2022-390025

特許第７０１８３１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０１８３１４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６－３３〕について、訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７０１８３１４号に係る出願（特願２０１７－５２７７１３号）は、平成２７年１１月２３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１１月２４日 米国、２０１５年 １月２３日 米国）として出願されたものであって、その請求項１－３３に係る発明について令和４年２月２日に特許権の設定登録がなされた。 これについて、令和４年２月２５日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨および訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０１８３１４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６－３３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 そして、本件訂正審判の請求による訂正の内容は、下記訂正事項１－２のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６に記載された「請求項１～５のいずれか一項に記載のげっ歯類」を、「請求項１～４のいずれか一項に記載のげっ歯類」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２２に記載された「請求項１３～１９のいずれか一項に記載の方法」を、「請求項１３～１５および１７～１９のうちのいずれか一項に記載の方法」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項６の「前記改変された内在性げっ歯類ＣＤ３遺伝子座がホモ接合である、請求項１～５のいずれか一項に記載のげっ歯類。」から「前記改変された内在性げっ歯類ＣＤ３遺伝子座がホモ接合である、請求項５に記載のげっ歯類。」を削除するものである。 ここで、訂正前の請求項６が引用する請求項５は「改変された内在性げっ歯類ＣＤ３遺伝子座がヘテロ接合である」ことを発明特定事項としている。「ホモ接合」（同じ対立遺伝子を持つ）と「ヘテロ接合」（異なる対立遺伝子を持つ）は、相対する技術的概念であるから、「ホモ接合」を発明特定事項とする請求項６が、「ヘテロ接合」を発明特定事項とする請求項５を引用することは、技術的に誤りであることが明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、訂正前の請求項６において、請求項５を引用する発明を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、訂正前の請求項６において、請求項５を引用する発明を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定される要件に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項６、及び同項を引用する訂正後の請求項７～３３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定される要件に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２２の「前記所望の抗原が、感染症抗原である、請求項１３～１９のいずれか一項に記載の方法。」から「前記所望の抗原が、感染症抗原である、請求項１６に記載の方法。」を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正前の請求項２２において、請求項１６を引用する発明を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、訂正前の請求項２２において、請求項１６を引用する発明を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第６項に規定される要件に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項２２、及び同項を引用する訂正後の請求項２３～２７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に規定される要件に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。 よって、結論のとおり審決する。