2021-390067

特許第６６２２８９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６２２８９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、７〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６２２８９３号（以下「本件特許」」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願の特許出願までの経緯は次のとおりである。 平成１４年　１月１８日　：　特願２００２－１０７６６号（優先日：平成１３年１１月９日）の特許出願（以下、「原出願」という。） 平成２０年　３月２８日　：　原出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２００８－８７５３０号、以下「第１世代分割出願」という。） 平成２４年　５月　２日　：　第１世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１２－１０５１８４号、以下「第２世代分割出願」という。） 平成２５年１１月２０日　：　第２世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１３－２３９６７９号、以下「第３世代分割出願」という。） 平成２６年　６月２７日　：　第３世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１４－１３２５１４号、以下「第４世代分割出願」という。） 平成２７年　５月２６日　：　第４世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１５－１０６２０８号、以下「第５世代分割出願」という。） 平成２８年　３月１８日　：　第５世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１６－５４９８１号、以下「第６世代分割出願」という。） 平成２９年　９月　１日　：　第６世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１７－１６８４２２号、以下「第７世代分割出願」という。） 平成３０年１２月２５日　：　第７世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１８－２４１３８２号） その後、令和１年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についてのその後の経緯は、次のとおりである。 令和　２年　６月１８日　　　：　特許異議申立人渡邉孝充による特許異議の申立て 令和　２年　９月　７日付け　：　取消理由通知書 令和　２年１０月２３日　　　：　特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和　２年１２月１７日　　　：　特許異議申立人渡邉孝充による意見書の提出 令和　３年　２月２４日付け　：　異議決定（訂正すべて認容。維持決定。） 令和　３年　４月１４日　　　：　本件訂正審判請求 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６２２８９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 請求人が求めている具体的な訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである（当審注：訂正箇所に下線を付した。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「発光素子と、 前記発光素子の画素電極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される第１のトランジスタと、 前記第１のトランジスタよりチャネル形成領域のチャネル長が短い第２のトランジスタと、 前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続される第１の配線と、 前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の配線と、 前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのゲートと重なりを有する第３の配線と、を有し、 前記第３の配線は、 少なくとも前記第１の配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 と記載されているのを、 「発光素子と、 前記発光素子の画素電極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される電流制御用ＴＦＴと、 前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴと、 前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線と、 前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線と、 前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線と、を有し、 前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「発光素子と、 前記発光素子の陽極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される第１のトランジスタと、 前記第１のトランジスタよりチャネル形成領域のチャネル長が短い第２のトランジスタと、 前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続される第１の配線と、 前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の配線と、 前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのゲートと重なりを有する第３の配線と、を有し、 前記第３の配線は、少なくとも前記第1の配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 と記載されているのを、 「発光素子と、 前記発光素子の陽極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される電流制御用ＴＦＴと、 前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴと、 前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線と、 前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線と、 前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線と、を有し、 前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「発光素子と、 前記発光素子の陰極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される第１のトランジスタと、 前記第１のトランジスタよりチャネル形成領域のチャネル長が短い第２のトランジスタと、 前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続される第１の配線と、 前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の配線と、 前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのゲートと重なりを有する第３の配線と、を有し、 前記第３の配線は、少なくとも前記第1の配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 と記載されているのを、 「発光素子と、 前記発光素子の陰極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される電流制御用ＴＦＴと、 前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴと、 前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線と、 前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線と、 前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線と、を有し、 前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する発光装置。」 に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１乃至請求項６のいずれか一において、 前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、少なくとも一つ以上の角部を有する発光装置。」 と記載されているのを、 「請求項４乃至請求項６のいずれか一において、 前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、少なくとも一つ以上の角部を有する発光装置。」 に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１において、「第１のトランジスタ」、「第２のトランジスタ」、「第１の配線」、「第２の配線」、及び「第３の配線」について、それぞれ、「電流制御用ＴＦＴ」、「スイッチング用ＴＦＴ」、「ソース配線」、「ゲート配線」、及び「電源供給線」に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）本件特許の願書に添付した明細書の段落【００６５】には、「図５において、半導体層１０１は、スイッチング用ＴＦＴの活性層となる層であり、ゲート配線１０５と重なる領域がチャネル形成領域、ソース配線１０４と接続する領域がソース領域（またはドレイン領域）、接続電極１０３と接続する領域がドレイン領域（またはソース領域）である。なお、スイッチング用ＴＦＴは、２つのチャネル形成領域を有するダブルゲート構造である。」と、段落【００６６】には、「また、半導体層１０２は、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴの活性層となる層であり、ゲート電極１００と重なる領域がチャネル形成領域である。ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴのゲート電極１００は、接続電極１０３と接続している。また、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴのソース領域（またはドレイン領域）と電源供給線１０６とが接続され、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴのドレイン領域（またはソース領域）と接続電極１０８とが接続され、該接続電極１０８と接して画素電極１０７が形成されている。また、ゲート電極１００の上方には、電源供給線１０６と、隣合う画素のソース配線とが一部重なるように配置されている。なお、半導体層１０２のうち、ゲート電極１００とゲート絶縁膜を介して重なるチャネル形成領域の上方には、電源供給線１０６と、隣合う画素のソース配線とが一部重なるように配置されている。このゲート電極１００と電源供給線１０６との間で形成される容量は、全てＥＬ素子の保持容量として利用することができる。従って、このゲート電極１００と電源供給線１０６との間で形成される容量で必要とされる保持容量をある程度確保することができる。」と、段落【００６７】には、「また、図６は、図５に対応する上面図であり、半導体層１０１、１０２とゲート配線１０５、ゲート電極１００を形成した段階での図である。半導体層１０２がゲート電極１００とゲート絶縁膜（図示しない）を介して重なる領域、即ちチャネル形成領域を図６中の点線で示している。」と、段落【００６８】には、「本発明は、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴのチャネル形成領域の長さ（チャネル長Ｌ）が格段に長いＴＦＴ（Ｌ＝１００μｍ～５００μｍ、ここでは５００μｍ）とし、従来よりも格段に高いゲート電圧値でオン状態として駆動させ、チャネルコンダクタンスｇｄの低いＴＦＴ（ｇｄ＝０～１×１０-8Ｓ、好ましくは５×１０-9Ｓ以下、ここでは２×１０-9Ｓ以下）を提供することを特徴としている。」と、段落【０１０８】には、「その後、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗなどを用いて電極３３５～３４１、具体的にはソース配線、電源供給線、引き出し電極及び接続電極などを形成する。・・・また、先に形成された画素電極３３４と接して重なるよう設けられた接続電極３４１は、電流制御用ＴＦＴ４０４のドレイン領域に接している。」と記載されている（当審注：下線は当審で付加した。以下同じ。）。 また、図５ないし図８は、以下のとおりのものである。 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】 （イ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記発光素子の画素電極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される電流制御用ＴＦＴ」に関連して、訂正前の上記段落【００６６】、【０１０８】、図５、７、８には、「画素電極１０７、３３４にドレインが（接続電極１０８、３４１を介して）電気的に接続される電流制御用ＴＦＴ４０４、７０２」が記載されている。 （ウ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴ」に関連して、訂正前の上記段落【００６８】には、「チャネル形成領域のチャネル長が格段に長い電流制御用ＴＦＴ」が記載されている。 （エ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線」に関連して、訂正前の上記段落【００６５】、図５、８には、「スイッチング用ＴＦＴ４０３、７０１のソースに電気的に接続されるソース配線１０４、７０４」が記載されている。 （オ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線」に関連して、訂正前の上記段落【００６５】、図５、８には、「スイッチング用ＴＦＴ７０１のゲートに電気的に接続されるゲート配線１０５、７０５」が記載されている。 （カ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線」に関連して、訂正前の上記段落【００６６】、図５、７、８、には、「電流制御用ＴＦＴ４０４、７０２のソースに電気的に接続され、電流制御用ＴＦＴのゲート１００と重なりを有する電源供給線１０６、３４０、７０６Ｒ、７０６Ｇ、７０６Ｂ」が記載されている。 （キ）訂正事項１による訂正後の請求項１における「前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する」との記載に関連して、訂正前の上記段落【００６５】、図５には、「電源供給線１０６は、少なくともソース配線１０４より線幅が大きい領域を有する」との構成が記載されている。 （ク）したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、請求項１において、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２において、「第１のトランジスタ」、「第２のトランジスタ」、「第１の配線」、「第２の配線」、及び「第３の配線」について、それぞれ、「電流制御用ＴＦＴ」、「スイッチング用ＴＦＴ」、「ソース配線」、「ゲート配線」、及び「電源供給線」に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、上記（１）イ（ア）に記載したとおりの記載がある。 （イ）また、同明細書の段落【０１０６】には、「次いで、ｐチャネル型ＴＦＴからなる電流制御用ＴＦＴ４０４のドレイン領域に接して後で形成される接続電極に接して重なるよう画素電極３３４を形成する。本実施例では、画素電極はＯＬＥＤの陽極として機能させ、ＯＬＥＤの発光を画素電極に通過させるため、透明導電膜とする。」と記載されている。 （ウ）訂正事項２による訂正後の請求項２における「前記発光素子の陽極にソース又はドレインの一方が電気的に接続される電流制御用ＴＦＴ」に関連して、訂正前の上記段落【００６６】、【０１０６】、【０１０８】、図５、７、８には、「発光素子の陽極として機能する画素電極１０７、３３４にドレインが（接続電極１０８、３４１を介して）電気的に接続される電流制御用ＴＦＴ４０４、７０２」が記載されている。 （エ）訂正前の明細書及び図面には、上記（１）イの（ウ）～（キ）のとおりの記載があるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、訂正事項２による訂正後の請求項２における、「前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴ」、「前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線」、「前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線」、「前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線」、及び「前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する」ことが記載されている。 （オ）したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、請求項２において、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３において、「第１のトランジスタ」、「第２のトランジスタ」、「第１の配線」、「第２の配線」、及び「第３の配線」について、それぞれ、「電流制御用ＴＦＴ」、「スイッチング用ＴＦＴ」、「ソース配線」、「ゲート配線」、及び「電源供給線」に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、上記（１）イ（ア）に記載したとおりの記載がある。 （イ）ａ　同明細書の段落【００３９】には、「また、図３、図４に示したようにｎチャネル型ＴＦＴよりもバラツキが低減されているｐチャネル型ＴＦＴにＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴ用いることが好ましいが、本発明は、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴがｎチャネル型ＴＦＴであってもｐチャネル型ＴＦＴであってもよい。例えば、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴをｐチャネル型ＴＦＴとする場合、図１０（Ａ）に示すような接続を行えばよい。また、例えば、ＯＬＥＤに電流を供給するＴＦＴをｎチャネル型ＴＦＴとする場合、図１０（Ｂ）に示すような接続を行えばよい。」と記載されている。 また、同図１０（Ａ）、（Ｂ）は、以下のとおりのものである。 図１０（Ｂ）から、発光素子の陰極にソース又はドレインの一方が電気的に接続されたトランジスタが見てとれる。 【図１０】 ｂ　同明細書の段落【０１３９】には、「また、画素電極を陰極とし、有機化合物層と、透光性を有する陽極とを積層して図１４とは逆方向に発光する構成としてもよい。また、画素電極を陽極とし、有機化合物層と陰極を積層して図１４とは逆方向に発光する構成としてもよい。図１５にその一例を示す。なお、上面図は同一であるので省略する。」と記載されている。 また、図１５は、以下のとおりのものである。 図１５から、画素電極（陰極）６１２にソース又はドレインの一方が接続された電流制御用ＴＦＴ６１１が見てとれる。 【図１５】 ｃ　したがって、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、訂正事項３による訂正後の請求項３における、「発光素子の陰極として機能する画素電極にソース又はドレインが電気的に接続される電流制御用ＴＦＴ」が記載されている。 （ウ）訂正前の明細書及び図面には、上記（１）イの（ウ）～（キ）のとおりの記載があるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、訂正事項３による訂正後の請求項３における、「前記電流制御用ＴＦＴよりチャネル形成領域のチャネル長が短いスイッチング用ＴＦＴ」、「前記スイッチング用ＴＦＴのソース又はドレインの一方に電気的に接続されるソース配線」、「前記スイッチング用ＴＦＴのゲートに電気的に接続されるゲート配線」、「前記電流制御用ＴＦＴのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、前記電流制御用ＴＦＴのゲートと重なりを有する電源供給線」、及び「前記電源供給線は、少なくとも前記ソース配線より線幅が大きい領域を有する」ことが記載されている。 （エ）したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３は、請求項３において、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正後の請求項７について、引用請求項から「請求項１乃至３」を除くものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項４は、訂正後の請求項７について、引用請求項から「請求項１乃至３」を除くものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項４は、訂正後の請求項７について、引用請求項から「請求項１乃至３」を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　一群の請求項についての訂正の可否について 訂正前の請求項１について、請求項７は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び７に対応する訂正後の請求項１及び７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２について、請求項７は請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２及び７に対応する訂正後の請求項２及び７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３について、請求項７は請求項３を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３及び７に対応する訂正後の請求項３及び７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 以上、３つの一群の請求項が特定されるが、これらは請求項７を共通に有しており、組み合わされる。したがって、請求項１、２、３及び７が１つの一群の請求項である。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ３　独立特許要件について 上記１（１）ア～（４）アで検討したとおり、訂正事項１～４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１～４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおり、訂正事項１～４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。