2023-701297

特許第７２９９８１６号発明「積層型電池の製造方法、積層型電池の製造装置、及び積層型電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９９８１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０～１７〕、１８について訂正することを認める。 特許第７２９９８１６号の請求項１～１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９９８１６号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和元年９月３０日の出願であって、令和５年６月２０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和５年６月２８日）がされた。 これに対して、令和５年１２月７日に特許異議申立人川中理恵子より請求項１～１８に対して特許異議の申立てがなされ、証拠として甲第１号証及び甲第２号証が提出された。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ３月２８日付け 取消理由通知 同年 ５月３１日 意見書提出及び訂正請求（特許権者） 同年 ７月２５日 意見書提出（特許異議申立人） （証拠として甲第３号証及び甲第４号証を提出） 同年 ８月２８日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月１６日 意見書提出及び訂正請求（特許権者） なお、令和６年１０月１６日になされた訂正請求によって、令和６年５月３１日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 また、令和６年１０月１６日の訂正請求に対する特許異議申立人からの意見はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月１６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第７２９９８１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。 なお、下線は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容する、積層型電池の製造方法。」 と記載されているのを、 「 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記電極体は、複数の前記電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有し、 前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、前記第１接続領域において接合されており、 前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、前記第２接続領域において接合されており、 前記接合工程において、前記タブの前記第１端辺を含む部分を、前記第１接続領域の、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体が互いに接合されている部分において前記第１電極集電体に接続するか、または前記第２接続領域の、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体が互いに接合されている部分において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の前記電極板の少なくとも一つに接合する、積層型電池の製造方法。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、請求項１に記載の積層型電池の製造方法。」 と記載されているのを、 「 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池の製造方法。」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～９も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 前記突起部は、少なくとも前記第１端辺及び前記第２端辺に位置する、請求項１または２に記載の積層型電池の製造方法。」 と記載されているのを、 「 前記突起部は、少なくとも前記第１端辺及び前記第２端辺に位置し、 ロール状に巻かれた金属シートを切断することによって、前記金属シートが切断された箇所を前記第１端辺及び前記第２端辺とする前記タブを作製する工程をさらに備える、請求項１または２に記載の積層型電池の製造方法。」 に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４～９も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に 「 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含む、積層型電池。」 と記載されているのを、 「 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第1面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記外装体は、第１部材と第２部材とを有し、 前記外装体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有し、 前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の前記電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、 前記第２部材は、平坦な部材であり、 前記タブの前記第１端辺が、前記第１部材側から前記電極体と重なっている、積層型電池。」 に訂正する。 請求項１０の記載を引用する請求項１１～１７も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３に 「 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の積層型電池。」 と記載されているのを、 「 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池。」 に訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１８に 「 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合装置と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容装置と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合装置は、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容装置は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容する、積層型電池の製造装置。」 と記載されているのを、 「 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合装置と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容装置と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合装置は、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容装置は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池の製造装置。」 に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項１～９について ア 一群の請求項 訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 イ 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「電極体」について、「複数の前記電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有し、前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、前記第１接続領域において接合されており、前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、前記第２接続領域において接合されて」いることの限定を付加し、「接合工程」について、「前記タブの前記第１端辺を含む部分を、前記第１接続領域の、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体が互いに接合されている部分において前記第１電極集電体に接続するか、または前記第２接続領域の、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体が互いに接合されている部分において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の前記電極板の少なくとも一つに接合する」ことの限定を付加したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【００３１】、【００３３】、【００３６】、【００３７】、【００４０】、【００４６】、【００７５】、及び図面の【図７】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 【００３１】 図４は、電極体２を示す断面図である。図２～図４に示すように、電極体２は、板状部材６０として、複数の正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）を有している。正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬ（図４参照）に沿って交互に配列されている。電極体２及び積層型電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。 【００３３】 正極板１０Ｘ（第１電極板１０）は、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘ（第１電極板１０）は、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、正極板１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。 【００３６】 図３及び図４に示すように、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）は、第１接続領域ａ１及び第１接続領域ａ１に隣接する第１有効領域ｂ１を有している。正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）は、正極集電体１１Ｘの第１有効領域ｂ１のみに配置されている。第１接続領域ａ１及び第１有効領域ｂ１は、正極板１０Ｘの長手方向に配列されている。第１接続領域ａ１は、第１有効領域ｂ１よりも正極板１０Ｘの長手方向における外側（図３における右側）に位置している。複数の正極集電体１１Ｘは、第１接続領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続している。一方、第１有効領域ｂ１は、負極板２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対面する領域内に位置している。このような第１有効領域ｂ１の配置により、正極活物質層１２Ｘからのリチウムの析出を防止することができる。 【００３７】 次に、負極板２０Ｙ（第２電極板２０）について説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙ（第２電極板２０）は、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、負極板２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。 【００４０】 図３及び図４に示すように、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）は、第２接続領域ａ２及び第２接続領域ａ２に隣接する第２有効領域ｂ２を有している。負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）は、負極集電体２１Ｙの第２有効領域ｂ２に配置されている。第２接続領域ａ２及び第２有効領域ｂ２は、負極板２０Ｙの長手方向に配列されている。第２接続領域ａ２は、第２有効領域ｂ２よりも負極板２０Ｙの長手方向における外側（図３における左側）に位置している。複数の負極集電体２１Ｙは、第２接続領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続している。一方、第２有効領域ｂ２は、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対面する領域に広がっている。 【００４６】 図７は、図５において符号ＶＩＩが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大した断面図である。タブ１６，２６は、第１面側において電極体２と対面し、かつ第１端辺が電極体２と重なるように、電極板に接続されている。図６及び図７に示す例において、第１タブ１６は、第１面１６１側において電極体２と対面し、かつ第１端辺１６ａが電極体２と重なるように、正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘに接続されている。また、図示はしないが、第２タブ２６は、第１面側において電極体２と対面し、かつ第１端辺が電極体２と重なるように、負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙに接続されている。図５、図６及び図７に示す例において、第１タブ１６は、第１接続領域ａ１において最も第１タブ１６側に位置する正極集電体１１Ｘの第１面１１ａ（上面）に接続されている。図示はしないが、第２タブ２６も、第２接続領域ａ２において最も第２タブ２６側に位置する負極集電体２１Ｙの第１面２１ａ（上面）に接続されている。 【００７５】 （接合工程） 接合工程においては、シーラント１８，２８が設けられているタブ１６，２６を、積層された複数の電極板の少なくとも一つに、タブ１６，２６が電極板に電気的に接続されるように接合する。図１６は、接合工程において、第１タブ１６を正極板１０Ｘに接合している様子を示す図である。接合工程においては、図１６に示すように、タブ１６，２６が第１面側において電極体２と対面し、かつ第１端辺が電極体２と重なるように、タブ１６，２６を電極板に接合する。 【図７】 ［図：0001422403000001.jpg］ 【図７】より、第１タブ１６の第１端辺１６ａを含む部分を、複数の正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘが互いに接合されている部分において正極集電体１１Ｘに接続していることが見て取れる。 また、【００４６】より、第２タブ２６についても同様であることから、第２タブ２６の第１端辺を含む部分を、複数の負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙが互いに接合されている部分において負極集電体２１Ｙに接続しているものといえる。 以上の記載より、願書に添付した明細書には、 電極体が、「複数の電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有し、 前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、第１接続領域において接合されており、 前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、第２接続領域において接合されて」 いること、 接合工程において、「タブの第１端辺を含む部分を、第１接続領域の、複数の第１電極板の第１電極集電体が互いに接合されている部分において前記第１電極集電体に接続するか、または第２接続領域の、複数の第２電極板の第２電極集電体が互いに接合されている部分において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の電極板の少なくとも一つに接合する」 ことが記載されているといえる。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２について、請求項１を引用する形式で記載されていたものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立請求項の形式に改めるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「積層型電池の製造方法」について、「ロール状に巻かれた金属シートを切断することによって、前記金属シートが切断された箇所を前記第１端辺及び前記第２端辺とする前記タブを作製する工程」をさらに備えることの限定を付加したものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【００６７】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 【００６７】 図９に示す第１タブ１６は、例えば以下の方法によって作製される。まず、図１０に示すように、第１タブ１６の材料となる、ロール状に巻かれた金属シート９１の端部を、支持板９２上に延び出させる。このとき、金属シート９１が延び出す方向を調整するために、図１０に示すガイドローラー９４等が用いられてもよい。次に、支持板９２上に延び出させた金属シート９１を、切断刃９３を用いて切断する。これによって、金属シート９１が切断された箇所を第１端辺１６ａ及び第２端辺１６ｂとする第１タブ１６が作製される。また、金属シート９１を、第１タブ１６の第２面１６２となる側から切断刃９３をあてて切断することによって、第１タブ１６の第１端辺１６ａ及び第２端辺１６ｂに、第１面１６１から突出するバリとして、突起部５０が形成される。この場合において、第１タブ１６及び第１タブ１６の材料である金属シート９１が特に大きな厚さ、例えば１００μｍ以上の厚さを有するときには、第１タブ１６の第１端辺１６ａ及び第２端辺１６ｂには、特に大きなバリが形成されやすい。また、図１０に示す例において、金属シート９１は、第１タブ１６の第１面１６１となる側が内側、第２面１６２となる側が外側となるように、ロール状に巻かれている。このため、ロール状に巻かれている金属シート９１の形状に対応して、第１タブ１６は、第１端辺１６ａと第２端辺１６ｂとの間において第１面１６１側に凹となるように湾曲する。この場合において、第１タブ１６及び第１タブ１６の材料である金属シート９１が特に大きな厚さ、例えば１００μｍ以上の厚さを有するときには、第１タブ１６には、金属シート９１の形状に対応した湾曲が顕著に残りやすい。 以上の記載より、願書に添付した明細書には、 「ロール状に巻かれた金属シートを切断することによって、前記金属シートが切断された箇所を第１端辺及び第２端辺とするタブを作製する工程」 が記載されているといえる。 したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項３に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）一群の請求項１０～１７について ア 一群の請求項 訂正前の請求項１１～１７は、訂正前の請求項１０を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項４によって訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１０～１７に対応する訂正後の請求項１０～１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 イ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項１０の「外装体」について、「第１部材と第２部材とを有し、」「前記第１部材と前記第２部材との間に前記電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有し、前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の前記電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、前記第２部材は、平坦な部材」であることの限定を付加し、「タブ」について、「前記第１端辺が、前記第１部材側から前記電極体と重なっている」ことの限定を付加したものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【００３１】、【００４６】、【００５７】～【００５９】及び図面 の【図５】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 【００３１】 図４は、電極体２を示す断面図である。図２～図４に示すように、電極体２は、板状部材６０として、複数の正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）を有している。正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬ（図４参照）に沿って交互に配列されている。電極体２及び積層型電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。 【００４６】 図７は、図５において符号ＶＩＩが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大した断面図である。タブ１６，２６は、第１面側において電極体２と対面し、かつ第１端辺が電極体２と重なるように、電極板に接続されている。図６及び図７に示す例において、第１タブ１６は、第１面１６１側において電極体２と対面し、かつ第１端辺１６ａが電極体２と重なるように、正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘに接続されている。また、図示はしないが、第２タブ２６は、第１面側において電極体２と対面し、かつ第１端辺が電極体２と重なるように、負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙに接続されている。図５、図６及び図７に示す例において、第１タブ１６は、第１接続領域ａ１において最も第１タブ１６側に位置する正極集電体１１Ｘの第１面１１ａ（上面）に接続されている。図示はしないが、第２タブ２６も、第２接続領域ａ２において最も第２タブ２６側に位置する負極集電体２１Ｙの第１面２１ａ（上面）に接続されている。 【００５７】 （外装体） 外装体３は、電極体２を外部から封止するための包装材である。外装体３は、図１に示すように、電極体２の上側に位置するシート状の第１部材４と、電極体２の下側に位置するシート状の第２部材５と、を有する。第１部材４及び第２部材５は、平面視において電極体２を囲むように外縁に沿って互いに接合されている。 【００５８】 以下の説明において、外装体３のうち、第１部材４と第２部材５との間に電極体２を収容する収容空間６ａを画成している領域のことを、収容領域６とも称する。また、外装体３のうち、収容領域６の外周に位置し、第１部材４と第２部材５とが接合されている領域のことを、封止領域７とも称する。図３においては、封止領域７がハッチングで表されている。 【００５９】 外装体３の第１部材４及び第２部材５について説明する。図１に示す例において、第１部材４は、収容領域６に、封止領域７に対して隆起する側面部４１と、側面部４１に連結されるとともに積層方向ｄＬにおいて電極体２に重なる中央部４２と、を有する。また、図１に示す例において、第２部材５は、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２に広がる平坦な部材である。図５に示すように、第１部材４は、基材４ａと、基材４ａよりも収容空間６ａ側に位置する熱可塑性樹脂層４ｂと、を含む。同様に、第２部材５は、基材５ａと、基材５ａよりも収容空間６ａ側に位置する熱可塑性樹脂層５ｂと、を含む。 【図５】 ［図：0001422403000002.jpg］ 【図５】より、タブ（１６）の第１端辺（１６ａ）が、第１部材（４）側から電極体（２）と重なっていることが見て取れる。 以上の記載より、願書に添付した明細書には、 外装体が、「第１部材と第２部材とを有し、 前記外装体は、前記第１部材と前記第２部材との間に電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有し、 前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、 前記第２部材は、平坦な部材」 であること、 タブについて、「第１端辺が、第１部材側から電極体と重なっている」 ことが記載されているといえる。 したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項４に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１３について、請求項１０乃至１２のいずれか一項を引用する形式で記載されていたものを、請求項１１及び１２の引用を削除し、請求項１０を引用する発明について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１０の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項１１及び１２の引用を削除することによる特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項１１及び１２の引用を削除することによる特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）請求項１８について ア 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１８の「タブ」について、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」ことの限定を付加したものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【００４９】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 【００４９】 タブ１６，２６は、第１端辺と第２端辺との間において第１面側に凹となるように、湾曲している。図５に示す例において、第１タブ１６は、第１端辺１６ａと第２端辺１６ｂとの間において、第１端辺１６ａが延びる方向に延びる直線を軸として、第１面１６１側に凹となるように湾曲している。 以上の記載より、願書に添付した明細書には、 タブが、「第１端辺と第２端辺との間において第１面側に凹となるように、湾曲している」 ことが記載されているといえる。 したがって、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項６に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、申立人による特許異議申立ては、訂正前の請求項１～１８の全てに対してなされているので、同条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０～１７〕、１８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２より、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１８」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記電極体は、複数の前記電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有し、 前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、前記第１接続領域において接合されており、 前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、前記第２接続領域において接合されており、 前記接合工程において、前記タブの前記第１端辺を含む部分を、前記第１接続領域の、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体が互いに接合されている部分において前記第１電極集電体に接続するか、または前記第２接続領域の、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体が互いに接合されている部分において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の前記電極板の少なくとも一つに接合する、積層型電池の製造方法。 【請求項２】 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池の製造方法。 【請求項３】 前記突起部は、少なくとも前記第１端辺及び前記第２端辺に位置し、 ロール状に巻かれた金属シートを切断することによって、前記金属シートが切断された箇所を前記第１端辺及び前記第２端辺とする前記タブを作製する工程をさらに備える、請求項１または２に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項４】 前記接合工程において、前記タブを前記電極板に溶接することによって、前記タブを前記電極板に接合する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項５】 前記接合工程の前に、前記タブが支持面に置かれた前記電極体上に部分的に位置し、かつ前記第１面側において前記電極体と対面するように、前記タブを配置する、配置工程をさらに備え、 前記接合工程において、前記タブの前記第２面に溶接具を接触させることによって、前記タブを前記電極板に溶接する、請求項４に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項６】 前記配置工程において、前記第１端辺に位置する前記突起部が前記電極体に接触するように前記タブを配置する、請求項５に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項７】 前記配置工程において、前記タブの前記第２面側に吸着した吸着部を移動させることによって、前記タブを配置する、請求項５または６に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項８】 前記接合工程の前において、前記突起部は、前記タブの厚さの０．１倍以上０．９倍以下の高さを有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項９】 前記接合工程の前において、前記突起部は、２０μｍ以上１８０μｍ以下の高さを有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。 【請求項１０】 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記外装体は、第１部材と第２部材とを有し、 前記外装体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有し、 前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の前記電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、 前記第２部材は、平坦な部材であり、 前記タブの前記第１端辺が、前記第１部材側から前記電極体と重なっている、積層型電池。 【請求項１１】 前記タブが少なくとも部分的に重なる前記電極板のうち、最も前記夕ブ側に位置する電極板は、前記突起部に貫通されている、請求項１０に記載の積層型電池。 【請求項１２】 前記タブが少なくとも部分的に重なる前記電極板のうち、最も前記タブ側に位置する電極板は、前記突起部を受ける凹部を有する、請求項１０に記載の積層型電池。 【請求項１３】 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池。 【請求項１４】 前記突起部は、少なくとも前記第１端辺及び前記第２端辺に位置する、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の積層型電池。 【請求項１５】 前記突起部は、前記タブの厚さの０．１倍以上０．９倍以下の高さを有する、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の積層型電池。 【請求項１６】 前記突起部は、２０μｍ以上１８０μｍ以下の高さを有する、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の積層型電池。 【請求項１７】 前記タブは、１００μｍ以上の厚さを有する、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の積層型電池。 【請求項１８】 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合装置と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容装置と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合装置は、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容装置は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記タブは、前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している、積層型電池の製造装置。 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和６年８月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 理由１（新規性）について 請求項１、４、８、９に対して、 引用文献１：特開２００５－１４９９３８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 理由２（進歩性）について 請求項３～９、１１、１４～１７に対して、 引用文献１：特開２００５－１４９９３８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 第５ 各甲号証について １ 甲第１号証（特開２００５－１４９９３８号公報）（取消理由における引用文献１。以下では、取消理由に合わせて「引用文献１」と称する。） （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【背景技術】 （中略） 【０００４】 外装材にラミネートフィルムを用いたフィルム外装電池においては、正極と負極とをセパレータを介して積層した電池要素電池要素を、熱融着性樹脂フィルムを互いに対向させてラミネートフィルムで包囲し、電池要素の周囲でラミネートフィルムを熱融着することによって電池要素を気密封止（以下、単に封止という）している。電池要素の正極および負極をラミネートフィルムの外部へ引き出すために、正極および負極にはそれぞれタブが突出して設けられており、これらタブに、リード端子をラミネートフィルムから突出させて接続している。また、セパレータとしては、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いて形成した多孔性フィルムなどが用いられる。 【０００５】 図１１に従来のフィルム外装電池の一例の、電池要素の側断面図を示す。 （中略） 【０００７】 電池要素５０２は、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成されている。各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、負極は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出している、電極材料が塗布されていない延出部は、正極板の延出部同士、および負極板の延出部同士がそれぞれ一括して超音波溶接されて、中継部である正極集電部５０３ａおよび負極集電部５０３ｂが形成される。これと同時に正極集電部５０３ａと正極タブ５０４ａ、負極集電部５０３ｂと負極タブ５０４ｂもそれぞれ超音波溶接によって接続される。これら正極タブ５０４ａおよび負極タブ５０４ｂは、それぞれアルミニウム板、銅板を打ち抜き加工することにより作製される。 【０００８】 外装体は、電池要素５０２をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルム５０５、５０６からなる。各ラミネートフィルム５０５、５０６は、ＰＰ（ポリプロピレン）層５１０、アルミニウム層５１１、およびナイロン層５１２を積層してなるものであり、ＰＰ層５１０が電池の内側の層となるようにしてラミネートフィルム５０５、５０６の周縁部を熱融着することで、電池要素５０２が封止される。 【０００９】 しかしながら、正極タブ５０４ａおよび負極タブ５０４ｂは、金属板を打ち抜き加工することにより製造されているため、その切断面にカエリ５３０（バリ等も含む）が形成されることとなる。このカエリ５３０が、図１２（ａ）に示すように上方に向いた状態で正極集電部５０３ａおよび負極集電部５０３ｂに接続されると、カエリ５３０が金属箔からなる正極集電部５０３ａおよび負極集電部５０３ｂを突き刺さり、箔破れの原因となる場合があった。一方、図１２（ｂ）に示すように、カエリ５３０が下方に向いた状態で正極集電部５０３ａおよび負極集電部５０３ｂに接続されると、カエリ５３０の先端がラミネートフィルム５０６のＰＰ層５１０を突き破り、その下層に積層されているアルミニウム層５１１にまで到達し、ショートの原因となる場合があった。 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 しかしながら、従来の製造方法では、正極タブおよび負極タブの端部のカエリを除去するためには、面取り用の装置が必要であるとともに、面取り加工する工程が製造工程に追加されてしまう。さらには、カエリが除去されたかどうかを検査する工程も必要となる。このため、フィルム外装電池の製造コストが高くなってしまうという問題を生じる。 【００１３】 そこで、本発明は、タブのカエリ除去を行うことなく、カエリによる不具合を防止することができるフィルム外装電池およびフィルム外装電池の製造方法を提供することを目的とする。 【００３１】 本発明によれば、集電部または金属層と、タブの端部に生じたカエリとの間に阻止手段を有するためカエリが集電部または金属層に到達しない。このため、カエリが集電部または金属層に電気的に接触して発生するショート、あるいは集電部または金属層の損傷といったカエリに起因する問題を、カエリを除去することなく解決することができる。 【図１１】 ［図：0001422403000003.jpg］ 【図１２】 ［図：0001422403000004.jpg］ （２）引用文献１に記載された発明 （２－１）フィルム外装電池に係る発明 ア 引用文献１に記載された発明として、【０００４】～【０００９】、【図１１】、【図１２】（ａ）に記載された従来のフィルム外装電池に係る発明に着目する。 イ 【０００７】より、電池要素５０２は、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成されている。 ウ 【０００８】より、外装体は、電池要素５０２をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルム５０５、５０６からなり、ラミネートフィルム５０５、５０６の周縁部を熱融着することで、電池要素５０２が封止されるものである。 そして、【図１１】より、ラミネートフィルム５０５は、正極集電部５０３ａ及び負極集電部５０３ｂの形状に沿うように隆起し、中央部では電池要素５０２に重なるような構成であること、ラミネートフィルム５０６は、平坦であることが見て取れる。 ここで、ラミネートフィルム５０５及びラミネートフィルム５０６を、それぞれ、上方のラミネートフィルム、下方のラミネートフィルムと称すると、上方のラミネートフィルムは正極集電部及び負極集電部の形状に沿うように隆起し、その中央部では電池要素に重なるような構成であり、下方のラミネートフィルムは平坦であるといえる。 エ 【０００４】、【０００７】より、正極タブ５０４ａは、電池要素の正極を外部へ引き出すために設けられ、正極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部５０３ａと超音波溶接によって接続され、負極タブ５０４ｂは、電池要素の負極を外部へ引き出すために設けられ、負極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部５０３ｂと超音波溶接によって接続されている。 【図１１】、【図１２】（ａ）から、タブの一方の端辺は外装体の内部に位置し、他方の端辺は外装体の外部に位置していることが見て取れる。 ここで、正極タブ５０４ａ及び負極タブ５０４ｂについて、【図１１】、【図１２】（ａ）における上側の面を第１面、【図１１】、【図１２】（ａ）における下側の面（第１面と反対側の面）を第２面と称すると、正極タブ５０４ａ及び負極タブ５０４ｂは、第１面と第２面とを有するといえる。 また、外装体の内部に位置する端辺を第１端辺、外装体の外部に位置する端辺を第２端辺と称すると、【図１１】、【図１２】（ａ）より、第２端辺と第１端辺とは対向しているといえる。 以上をまとめると、正極タブ５０４ａは、電池要素の正極を外部へ引き出すために設けられ、正極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部５０３ａと超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有するといえ、負極タブ５０４ｂは、電池要素の負極を外部へ引き出すために設けられ、負極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部５０３ｂと超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有するといえる。 オ 【０００７】より、各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、各負極板は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出しているものである。 カ 【０００７】より、正極タブ５０４ａ及び負極タブ５０４ｂは、それぞれアルミニウム板、銅板を打ち抜き加工することにより作製されるものである。 キ 【図１１】、【図１２】（ａ）より、正極タブ５０４ａは、第１面側において正極集電部５０３ａと対面し、負極タブ５０４ｂは、第１面側において負極集電部５０３ｂと対面し、正極タブ５０４ａ及び負極タブ５０４ｂは、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されていることが見て取れる。 また、正極タブ５０４ａの第１端辺は、正極集電部５０３ａのうちの正極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、正極集電部５０３ａと重なるように、ラミネートフィルム５０６（下方のラミネートフィルム）側から正極集電部５０３ａに接続され、負極タブ５０４ｂの第１端辺は、負極集電部５０３ｂのうちの負極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、負極集電部５０３ｂと重なるように、ラミネートフィルム５０６（下方のラミネートフィルム）側から負極集電部５０３ｂに接続されていることが見て取れる。 ク 【０００９】、【図１１】、【図１２】（ａ）より、正極タブ及び負極タブは、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含むものといえる。 ケ 上記ア～クより、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 （引用発明１） 複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成された電池要素と、 電池要素をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルムからなり、２枚のラミネートフィルムの周縁部を熱融着することで、電池要素が封止され、上方のラミネートフィルムは正極集電部及び負極集電部の形状に沿うように隆起し、その中央部では電池要素に重なるような構成であり、下方のラミネートフィルムは平坦である外装体と、 電池要素の正極を外部へ引き出すために設けられ、正極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する正極タブと、 電池要素の負極を外部へ引き出すために設けられ、負極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する負極タブと、を備え、 各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、各負極板は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出し、 正極タブ及び負極タブは、それぞれアルミニウム板、銅板を打ち抜き加工することにより作製され、 正極タブは、第１面側において正極集電部と対面し、負極タブは、第１面側において負極集電部と対面し、正極タブ及び負極タブは、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成され、 正極タブの第１端辺は、正極集電部のうちの正極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、正極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から正極集電部に接続され、負極タブの第１端辺は、負極集電部のうちの負極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、負極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から負極集電部に接続され、 正極タブ及び負極タブは、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含む、 フィルム外装電池。 （２－２）フィルム外装電池を製造する方法に係る発明 引用文献１には、フィルム外装電池の製造方法に関する発明についても記載（例えば、【特許請求の範囲】の【請求項９】～【請求項１６】及び【００２２】～【００３０】を参照。）されている。 引用発明１においては、正極タブ（負極タブ）は正極集電部（負極集電部）と接続しており、電池要素は外装体に包囲され、正極タブ（負極タブ）の第１端辺が外装体の内部に位置している。 したがって、引用発明１のフィルム外装電池を製造する方法においては、正極タブを正極集電部に接続し、負極タブを負極集電部に接続するように接合する接合工程や、電池要素と正極タブ及び負極タブの第１端辺とが外装体の内部に位置するように収容する収容工程を備えるものといえる。 よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 （引用発明２） 複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成された電池要素と、 電池要素をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルムからなり、２枚のラミネートフィルムの周縁部を熱融着することで、電池要素が封止され、上方のラミネートフィルムは正極集電部及び負極集電部の形状に沿うように隆起し、その中央部では電池要素に重なるような構成であり、下方のラミネートフィルムは平坦である外装体と、 電池要素の正極を外部へ引き出すために設けられ、正極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する正極タブと、 電池要素の負極を外部へ引き出すために設けられ、負極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する負極タブと、を備え、 各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、各負極板は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出し、 正極タブ及び負極タブは、それぞれアルミニウム板、銅板を打ち抜き加工することにより作製され、 正極タブは、第１面側において正極集電部と対面し、負極タブは、第１面側において負極集電部と対面し、正極タブ及び負極タブは、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成され、 正極タブの第１端辺は、正極集電部のうちの正極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、正極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から正極集電部に接続され、負極タブの第１端辺は、負極集電部のうちの負極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、負極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から負極集電部に接続され、 正極タブ及び負極タブは、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含む、 フィルム外装電池を製造する方法において、 正極タブを正極集電部に接続し、負極タブを負極集電部に接続するように接合する接合工程や、電池要素と正極タブ及び負極タブの第１端辺とが外装体の内部に位置するように収容する収容工程を備える方法。 （２－３）フィルム外装電池を製造する装置に係る発明 引用文献１には、フィルム外装電池の製造方法についても記載されていることから、当該製造方法を利用したフィルム外装電池を製造する装置についても示唆されているといえる。 引用発明１においては、正極タブ（負極タブ）は正極集電部（負極集電部）と接続しており、電池要素は外装体に包囲され、正極タブ（負極タブ）の第１端辺が外装体の内部に位置している。 したがって、引用発明１のフィルム外装電池を製造する装置においては、正極タブを正極集電部に接続し、負極タブを負極集電部に接続するように接合する接合装置や、電池要素と正極タブ及び負極タブの第１端辺とが外装体の内部に位置するように収容する収容装置を備えるものといえる。 よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 （引用発明３） 複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成された電池要素と、 電池要素をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルムからなり、２枚のラミネートフィルムの周縁部を熱融着することで、電池要素が封止され、上方のラミネートフィルムは正極集電部及び負極集電部の形状に沿うように隆起し、その中央部では電池要素に重なるような構成であり、下方のラミネートフィルムは平坦である外装体と、 電池要素の正極を外部へ引き出すために設けられ、正極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する正極タブと、 電池要素の負極を外部へ引き出すために設けられ、負極板の延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部と超音波溶接によって接続され、第１面と第２面とを有するとともに、外装体の内部に位置する第１端辺と、前記第１端辺に対向し外装体の外部に位置する第２端辺とを有する負極タブと、を備え、 各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、各負極板は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出し、 正極タブ及び負極タブは、それぞれアルミニウム板、銅板を打ち抜き加工することにより作製され、 正極タブは、第１面側において正極集電部と対面し、負極タブは、第１面側において負極集電部と対面し、正極タブ及び負極タブは、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成され、 正極タブの第１端辺は、正極集電部のうちの正極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、正極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から正極集電部に接続され、負極タブの第１端辺は、負極集電部のうちの負極板の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、負極集電部と重なるように、下方のラミネートフィルム側から負極集電部に接続され、 正極タブ及び負極タブは、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含む、 フィルム外装電池を製造する装置において、 正極タブを正極集電部に接続し、負極タブを負極集電部に接続するように接合する接合装置や、電池要素と正極タブ及び負極タブの第１端辺とが外装体の内部に位置するように収容する収容装置を備えるフィルム外装電池を製造する装置。 ２ 甲第２号証（特開２０１２－３３４４９号公報） 甲第２号証には、以下の記載がある。 【０００１】 本発明はラミネートフィルム外装積層型電池およびラミネートフィルム外装積層型電池における製造方法に関する。 【００２５】 正極シートどうしの接続及び負極シートどうしの接続については、それぞれの金属箔の活物質未塗布部分で、積層された複数の正極シートまたは負極シートを正極タブ６または負極タブ７と共に超音波溶接等の溶接により一括して接続される。 【００２６】 各ラミネートフィルム２の凹形状部内に電池要素３を収容するように一対のラミネートフィルム２にて電池要素３を覆い、電池要素３に電解液を注入後、一対のラミネートフィルム２どうしの接合部分を熱融着にて気密に接着した構造である。さらに、接合されたラミネートフィルム２の外周辺より外側に正極タブ６および負極タブ７が延出している構造である。 【００２７】 図２は本実施形態によるラミネートフィルム外装積層電池１の電池要素３の集電部近傍の断面図である。正極と負極の構成がともに同じであるため、図２以降については、正極のみで説明する。 【００２８】 正極集電部４（複数の正極シートの端部における活物質未塗布部分を接続してなる部分）と正極タブ６とを超音波溶接により接続している部分である超音波溶接部９と、正極タブ６の端部分とを覆う領域に、保護シート８が貼り付けられている。 【００２９】 正極集電部４と正極タブ６との超音波溶接時の圧力により、超音波溶接部９の周辺に位置する正極タブ６の端部にカエリ１０が生じ、また超音波溶接部９にバリ状の鋭角部分１１が生じ、さらに、正極集電部４のエッジ１２も存在する。そのため、保護シート８は、正極集電部４のエッジ１２、正極タブ６のカエリ１０や、超音波溶接部９のバリ状の鋭角部分１１などで、ラミネートフィルム２の内壁が損傷することを防止する。これと同じ目的で負極についても保護シート８が貼り付けられる。 【００３０】 図３は本実施形態と比較するラミネートフィルム外装積層電池の構成例（従来例）を示している。この例では正極タブ６の端部分１３にカエリが出来ていないため、正極タブ６の端部分１３への保護が必要ないが、正極集電部４のエッジ１２や超音波溶接部９のバリ状の鋭角部分１１が存在していて、ラミネートフィルム２の内壁を損傷する可能性がある。 【００３１】 ラミネートフィルム２は、電解液や水分およびガスの透過を防止することが可能な金属薄膜であるアルミニウム薄膜の片面にヒートシール層である熱融着樹脂フィルムを積層し、そのもう片面に保護フィルムを積層した３層構造のラミネートフィルムである。上記のカエリ１０やバリ、エッジ等でラミネートフィルム２の内壁のヒートシール層が破けて、タブや集電部の金属がアルミニウムなどの金属薄膜とショートするという問題や、ラミネートフィルム２における金属薄膜が損傷して外装の絶縁性が低下するという問題が発生する。本発明は上記のような保護シート８を備えることにより、このような問題を防ぐことができる。 【図２】 ［図：0001422403000005.jpg］ 【図３】 ［図：0001422403000006.jpg］ ３ 甲第３号証（特開２００８－２７８９４号公報） 甲第３号証には、以下の記載がある。 【０００７】 図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、正極タブ群４０は、矢印方向に密着して正極リード６０に連結される。正極リード６０は、通常、溶接によって結合され、図２Ａに示すように最上端の正極タブ４１の上側面に配置された状態、または、図２Ｂに示すように最下段の正極タブ４２の下側面に配置された状態で結合される。 【００２１】 前記二次電池は、充放電可能な電極組立体が内蔵されてなる二次電池で、好ましくは、金属層と樹脂層を含むラミネートシートからなる電池ケースに、電極組立体が密封された状態で内蔵されている構造を有し、このような構造の二次電池を、パウチ形二次電池とも呼ぶ。 【図２Ａ】 ［図：0001422403000007.jpg］ ４ 甲第４号証（ＪＦＥ－ＴＥＣ Ｎｅｗｓ Ｎｏ．４８（２０１６年７月）） 甲第４号証には、以下の記載がある。 自動積層による電池・キャパシタ用セル試作 自動積層機による積層型セルの試作 今回導入した自動積層機の外観を図３に示します。表１に示します３つのタイプの積層電極型セル試作が可能です。そのうちＤタイプの試作例(外観)を図４に示します。その他のサイズをご要望の場合にも、専用治具の制作による対応が可能です。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １－１ 理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明２との対比 （ア）引用発明２の「正極タブ」（「負極タブ」）は、電池要素の正極（負極）を外部へ引き出すために設けられ、正極板（負極板）の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部（負極集電部）と接続されていることから、正極タブ（負極タブ）と正極集電部（負極集電部）との接続は電気的に接続されているものといえる。 そして、引用発明２の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１面と第２面とを有し、アルミニウム板（銅板）を打ち抜き加工することにより作製されたものであるから、板状であるといえ、本件発明１の「第１面と第２面とを有する板状のタブ」に相当する。 また、引用発明２の「電池要素」は、複数の正極板と複数の負極板とを積層したものであり、正極板と負極板は、ともに電極板であるといえるので、本件発明１の「積層された複数の電極板を有する電極体」に相当する。 以上より、引用発明２の「正極タブ（負極タブ）を正極集電部（負極集電部）に接続するように接合する接合工程」は、本件発明１の「第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程」に相当する。 （イ）引用発明２の「電池要素」「が外装体の内部に位置するように収容する収容工程」は、本件発明１の「前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程」に相当する。 （ウ）引用発明２の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するものである。 また、引用発明２の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含む構成であり、かかる「カエリ」は、本件発明１の「突起部」に相当する。 したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含」むことに相当する構成を有している。 （エ）引用発明２の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１面側において正極集電部（負極集電部）と対面し、かつ第１端辺が正極集電部（負極集電部）と重なるように、正極集電部（負極集電部）に接続されている。ここで、正極集電部（負極集電部）との接続は、接合工程にて接続するように接合されるものであり、正極集電部（負極集電部）は、電池要素を構成する正極板（負極板）から形成されているものであるから、引用発明の「正極タブ」（「負極タブ」）は、接合工程において、第１面側において電池要素と対面し、かつ第１端辺が電池要素と重なるように、正極板（負極板）に接続するように接合されているといえる。 したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合」することに相当する構成を有している。 （オ）引用発明２の「収容工程」は、「正極タブ（負極タブ）の第１端辺が外装体の内部に位置するように収容する」ものである。 そして、引用発明２では、正極タブ（負極タブ）の第１端辺が外装体の内部に位置し、第２端辺が外装体の外部に位置していることから、外装体は、第２端辺が外装体の外部に位置するように収容するものであって、正極タブ（負極タブ）を部分的に内部に収容している構成であるといえる。 したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容」することに相当する構成を有している。 （カ）引用発明２の「電池要素」は、「複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成された」ものである。 ここで、上記（ア）より、引用発明の「電池要素」は、本件発明１の「電極体」に相当する。 そして、引用発明２の「正極板」及び「負極板」は、ともに電極板であるといえ、それぞれ、本件発明１の「第１電極板」及び「第２電極板」に相当する。 したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記電極体は、複数の前記電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有」することに相当する構成を有している。 （キ）引用発明２においては、各正極板（負極板）はアルミニウム箔（銅箔）に正極材料（負極材料）が塗布され、それぞれの箔の未塗装部すなわちアルミニウム箔（銅箔）が積層領域から延出している。そして、延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部（負極集電部）を有する。よって、アルミニウム箔（銅箔）は、正極集電部（負極集電部）が存在する領域を有し、当該領域において接合されているといえる。 そうすると、引用発明２における正極板のアルミニウム箔及び負極板の銅箔における「正極集電部」及び「負極集電部」は、それぞれ、本件発明１の「第１電極集電体」及び「第２電極集電体」に相当し、引用発明２の「延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部が存在する領域」及び「延出部同士が超音波溶接されて形成された負極集電部が存在する領域」は、それぞれ、本件発明１の「第１接続領域」及び「第２接続領域」に相当する。 ここで、引用発明２の「正極板」及び「負極板」は、それぞれ「第１電極板」及び「第２電極板」に相当する。 したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、前記第１接続領域において接合されており、前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、前記第２接続領域において接合されて」いることに相当する構成を有している。 （ク）引用発明２の接合工程は、正極タブ（負極タブ）を正極集電部（負極集電部）に接続するように接合する工程である。 また、引用発明２の正極タブ（負極タブ）は、正極板（負極板）の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部（負極集電部）と超音波溶接によって接続され、各正極板はアルミニウム箔に正極材料が塗布されており、各負極板は銅箔に負極材料が塗布されており、それぞれの箔の未塗装部が積層領域から延出していることから、正極タブ（負極タブ）は、正極集電部（負極集電部）においてアルミニウム箔（銅箔）に接続しているといえるから、本件発明１と引用発明２とは、「前記接合工程において、前記タブを、前記第１接続領域において前記第１電極集電体に接続するか、または前記第２接続領域において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の前記電極板の少なくとも一つに接合する」構成を有する点で共通するものである。 しかし、引用発明２は、正極タブ（負極タブ）の第１端辺は、正極集電部（負極集電部）のうちの正極板（負極板）の延出部同士が超音波溶接された部分ではない箇所で、正極集電部（負極集電部）に接続している構成である。 したがって、タブを第１電極集電体（第２電極集電体）に接続することに関して、タブの第１端辺を含む部分を、本件発明１は、第１電極集電体（第２電極集電体）が互いに接合されている部分において接続するのに対し、引用発明２はそのような構成ではない点で相違する。 イ 一致点、相違点 以上より、本件発明１と引用発明２との一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容し、 前記電極体は、複数の前記電極板として、複数の前記電極板が積層される積層方向に沿って交互に配列された複数の第１電極板と複数の第２電極板とを有し、 前記第１電極板は、第１接続領域を有する第１電極集電体を有し、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体は、前記第１接続領域において接合されており、 前記第２電極板は、第２接続領域を有する第２電極集電体を有し、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体は、前記第２接続領域において接合されており、 前記接合工程において、前記タブの前記第１端辺を含む部分を、前記第１接続領域において前記第１電極集電体に接続するか、または前記第２接続領域において前記第２電極集電体に接続することによって、複数の前記電極板の少なくとも一つに接合する、積層型電池の製造方法。 （相違点１） タブを第１電極集電体（第２電極集電体）に接続することに関して、タブの第１端辺を含む部分を、本件発明１は、第１電極集電体（第２電極集電体）が互いに接合されている部分において接続するのに対し、引用発明２はそのような構成ではない点。 ウ 検討 本件発明１と引用発明２とは、上記相違点１を有するから、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。 （２）本件発明４、８、９について 請求項１を直接若しくは間接に引用する請求項４、８、９に係る発明は、本件発明１と引用発明２との上記相違点１に係る構成を備えているから、請求項１に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明ではない。 １－２ 理由２（進歩性）について （１）本件発明３～９について 以下、取消理由で検討した請求項１を直接若しくは間接に引用する請求項３～９に係る発明について検討する。 本件発明１と引用発明２との対比、一致点及び相違点は、上記１－１（１）ア、イのとおりである。 そこで、相違点１に係る構成について、当業者が容易に想到し得るものであるかについて以下検討する。 引用発明１の「フィルム外装電池に係る発明」は、上記第５の１（２）（２－１）アに記載したように、引用文献１において、従来技術として示されたものであり、同様に、引用発明２の「フィルム外装電池を製造する方法」も、従来技術として示されたものである。 そして、引用文献１の【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００３１】には、引用発明２に係る従来のフィルム外装電池を製造する方法では、カエリが上方に向いた状態で正極集電部および負極集電部に接続されることにより、カエリが金属箔からなる正極集電部および負極集電部に突き刺さり、箔破れの原因となる場合があることが記載されており、特許請求の範囲の記載も参酌すると、引用文献１は、このようなカエリによる不具合を防止することを目的とし、カエリが集電部に到達しないように、集電部とカエリとの間に阻止手段を設けることを、その課題解決手段とする発明を開示したものといえる。 そうすると、引用文献１に接した当業者が、あえて従来技術に係るフィルム外装電池に着目し、これを本件発明１のように、箔破れによる不具合を生じうるカエリを有するタブの第１端辺を含む部分を、第１電極集電体（第２電極集電体）が互いに接合されている部分において接続するように設計変更を行うことは、容易には想起し得ないことである。 したがって、請求項１を直接若しくは間接に引用し、上記相違点１に係る構成を備える請求項３～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１１について 本件発明１１と引用発明１とを対比するにあたり、請求項１１は請求項１０を引用するので、まず、本件発明１０と引用発明１とを対比、検討することとする。 ア 本件発明１０と引用発明１との対比 （ア）引用発明１の「電池要素」は、複数の正極板と複数の負極板とを積層したものであり、正極板と負極板は、ともに電極板であるといえるので、本件発明１０の「積層された複数の電極板を有する電極体」に相当する。 （イ）引用発明１の「外装体」は、電池要素を包囲すなわち収容しているものであるから、本件発明１０の「前記電極体を収容している外装体」に相当する。 （ウ）引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、正極板（負極板）の延出部同士が超音波溶接されて形成された正極集電部（負極集電部）と接続されていることから、正極板（負極板）と接続されているといえる。 また、電池要素の正極（負極）を外部へ引き出すために設けられていることから、その接続は電気的に接続されているものといえる。 そして、引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するものである。 以上より、引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、本件発明１０の「複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブ」に相当する。 （エ）引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１面側において正極集電部（負極集電部）と対面し、かつ第１端辺が正極集電部（負極集電部）と重なるように、正極集電部（負極集電部）に接続されている。ここで、正極集電部（負極集電部）は、電池要素を構成する正極板（負極板）から形成されているものであるから、「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１面側において電池要素と対面し、かつ第１端辺が電池要素と重なるように、電池要素を構成する正極板（負極板）に接続されているものといえる。 したがって、引用発明１は、本件発明１０の「前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され」ていることに相当する構成を有している。 （オ）引用発明１の「外装体」は、正極タブ（負極タブ）の第１端辺が外装体の内部に位置し、第２端辺が外装体の外部に位置していることから、正極タブ（負極タブ）を部分的に内部に収容している構成であるといえる。 したがって、引用発明１は、本件発明１０の「前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容し」ていることに相当する構成を有している。 （カ）引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、第１端辺に第１面から突出しているカエリを含む構成であり、かかる「カエリ」は、本件発明１０の「突起部」に相当するといえるから、引用発明１は、本件発明１０の「前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含む」ことに相当する構成を有している。 （キ）引用発明１の外装体は、「電池要素をその厚み方向両側から挟んで包囲する２枚のラミネートフィルム（上方のラミネートフィルムと下方のラミネートフィルム）からなり、２枚のラミネートフィルムの周縁部を熱融着することで、電池要素が封止され」る構成である。 ここで、外装体は、上方のラミネートフィルムと下方のラミネートフィルムとの間に電池要素を収容し、上方のラミネートフィルムと下方のラミネートフィルムとの外周を接合して封止されているものといえる。 また、引用発明１の「上方のラミネートフィルム」と「下方のラミネートフィルム」とは、それぞれ、本件発明１０の「第１部材」及び「第２部材」に相当する。 したがって、引用発明１は、本件発明１０の「前記外装体は、第１部材と第２部材とを有し、前記外装体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有」することに相当する構成を有している。 （ク）引用発明１の「上方のラミネートフィルムは正極集電部及び負極集電部の形状に沿うように隆起し、その中央部では電池要素に重なるような構成であり、下方のラミネートフィルムは平坦である」ことは、本件発明１０の「前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の前記電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、前記第２部材は、平坦な部材であ」ることに相当する。 （ケ）引用発明１の正極タブ（負極タブ）の第１端辺は、下方のラミネートフィルム側から正極集電部（負極集電部）に接続されている。 したがって、本件発明１０と引用発明１とは、「前記タブの前記第１端辺が、前記電極体と重なっている」点で共通する。 しかし、タブの第１端辺が、電極体と重なることに関して、本件発明１０は、「第１部材側から」重なっているのに対し、引用発明１は、下方のラミネートフィルムすなわち第２部材側から重なっている点で相違する。 （コ）引用発明１の「フィルム外装電池」は、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層して構成されたものであるから、本件発明１０の「積層型電池」に相当する。 イ 本件発明１０と引用発明１との一致点、相違点 以上より、本件発明１０と引用発明１との一致点、相違点は、以下の通りである。 （一致点） 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記外装体は、第１部材と第２部材とを有し、 前記外装体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記電極体が収容される収容空間を画成する収容領域と、前記収容領域の外周に位置し前記第１部材と前記第２部材とが接合されている封止領域とを有し、 前記第１部材は、前記封止領域に対して隆起する側面部と、前記側面部に連結されるとともに複数の前記電極板が積層される積層方向において前記電極体に重なる中央部と、を有し、 前記第２部材は、平坦な部材であり、 前記タブの前記第１端辺が、前記電極体と重なっている、積層型電池。 （相違点２） タブの第１端辺が、電極体と重なることに関して、本件発明１０は、「第１部材側から」重なっているのに対し、引用発明１は、下方のラミネートフィルムすなわち第２部材側から重なっている点。 ウ 本件発明１１についての検討 請求項１１は、請求項１０を引用しており、本件発明１１は本件発明１０の全ての構成を含むから、本件発明１１と引用発明１とは、少なくとも上記相違点２において相違する。 そこで、上記相違点２に係る構成について、当業者が容易に想到し得るものであるかについて以下検討する。 引用発明１は、上記第５の１（２）（２－１）アに記載したように、引用文献１における従来のフィルム外装電池に関する発明である。 そして、引用文献１の【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００３１】には、引用発明１に係る従来のフィルム外装電池は、カエリが上方に向いた状態で正極集電部および負極集電部に接続されることにより、カエリが金属箔からなる正極集電部および負極集電部に突き刺さり、箔破れの原因となる場合があることが記載されており、特許請求の範囲の記載も参酌すると、引用文献１は、このようなカエリによる不具合を防止することを目的として、カエリが集電部に到達しないように、集電部とカエリとの間に阻止手段を設けることを、その課題解決手段とすることを発明として開示するものであるといえる。 そうすると、引用文献１に接した当業者が、あえて従来技術に係るフィルム外装電池に着目し、これを本件発明１０や１１のように、箔破れによる不具合を生じうるカエリを有するタブの第１端辺を第１部材側（上方のラミネートフィルム）から電極板や集電部に重ねるような設計変更を行うことは、容易には想起し得ないことである。 したがって、請求項１０を引用し、上記相違点２に係る構成を備える請求項１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１４～１７について 請求項１１に係る発明は、上記（２）のとおり、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１１を直接若しくは間接に引用する請求項１４～１７に係る発明は、同様に、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下の通りである。 （１－１）申立理由１（新規性） 請求項２～４、８～１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 （なお、請求項４、８、９については、請求項１に係る発明を直接若しくは間接に引用する発明についてのみ取消理由通知（決定の予告）で採用した。） （１－２）申立理由２（進歩性） 請求項５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 以下、上記申立理由について検討する。 （２）申立理由１（新規性）について ア 本件発明２について （ア）本件発明２と引用発明２との対比 ａ 上記１の１－１（１）ア（ア）の検討を援用するに、引用発明２の「正極タブ（負極タブ）を正極集電部（負極集電部）に接続するように接合する接合工程」は、本件発明２の「第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程」に相当する。 ｂ 引用発明２の「電池要素」「が外装体の内部に位置するように収容する収容工程」は、本件発明２の「前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程」に相当する。 ｃ 上記１の１－１（１）ア（ウ）の検討を援用するに、引用発明２は、本件発明２の「前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含」むことに相当する構成を有している。 ｄ 上記１の１－１（１）ア（エ）の検討を援用するに、引用発明２は、本件発明２の「前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合」することに相当する構成を有している。 ｅ 上記１の１－１（１）ア（オ）の検討を援用するに、引用発明２は、本件発明２の「前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容」することに相当する構成を有している。 ｆ タブに関して、本件発明２は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明２は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点で相違する。 （イ）一致点、相違点 以上より、本件発明２と引用発明２との一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合工程と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合工程において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容工程において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容する、積層型電池の製造方法。 （相違点３） タブに関して、本件発明２は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明２は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点。 （ウ）検討 本件発明２と引用発明２とは、上記相違点３を有するから、請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。 イ 本件発明３，４，８，９について 請求項２を直接若しくは間接に引用する請求項３，４，８，９に係る発明は、本件発明２と引用発明２との上記相違点３に係る構成を備えているから、請求項２に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明ではない。 ウ 本件発明１０、１１、１２について 本件発明１０と引用発明１とは、上記１の１－２（２）イで検討したとおり、上記相違点２を有するから、請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。また、請求項１０を引用し、少なくとも、上記相違点２に係る構成を備える請求項１１、１２に係る発明も、同様に、引用文献１に記載された発明ではない。 エ 本件発明１３について （ア）本件発明１３と引用発明１との対比 ａ 本件発明１３と本件発明１０とに共通する構成に留意しつつ、上記１の１－２（２）ア（ア）の検討を援用するに、引用発明１の「電池要素」は、本件発明１３の「積層された複数の電極板を有する電極体」に相当する。 ｂ 上記１の１－２（２）ア（イ）の検討を援用するに、引用発明１の「外装体」は、本件発明１３の「前記電極体を収容している外装体」に相当する。 ｃ 上記１の１－２（２）ア（ウ）の検討を援用するに、引用発明１の「正極タブ」（「負極タブ」）は、本件発明１３の「複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブ」に相当する。 ｄ 上記１の１－２（２）ア（エ）の検討を援用するに、引用発明１は、本件発明１３の「前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され」ていることに相当する構成を有している。 ｅ 上記１の１－２（２）ア（オ）の検討を援用するに、引用発明１は、本件発明１３の「前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容し」ていることに相当する構成を有している。 ｆ 上記１の１－２（２）ア（カ）の検討を援用するに、引用発明１は、本件発明１３の「前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含む」ことに相当する構成を有している。 ｇ タブに関して、本件発明１３は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明１は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点で相違する。 （イ）一致点、相違点 以上より、本件発明１３と引用発明１との一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 積層された複数の電極板を有する電極体と、 前記電極体を収容している外装体と、 複数の前記電極板の少なくとも一つに電気的に接続され、第１面と第２面とを有するとともに、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するタブと、を備え、 前記タブは、前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記電極板に接続され、 前記外装体は、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に内部に収容しており、 前記タブは、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含む、積層型電池。 （相違点４） タブに関して、本件発明１３は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明１は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点。 （ウ）検討 本件発明１３と引用発明１とは、上記相違点４を有するから、請求項１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。 オ 本件発明１４～１７について 請求項１０又は１３を直接若しくは間接に引用する請求項１４～１７に係る発明は、引用発明１との相違点２又は４に係る構成を備えているから、本件発明１０および１３と同様に、引用文献１に記載された発明ではない。 カ 本件発明１８について （ア）本件発明１８と引用発明３との対比 ａ 本件発明１８と本件発明２とに共通する構成、ならびに、引用発明３と引用発明２とに共通する構成に留意しつつ、上記ア（ア）ａの検討を援用するに、引用発明３の「正極タブ（負極タブ）を正極集電部（負極集電部）に接続するように接合する接合装置」は、本件発明１８の「第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合装置」に相当する。 ｂ 引用発明３の「電池要素」「が外装体の内部に位置するように収容する収容工程」は、本件発明１８の「前記電極体を外装体の内部に収容する収容工程」に相当する。 ｃ 上記ア（ア）ｃの検討を援用するに、引用発明３は、本件発明１８の「前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含」むことに相当する構成を有している。 ｄ 上記ア（ア）ｄの検討を援用するに、引用発明３は、本件発明１８の「前記接合装置において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合」することに相当する構成を有している。 ｅ 上記ア（ア）ｅの検討を援用するに、引用発明３は、本件発明１８の「前記収容装置において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容」することに相当する構成を有している。 ｆ タブに関して、本件発明１８は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明３は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点で相違する。 （イ）一致点、相違点 以上より、本件発明１８と引用発明３との一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 第１面と第２面とを有する板状のタブを、積層された複数の電極板を有する電極体の、複数の前記電極板の少なくとも一つに、前記タブが前記電極板に電気的に接続されるように接合する、接合装置と、 前記電極体を外装体の内部に収容する収容装置と、を備え、 前記タブは、第１端辺と、前記第１端辺に対向する第２端辺とを有するとともに、少なくとも前記第１端辺に位置し、前記第１面から突出する突起部を含み、 前記接合装置において、前記タブが前記第１面側において前記電極体と対面し、かつ前記第１端辺が前記電極体と重なるように、前記タブを前記電極板に接合し、 前記収容装置において、前記第１端辺が前記外装体の内部に位置し、前記第２端辺が前記外装体の外部に位置するように、前記タブを部分的に前記外装体の内部に収容する、積層型電池の製造装置。 （相違点５） タブに関して、本件発明２は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明３は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点。 （ウ）検討 本件発明１８と引用発明３とは、上記相違点５を有するから、請求項１８に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではない。 （３）申立理由２（進歩性）について ア 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１又は２を直接若しくは間接に引用する引用する発明である。 本件発明１と引用発明２との相違点は、上記１の１－１（１）イの相違点１であり、本件発明２と引用発明２との相違点は、上記（２）ア（イ）の相違点３である。 相違点１及び３について再掲する。 （相違点１） タブを第１電極集電体（第２電極集電体）に接続することに関して、タブの第１端辺を含む部分を、本件発明１は、第１電極集電体（第２電極集電体）が互いに接合されている部分において接続するのに対し、引用発明２はそのような構成ではない点。 （相違点３） タブに関して、本件発明２は、「前記第１端辺と前記第２端辺との間において前記第１面側に凹となるように、湾曲している」のに対し、引用発明２は、第１端辺と第２端辺との間において直線状に形成されている点。 相違点１について検討する。 特許異議申立人が証拠として提出した甲第２号証の【図２】は、【００２９】の記載から、正極タブの端部にカエリが生じている場合の例である。ここで、【図２】より、当該カエリは超音波溶接部と接続する方向と反対の方向に形成され、正極タブの端辺は超音波溶接部と接続していないことが見て取れる。 また、【図３】の正極タブの端辺は超音波溶接部と接続しているように見て取れるものの、【００３０】の記載から、【図３】はカエリが出来ていない場合の例である。 したがって、甲第２号証を参酌しても、上記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得るものではない。 相違点３について検討する。 甲第２号証の【図２】をみても、正極タブが端辺の間で凹となるように湾曲しているとは認められない。 したがって、甲第２号証を参酌しても、上記相違点３に係る構成は当業者が容易に想到し得るものではない。 以上より、請求項１又は２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでないから、請求項１又は２を直接若しくは間接に引用する請求項５～７に係る発明も、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。