2021-390173

特許第６７８００５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７８００５８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７８００５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願の特許出願までの経緯は次のとおりである。 平成２４年 ２月１４日：特願２０１２－２９０３３号（優先日：平成２３年 ２月１６日）の特許出願（以下「原出願」という。） 平成２５年１１月２０日：原出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１３－２３９４３５号、以下「第１世代分割出願」という。） 平成２８年 ６月１５日：第１世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１６－１１８５０４号、以下「第２世代分割出願」という。） 平成２９年 ７月２０日：第２世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１７－１４０９５６号、以下「第３世代分割出願」という。） 令和 元年 ５月２３日：第３世代分割出願の一部の特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１９－９６４５６号、以下「本件出願」という。） その後、本件出願の請求項１～６に係る発明について、令和２年１０月１６日に特許権の設定登録がなされ、令和２年１１月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許に対し、令和３年１０月２９日に特許権者株式会社半導体エネルギー研究所（以下「審判請求人」という。）より、本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６７８００５８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 そして、審判請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部分は訂正箇所であり、審判請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記励起錯体の発光スペクトルのエネルギー値と、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内であり、」 とあるのを、 「前記励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内であり、」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記励起錯体の発光スペクトルのエネルギー値と、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．１ｅＶ以内であり、」 とあるのを、 「前記励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．１ｅＶ以内であり、」 に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的の適否について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「前記励起錯体の発光スペクトルのエネルギー値」との記載では、「前記励起錯体の発光スペクトル」におけるどの部分のエネルギー値を意味するものであるのか必ずしも明らかでなかったところ、「前記励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値」と訂正することで、「エネルギー値」が「前記励起錯体の発光スペクトルのピーク」におけるエネルギー値であることを明確化したものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、実質的に訂正事項１と同様に、「エネルギー値」が「励起錯体の発光スペクトルのピーク」におけるエネルギー値であることを明確化したものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 ２ 新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１ ア 本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付した。 （ア）「【００７１】 なお、励起錯体の発光スペクトルとゲスト材料の吸収スペクトルの十分に重ねるためには、発光スペクトルのピークのエネルギー値と、吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．３ｅＶ以内であることが好ましい。より好ましくは０．２ｅＶ以内であり、最も好ましいのは０．１ｅＶ以内である。」 （イ）「【０４０５】 発光素子１１及び発光素子１２は、実施例１３に示したＤＰＡ２ＳＦ又はＮＰＢと、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩと、［Ｉｒ（ｔＢｕｐｐｍ）２（ａｃａｃ）］と、を発光層に用いた。実施例１３より、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩとＤＰＡ２ＳＦ又はＮＰＢとの混合材料の発光スペクトル（励起錯体の発光スペクトル）は、［Ｉｒ（ｔＢｕｐｐｍ）２（ａｃａｃ）］の吸収スペクトルにおいて発光に強く寄与すると考えられる吸収帯との重なりが大きい。発光素子１１及び発光素子１２は、該重なりを利用してエネルギー移動をするため、エネルギー移動効率が高く、外部量子効率が高いと考えられる。特に、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩとＮＰＢの混合材料の発光スペクトルは、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩとＤＰＡ２ＳＦの混合材料の発光スペクトルに比べて、該吸収帯との重なりが大きい。したがって、発光素子１２は、該大きな重なりを利用してエネルギー移動をするため、発光素子１１に比べてエネルギー移動効率が高く、外部量子効率が高いと考えられる。また、実施例１３の結果を合わせて参照することで、励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差は、０．３ｅＶ以内であると好ましいことがわかる。」 （ウ）「【０４４３】 発光素子１３及び発光素子１４は、実施例１５に示した２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩ又はＤＢＴＢＩｍ－ＩＩと、１’－ＴＮＡＴＡと、［Ｉｒ（ｍｐｐｒ－Ｍｅ）２（ｄｐｍ）］と、を発光層に用いた。実施例１５より、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩ又はＤＢＴＢＩｍ－ＩＩと、１’－ＴＮＡＴＡとの混合材料の発光スペクトル（励起錯体の発光スペクトル）は、［Ｉｒ（ｍｐｐｒ－Ｍｅ）２（ｄｐｍ）］の吸収スペクトルにおいて発光に強く寄与すると考えられる吸収帯との重なりが大きい。発光素子１３及び発光素子１４は、該重なりを利用してエネルギー移動をするため、エネルギー移動効率が高く、外部量子効率が高いと考えられる。特に、ＤＢＴＢＩｍ－ＩＩと１’－ＴＮＡＴＡの混合材料の発光スペクトルは、２ｍＤＢＴＰＤＢｑ－ＩＩと１’－ＴＮＡＴＡの混合材料の発光スペクトルに比べて、該吸収帯との重なりが大きい。したがって、発光素子１４は、該大きな重なりを利用してエネルギー移動をするため、発光素子１３に比べてエネルギー移動効率が高く、外部量子効率が高いと考えられる。また、実施例１５の結果を合わせて参照することで、励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差は、０．３ｅＶ以内であると好ましいことがわかる。」 イ 上記（ア）～（ウ）の記載からみて、本件特許明細書には、「発光素子」における「前記励起錯体の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も低エネルギー側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内であ」ることが記載されていたといえるから、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、実質的に訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許請求の範囲の拡張、又は変更の存否について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１において「エネルギー値」が「前記励起錯体の発光スペクトルのピーク」におけるエネルギー値であることを明確にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１～２は、上記１で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。