2025-390140

特許第６０５０３０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６０５０３０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５－８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６０５０３０１号は、２００８（平成２０年）年３月１９日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２００７年３月１９日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００７年４月３０日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００７年６月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００７年９月３日 大韓民国（ＫＲ）、２００７年１０月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００８年３月１９日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願である特願２００９－５５４４４５号の一部を、平成２３年６月２８日に新たな特許出願とした特願２０１１－１４３２９１号の一部を、平成２５年１０月７日に新たな特許出願とした特願２０１３－２１０１１３号の一部を、平成２６年１１月２７日にさらに新たな特許出願としたものである特願２０１４－２４０１１２号の請求項１から８に係る発明について、平成２８年１２月２日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和７年１０月３日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０５０３０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５から８について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１情報はＮ個（Ｎ≧２）のリソースブロック（ＲＢ）セットのうち一つを示し、前記第２情報は、対応するＲＢが前記の示されたＲＢセット内に割り当てられているか否かを示し」と記載されているのを、「前記第１情報はＮ個（Ｎ≧２）のリソースブロック（ＲＢ）セットのうち一つを示し、前記第２情報は、対応するＲＢが前記の示されたＲＢセット内に割り当てられているか否かを示すビットマップを含み」に訂正する。（下線は、訂正箇所を示す。） （請求項５の記載を引用する請求項６から８も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項６から８は請求項５を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項５と連動して訂正されるものである。したがって、請求項５から８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項５の「前記第１情報はＮ個（Ｎ≧２）のリソースブロック（ＲＢ）セットのうち一つを示し、前記第２情報は、対応するＲＢが前記の示されたＲＢセット内に割り当てられているか否かを示し」との発明特定事項にについて、「ビットマップ」で示すとの限定をしたものである。 よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項５には、「前記第１情報はＮ個（Ｎ≧２）のリソースブロック（ＲＢ）セットのうち一つを示し、前記第２情報は、対応するＲＢが前記の示されたＲＢセット内に割り当てられているか否かを示し」との発明特定事項が記載されている。 一方、願書に添付された明細書の段落［００１０］には、には、以下の記載がある（なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。） 「［００１０］本発明の一実施様態による移動体通信システムにおいてリソース割当情報を受信する方法は、制御チャネルを通じて、リソースブロックグループセットを指示する第１情報及び前記リソースブロックグループセットに含まれるリソースブロックを割り当てるか否かを指示するビットマップである第２情報を受信し、割り当てられたリソースブロックを前記第１情報及び前記第２情報から確認し、前記割り当てられたリソースブロックを通じてデータを受信することを含む。」 上記記載から、願書に添付された明細書には、第１情報が所定のリソースブロックグループセットを指示して、第２情報が該所定のリソースブロックグループセットに含まれるリソースブロックを割り当てるか否かを指示するビットマップであることが記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（１）」で説示したとおり、訂正事項１は請求項５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項１は、訂正前の請求項５に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 小活 以上のとおり、請求項５から８からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。