2024-390074

特許第６７３６２４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７３６２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１〕、〔１３〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７３６２４１号は、平成２９年１１月６日（優先権主張 平成２８年１１月１８日）の出願である特願２０１７－２１３４１７号の一部を令和２年３月６日に新たな特許出願としたものであって、令和２年７月１７日に特許権の設定登録がなされた。 そして、本件訂正審判は、令和６年７月２６日に請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７３６２４１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１及び１３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から２ｎｍ～５ｎｍであり」とあるのを、「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から２ｎｍ～５ｎｍであり、前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」に訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から２ｎｍ～５ｎｍであり」とあるのを、「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から２ｎｍ～５ｎｍであり、前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」に訂正する。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１１に係る発明では、「マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さ」について、「正極活物質の表面から２ｎｍ～５ｎｍ」であることは特定されているものの、当該マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さが出現する回数は特定されておらず、当該深さが複数回出現するものを含んでいた。 これに対して、訂正後の請求項１１に係る発明では、「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」との特定を加えることにより、上記深さが正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において複数回出現するものを除外し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１の「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」との特定について、上記（１）に記載したように、請求項１１に係る発明から、上記深さが正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において複数回出現するものを除外するものであり、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、請求項１１に係る発明において、「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」との特定を加えることにより、上記深さが正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において複数回出現するものを除外し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２．訂正事項２ 訂正の目的、新規事項の有無、及び、実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項１３に係る発明において、訂正事項１と同様に、「前記マグネシウムの濃度がピークの１／５になる深さは、前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域において他に存在せず」との特定を加えるものである。 そうすると、上記「１．（１）」ないし「１．（３）」と同様に、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合し、また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３．独立特許要件について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１１及び１３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。