2024-390032

特許第７４７０３１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４７０３１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１－１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７４７０３１７号（以下「本件特許」という。）は、２０２１年（令和３年） ８月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０２０年 ８月２６日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和６年４月１０日に特許権の設定登録がなされ、令和６年４月２４日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７４７０３１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１～１５について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項７～１０のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを、「請求項８～１０のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２～１５も同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１１ないし１５について、請求項１２ないし１５は、請求項１１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項１１を直接的又は間接的に引用する請求項は１２ないし１５以外に存在しない。 そうすると、本件訂正前の請求項１１ないし１５に対応する本件訂正後の請求項１１ないし１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正前の請求項１１ないし１５に対する訂正は、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときに、当該一群の請求項ごとに当該請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１１に「請求項７～１０のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているものを、「請求項８～１０のいずれか一項に記載の方法。」に訂正することにより、請求項７ないし１０の４つを引用している請求項１１の引用請求項数を、請求項８ないし１０の３つに削減するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、多数項を引用する形式で記載された請求項１１の引用請求項数の削減を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項１は、多数項を引用する形式で記載された請求項１１の引用請求項数の削減を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、多数項を引用する形式で記載された請求項１１の引用請求項数の削減を行うものであるから、本件訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、訂正事項１による訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 そうすると、訂正事項１による訂正後の請求項１１ないし１５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。