2024-390154

特許第６７３６２４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７３６２４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３、２１、４２〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７３６２４２号は、平成２９年１１月６日（優先権主張 平成２８年１１月１８日）の出願である特願２０１７－２１３４１７号の一部を令和２年４月３日に新たな特許出願としたものであって、令和２年７月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。その後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ２月 ４日 ：特許異議の申立て （異議２０２１－７００１２８） 令和 ３年 ５月１７日付け：取消理由通知 令和 ３年 ７月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和 ４年 ２月 ７日付け：特許異議の決定 令和 ６年１２月１３日 ：訂正審判の請求（本件訂正審判） 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７３６２４２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３、２１及び４２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」とあるのを、「前記正極活物質は、酸素及びフッ素と結合しているマグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し、前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し、」に訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」とあるのを、「前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し、前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し、」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項２１も同様に訂正する。） ３．訂正事項３ （１）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項２乃至２０のいずれか一において、前記炭素繊維は、カーボンナノファイバーまたはカーボンナノチューブである、リチウムイオン二次電池。」とあるのを、「請求項３乃至２０のいずれか一において、前記炭素繊維は、カーボンナノファイバーまたはカーボンナノチューブである、リチウムイオン二次電池。」に訂正する。 （２）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項２乃至２０のいずれか一において、前記炭素繊維は、カーボンナノファイバーまたはカーボンナノチューブである、リチウムイオン二次電池。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「正極活物質と、導電助剤と、を有する正極を備え、前記正極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、前記導電助剤は、炭素繊維を有し、前記炭素繊維は、カーボンナノファイバーまたはカーボンナノチューブである、リチウムイオン二次電池。」とした上で、「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」とあるのを、「前記正極活物質は、酸素及びフッ素と結合しているマグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」に訂正し、新たに請求項４２とする。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２に係る発明では、正極活物質が有する「マグネシウム」について、他の元素との結合関係に関する特定はなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明では、「酸素及びフッ素と結合している」との特定を加えることにより、正極活物質が有するマグネシウムの他の元素との結合関係を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 なお、訂正事項１は、訂正前の請求項２において、「前記正極活物質は、『前記』マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」とあったのを、訂正後の請求項２において、「前記正極活物質は、酸素及びフッ素と結合しているマグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」とする訂正、すなわち、「前記」を削除する訂正を含むものである。しかしながら、訂正前及び訂正後の請求項２において、「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し」とあるところ、訂正前の請求項２における「前記マグネシウム」及び「前記アルミニウム」は、いずれも、正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有するものを意味しており、訂正後の請求項２における「前記アルミニウム」も、正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有するものを意味しており、そうすると、訂正後の請求項２における、酸素及びフッ素と結合している「マグネシウム」は、「前記アルミニウム」より正極活物質の表面側に存在するのだから、正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有するものでもあり、上記の訂正は、訂正前の請求項２における「前記マグネシウム」に相当するものを実質的に限定する訂正であると解される。 また、訂正前の請求項２に係る発明では、「正極活物質」について、結晶構造に関する特定はなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明では、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質が有する領域における結晶構造を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 更に、訂正前の請求項２に係る発明では、「正極活物質」について、「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し」と記載され、正極活物質においてコバルトが存在する領域の範囲は特定されているものの、コバルトが表面に存在するか否かを特定していなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明では、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１のマグネシウムに対する「酸素及びフッ素と結合している」との特定について、本件特許明細書の段落【００５１】には、「第３の領域１０３がフッ素を有する場合、酸化マグネシウムの酸素の一部がフッ素で置換されていてもよい。」との記載がある。当該記載から、マグネシウムは、酸素及びフッ素と結合しているといえる。 また、訂正事項１の「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定について、本件特許明細書の段落【００３０】には、「正極活物質１００は、第１の領域１０１と、第２の領域１０２と、第３の領域１０３を有する。」との記載がある。更に、本件特許明細書の段落【００５３】には、「第３の領域１０３は、岩塩型の結晶構造を有すると、第２の領域１０２と結晶の配向が一致しやすく、安定した被覆層として機能しやすいため好ましい。」との記載がある。これらの記載から、正極活物質１００は、岩塩型の結晶構造を有する第３の領域１０３を有するといえる。 加えて、訂正事項１の「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定について、本件特許明細書の段落【０３４９】、【図２６】（Ｃ）を参照すると、コバルトは、正極活物質の少なくとも表面に存在しているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、請求項２に係る発明において、マグネシウムに対して「酸素及びフッ素と結合している」との特定を加えることにより、正極活物質が有するマグネシウムの他の元素との結合関係を限定し、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質が有する領域における結晶構造を限定し、更に、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２．訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３に係る発明では、「正極活物質」について、結晶構造に関する特定はなかった。 これに対して、訂正後の請求項３に係る発明では、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質が有する領域における結晶構造を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 また、訂正前の請求項３に係る発明では、「正極活物質」について、「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し」と記載され、正極活物質においてコバルトが存在する領域の範囲は特定されているものの、コバルトが表面に存在するか否かを特定していなかった。 これに対して、訂正後の請求項３に係る発明では、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 更に、訂正後の請求項２１に係る発明では、訂正後の請求項３の記載を引用することにより、訂正後の請求項２１に係る発明を訂正後の請求項３に係る発明と同様に限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２の「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定について、本件特許明細書の段落【００３０】には、「正極活物質１００は、第１の領域１０１と、第２の領域１０２と、第３の領域１０３を有する。」との記載がある。また、本件特許明細書の段落【００５３】には、「第３の領域１０３は、岩塩型の結晶構造を有すると、第２の領域１０２と結晶の配向が一致しやすく、安定した被覆層として機能しやすいため好ましい。」との記載がある。これらの記載から、正極活物質１００は、岩塩型の結晶構造を有する第３の領域１０３を有するといえる。 更に、訂正事項２の「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定について、本件特許明細書の段落【０３４９】、【図２６】（Ｃ）を参照すると、コバルトは、正極活物質の少なくとも表面に存在しているといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、請求項３に係る発明において、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質が有する領域における結晶構造を限定し、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、更に、請求項３の記載を引用する請求項２１に係る発明において、請求項３に係る発明と同様に限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３．訂正事項３ （１）訂正事項３－１ ア．訂正の目的について 訂正事項３－１の訂正は、訂正前の請求項２１が請求項２ないし２０のいずれか一を引用するものであったのを、請求項２の引用を削除して、請求項３ないし２０のいずれか一を引用するようにしようとするものである。 したがって、訂正事項３－１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の有無について 訂正事項３－１の訂正は、請求項２１における請求項２の引用を削除するものであって、訂正後の請求項２１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２１に記載されているものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ．実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３－１の訂正は、請求項２１における請求項２の引用を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項３－１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３－２ ア．訂正の目的について 訂正事項３－２の訂正は、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項２１を、独立形式の請求項として、新たに訂正後の請求項４２とする訂正を含むものである。 また、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項２１に係る発明では、正極活物質が有する「マグネシウム」について、他の元素との結合関係に関する特定はなかった。 これに対して、訂正後の請求項４２に係る発明では、「酸素及びフッ素と結合している」との特定を加えることにより、正極活物質が有するマグネシウムの他の元素との結合関係を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 なお、訂正事項３－２は、「前記」マグネシウムから「前記」を削除する訂正を含むものである点については、上記「１．（１）」において記載したとおりである。 したがって、訂正事項３－２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ．新規事項の有無について 訂正事項３－２の訂正のうち、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項２１を、独立形式の請求項として、新たに訂正後の請求項４２とする訂正については、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項３－２のマグネシウムに対する「酸素及びフッ素と結合している」との特定について、本件特許明細書の段落【００５１】には、「第３の領域１０３がフッ素を有する場合、酸化マグネシウムの酸素の一部がフッ素で置換されていてもよい。」との記載がある。当該記載から、マグネシウムは、酸素及びフッ素と結合しているといえる。 したがって、訂正事項３－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ．実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３－２に係る訂正は、上記「ア．」で指摘したとおり、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項２１を、独立形式の請求項として、新たに訂正後の請求項４２とし、更に、マグネシウムに対して「酸素及びフッ素と結合している」との特定を加えることにより、正極活物質が有するマグネシウムの他の元素との結合関係を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項３－２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４．独立特許要件について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２、３、２１及び４２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。