2024-390073

特許第６７３６２４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７３６２４０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２〕、〔４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７３６２４０号は、平成２９年１１月６日（優先権主張 平成２８年１１月１８日）の出願である特願２０１７－２１３４１７号の一部を令和２年３月６日に新たな特許出願としたものであって、令和２年７月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。その後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ２月 ４日 ：特許異議の申立て （異議２０２１－７００１２７） 令和 ３年 ５月１０日付け：取消理由通知 令和 ３年 ７月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和 ４年 ２月 ７日付け：特許異議の決定 令和 ６年 ７月２６日 ：訂正審判の請求（本件訂正審判） 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７３６２４０号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２及び４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」とあるのを、「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し、前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」に訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し」とあるのを、「前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し、前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」に訂正する。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２に係る発明では、「正極活物質」について、結晶構造に関する特定はなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明では、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質の結晶構造を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 また、訂正前の請求項２に係る発明では、「正極活物質」について、「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し」と記載され、正極活物質においてコバルトが存在する領域の範囲は特定されているものの、コバルトが表面に存在するか否かを特定していなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明では、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１の「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定について、本件特許明細書の段落【００３０】には、「正極活物質１００は、第１の領域１０１と、第２の領域１０２と、第３の領域１０３を有する。」との記載がある。また、本件特許明細書の段落【００５３】には、「第３の領域１０３は、岩塩型の結晶構造を有すると、第２の領域１０２と結晶の配向が一致しやすく、安定した被覆層として機能しやすいため好ましい。」との記載がある。これらの記載から、正極活物質１００は、岩塩型の結晶構造を有する第３の領域１０３を有するといえる。 また、訂正事項１の「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定について、本件特許明細書の段落【０３４９】、【図２６】（Ｃ）を参照すると、コバルトは、正極活物質の少なくとも表面に存在しているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、請求項２に係る発明において、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加えることにより、正極活物質の結晶構造を限定し、更に、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えることにより、コバルトが少なくとも表面に存在することを限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２．訂正事項２ 訂正の目的、新規事項の有無、及び、実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項４に係る発明において、訂正事項１と同様に、「前記正極活物質は、岩塩型の結晶構造の領域を有し」との特定を加え、更に、「前記コバルトは、前記正極活物質の少なくとも表面に存在し」との特定を加えるものである。 そうすると、上記「１．（１）」ないし「１．（３）」と同様に、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合し、また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３．独立特許要件について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２及び４に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。