2025-701012

特許第７６６６２７７号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６６２７７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和３年９月２９日を出願日とする特許出願をしたものであって、令和７年４月１４日に請求項１～７に係る特許の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行されたところ、令和７年１０月２１日に特許異議申立人 浜口 大樹（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 特許第７６６６２７７号の請求項１～７の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明７」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材がフラットヤーンクロスを含み、前記粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含み、粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％である粘着テープ。 【請求項２】 アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む請求項１に記載の粘着テープ。 【請求項３】 アクリル系樹脂がそのモノマー単位として下記一般式（１）で示される末端カルボキシ基含有モノマー単位を含む請求項１または２に記載の粘着テープ。 【化１】 ［図：0001433122000001.jpg］ ここで、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は２価の飽和脂肪族基、不飽和脂肪族基、芳香族基、飽和脂環族基、または不飽和脂環族炭化水素基、ｎは１以上の正数を示す。 【請求項４】 アクリル系樹脂がそのモノマー単位として水酸基含有モノマー単位を含む請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着テープ。 【請求項５】 粘着剤層にアクリル系樹脂１００質量部に対して難燃剤を１０質量部未満含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着テープ。 【請求項６】 粘着剤層に粘着付与剤を含有する請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着テープ。 【請求項７】 欧州建材火災安全規格 ＥＮ１３５０１－１の着火性試験で燃焼長が１００ｍｍ以下である請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着テープ。」 第３ 申立ての理由の概要 令和７年１０月２１日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、２、４、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項２～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証又は甲第９号証に記載された事項に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２０１８－１５４７３２号公報 （２）甲第２号証：特開２０１５－１２４３０１号公報 （３）甲第３号証：特開２０１９－１５１８３７号公報 （４）甲第４号証：特開２０１３－１５９６４３号公報 （５）甲第５号証：特開２０１７－１４５２７９号公報 （６）甲第６号証：特開２０１３－１９９６５１号公報 （７）甲第７号証：特開２０２０－１９３３３１号公報 （８）甲第８号証：特開２００３－７３６４０号公報 （９）甲第９号証：特開２０１１－１２４５５８号公報 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審合議体の判断 以下に述べるとおり、当審合議体は、申立人が申し立てる申立理由１、２によっては本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（新規性欠如）について （１）甲１に基づく新規性欠如について ア 甲１の記載及び甲１に記載された発明 （ア）甲１の記載 「【００５９】 ＜イソシアネート系架橋剤（Ｂ）＞ 本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系樹脂（Ａ）に加え、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有する。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）中の官能基と反応し、架橋構造を形成させるものである。 ・・・ 【００６１】 上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤、例えば、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等と併用してもよい。」 「【実施例】 【００９５】 以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。 【００９６】 まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）を調製した。 なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度、及び粘度に関しては、前述の方法にしたがって測定した。 【００９７】 ＜アクリル系樹脂（Ａ）＞ アクリル系樹脂（Ａ）の製造に先立ち、製造に用いる共重合成分（ａ）として以下のものを用意した。 （ａ１）成分として、 ・ＭＡ：メチルアクリレート ・ＥＡ：エチルアクリレート ・ＢＡ：ブチルアクリレート ・２ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート ・Ｖａｃ：酢酸ビニル ・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン （ａ２）成分として、 ・下記一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｒ２－ＣＯＯ－）ｎＨ ・・・（１） 上記一般式（１）においてＲ１は水素、Ｒ２はエチレン鎖、ｎは１～５の化合物 （ａ３）成分として、 ・アクリル酸 （ａ４）成分として、 ・ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリレート 【００９８】 なお、上記（ａ２）成分については、ソルベイ日華社製の「サイポマーＨ」を使用した。 サイポマーＨは、一般式（１）のＲ１は水素、Ｒ２はエチレン鎖であり、ｎ＝０つまりアクリル酸（ａ３）を２５％、ｎ＝１～５の化合物（ａ２）を７５％含有する混合物である。 【００９９】 〔アクリル系樹脂（Ａ－１）の製造〕 温度計、撹拌機及び還流冷却機を備えた反応器内に、メチルアクリレート（ａ１）６部、ブチルアクリレート（ａ１）２５．８部、２－エチルヘキシルアクリレート（ａ１）６３．１部、サイポマーＨ ５部〔一般式（１）で示される末端カルボキシル基含有モノマー（ａ２）３．７５部、アクリル酸（ａ３）１．２５部〕、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ４）０．１部、酢酸エチル５５部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５部を仕込み、撹拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈してアクリル系樹脂（Ａ－１）の５０％溶液を得た。 得られたアクリル系樹脂（Ａ－１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５８万、分散度５．２、ガラス転移温度は－５９℃、樹脂溶液の粘度は４，２００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。 【０１００】 〔アクリル系樹脂（Ａ－２）～（Ａ－５）の製造〕 アクリル系樹脂（Ａ－１）の製造において、後記の表１の示す配合量に変更した以外は同様に行い、アクリル系樹脂（Ａ－２）～（Ａ－５）の溶液を得た。 【０１０１】 ＜架橋剤＞ 架橋剤として以下のものを用意した。 ・イソシアネート系架橋剤（Ｂ）：日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ－５５Ｅ（固形分５５％） ・エポキシ系架橋剤：１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、テトラッドＣ） 【０１０２】 ＜粘着付与剤＞ 粘着付与剤（Ｃ）として以下のものを用意した。 ・不均化ロジンエステル（荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ－１００） 【０１０３】 ＜実施例１～７＞ 上記のようにして調製、準備したアクリル系樹脂（Ａ－１）～（Ａ－５）について、その固形分１００部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（Ｂ）を固形分に換算して後記の表２記載の量、及び、粘着付与剤（Ｃ）を１５部混合し、酢酸エチルにて固形分濃度を４８％になるように調液し、均一になるまで撹拌し、粘着剤組成物溶液を得た。 得られた粘着剤組成物について、以下の通り粘着テープを作製し、以下の評価を行った。評価結果を後記の表２に示す。 ・・・ 【０１１２】 【表２】 ［図：0001433122000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 甲１に記載された実施例３の粘着テープについて、段落００９６～００９９におけるアクリル系樹脂（Ａ－１）の製造方法についての記載、段落０１０１～０１０３、０１１２の表２における実施例３の粘着剤組成物溶液の調製方法についての記載、及び、段落０１０５における実施例３の気密防水用粘着テープの作製方法についての記載を参照しつつ整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液（メチルアクリレート６重量部、ブチルアクリレート２５．８重量部、２－エチルへキシルアクリレート６３．１重量部、サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）５重量部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート０．１部、酢酸エチル５５部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５重量部を重合させて得たアクリル系樹脂溶液）の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ－５５Ｅ）を０．９６重量部（固形分換算）及び粘着付与剤（Ｃ）（荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ－１００）１５重量部（固形分換算）を混合し、酢酸エチルにて調液し、撹拌して得た粘着剤溶液をフラットヤーン（ダイヤテックス社製）に対して塗工、乾燥して粘着剤層を形成し、紙製リリースライナーの剥離面を貼り合わせた後、加熱エージング処理して得た粘着テープであって、粘着剤層のゲル分率は４９．７５重量％である、粘着テープ」 イ 本件特許発明１について （ア）甲１発明との対比 甲１発明の「フラットヤーン」は、粘着剤溶液が塗工される基材であるから、本件特許発明１の「フラットヤーンクロス」及びそれを含む「基材」に相当する。 甲１発明の「粘着テープ」は、「粘着剤溶液をフラットヤーンに対して塗工、乾燥して粘着剤層を形成し」たものであるから、本件特許発明１の「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ」に相当し、また、甲１発明の「粘着剤層」は、その形成に用いる「粘着剤溶液」に「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液」、「イソシアネート系架橋剤（Ｂ）」を含むから、本件特許発明１の「粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み」に相当する。 甲１発明の「粘着剤層のゲル分率は４９．７５重量％」であって、当該ゲル分率は、四捨五入による有効数字２桁とすれば「５０重量％」であるから、本件特許発明１の「粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％」を実質的に充足する。 以上のことから、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材がフラットヤーンクロスを含み、前記粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み、粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％である粘着テープ。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、粘着剤層に含まれる架橋剤が「イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤」であるのに対して、甲１発明は、イソシアネート系架橋剤のみである点 （イ）判断 甲１の段落００６１には、「本発明の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤、例えば、エポキシ系架橋剤・・・等と併用してもよい。」と記載されているものの、イソシアネー系架橋剤とエポキシ系架橋剤との併用はあくまで任意選択的事項に過ぎないものと理解される。 甲１の段落０１０１には、実施例、比較例で用いる架橋剤について、「架橋剤として以下のものを用意した。 ・イソシアネート系架橋剤（Ｂ）：日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ－５５Ｅ（固形分５５％） ・エポキシ系架橋剤：１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学製、テトラッドＣ）」と記載され、すなわち、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とが列挙されているものの、実施例１～７ではコロネートＬ－５５Ｅのみ、比較例ではテトラッドＣのみが架橋剤として使用されており、両者を併用した実施例、比較例は開示されておらず、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明および甲３発明では、構成ｂについて、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することが明示的に記載されている。」と主張するものの、前記のとおり、甲１の段落００６１は、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することを具体的に記載するものではなく、甲１には、両者を併用した実施例、比較例も開示されておらず、甲１の記載から、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 したがって、前記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではない。 ウ 本件特許発明２～４、６、７について 本件特許発明２～４、６、７は、本件特許発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲１発明と前記相違点１において異なるものであるから、甲１に記載された発明ではない。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、７は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 （２）甲２に基づく新規性欠如について ア 甲２の記載及び甲２に記載された発明 （ア）甲２の記載 「【００４９】 上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤が好ましい。上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤として、例えば、デナコールＥＸ２１２、デナコールＥＸ２１４（いずれもナガセケムテック社製）、ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ（いずれも三菱ガス化学社製）等が挙げられる。 上記架橋剤の配合量は、上記（メタ）アクリルポリマー１００重量部に対して０．０１～５重量部が好ましく、０．１～３重量部がより好ましい。」 「【００５２】 上記基材は特に限定されないが、樹脂フィルム、樹脂発泡体、紙、不織布、ヤーンクロス布等が挙げられる。 ・・・ 上記ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。」 「【００５８】 （合成１、３～７） （リビングラジカル重合ポリマーの合成） Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ－ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル－２－ブロモ－イソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを得た。 【００５９】 アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、上記で得られた２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示すモノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート、Ａａｃ：アクリル酸、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合ポリマー含有溶液を得た。 得られたリビングラジカル重合ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ ＫＦ－８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。 ・・・ 【００６１】 【表１】 ［図：0001433122000003.jpg］ ・・・ 【００６３】 （実施例１～１２、比較例１～４） 合成１～１０で得た固形分換算で１００重量部の（メタ）アクリルポリマー（リビングラジカル重合ポリマー、フリーラジカル重合ポリマー、又は、側鎖に紫外線硬化が可能な重合性基が導入されたリビングラジカル重合ポリマー）含有溶液に対して、表２、表３に示す所定量の架橋剤（ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ：三菱ガス化学社製）を添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。このとき、実施例７～１２では、表３に示す所定量の光重合開始剤（エサキュアワン、日本シイベルヘグナー社製）、気体発生剤（アゾジカルボンアミド）、光増感剤（９，１０－ジグリシジルオキシアントラセン）を添加した。 厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥させ、粘着テープを得た。なお、粘着剤層を保護するために粘着剤層のもう一方の面にも厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムを積層した。 【００６４】 得られた粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、離型フィルムを剥離除去した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出した。 ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２－Ｗ０）／（Ｗ１－Ｗ０） （１） （Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量） ・・・ 【００６８】 【表２】 ［図：0001433122000004.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明 甲２に記載された実施例３の粘着テープについて、段落００５８～００５９、００６１の表１における合成１のリビングラジカル重合ポリマー（（メタ）アクリルポリマー）含有溶液の製造方法についての記載、段落００６３、００６４、００６８の表２における実施例３の粘着テープの製造方法についての記載を参照しつつ整理すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬに、モノマー（ブチルアクリレート９６．７重量％、アクリル酸３重量％、２－ヒドロキシエチルアクリレート０．３重量％）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、重合反応して得た（メタ）アクリルポリマー含有溶液１００重量部（固形分換算）に対して、架橋剤（イソホロンジイソシアネート）１．１重量部を添加して撹拌して得た粘着剤溶液を、離型処理したＰＥＴフィルムに塗工、乾燥して粘着剤層を形成して得た粘着テープであって、粘着剤層のゲル分率は６５重量％である、粘着テープ」 イ 本件特許発明１について （ア）甲２発明との対比 甲２発明の「ＰＥＴフィルム」は、粘着剤溶液が塗工される基材であるから、本件特許発明１の「基材」に相当する。 甲２発明の「粘着テープ」は、「粘着剤溶液をＰＥＴフィルムに対して塗工、乾燥して粘着剤層を形成し」たものであるから、本件特許発明１の「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ」に相当し、また、甲２発明の「粘着剤層」は、その形成に用いる「粘着剤溶液」に「（メタ）アクリルポリマー含有溶液」、「架橋剤（イソホロンジイソシアネート）」を含むから、本件特許発明１の「粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み」に相当する。 甲２発明の「粘着剤層のゲル分率は６５重量％」であるから、本件特許発明１の「粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％」を充足する。 以上のことから、本件特許発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み、粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％である粘着テープ。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は、粘着剤層に含まれる架橋剤が「イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤」であるのに対して、甲２発明は、イソシアネート系架橋剤のみである点 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は、基材が「フラットヤーンクロス」を含むのに対して、甲２発明は、そのような特定がされていない点 （イ）判断 はじめに、前記相違点２－１について検討する。 甲２の段落００４９には、「上記架橋剤は・・・なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤が好ましい。」と記載されているものの、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤との併用については記載されていない。 甲２の段落００６３には、実施例、比較例で用いる架橋剤について、「表２、表３に示す所定量の架橋剤（ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ：三菱ガス化学社製）を添加」と記載され、すなわち、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とが並記されているものの、実施例１～３、６、７～９、１２、比較例１、２、４ではＩＰＤＩのみ、実施例４、５、１０、１１、比較例３ではＴＥＴＲＡＤ－Ｘのみが架橋剤として使用されており、両者を併用した実施例、比較例は開示されておらず、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 申立人は、特許異議申立書において、「甲２発明および甲４発明においては、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することが明示的に記載されていないものの、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用しうることは記載されているに等しい事項である。」と主張するが、段落００４９等の記載から、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 したがって、前記相違点２－１は、実質的な相違点であるから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではない。 ウ 本件特許発明２、４、６、７について 本件特許発明２、４、６、７は、本件特許発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲２発明と前記相違点２－１、２－２において異なるものであるから、甲２に記載された発明ではない。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１、２、４、６、７は、甲２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 （３）甲３に基づく新規性欠如について ア 甲３の記載及び甲３に記載された発明 （ア）甲３の記載 「【００６９】 ＜架橋剤（Ｂ）＞ 本発明の難接着被着体用粘着剤組成物は、上記アクリル系樹脂（Ａ）に加え、架橋剤（Ｂ）を含有することが接着性および保持力の点から好ましい。 【００７０】 上記架橋剤（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）中の官能基と反応し、架橋構造を形成させるものであり、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤があげられる。これらの中でも各種被着体に対する接着性と保持力をバランスよく両立させることができる点では、エポキシ系架橋剤を用いることが好ましい。また、高温環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性に優れた効果を得るためにはイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。 ・・・ 【００７８】 上記架橋剤（Ｂ）は、単独でもしくは２種以上を併用してもよい。」 「【実施例】 【０１１７】 以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。 【０１１８】 まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）を調製した。 なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度、および粘度に関しては、前述の方法にしたがって測定した。 【０１１９】 ＜アクリル系樹脂（Ａ）＞ アクリル系樹脂（Ａ）の製造に先立ち、製造に用いる共重合成分（ａ）として以下のものを用意した。 （ａ１）成分 下記一般式（１）で示される末端カルボキシ基含有モノマー ＣＨ２＝ＣＲ１－ＣＯ－Ｏ－（Ｒ２－ＣＯＯ－）ｎＨ ・・・（１） 上記一般式（１）においてＲ１は水素、Ｒ２はエチレン鎖、ｎは１～５ （ａ２）成分 ・アクリル酸（ＡＡｃ） （ａ３－１）成分 ・ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ） （ａ３－２）成分 ・２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ） （ａ－４）成分 ・メチルアクリレート（ＭＡ） （ａ－５）成分 ・２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ） 【０１２０】 なお、上記（ａ１）成分については、ソルベイ日華社製の「サイポマーＨ」を使用した。 サイポマーＨは、一般式（１）のＲ１が水素、Ｒ２がエチレン鎖、ｎ＝１～５の化合物（ａ１）を７５％と、アクリル酸（ａ２）を２５％含有する混合物である（以下、サイポマーＨを「β－ＣＥＡ」と称し、サイポマーＨに含まれる、一般式（１）の化合物をまとめて「ＣＡＯ」と称することがある）。 【０１２１】 〔アクリル系樹脂（Ａ－１）の製造〕 温度計、撹拌機および還流冷却機を備えた反応器内に、サイポマーＨ５部〔ＣＡＯ（ａ１）３．７５部、アクリル酸（ａ２）１．２５部〕、ｎ－ブチルアクリレート（ａ３－１）２６．７部、２－エチルヘキシルアクリレート（ａ３－２）６５．２部、メチルアクリレート（ａ４）３部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ５）０．１部、酢酸エチル５５部、および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５部を仕込み、撹拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈して、固形分５０％のアクリル系樹脂（Ａ－１）溶液を得た。 得られたアクリル系樹脂（Ａ－１）の重量平均分子量は５５万、分散度４．３、ガラス転移温度は－６１℃であった。 ・・・ 【０１２３】 【表１】 ［図：0001433122000005.jpg］ 【０１２４】 ＜架橋剤（Ｂ）＞ 架橋剤（Ｂ）として以下のものを用意した。 ・Ｂ－１：エポキシ系架橋剤：三菱ガス化学社製、テトラッドＣ（１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン） 【０１２５】 ＜粘着付与剤（Ｃ）＞ 粘着付与剤として以下のものを用意した。 ・Ｃ－１:不均化ロジンエステル:荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ－１００（不均化ロジンのグリセリンエステル、軟化点９５～１０５℃） ・Ｃ－２：石油系樹脂：三井化学社製、ＦＴＲ６１００（スチレン系モノマーと脂肪族モノマーの共重合樹脂、軟化点９５℃） 【０１２６】 ＜実施例１＞ 上記のようにして調製、準備したアクリル系樹脂（Ａ－１）溶液について、その固形分１００部に対して、架橋剤（Ｂ－１）〔エポキシ系架橋剤（テトラッドＣ）〕を０．０４部、粘着付与剤（Ｃ－１）〔不均化ロジンエステル（スーパーエステルＡ－１００）〕を１５部混合した。その後、酢酸エチルにて固形分濃度を４０％になるように調液し、均一になるまで撹拌して、難接着被着体用粘着剤組成物の溶液を得た。 【０１２７】 ＜実施例２～５および比較例１＞ 上記実施例１において、難接着被着体用粘着組成物の組成を後記表２の示すように変更した以外は同様に行い、実施例２～５および比較例１の難接着被着体用粘着剤組成物の溶液を得た。 【０１２８】 得られた実施例１～５および比較例１の難接着被着体用粘着剤組成物について、以下の通り難接着被着体用粘着テープを作製し、以下の評価を行った。評価結果を後記の表２に示す。 【０１２９】 〔難接着被着体用粘着テープの作製〕 上記のようにして準備した難接着被着体用粘着剤組成物の溶液を紙製リリースライナー〔ＳＳ－７０－ＳＢＸ（シノムラ化学工業社製）〕の剥離面に対して乾燥後の厚みが１１０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、その後８０℃で５分間乾燥し、フラットヤーン（ダイヤテックス社製、厚み１３０μｍ）を貼り合わせた。その後、４０℃の乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、難接着被着体用粘着テープを作製した。 ・・・ 【０１３５】 【表２】 ［図：0001433122000006.jpg］ 」 （イ）甲３に記載された発明 甲３記載された実施例５の粘着テープについて、段落０１１８～０１２１、０１２３の表３におけるアクリル系樹脂（Ａ－１）の製造方法についての記載、段落０１２４～０１２７、０１３５の表２における実施例５の難接着被着体用粘着剤組成物の溶液の調製方法についての記載、段落０１２９における実施例５の難接着被着体用粘着テープの作製方法についての記載を参照しつつ整理すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液（サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）５重量部、ｎ－ブチルアクリレート２６．７重量部、２－エチルへキシルアクリレート６５．２重量部、メチルアクリレート３部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート０．１部、酢酸エチル５５部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１５重量部を重合させて得たアクリル系樹脂溶液）の固形分１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（Ｂ－１）（三菱ガス化学社製、テトラッドＣ）０．０４重量部（固形分換算）を混合し、酢酸エチルにて調液し、撹拌して得た難接着被着体用粘着剤組成物の溶液を紙製リリースライナーの剥離面に対して塗工、乾燥して粘着剤層を形成し、フラットヤーン（ダイヤテックス社製）を貼り合わせた後、加熱エージング処理を行い作製した、難接着被着体用粘着テープであって、粘着剤層のゲル分率は５０．２重量％である、難接着被着体用粘着テープ」 イ 本件特許発明１について （ア）甲３発明との対比 甲３発明の「フラットヤーン」は、粘着剤層が貼り合わせられる基材であるから、本件特許発明１の「フラットヤーンクロス」及びそれを含む「基材」に相当する。 甲３発明の「難接着被着体用粘着テープ」は、「粘着剤層を形成し、フラットヤーンを貼り合わせた」たものであるから、本件特許発明１の「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ」に相当し、また、甲３発明の「粘着剤層」は、その形成に用いる「難接着被着体用粘着剤組成物の溶液」に「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液」、「エポキシ系架橋剤（Ｂ－１）」を含むから、本件特許発明１の「粘着剤層がアクリル系樹脂、エポキシ系架橋剤を含み」に相当する。 甲３発明の「粘着剤層のゲル分率は５０．２重量％」であるから、本件特許発明１の「粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％」を充足する。 以上のことから、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材がフラットヤーンクロスを含み、前記粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み、粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％である粘着テープ。」 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、粘着剤層に含まれる架橋剤が「イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤」であるのに対して、甲３発明は、エポキシ系架橋剤のみである点 （イ）判断 甲３の段落００６９には、「上記架橋剤（Ｂ）は・・・これらの中でも各種被着体に対する接着性と保持力をバランスよく両立させることができる点では、エポキシ系架橋剤を用いることが好ましい。また、高温環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性に優れた効果を得るためにはイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。」と記載されているものの、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤との併用については記載されていない。 甲３の段落０１２４には、実施例、比較例で用いる架橋剤について、「架橋剤（Ｂ）として以下のものを用意した。 ・Ｂ－１：エポキシ系架橋剤：三菱ガス化学社製、テトラッドＣ（１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学製、テトラッドＣ）」と記載され、すなわち、エポキシ系架橋剤のみが記載されており、実施例１～５、比較例１ではテトラッドＣのみが架橋剤として使用されており、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤を併用した実施例、比較例は開示されておらず、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明および甲３発明では、構成ｂについて、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することが明示的に記載されている。」と主張するものの、前記のとおり、実施例、比較例及び段落００６９のいずれも、両者を併用することを開示するものではなく、甲３の記載から両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 したがって、前記相違点３は、甲３発明から自明ではなく、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲３に記載された発明ではない。 ウ 本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７は、本件特許発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲３発明と前記相違点３において異なるものであるから、甲３に記載された発明ではない。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１～７は、甲３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 （４）甲４に基づく新規性欠如について ア 甲４の記載及び甲４に記載された発明 （ア）甲４の記載 「【００８２】 架橋剤（ｂ）としては、例えばイソシアネート系、金属キレート系、エポキシ系、金属塩、金属アルコキシド、アルデヒド系化合物、非アミノ樹脂系アミノ化合物、尿素系、メラミン系、アジリジン系等、通常の粘着剤に使用される架橋剤を挙げることができ、これらのうち特に好ましくは、イソシアネート系化合物、金属キレート系化合物が挙げられる。かかる架橋剤（ｂ）のアクリル系粘着剤組成物中の含有量は、アクリル系共重合体（ａ）１００重量部に対して０．２～５重量部であることが好ましく、更には０．２～２重量部であることが好ましい。かかる含有率が少なすぎると、凝集力が不足して再剥離性が低下する傾向があり、逆に多すぎると架橋反応が過剰となる傾向がある。」 「【実施例】 【００９８】 （実施例１） 基材層の製造 高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）に高圧法低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ１０．０）を１５重量％配合した熱可塑性樹脂をインフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットした。次いで、温度１１０～１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックスの経糸と、同様の方法で高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）１００重量％の糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。 【００９９】 得られた経緯糸をウォータージェット機によって、経糸４６本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量４０ｇ／ｍ２の平織織布とした。 【０１００】 第１のフィルム層及び第２のフィルム層の積層 得られた織布の両面に、高圧法低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ１０．０）を押出しラミネートして、厚みが５０μｍとなる第１のフィルム層と厚みが３５μｍとなる第２のフィルム層を積層し、その両面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４２０μＮ／ｃｍとした。 【０１０１】 なお、表面側の第１のフィルム層には、白色顔料として二酸化チタンを低密度ポリエチレンに対して３重量％混入して白色層とした。 【０１０２】 艶消し印刷層の形成 第１のフィルム層の表面に、バインダー樹脂としてのポリウレタン樹脂に対して、黒色顔料としてカーボンブラック粉末を１０重量％と、艶消し材としてシリカを１０重量％を混入させた黒色インクを用いて、膜厚が４μｍとなるように塗布して黒色層を形成した。なお、印刷インクの塗布作業は、上記膜厚となるように同一印刷インクを使用して、第１のフィルム層の表面に最初に２μｍ厚に塗布、乾燥して第１層を形成した後、該第１層の表面に同一印刷インクで２μｍ厚に塗布、乾燥して第２層を形成するように塗膜の形成を２回繰り返した。 【０１０３】 離型処理 上記で得られた艶消し印刷層の表面に、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤を０．１ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、離型処理層を形成した。 【０１０４】 粘着剤層の形成 上記の第２のフィルム層のコロナ放電処理面に、以下の粘着剤組成物（Ｎ－１）～（Ｎ－３）を用いて、塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布形成して粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。なお、以下において単に「部」とあるのは重量部を示す。 ・・・ 【０１０６】 （ａ－２）： アクリル酸２－エチルヘキシル（ａ１）７４．４部、アクリル酸ノルマルブチル（ａ１）２０部、アクリル酸（ａ２）２．５部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ａ２）０．１部、酢酸ビニル（ａ３）３部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部及び酢酸エチル８０重量部を、コンデンサー、攪拌機及び温度計付きのフラスコに仕込み、窒素ガス雰囲気下で９０℃に加温して重合させ、重合途中にトルエン１０部にＡＩＢＮ０．１部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら７時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移温度－６３℃、重量平均分子量９６万のアクリル共重合体（ａ－２）を得た。 ・・・ 【０１０８】 なお、ガラス転移温度は、ＦＯＸの式より算出したものであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ ２４１４（検出器）」にカラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＫＦ－８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００～２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン－ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定し、標準ポリスチレン分子量換算により求めたものである。 【０１０９】 ［架橋剤］ （ｂ－１）：アミネニウムキレート系架橋剤「日本化学産業株式会社製 ナーセムＡｌ」 （ｂ－２）：イソシアネート系架橋剤「日本ポリウレタン工業株式会社製 コロネートＬ －５５Ｅ」 （ｂ－３）：イソシアネート系架橋剤「日本ポリウレタン工業株式会社製 コロネートＨＸ」 【０１１０】 ［粘着付与剤］ （ｃ－１）：テルペン系樹脂「ヤスハラケミカル株式会社製 マイティーエースＧ－１２５」 （ｃ－２）：キシレン系樹脂「フドー株式会社製 ニカノールＨ－８０」 （ｃ－３）：ロジン系樹脂「荒川化学工業株式会社製 スーパーエステルＡ－１２５」 【０１１１】 ＜粘着剤組成物＞ 表１に示す通り、各成分を配合し、アクリル系粘着剤組成物（Ｎ－１）：実施例１ａ、（Ｎ－２）：実施例１ｂ、（Ｎ－３）：実施例１ｃを調製した。 【０１１２】 更に得られた粘着剤組成物に対して、下記の測定法により、粘着剤のゲル分率を測定した。 【０１１３】 （ゲル分率） 厚み３８μｍのＰＥＴフィルムに上記粘着剤組成物を乾燥後の厚みが４０μｍになるように塗工し、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１４日間エージングさせて粘着剤層付きフィルムを得た。この粘着剤層付きフィルムを５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合した。ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器に２３℃３日間浸漬し、前後の粘着剤層の重量変化にてゲル分率（％）の測定を行った。 【表１】 ［図：0001433122000007.jpg］ 」 （イ）甲４に記載された発明 甲４に記載された実施例１（粘着剤組成物（Ｎ－２）の態様）の粘着テープについて、段落０１０６におけるアクリル系重合体（ａ－２）の製造方法についての記載、段落０１０９～０１１１、０１１３の表１における実施例１の粘着剤組成物（Ｎ－２）の調製方法についての記載、及び、段落００９８～０１０４における実施例１の粘着剤組成物（Ｎ－２）を用いた粘着剤層の形成方法（基材層となる平織織布の製造方法を含む）についての記載を参照しつつ整理すると、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ 「アクリル共重合体（ａ－２）（アクリル酸２－エチルへキシル７４．４重量部、アクリル酸ノルマルブチル２０重量部、アクリル酸２．５重量部、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１重量部、酢酸ビニル３部、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部及び酢酸エチルを重合させて得たアクリル共重合体）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（ｂ－２）（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロナートＬ－５５Ｅ）０．７重量部及び粘着付与剤としてテルペン系樹脂（ｃ－１）（ヤスハラケミカル株式会社製、マイティーエースＧ－１２５）５重量部及びキシレン系樹脂（フドー株式会社製、ニカノールＨ－８０）５重量部を配合して調製したアクリル系粘着剤組成物（Ｎ－２）を用いて、平織織布（高密度ポリエチレンに高圧法低密度ポリエチレンを１５重量％配合した熱可塑性樹脂をインフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットとし、熱板上で延伸した後、弛緩熱処理を行った、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックスの経糸と、同様の方法で製造した高密度ポリエチレン１００重量％の糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸とからなる平織織布）に粘着剤層を塗布形成して得た、粘着テープであって、粘着剤層のゲル分率は６５重量％である、粘着テープ」 イ 本件特許発明１について （ア）甲４発明との対比 甲４発明の「平織織布」は、アクリル系粘着剤組成物（Ｎ－２）を用いて粘着剤層が塗布形成される基材であるから、本件特許発明１の「基材」に相当し、また、甲４発明の「平織織布」は、ポリエチレンフィルムをレザーによってスリットし、延伸し、弛緩熱処理した扁平な経糸と緯糸、すなわち、フラットヤーンからなる織布であるから、本件特許発明１の「フラットヤーンクロスを含み」に相当する。 甲４発明の「粘着テープ」は、「アクリル系粘着剤組成物（Ｎ－２）を用いて平織織布に粘着剤層が塗布形成して得た」たものであるから、本件特許発明１の「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ」に相当し、また、甲４発明の「粘着剤層」は、その形成に用いる「アクリル系粘着剤組成物（Ｎ－２）」に「アクリル共重合体（ａ－２）」、「イソシアネート系架橋剤（ｂ－２）」を含むから、本件特許発明１の「粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み」に相当する。 甲４発明の「粘着剤層のゲル分率は６５重量％」であるから、本件特許発明１の「粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％」を充足する。 以上のことから、本件特許発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材がフラットヤーンクロスを含み、前記粘着剤層がアクリル系樹脂、イソシアネート系架橋剤を含み、粘着剤層のゲル分率が５０～８０質量％である粘着テープ。」 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、粘着剤層に含まれる架橋剤が「イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤」であるのに対して、甲４発明は、イソシアネート系架橋剤のみである点 （イ）判断 前記相違点４が甲４発明から自明であるかについて検討する。 甲４の段落００８２には、「架橋剤（ｂ）としては、例えばイソシアネート系・・・エポキシ系・・・を挙げることができ、特に好ましくは、イソシアネート系化合物・・・が挙げられる。」と記載されているものの、イソシアネー系架橋剤とエポキシ系架橋剤との併用については記載されていない。 甲４の段落０１０９には、実施例、比較例で用いる架橋剤について、「（ｂ－２）：イソシアネート系架橋剤「日本ポリウレタン工業株式会社製 コロネートＬ－５５Ｅ」 （ｂ－３）：イソシアネート系架橋剤「日本ポリウレタン工業株式会社製 コロネートＨＸ」」と記載され、すなわち、エポキシ系架橋剤のみが記載されており、実施例１（粘着剤組成物（Ｎ－２）、（Ｎ－３）の態様）では（ｂ－２）、（ｂ－３）のみが架橋剤として使用されており、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤を併用した実施例、比較例は開示されておらず、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 申立人は、特許異議申立書において、「甲２発明および甲４発明においては、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することが明示的に記載されていないものの、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用しうることは記載されているに等しい事項である。」と主張するものの、前記段落００８２等の甲４の記載から、両者の併用が自明な事項であると解することはできない。 したがって、前記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲４に記載された発明ではない。 ウ 本件特許発明２、４、６、７について 本件特許発明２、４、６、７は、本件特許発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲４発明と前記相違点４において異なるものであるから、甲４に記載された発明ではない。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１、２、４、６、７は、甲４に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 ２ 申立理由２（進歩性欠如）について （１）甲１を主引用例とする進歩性欠如について ア 本件特許発明２について （ア）甲１発明との対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を包含し、さらに「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」との特定事項を追加したものである。 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液」は、「サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）」を含み、「サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）」はアクリル酸を２５重量％含有するから（甲１の段落００９８）、本件特許発明２の「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明とは、前記相違点１のみで相違する。 （イ）検討 甲９には、アクリル酸ブチル－アクリル酸エチル－アクリル酸からなるポリマー、すなわち、アクリル系樹脂に、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」）とエポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」）とを含む粘着剤を用いて作製した耐熱性粘着テープの実施例（段落００６１）が記載されている。また、甲８にも、アクリル系共重合体（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）及び多官能エポキシ化合物（Ｂ２）を含む粘着剤組成物を塗工、乾燥して得た粘着シートの実施例、比較例（段落００４９～００７２）が記載されている。 そして、甲１の段落００６１には、「本発明の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤、例えば、エポキシ系架橋剤・・・等と併用してもよい。」と記載されている。 そうすると、甲１発明において、甲８、９に記載のようにイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用し、接着性、耐熱性、基材密着性、耐黄変性等物性のバランスに優れたものとしようとすることは、当業者が想起し得たことといえる。しかしながら、本件特許明細書の段落０１３３～０１４７には、アクリル系樹脂（Ａ）に、イソシアネート系架橋剤（ｂ２）（東ソー社製「コロネートＬ－５５Ｅ」）、エポキシ系架橋剤（ｂ１）（三菱ガス化学社製「テトラッドＣ」）を含有し、ゲル分率が５０～８０％である粘着剤層を有する粘着テープである実施例１～４は、欧州建材火災安全規格ＥＮ１３５０１－１に定められている着火性試験規格であるＩＳＯ１１９２５－２に準じた試験（以下「ＥＮ規格の難燃性試験）という。）において、燃焼長が１００ｍｍ以下であり、ゲル分率が５０％未満である比較例１、８０％を超える比較例２、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤のいずれかしか含有しない比較例３～９が、いずれもＥＮ規格の難燃性試験において、燃焼長が１００ｍｍ超であったのと比較して、難燃性に優れていたことが、データの裏付けをもって記載されているのに対し、下記のとおり、甲１～甲７の粘着テープなどに関する記載の概要は下記のとおりであって、甲１～甲９のいずれにも、難燃性に関する記載はなされておらず、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用したアクリル系粘着剤を用いることで粘着テープを難燃性に優れたものとすることが、当業者の技術常識であったともいえないから、本件特許発明２は、本件特許発明２の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものである。 甲１には、甲１発明を認定した実施例３の粘着テープについて、接着力、保持力及び耐湿熱性についての評価が記載されている。 甲２～４には、それぞれ甲２発明～甲４発明の粘着テープが記載され、甲８、９には、前記（イ）で示したとおり、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを含むアクリル系粘着剤の粘着剤層を有する粘着テープが記載されている。 甲５には、「偏光板を貼着するための粘着剤層」として用いられる「偏光板用粘着剤組成物」について、「好ましい構成としては・・・イソシアネート化合物（Ｂ）・・・さらに・・・エポキシ化合物（Ｄ）を含有する」（段落００１２～００１４）と記載されている。 甲６、７には、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤を用いたアクリル系粘着剤の粘着剤層を有する難燃性粘着テープ（甲６の特許請求の範囲、段落００５７、００５８、０１０２の表１、０１０３の表２、甲７の００１４、００１８、００２６、００４２、００７４の表１）が記載されている。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ 本件特許発明３～７について 本件特許発明３～７は、本件特許発明１又は２を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲１発明と前記相違点１において異なるものであるところ、前記アで検討したのと同様の理由により、本件特許発明３～７の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものであるから、甲１に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 甲１を主引用例とする進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～７は、甲１に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 エ 本件特許発明１について 異議申立書１６頁には、請求項１の進歩性欠如との申立理由は記載されていない。しかしながら、異議申立書４４頁には、「甲８発明および甲９発明のように、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することはいわゆる特に困難性はなく、甲８及び甲９に記載されている事項から特許発明１の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項である。」として、いわば、甲１、甲８及び甲９に基づく進歩性欠如の主張とも解し得る記載がある。 そこで、当該主張についても念のため検討すると、前記アと同様の理由から、本件特許発明１は、本件特許発明１の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものであるから、甲１に記載された発明及び甲８～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）甲２を主引用例とする進歩性欠如について ア 本件特許発明２について （ア）甲２発明との対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を包含し、さらに「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」との特定事項を追加したものである。 本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「（メタ）アクリルポリマー含有溶液」は「アクリル酸」等のモノマーを「重合反応して得た（メタ）アクリルポリマー含有溶液」であるから、本件特許発明２の「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲２発明とは、前記相違点２－１、２－２のみで相違する。 （イ）検討 はじめに、相違点２－２について検討すると、甲２の段落００５２の「基材は特に限定されないが、樹脂フィルム・・・ヤーンクロス布等が挙げられる。・・・上記ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。」との記載から、甲２発明において、基材としてフラットヤーンクロスを用いることに格別の困難性は見いだせない。 また、相違点２－１について、甲２の段落００４９には、「架橋剤は・・・なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤が好ましい。」と記載されているところ、甲２発明において、甲８、９に記載のようにイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することで、接着性、耐熱性、基材密着性、耐黄変性等物性のバランスに優れたものとしようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 しかしながら、前記（１）ア（ウ）で検討したとおり、本件特許発明２は、本件特許発明２の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものであるから、本件特許発明２は、甲２に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ 本件特許発明３～７について 本件特許発明３～７は、本件特許発明１又は２を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲２発明と前記相違点２－１、２－２において異なるものであるところ、前記アで検討したのと同様の理由により、本件特許発明３～７の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものであるから、甲２に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 甲２を主引用例とする進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～７は、甲２に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 （３）甲３を主引用例とする進歩性欠如について ア 本件特許発明２について （ア）甲３発明との対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」と特定したものである。 本件特許発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「アクリル系樹脂（Ａ－１）溶液」は、「サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）」を含み、「サイポマーＨ（ソルベイ日華社製）」はアクリル酸を２５重量％含有するから（甲１の段落００９８）、本件特許発明２の「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲３発明とは、前記相違点３のみで相違する。 （イ）検討 甲３の段落００６９には、「上記架橋剤（Ｂ）は・・・例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤・・・があげられる。これらの中でも各種被着体に対する接着性と保持力をバランスよく両立させることができる点では、エポキシ系架橋剤を用いることが好ましい。また、高温環境下においても粘着テープとしての経時安定性に優れ、さらに接着性に優れる効果を得るためにはイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。」と記載され、さらに、同段落００７８には、「上記架橋剤（Ｂ）は、単独でもしくは２種以上を併用してもよい。」と記載されているところ、甲３発明において、甲８、９に記載のようにエポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用することで、接着性、耐熱性、基材密着性、耐黄変性等物性のバランスに優れたものとすることは、当業者が想起し得るけれども、前記（１）ア（ウ）で検討したとおり、本件特許発明３は、本件特許発明２の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明２は、甲３に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件特許発明３～７について 本件特許発明３～７は、本件特許発明１又は２を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲３発明と前記相違点３において異なるものであるところ、前記アで検討したのと同様の理由により、本件特許発明３～７の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものであるから、甲３に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 甲３を主引用例とする進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～７は、甲３に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 （４）甲４を主引用例とする進歩性欠如について ア 本件特許発明２について （ア）甲４発明との対比 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」と特定したものである。 本件特許発明２と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「アクリル共重合体（ａ－２）」は「アクリル酸」等のモノマーを「重合させて得たアクリル共重合体」であるから、本件特許発明２の「アクリル系樹脂がそのモノマー単位としてカルボキシ基含有モノマー単位を含む」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と甲４発明とは、前記相違点４のみで相違する。 （イ）検討 甲４の段落００８２には、「架橋剤（ｂ）としては、例えばイソシアネート系・・・エポキシ系・・・を挙げることができ・・・る。」と記載されているところ、甲４発明において、甲８、９に記載のようにイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することで、接着性、耐熱性、基材密着性、耐黄変性等物性のバランスに優れたものとすることは、当業者が想起し得るけれども、前記（１）ア（ウ）で検討したとおり、本件特許発明４は、本件特許発明２の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明２は、甲４に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件特許発明３～７について 本件特許発明３～７は、本件特許発明１又は２を包含し、さらに特定事項を追加したものであり、甲４発明と前記相違点４において異なるものであるところ、前記アで検討したのと同様の理由により、本件特許発明３～７の構成から当業者が予測し得ない有利な効果を奏するものであるから、甲４に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 甲４を主引用例とする進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～７は、甲４に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。