】 フェノキシ系樹脂はＩｎＣｈｅｍＲｅｚ（登録商標）社のＰＫＦＥ（Ｍｗ＝６０，０００、Ｍｎ＝１６，０００、Ｔｇ＝９５℃）を使用し、スチレン－無水マレイン酸共重合体樹脂はスチレン８５重量％、無水マレイン酸１５重量％であるＤｙｌａｅｃｋ ３３２を使用し、ポリ（Ｎ－シクロヘキシルマレイミド－ｃｏ－メチルメタクリレート）樹脂はＮＭＲ分析の結果、Ｎ－シクロヘキシルマレイミドの含量が６．５重量％であった。 【００６７】 得られた原料ペレットを真空乾燥し、２６０℃にて圧出器で溶融、コートハンガー型Ｔダイ（Ｔ－ｄｉｅ）に通過させ、クロムメッキキャスティングロール及び乾燥ロールなどを経て厚さ１５０μｍのフィルムを製造した。該フィルムをパイロット延伸装備を用い、１２５℃でＭＤ方向にロールの速度差を利用して下記表１に記載された比率で延伸した後、１２５℃でＴＤ方向にテンダーを利用して下記表１に記載された比率で延伸することでフィルムを製造した。上記フィルムの面内位相差値及び厚さ方向の位相差値を下記表１に示した。 【００６８】 【表１】 ［図：0001423452000004.jpg］ 【００６９】 （２）ＴＡＣ系高分子フィルム ＴＡＣ系高分子フィルムとして、Ｖ ＴＡＣ（富士社）、Ｎ ＴＡＣ（コニカ社）及びＵＺ ＴＡＣ（富士社）を商業的に入手し使用した。 【００７０】 実施例１ （１）接着剤の製造 モノマーとして、２－ＨＥＡ（２－Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）３８．５重量％、ＰＥＡ（Ｐｈｅｎｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）１０重量％、ＩＢＯＡ（Ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）１５重量％、ラジカル開始剤としてＣＧＩ ８１９ ３重量％、カチオン性光重合開始剤としてヨウ素開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ２５０、Ｃｉｂａ社）３重量％、光増感剤（イソプロピルチオキサントン、アルドリッチ）０．５重量％、エポキシ樹脂としてセロキサイド（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ）２０２１Ｐ １５重量％、１，４－シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＧＤＥ）（ＨＡＪＩＮ ＣＨＥＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．ＬＴＤ）１５重量％を混合して偏光板用接着剤組成物を製造した。 【００７１】 （２）偏光板の製造 上記実施例１の（１）で製造された接着剤をＰＶＡ素子の両面にスポイトで塗布した後、Ｖ ＴＡＣ（またはＮ ＴＡＣまたは製造例１の（１）アクリルフィルム）（基材１）とＴＡＣ（ＵＺ ＴＡＣ）（基材２）を夫々積層してラミネーター（５ｍ／ｍｉｎ）に通過させる。最終接着層の厚さが１～２μｍとなるように条件を設定した後、貼り合せられた偏光板をＵＶ照射装置（Ｍｅｔａｌ ｈａｌｉｄｅ ｌａｍｐ）のベルト上に配置し、２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射する。 ・・・ 【００８１】 実験例１：偏光板の剥離力の評価 上記実施例及び比較例で製作した偏光板に対し、偏光子と偏光板保護フィルムの剥離力を測定した。剥離実験は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの偏光板を用い、速度３００ｍ／ｍｉｎ、９０度で剥離時の剥離力を測定し、その結果を下記表２に示した（２Ｎ／ｃｍ超過：ＯＫ、２Ｎ／ｃｍ以下：ＮＧ）。 【００８２】 実験例２：粘度の測定 上記実施例及び比較例で製造された接着剤の粘度を２５℃で測定し、粘度測定にはＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒ ＴＶ－２２（ＴＯＫ ＳＡＮＧＹＯ）を用い、その結果を下記表２に示した。 【００８３】 実験例３：ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法 示差走査熱量計（ＤＳＣ Ｍｅｔｔｌｅｒ社）を利用して接着層のガラス転移温度（Ｔｇ）を確認した。上記のような硬化条件で製造された偏光板の接着層を分離してから、－５０～１５０℃に昇温させてセカンドラン（ｓｅｃｏｎｄ ｒｕｎ）でのガラス転移温度を測定し、その結果を下記表２に示した。 【００８４】 実験例４：熱衝撃物性評価 ガラスラミネーション（ｇｌａｓｓ ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）された偏光板の耐久評価（－４０度～８０度、１００ｃｙｃｌｅ）を行った後、偏光板の外観を評価し（変形なし：ＯＫ、ＰＶＡクラック発生時：ＮＧ）、その結果を下記表２に示した。 【００８５】 その結果を下記表２に示した、これはコロナ処理後のデータである。 【００８６】 【表２】 ［図：0001423452000005.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 前記第４の３の取消理由通知に記載した取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１の段落【０１５２】～【０１５４】及び段落【０１６７】の表１に記載された活性エネルギー線重合性樹脂組成物の実施例７についての記載、並びに、同段落【０１５６】～【０１５９】の積層体Ｂについての記載に着目して整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 「ＣＨＤＭＭＡ（シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート）を２４重量％と、ＤＣＰＡ（ジシクロペンタニルアクリレート）を１０重量％と、オリゴマー１を１０重量％と、ＪＥＲ８０６（三菱化学社製 ビスフェノールＦジグリシジルエーテル）を５０重量％と、ホウ素を１重量％と、ＣＰＩ－１１０Ｐ（サンアプロ社製 トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤）を３重量％と、ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製 ルシチンＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド））を１重量％とを含む活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、 オリゴマー１は、撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロ－トを備えた５口セパラブルフラスコに、ポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学株式会社製：ＰＴＧ８５０、水酸基価１２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を８１．６部、イソホロンジイソシアネートを４１．４部仕込み乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温し、ジブチル錫ジラウレートを０．０５部添加し、１時間反応させ、別途、滴下ロートに４－ヒドロキシブチルアクリレートを２７．０部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、１時間かけてセパラブルフラスコへ滴下し、滴下終了後、３時間８０℃で攪拌を続けた後、赤外線吸収スペクトルにてイソシアナト基の吸収ピークがないことを確認し反応を終了して得られた、重量平均分子量が４０００のオリゴマー１であり、 富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルムからなる透明フィルム（１）及び日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリシクロオレフィン系フィルムからなる透明フィルム（２）とポリビニルアルコール系偏光子とを接合して積層体を形成するために用いられる、活性エネルギー線重合性樹脂組成物。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ＪＥＲ８０６（三菱化学社製 ビスフェノールＦジグリシジルエーテル）」は、分子内に２個のエポキシ基を有する化合物であるから、本件発明１の「（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物」に相当し、「ＣＨＤＭＭＡ（シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート）」は、分子内に水酸基を１個、エチレン性不飽和基を１個有する化合物であるから、「（Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物」に相当する。 また、甲１発明の「オリゴマー１」は、ポリエーテルであるポリテトラメチレングリコールとイソホロンジイソシアネートを反応させて得られたものであるから、「ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート」であると認められるところ、本件発明１の「（Ｂ）成分：ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」と、「（Ｂ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート」である点で共通する。 さらに、甲１の段落【０１１９】には、活性エネルギー線重合開始剤のうちのカチオン重合開始剤として、ＣＰＩ－１１０が例示されているから、甲１発明の「ＣＰＩ－１１０Ｐ（サンアプロ社製 トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤）」は、本件発明１の「（Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤」に相当する。 加えて、甲１の段落【０１１６】には、活性エネルギー線重合開始剤のうちのラジカル重合開始剤として、ＤＡＲＯＣＵＲ－ＴＰＯ（BASF社製 ２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド）が例示されているから、甲１発明の「ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製 ルシチンＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド））」は、本件発明１の「（Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤」に相当する。 そして、甲１発明の「ＪＥＲ８０６（三菱化学社製 ビスフェノールＦジグリシジルエーテル）」、「オリゴマー１からなる重量平均分子量が４０００のポリウレタンアクリレート」、「ＣＨＤＭＭＡ（シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート）」、「ＤＣＰＡ（ジシクロペンタニルアクリレート）」はいずれも、本件発明１の「硬化性成分」に相当し、これらの成分の合計量を１００質量％として、甲１発明の各成分の含有量を算出すると、「ＪＥＲ８０６（三菱化学社製 ビスフェノールＦジグリシジルエーテル）」の含有量は５３（≒５０／（２４＋１０＋１０＋５０）×１００）質量％、「オリゴマー１からなる重量平均分子量が４０００のポリウレタンアクリレート」の含有量は１１（≒１０／（２４＋１０＋１０＋５０）×１００）質量％、「ＣＨＤＭＭＡ（シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート）」の含有量は２６（≒２４／（２４＋１０＋１０＋５０）×１００）質量％となり、本件発明１の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の含有量の数値範囲をそれぞれ充足する。 また、甲１発明の上記「硬化性成分」の合計量１００質量部に対する、甲１発明の各重合開始剤の含有量を算出すると、「ＣＰＩ－１１０Ｐ（サンアプロ社製 トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤）」の含有量は３．２（≒３／（２４＋１０＋１０＋５０）×１００）質量部、「ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製 ルシチンＴＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド））」の含有量は１．１（≒１／（２４＋１０＋１０＋５０）×１００）質量部となり、本件発明１の（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の含有量の数値範囲をそれぞれ充足する。 さらに、甲１発明の「富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルムからなる透明フィルム（１）」、「日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリシクロオレフィン系フィルムからなる透明フィルム（２）」、「ポリビニルアルコール系偏光子」は、本件発明１の「プラスチック製フィルム又はシート」に相当し、甲１発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、上記フィルムやシートを積層するために用いられるものであるから、本件発明１の「プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、当該硬化性成分が下記（Ａ）～（Ｃ）成分から少なくとも構成され、当該重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）成分から少なくとも構成され、 （Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物 （Ｂ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート （Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物 （Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤 （Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤 硬化性成分全量１００質量％中に、前記（Ａ）～（Ｃ）成分を下記割合で含有し、 （Ａ）成分：１５～８０質量％ （Ｂ）成分：５～３０質量％ （Ｃ）成分：５～５５質量％ 硬化性成分全量１００質量部に対して前記（Ｄ）及び（Ｅ）成分を下記割合で含有する、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 （Ｄ）成分：０．１～１０質量部 （Ｅ）成分：０．１～１５質量部 （相違点１） （Ｂ）成分のウレタン（メタ）アクリレートが、本件発明１は、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートであるのに対し、甲１発明は、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートである点。 （イ）判断 甲１発明の認定に用いた甲１の段落【０１６７】の表１には、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートである「オリゴマー１」は、「本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）」の中の「化合物（ｍ）」として整理される成分である旨記載されている。 そして、甲１の段落【００３８】には、「本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物に含まれるα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）について、前記した化合物（Ｘ）、化合物（Ｃ）以外に、その他のα，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）（以下化合物（ｍ）と称す）を必要に応じ使用することに制限はない。」と記載され、同段落【００３９】～【００８７】（当審注：上記第５において、摘記は一部省略した。）には、「化合物（ｍ）」として整理される様々な成分についての説明がなされており、特に、同段落【００６３】には、「化合物（ｍ）」のうち、「オリゴマー（Ｄ）」として、「ポリエステル系オリゴマー（ｄ１）及び／又はポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）、及びポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）よりなる群から選ばれた少なくとも１種類以上のオリゴマーが好ましく、特に制限が無く使用できる。」ことが記載されている。 しかしながら、甲１には、「化合物（ｍ）」として、上記「オリゴマー（Ｄ）」の「ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）」以外のポリウレタン化合物を用いることについての記載はない。 また、甲１の段落【００７６】には、「ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）」は、 ・少なくとも１個以上のイソシアネート基を有する化合物と前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物 ・少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物 ・少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物と多価アルコールとを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、更に少なくとも１個以上のアミノ基を有する化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと前記化合物（Ｘ）とを反応させて得られる化合物 である旨記載されている。 そして、甲１の段落【００２８】には、「水酸基含有α，β－エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）（以下化合物（Ｘ）と称す）について説明する。」と記載され、同段落【００２９】～【００３３】には、化合物（Ｘ）として整理される様々な成分についての説明がなされている。 しかしながら、上記「ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）」の形成に用いられる化合物（Ｘ）の中に、ポリカーボネート系の化合物やポリエステル系の化合物については記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が、甲１発明の「ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート」であり、「化合物（ｍ）」である「オリゴマー１」を、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートに置き換える動機付けはないといえるから、甲１発明において、相違点１の構成を導くことは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人は、異議申立書において、甲１発明の「ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート」を、「ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」に置き換えることについて何ら主張しておらず、この論点についての意見書等の提出もしていない。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２～７、９～１４について 本件発明２～７、９～１４は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～７、９～１４は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２ 取消理由通知に採用しなかった申立理由２（甲２に基づく新規性及び進歩性欠如）について （１）甲２に記載された発明 甲２の段落【００７０】における実施例１の偏光板用接着剤組成物及び同【００７１】偏光板の製造についての記載に着目し、【００６４】～【００６９】及び【００８６】の表２の記載を参酌して整理すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 「モノマーとして、２－ＨＥＡ（２－Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）３８．５重量％、ＰＥＡ（Ｐｈｅｎｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）１０重量％、ＩＢＯＡ（Ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）１５重量％、ラジカル開始剤としてＣＧＩ ８１９ ３重量％、カチオン性光重合開始剤としてヨウ素開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ２５０、Ｃｉｂａ社）３重量％、光増感剤（イソプロピルチオキサントン、アルドリッチ）０．５重量％、エポキシ樹脂としてセロキサイド（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ）２０２１Ｐ １５重量％、１，４－シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＧＤＥ）（ＨＡＪＩＮ ＣＨＥＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．ＬＴＤ）１５重量％を混合して得られた、粘度が１６ｃＰである、偏光板用接着剤組成物であって、 ＰＶＡ素子のそれぞれの面に、Ｖ ＴＡＣ、またはＮ ＴＡＣ、または製造例１のアクリルフィルムからなる基材１と、ＴＡＣ（ＵＺ ＴＡＣ）からなる基材２とを貼り合わせるための偏光板用接着剤組成物。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「セロキサイド（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ）２０２１Ｐ」及び「１，４－シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＧＤＥ）（ＨＡＪＩＮ ＣＨＥＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．ＬＴＤ）」は、分子内に２個のエポキシ基を有する化合物であるから、本件発明１の「（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物」に相当し、「２－ＨＥＡ（２－Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）」は、分子内に水酸基を１個、エチレン性不飽和基を１個有する化合物であるから、「（Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物」に相当する。 また、甲２発明の「ヨウ素開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ２５０、Ｃｉｂａ社）」は、「カチオン性光重合開始剤」であるから、本件発明１の「（Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤」に相当する。 さらに、甲２発明の「ＣＧＩ ８１９」は、「ラジカル開始剤」であり、光によりラジカルを発生させるものであるから（必要であれば、Longchang Chemical Co., Ltd.の以下のホームページを参照、https://longchangchemical.com/product/photoinitiator-819-irgacure-819-cas-162881-26-7/）、本件発明１の「（Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤」に相当する。 そして、甲２発明の「セロキサイド（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ）２０２１Ｐ」、「１，４－シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＧＤＥ）（ＨＡＪＩＮ ＣＨＥＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．ＬＴＤ）」、「２－ＨＥＡ（２－Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）」、「ＰＥＡ（Ｐｈｅｎｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）」、「ＩＢＯＡ（Ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）」はいずれも、本件発明１の「硬化性成分」に相当し、これらの成分の合計量を１００質量％として、甲２発明の各成分の含有量を算出すると、「セロキサイド（Ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ）２０２１Ｐ」及び「１，４－シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＣＨＤＭＧＤＥ）（ＨＡＪＩＮ ＣＨＥＭ ＴＥＣＨ ＣＯ．ＬＴＤ）」の含有量は３２．１（≒（１５＋１５）／（１５＋１５＋３８．５＋１０＋１５）×１００）質量％、「２－ＨＥＡ（２－Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｃｒｙｌａｔｅ）」の含有量は４１．２（≒３８．５／（１５＋１５＋３８．５＋１０＋１５）×１００）質量％となり、本件発明１の（Ａ）成分、（Ｃ）成分の含有量の数値範囲をそれぞれ充足する。 また、甲２発明の上記「硬化性成分」の合計量１００質量部に対する、甲２発明の各重合開始剤の含有量を算出すると、「ヨウ素開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ２５０、Ｃｉｂａ社）」の含有量は３．２（≒３／（１５＋１５＋３８．５＋１０＋１５）×１００）質量部、「ＣＧＩ ８１９」の含有量は３．２（≒３／（１５＋１５＋３８．５＋１０＋１５）×１００）質量部となり、本件発明１の（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の含有量の数値範囲をそれぞれ充足する。 さらに、甲２発明の「ＰＶＡ素子」、「Ｖ ＴＡＣ、またはＮ ＴＡＣ、または製造例１のアクリルフィルムからなる基材１」、「ＴＡＣ（ＵＺ ＴＡＣ）からなる基材２」は、本件発明１の「プラスチック製フィルム又はシート」に相当し、甲２発明の「偏光板用接着剤組成物」は、上記フィルムやシートを積層するために用いられるものであり、光により硬化する成分を含む接着剤組成物であるから、本件発明１の「プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、当該硬化性成分が下記（Ａ）及び（Ｃ）成分から少なくとも構成され、当該重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）成分から少なくとも構成され、 （Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物 （Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物 （Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤 （Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤 硬化性成分全量１００質量％中に、前記（Ａ）及び（Ｃ）成分を下記割合で含有し、 （Ａ）成分：１５～８０質量％ （Ｃ）成分：５～５５質量％ 硬化性成分全量１００質量部に対して前記（Ｄ）及び（Ｅ）成分を下記割合で含有する、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。 （Ｄ）成分：０．１～１０質量部 （Ｅ）成分：０．１～１５質量部 （相違点２） 本件発明１の組成物は、（Ｂ）成分として、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性成分全量１００質量部に対して５～３０質量％含むことが特定されているのに対して、甲２発明の組成物は、それが特定されていない点。 （イ）判断 本件発明１は、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートである（Ｂ）成分、すなわち、ウレタン（メタ）アクリレートである（Ｂ）成分を、硬化性成分全量に対して１００質量部に対して５～３０質量％含むことが特定されている。 これに対し、甲２発明はウレタン（メタ）アクリレートを含むものではないが、甲２の段落【００５１】には、「上記偏光板用接着剤組成物は・・・ウレタンアクリレートを０超過４以下重量部さらに含むことが好ましい。上記のように、ウレタンアクリレートが追加される場合、粘度が上昇する傾向があるが、温度を加えて接着剤の上昇した粘度を下げることができる。」と記載され、同段落【００５２】には、「上記のようにウレタンアクリレートが追加される本発明の偏光板用接着剤組成物は、アクリル系フィルムに対する使用において、より適切な接着力を付与することができる。」と記載されている。 そして、甲２発明の硬化性成分の含有量は、９３．５質量部であるところ、上記甲２の示唆に従うと、０超過４以下質量部のウレタンアクレートを添加する場合、硬化性成分全量は、９３．５超～９７．５（＝９３．５＋４）質量部となり、ウレタンアクリレートは、硬化性成分全量１００質量％中に、０超～４．１（≒４／（９３．５＋４）×１００）質量％の範囲で含有させることができると解される。 しかしながら、甲２の段落【００１０】には、「接着剤の低粘度を保持しながら、接着力、耐水性及び熱衝撃特性に優れた低粘度偏光板用接着剤を提供すること」が発明の課題として記載されており、同段落【００４７】には、接着剤の粘度について、光硬化型接着剤組成物では、最終接着層の厚さが水系接着剤より、非常に厚くなるため、粘度を最小化して接着層の厚さを減少させることが好ましく、上記偏光板用接着剤は、２５℃で１０～３０ｃＰの粘度を有することが好ましく、２０ｃＰ内外の粘度を有することがより好ましい。」と記載されている。 そして、甲２発明の粘度は１４ｃＰであり、上記好ましい数値範囲の粘度である。 そうすると、上記甲２における「ウレタンアクリレートが追加される場合、粘度が上昇する傾向がある」との記載、上記甲２に記載された発明の課題を踏まえれば、既に粘度が好ましい範囲にある甲２発明において、甲２に示唆されたウレタンアクリレートの添加量の数値範囲の上限を超えて、当業者が、ウレタンアクリレートを添加する動機はないし、加えて、ウレタンアクリレートの種類として、「ポリカーボネート系」又は「ポリエステル系」のものを選択する動機付けもない。 よって、甲２発明において、相違点２の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、異議申立書において、「甲第２号証では、低粘度の組成物の提供という課題があるからウレタンアクリレートを０超過４以下重量部が好ましいとされているものの、組成物の粘度が公知、慣用的な１０～１，０００ｍＰａ・ｓであれば、ウレタンアクリレートを０超過４以下重量部を超えて、５～３０重量％とすることは適宜設定し得る数値範囲内のものということができる。」と主張する。 しかしながら、接着剤組成物の粘度として、１０～１，０００ｍＰａ・ｓとすることが公知、慣用的なものだったとしても、甲２発明が、低粘度の組成物を提供することが前提であることを考慮すると、甲２に記載された上限を超えて、ウレタンアクリレートを添加することには阻害要因があるといえる。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 なお、申立人は、異議申立書において、甲２発明の「ウレタン（メタ）アクリレート」を、「ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレート又はポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート」に置き換えることについて何ら主張しておらず、この論点についての意見書等の提出もしていない。 （エ）まとめ したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明でなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２～７、９～１４について 本件発明２～７、９～１４は、本件発明１を実質的に包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、甲２に記載された発明でなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～７、９～１４は、甲２に記載された発明でなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７、９～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７、９～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。