2024-017358

特願２０２０－１０７３７２「生産システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１１日出願公開、特開２０２２－ ３４３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月２３日に出願された特願２０２０－１０７３７２号であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 １月１６日付け 拒絶理由通知書 令和６年 ３月１８日 意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ５月２１日付け 拒絶理由通知書 令和６年 ７月２２日 意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ８月 ７日付け 拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和６年１０月３０日 審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年１０月３０日にされた手続補正の補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１０月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。なお、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置を含む生産システムであって、 少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ラインから前記基板を抜き取る収容装置と、 抜き取られた前記基板を前記生産ラインに再投入する投入装置と、 前記基板に付けられた識別マークを読み取って、前記基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部と、 前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する確認部と、を備え、 前記作業装置は、前記確認部によって作業済みと確認された基板に対して前記作業を行わずに下流へと搬送し、 前記作業履歴情報は、前記生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含み、 前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する、生産システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明 本件補正前の令和６年７月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置を含む生産システムであって、 少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ラインから前記基板を抜き取る収容装置と、 抜き取られた前記基板を前記生産ラインに再投入する投入装置と、 前記基板に付けられた識別マークを読み取って、前記基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部と、 前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する確認部と、を備え、 前記作業装置は、前記確認部によって作業済みと確認された基板に対して前記作業を行わずに下流へと搬送し、 前記作業履歴情報は、前記生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含み、 前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを確認する、生産システム。」 ２ 補正の適否 上記１のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項１の「確認する」について、「前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであって、本件補正による補正前と補正後における産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 なお、本件補正は、本願の発明の詳細な説明【００８１】、【００８３】、【００９１】等の記載から、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項の追加に関する規定）に適合するものであり、また、特許法第１７条の２第４項の規定（発明の特別な技術的特徴の変更に関する規定）に適合することは明らかである。 ３ 独立特許要件の検討 ３－１ 明確性（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について （１）本件補正後の請求項１の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」ことについて、「判断する」ことと「確認する」こととの技術的な関係が明確でない（明確性要件違反）。 また、本件補正後の請求項１の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」は、文言上、「前記リペア作業を含めて前記基板が作業済み」であることを「確認」し、次いで、「前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」ものであると解釈をして明確であるとしても、発明の詳細な説明に記載したものではない（サポート要件違反）。 すなわち、発明の詳細な説明の記載を参照すると、次のとおりの記載がある。 「再投入された基板Ｂを受け取った作業装置Ｍｗの作業確認部４４（確認部）は、識別情報取得部１６によって取得された識別情報と、確認装置４から送信された識別情報に関連付けられた基板Ｂの作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、その基板Ｂが作業済みであるかを確認する。」、「作業済みの基板Ｂの場合、作業装置Ｍｗの作業制御部４１（制御部）は作業搬送機構４２を制御して、その基板Ｂを下流へと搬送させる。」（以上、【００７９】）、「作業装置Ｍｗの作業確認部４４が再投入された基板Ｂに対する作業の要否を確認している」（【００８０】）、「基板Ｂに対して作業を行う少なくとも１つの作業装置Ｍｗを含む生産システム１は、・・・基板Ｂに付けられた識別マークを読み取って、基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部１６と、識別情報取得部１６によって取得された識別情報と、識別情報に関連付けられた基板Ｂの作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、基板Ｂが作業済みであるかを確認する確認部（作業確認部４４、管理確認部６４）と、を備えている。」（【００８２】）、「作業装置Ｍｗは、確認部（作業確認部４４、管理確認部６４）によって作業済みと確認された基板Ｂに対しては作業を行わずに下流へと搬送する。」（【００８３】）、「次いで作業確認部４４は、識別情報と作業履歴情報に基づいて対象の再投入基板が部品装着装置Ｍ５，Ｍ６による作業が済んでいるか否かを判断する（ＳＴ３４）。・・・作業済みの場合（ＳＴ３４においてＹｅｓ）、部品装着作業を実行することなく再投入基板は下流の装置に搬出される（ＳＴ３６）。」（【００９１】） このように、発明の詳細な説明には、確認部は、基板Ｂが作業済みであるかを確認し、作業済みの場合、再投入基板を下流に搬送することが記載されるのみで、「前記リペア作業を含めて前記基板が作業済み」であることを「確認」し、次いで、「前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」ことは記載されていない（サポート要件違反）。 以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」を、「前記リペア作業を含めて前記基板が作業済み」であることを「確認」し、次いで、「前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」と解釈することはできないため、「判断する」ことと「確認する」こととの技術的な関係が明確でない（明確性要件違反）。 （２）したがって、本件補正発明は、特許法第３６条第２号及び同第１号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （３）なお、本件補正発明の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」について、上記のとおり、「判断する」ことと「確認する」こととの技術的な関係は明確でなく、「前記リペア作業を含めて前記基板が作業済み」であることを「確認」し、次いで、「前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」ことは記載されていないものの、発明の詳細な説明の記載を参照することで、「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」とは、「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを確認することで、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」ことを意味するものとして、進歩性のついての独立特許要件の検討を、次の３－２で念のため行うこととする。 ３－２ 進歩性（特許法第２９条第２項）について （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献に記載されている事項、引用文献に記載された発明 ア 引用文献に記載されている事項 原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である令和１年７月１８日に出願公開された特開２０１９－１１７４５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 本明細書に開示する技術は、基板を製造する製造ラインを備えている基板製造システムに関する。特に、製造ラインを流れる製造中の基板を管理するための技術に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 （以下省略）」 「【０００５】 本明細書は、製造中の基板が抜き取られた位置に関わらず、製造ラインに再び投入された製造中の基板を管理可能な技術を提供する。」 「【実施例】 【００１４】 （基板製造システム２；図１） 図１に示されるように、基板製造システム２は、５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００と、ホストコンピュータ２００と、を備える。５個の作業機１０Ａ～１０Ｅのそれぞれは、ホストコンピュータ２００と通信可能に接続されている。ここで、「作業機」は、例えば、基板にはんだを塗布する印刷機、基板に部品を実装する実装機、はんだを溶かすリフロ機、部品が実装された基板を検査する検査機である。本実施例では、作業機１０Ａが、印刷機であり、作業機１０Ｂ、１０Ｃが実装機であり、作業機１０Ｄが、リフロ機であり、作業機１０Ｅが検査機である。製造ライン１００の先頭には、基板２０を作業機１０Ａに搬送するための搬送機１４が配置されている。製造ライン１００の後尾には、作業機１０Ｅから完成した基板を排出するための排出機１６が配置されている。なお、製造ライン１００が含む作業機の数は、５個に限らず、例えば、製造ライン１００が６個以上の作業機を含んでいてもよい。 【００１５】 また、各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機から基板２０を抜き取るためのカバー１２Ａ～１２Ｅを備えている。例えば、カバー１２Ａが開くと、作業機１０Ａの動作が停止して、カバー１２Ａの開口から作業機１０Ａ内の基板２０を抜き取ることができる。また、基板２０を当該開口から作業機１０Ａに投入することもできる。 【００１６】 また、図示が省略されているが、各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機内を流れる基板２０から、当該基板２０を識別するための基板識別情報を読み出す読出装置を備えている。読出装置は、基板２０に貼り付けられている（即ち、割り当てられている）バーコード２２から基板識別情報を読み出す。読取装置は、前の作業機から基板２０が搬送される際に、基板２０から基板識別情報を読み出す。また、読取装置は、作業機のカバー（例えば１２Ａ）の開口から基板２０が投入される際に、基板２０から基板識別情報を読み出す。なお、他の例では、基板２０には、バーコード２２に代えて、基板識別情報をコード化したＱＲコード（登録商標）が貼り付けられてもよいし、基板識別情報を記憶したＩＣタグが貼り付けられてもよく、読取装置は、これらＯＲコード等から基板識別情報を読み出す装置であってもよい。 【００１７】 ホストコンピュータ２００（以下、「ホスト２００」と呼ぶ）は、製造ライン１００を流れる基板２０を管理するための装置である。ホスト２００は、表示装置２０２と、メモリ２１０と、を備えている。表示装置２０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。メモリ２１０は、基板テーブル２２０を記憶する。」 「 ［図：0001427756000001.jpg］ 」（【図１】） 「【００１８】 基板テーブル２２０には、１個以上の完了情報が記憶される。各完了情報は、基板識別情報に対応付けられており、当該基板識別情報によって識別される基板に対して５個の作業機１０Ａ～１０Ｅによって実行される５段階の製造工程Ｐ１～Ｐ５のうち完了済みの製造工程を示す。具体的には、完了情報は、５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを識別する５個の作業機番号ＤＮ１～ＤＮ５のそれぞれに対応する工程情報を含む。各工程情報は、（Ｓ、Ｃ）、（Ｓ、Ｎ）、（Ｎ、Ｎ）のいずれかを示す。（Ｓ、Ｃ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していることを示す。（Ｓ、Ｎ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していないことを示す。（Ｎ、Ｎ）は、作業機によって実行される製造工程が開始されておらず、かつ、当該製造工程が完了していないことを示す。例えば、基板識別情報ＩＤ２に対応付けられている完了情報は、作業機番号ＤＮ１～ＤＮ３のそれぞれについて、（Ｓ、Ｃ）を示す工程情報を含み、作業機番号ＤＮ４、ＤＮ５のそれぞれについて、（Ｎ、Ｎ）を示す工程情報を含む。即ち、当該完了情報は、基板識別情報ＩＤ２によって示される基板に対して作業機番号ＤＮ３によって識別される作業機１０Ｃによって実行される製造工程Ｐ３まで完了済みであることを示す。」 「【００４０】 （製造工程が完了した後に基板が抜き取られるケース；図４） 図４を参照して、製造工程が完了した後に基板が抜き取られ、その後に当該基板が再投入される場合に、図３の処理によって実現される具体的なケースを説明する。」 「【図４】 ［図：0001427756000002.jpg］ 」（【図４】） 「【００４１】 Ｔ３００～Ｔ３２２は、作業機１０Ｃで製造工程Ｐ３が実行される点と、作業機番号ＤＮ３が作業機１０Ｃからホスト２００に送信される点を除いて、図２のＴ２００～Ｔ２２２と同様である。Ｔ３２４では、Ｔ３００～Ｔ３２２の処理の結果、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ３の双方に対応付けられている工程情報は、（Ｓ、Ｃ）となる。 【００４２】 本ケースでは、作業員（即ち、ユーザ）は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取る。そして、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査する。作業員は、検査の後に、抜き取った基板２０を製造ライン１００に再び投入する。 【００４３】 （ケースＡ１） 本ケースでは、作業員は、作業機１０Ｄに基板２０を投入する。この場合、作業機１０Ｄは、Ｔ４００において、基板２０から基板識別情報ＩＤ４を取得し、Ｔ４０２において、取得済みの基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知をホスト２００に供給する。 【００４４】 ホスト２００は、Ｔ４０２において、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知を取得すると（図３のＳ１０でＹＥＳ）、Ｔ４０４において、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し（Ｓ２２でＹＥＳ）、前の作業機番号ＤＮ３の工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断する（Ｓ４０でＹＥＳ）。そして、ホスト２００は、Ｔ４０６において、開始指示を作業機１０Ｄに送信する（Ｓ４２）。この結果、作業機１０Ｄは、Ｔ４５０において、投入された基板２０に対して製造工程Ｐ４を開始する。 【００４５】 本ケースによれば、ホスト２００は、基板識別情報ＩＤ４に対応付けられている完了情報を利用して、作業機１０Ｄによって実行される製造工程Ｐ４の前の製造工程Ｐ３まで完了していることを知ることができ、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４を実行させることができる。 【００４６】 （ケースＡ２） 本ケースでは、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入する。これにより、作業機１０Ａに基板２０が搬送される。Ｔ５００、Ｔ５０２は、作業機１０Ａが基板識別情報ＩＤ４を取得し、作業機番号ＤＮ１を含む情報通知が作業機１０Ａからホスト２００に供給される点を除いて、Ｔ４００、Ｔ４０２と同様である。 【００４７】 ホスト２００は、Ｔ５０２において、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１を含む情報通知を取得すると（図３のＳ１０でＹＥＳ）、Ｔ５０４において、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断する（Ｓ２２でＮＯ、Ｓ６０でＹＥＳ）。そして、ホスト２００は、Ｔ５０６において、基板搬送指示を作業機１０Ａに送信する（Ｓ６２）。この結果、作業機１０Ａは、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送する。同様の処理が、作業機１０Ｂ、１０Ｃとの間でも実行され、基板２０は、作業機１０Ｃ、１０Ｄへと搬送される。そして、作業機１０Ｄとホスト２００との間でケースＡ１と同様の処理が実行され、作業機１０Ｄは、Ｔ５５０において、投入された基板２０に対して製造工程Ｐ４を開始する。 【００４８】 本ケースでは、作業員が基板２０を製造ライン１００の先頭の搬送機１４に投入すれば、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４が実行される。このため、作業員が基板２０を製造ラインの途中の作業機に投入する必要がなく、作業員の利便性が向上する。」 イ 引用文献に記載されているといえる事項 （ア） 上記【００１５】の記載から、引用文献１には、各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機から基板２０を抜き取るためのカバー１２Ａ～１２Ｅを備え、カバー１２Ａが開くと、カバー１２Ａの開口から作業機１０Ａ内の基板２０を抜き取ることができ、また、基板２０を当該開口から作業機１０Ａに投入することができることが記載されているといえる。 （イ） 上記【００４０】～【００４８】の記載及び【図４】から、引用文献１には、製造工程が完了した後に基板が抜き取られ、その後に当該基板が再投入される場合であって（【００４０】参照）、作業機１０Ｃから、作業工程Ｐ３が完了したことを示す完了通知がホスト２００に通知されると（【００４１】【図４】参照）、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ３の双方に対応付けられている工程情報は、（Ｓ、Ｃ）となり（【００４１】参照）、作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に（【００４２】参照）、ケースＡ１では、作業員は、作業機１０Ｄに基板２０を投入し、作業機１０Ｄは、基板２０から基板識別情報ＩＤ４を取得し、取得済みの基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知をホスト２００に供給し（【００４３】参照）、ホスト２００は、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し、前の作業機番号の工程情報ＤＮ３が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、開始指示を次の製造工程の作業機１０Ｄに送信し、この結果、作業機１０Ｄは、投入された基板２０に対して次の製造工程Ｐ４を開始し（【００４４】参照）、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４を実行させることができ（【００４５】参照）、ケースＡ２では、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入し、作業機１０Ａに基板２０が搬送され、作業機１０Ａが基板識別情報ＩＤ４を取得し、作業機番号ＤＮ１を含む情報通知が作業右記１０Ａからホスト２００に供給され（【００４６】参照）、ホスト２００が、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、基板搬送指示を作業機１０Ａに送信し、作業機１０Ａは、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送し（【００４７】参照）、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４が実行される（【００４８】参照）ことが記載されているといえる。 ウ 引用発明１に記載された発明 上記ア、イによれば、引用文献には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００と、ホストコンピュータ２００と、を備え、作業機は、基板にはんだを塗布する印刷機、基板に部品を実装する実装機、はんだを溶かすリフロ機、部品が実装された基板を検査する検査機であり、製造ライン１００の先頭には、基板２０を作業機１０Ａに搬送するための搬送機１４が配置された、基板製造システム２であって、（【００１４】） 各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機から基板２０を抜き取るためのカバー１２Ａ～１２Ｅを備え、カバー１２Ａが開くと、カバー１２Ａの開口から作業機内１０Ａの基板２０を抜き取ることができ、また、基板２０を当該開口から作業機１０Ａに投入することができ、（上記イ（ア）） 各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機内を流れる基板２０から、当該基板２０を識別するための基板識別情報を読み出す読出装置を備え、読出装置は、基板２０に貼り付けられているバーコード２２から基板識別情報を読み出し、前の作業機から基板２０が搬送される際に、基板２０から基板識別情報を読み出し、読取装置は、作業機のカバー１２の開口から基板２０が投入される際に、基板２０から基板識別情報を読み出し、（【００１６】） ホストコンピュータ２００（以下、「ホスト２００」と呼ぶ）は、製造ライン１００を流れる基板２０を管理するための装置であって、メモリ２１０を備え、（【００１７】） メモリ２１０は、基板テーブル２２０を記憶し、（【００１７】） 基板テーブル２２０には、１個以上の完了情報が記憶され、各完了情報は、基板識別情報に対応付けられており、完了情報は、作業機１０Ａ～１０Ｅを識別する５個の作業機番号ＤＮ１～ＤＮ５のそれぞれに対応する工程情報を含み、各工程情報は、（Ｓ、Ｃ）、（Ｓ、Ｎ）、（Ｎ、Ｎ）のいずれかを示し、（【００１８】） （Ｓ、Ｃ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していることを示し、（【００１８】） （Ｓ、Ｎ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していないことを示し、（【００１８】） （Ｎ、Ｎ）は、作業機によって実行される製造工程が開始されておらず、かつ、当該製造工程が完了していないことを示し、（【００１８】） 製造工程が完了した後に基板が抜き取られ、その後に当該基板が再投入される場合であって、作業機１０Ｃから、作業工程Ｐ３が完了したことを示す完了通知がホスト２００に通知されると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ３の双方に対応付けられている工程情報は、（Ｓ、Ｃ）となり、作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に、 ケースＡ１では、作業員は、作業機１０Ｄに基板２０を投入し、作業機１０Ｄは、基板２０から基板識別情報ＩＤ４を取得し、取得済みの基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知をホスト２００に供給し、ホスト２００は、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し、前の作業機番号の工程情報ＤＮ３が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、開始指示を次の製造工程の作業機１０Ｄに送信し、この結果、作業機１０Ｄは、投入された基板２０に対して次の製造工程Ｐ４を開始し、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４を実行させることができ、 ケースＡ２では、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入し、作業機１０Ａに基板２０が搬送され、作業機１０Ａが基板識別情報ＩＤ４を取得し、作業機番号ＤＮ１を含む情報通知が作業右記１０Ａからホスト２００に供給され、ホスト２００が、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、基板搬送指示を作業機１０Ａに送信し、作業機１０Ａは、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送し、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４が実行される、（上記イ（イ））、 基板製造システム２。」 （３）周知文献 ア 周知文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である平成１４年５月３１日に出願公開された特開２００２－１５８４９２号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下同じ。）。 「【００１０】また、収納領域にプリント基板を送る挿入手段と、収納領域からプリント基板を排出する排出手段と、上流工程からのエラー信号を受信するエラー信号入力端子と、パスモードと不良モードと収納モードと供給モードを有し、パスモードのときは前記挿入手段と前記排出手段を制御することにより上流工程のプリント基板を収納領域経由で下流工程に送り、不良モードのときは前記エラー信号に基づいて前記挿入手段を制御することにより収納領域に上流工程のプリント基板を送り、収納モードのときは前記挿入手段を制御することにより上流工程のプリント基板を収納領域に送り、供給モードのときは前記排出手段を制御することにより収納領域のプリント基板を下流工程に送る制御手段とを備える。 【００１１】 【発明の実施の形態】本発明の実施例の形態を図に基づき説明する。図１は本発明の第１の実施例のプリント基板収納装置（４）が２箇所に使用される電子部品装着ラインを示す図である。」 「 ［図：0001427756000003.jpg］ 」（【図１】） 「【００１４】スクリーン印刷の検査装置（３）では、クリーム半田のスクリーン印刷の良否が検査される。スクリーン印刷している部分とそうでない部分の境界は反射のコントラストがはっきりしているために、ＣＣＤカメラの撮像により検査を行うことができる（特開平５－１２３８９２号公報参照）。不良があるとエラー信号を次の工程のプリント基板収納装置（４）に出力する。 【００１５】プリント基板収納装置（４）はパス機能、不良機能、収納機能、供給機能を有し、夫々の機能の動作を行う。詳細は後述する。」 「【００３５】ステップＳ９に於いてパスモードではないとき、切替手段（４１７）が１に設定されていると、即ち、制御手段（４１５）が不良モードであると判断すると（Ｓ１０のＹ）、制御手段（４１５）はエラー信号がなければステップＳ４に進んで、プリント基板（１００）をマガジン（２００）から排出させる。即ち、プリント基板（１００）が良品であれば、パスモードと同様に次の工程に搬送する。ステップＳ１１でエラー信号があれば、制御手段（４１５）は不良とみなしたプリント基板（１００）をマガジン（２００）に留め、次の工程には搬送しない。」 「【００５１】 不良モードでは、不良の（エラーが発生した）プリント基板を自動的に工程から外して収納するようにしているために、エラー発生時に全工程の動作を中断しなくてもよい。また、収納モードでは工程の途中のプリント基板を自動的に収納することができるために、何らかのトラブルのときに未完成のプリント基板を一時的に収納することができる。そして、供給モードでは一時的に収納した、あるいは不良を修理したプリント基板を再度投入することができる。」 イ 周知文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である平成２４年１０月３１日に発行された特許第５０６４８１２号公報（以下、「周知文献２」という。）には、次の記載がある。 「【請求項３】 素材に対して所定の処理を実行して製品を生産する生産工程における情報収集システムであって、 前記生産工程における前記処理に関するプロセス情報を前記製品を特定する識別符号と対応させて記憶する記憶装置と、 生産された前記製品について行われた検査工程の結果、良品と判定されたものに関する前記プロセス情報を前記記憶装置から削除し、それ以外を保持するとともに、前記検査工程で不良品と判定された製品について、不良部分が修正可能な場合には、修正工程へ移行して修正履歴を前記記憶装置に追加記憶するデータ管理装置とを備えた情報収集システム。」 「【００１８】 ＩＯＣ１６には、キーボードやマウス等の入力手段１８、ＣＲＴモニタやＬＣＤモニタからなる表示手段１９が接続されると共に各処理機１，３，５及び検査機２，４，６が接続されており、ＣＰＵ１２は、入力手段１８を操作して入力された入力情報や、各処理機１，３，５及び検査機２，４，６からの信号を受けてデータ管理装置８全体の制御を行う。 なお、図示はしないが、各処理機１，３，５及び検査機２，４，６には、基板に例えばバーコードやＱＲコードによって記録された基板の識別符号を読み取るための基板コード読取装置が付されており、各処理機１，３，５が現に処理の対象としている基板又は各検査機２，４，６が現に検査の対象としている基板を識別符号によって特定することができる（この識別符号を「製品ＩＤ」ということがある）。そして、各処理機１，３，５及び各検査機２，４，６が処理又は検査を行う際に、その処理条件や検査結果に関する各種の情報（画像情報を含む）が通信ケーブルを介してデータ管理装置８に伝送され、データ管理装置８の記憶装置１０（ＲＡＭ１４，ＨＤＤ１５及び外部記憶装置１７のいずれか）に製品ＩＤと対応させて記憶される。 さて、本実施形態では、記憶装置１０に記憶される情報は、１５年保管義務データ、３ヶ月保管データ、１週間保管データ、品質改善データの４種類に分類される。各データの内容は次の通りである。」 「【００３７】 一方、上記の自動判定の結果、良品と判定されない場合には、目視検査工程へ移行して作業者の目視による検査が行われる（Ｓ３０８）。ここで、作業者が良品と判定し、それを判定結果の記録装置（図示せず）に記録すると、その製品の製品ＩＤに関する全ての品質改善データが記憶装置１０から削除される。 【００３８】 なお、目視検査において不良品と判定された製品について、不良部分が修正可能な場合には、修正工程（Ｓ３１０）へ移行して、図４に示すフローチャートに基づいて修正履歴が１５年保管義務データとして記憶装置１０に追加記憶されるようになっている。」 ウ 周知文献３ 本願の出願前である平成２３年７月１４日に出願公開された特開２０１１－１３８９３０号公報（以下、「周知文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 電子基板（プリント配線基板、以下単に基板ともいう。）は近年実装密度が益々高くなり、電子回路も複雑になっている。そのため製造工程の最後に行う検査は、複数の検査工程に分けて順次段階的に行うようにしている。例えば自動外観検査（ＡＯＩ）、自動Ｘ線検査（ＡＸＩ）、電子回路の各部の検査（ＩＣＴ）、製品としての機能検査（ＦＣＴ）、重点目視検査、出荷検査などである。」 「【００１７】 データベース（あるいはサーバ、記憶手段）に蓄積した不具合内容、不具合位置、修理前・後の両方または一方の画像（以下単に修理前・後の画像ともいう。）は、後の工程で修理する際に読出せるようにすることができる（請求項２）。この場合は、後の工程で修理する際に前の工程で行った修理内容を確認することができ、的確な修理方針を決めるのに適する。この時データベースには修理した検査者（修理者）の氏名など（ＩＤ）、日時なども入力しておく。 【００１８】 またこれらの不具合内容、不具合位置、修理前・後の画像は、検査ラインとは別に設けた検査モニタで読出せるようにしてもよい（請求項３）。この場合には熟練した検査者がこの検査モニタを見て、またこれまでの修理経過（履歴）を確認することによって一層的確な修理のための指示をいずれかの検査工程に出すことができ、修理の信頼性を上げることができる（請求項４）。」 「【実施例１】 【００２８】 図１において、符号１０は検査ラインであり、異なる検査工程１２（１２Ａ～１２Ｈ）を順に配列したものである。製造が完了した電子基板１４はこの検査ライン１０の一端から導入し、異なる検査工程１２（１２Ａ～１２Ｈ）で順次検査を行い、不具合が無い基板１４と不具合箇所を修理した基板１４が出荷され、不具合が解消してない基板１４は検査ライン１０の所定の検査工程すなわちＩＣＴ１２Ｃに戻して順次工程１２Ｃ～１２Ｈで再度検査と修理を行う。 【００２９】 図１で１６はデータベース（ＤＢ）であり、バス１８を介して各検査工程１２に接続され、各検査工程１２における不具合箇所や不具合内容や修理前・後の画像などのデータを蓄積している。このデータベース１６には、ＢＯＭ２０、ガーバーデータ２２、ＣＡＤデータ２４が予め蓄積（メモリ）されている。なおこれらはデータベース１６に蓄積しておくのに代えてバス１８に接続しておき、適宜の検査工程１２や後記する検査モニタ５０やクレーム処理部５２や不良追跡・特定処理部５４がバス１８を介して直接アクセスして必要なデータを取出せるようにしてもよい。 【００３０】 検査工程１２ＡはＡＯＩ（自動外観検査）であり、基板１４の画像を撮影して予めプログラムした正常な画像と比較することにより不具合の有無を自動判定する（図２、ステップＳ１００）。例えば回路パターンのショート（短絡）やオープン（断線）、部品配置などを外観から検査する。このＡＯＩ１２Ａで撮影した画像Ａは、検出した不具合箇所の位置（アドレス、Ｘ－Ｙ座標）、基板ＩＤなどと共にデータベース１６に蓄積する。このＡＯＩ１２Ａで行う処理内容は図２の「処理内容」欄に記されている。ここに基板ＩＤはこの時点で未だ付されていない場合には自動生成したＩＤを付し、不具合がある場合は次の目視検査工程１２Ｂで自動生成して付してもよい。」 「【００３７】 図３において画像生成部３６Ｄは、例えば図６に示す画面を生成し表示手段３０に表示させる。この図６でａは基板名、検査日、検査者名等の表示欄、ｂは基板１４の全体画像、ｃはこの画像ｂの中にある不具合箇所、ｄはこの不具合箇所ｃの拡大画像、ｅはこの不具合の原因となる部品名や修理内容や修理履歴などの表示欄である。不具合箇所ｃは図５の不具合箇所ｃに対応するものであり、図６の画面上ではこの不具合箇所ｃがＸ－Ｙカーソル線で示される。カーソルに代えて不具合箇所を点滅させたり、他のマーカーを用いてもよい。」 「 ［図：0001427756000004.jpg］ 」（【図６】） エ 周知文献４ 本願の出願前である平成１９年５月１７日に出願公開された特開２００７－１２３５０３号公報（以下、「周知文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００５７】 また不良と判定された不良基板Ｗは、中間コンベア３３の位置まで搬送された後、図３の想像線に示すように中間コンベア３３および補助コンベア３５が上昇されることにより、補助コンベア３５が搬入および搬出コンベア３２，３４に対応する位置に配置されるとともに、中間コンベア３３上の不良基板Ｗが生産ラインから上方に退避（ストック）されて、そこでオペレータによる不良基板Ｗのリペア作業が行われる（ステップＳ７）。ここで本実施形態においては、基板や部品の状態の確認作業のみを行う場合であってもリペア作業に含まれ、さらに確認作業に加えて修正や修復作業を行う場合もリペア作業に含まれるものである。 【００５８】 なおバッファコンベア３による不良基板Ｗの特定は、たとえば各基板毎に設けられる識別子などに基づいて、あるいは検査機２により不良と判定した時点から、中間コンベア位置を通過する基板数などに基づいて特定することができる。また識別子情報の取得や基板通過数は、中間コンベア周辺などに設けられる各種検出手段（センサー）からの出力情報を介して取得することができる。」 「【００６３】 不良部品のリペア作業が完了すると（図６ステップＳ７１）、後述するように部品のリペア履歴（確認履歴）を入力する（ステップＳ７２）。」 「【００７０】 ここで、リペア作業時における図９の第２モニター画面には、不良部品拡大画像の下側に図６のステップＳ７２に関連したリペア履歴入力手段が設けられている。このリペア履歴入力手段は、「確認」ボタンＢ１、「修正」ボタンＢ２、「誤報」ボタンＢ３によって構成されている。さらに確認ボタンの両側には、「＜（繰り下げ）」ボタンＢ４および「＞（繰り上げ）」ボタンＢ５が設けられている。」 「【００７５】 なおリペア履歴入力手段Ｂ１～Ｂ３を介して入力されたリペア履歴情報は、たとえばリペア履歴記憶手段としての制御装置４の記憶装置４９（図４ 参照）に記憶されて蓄積される。」 （４）対比 本件補正発明と、引用発明とを対比する。 ア 本件補正発明の「基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置を含む生産システム」について （ア） 引用発明は、「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００と、ホストコンピュータ２００と、を備え、各作業機は、例えば、基板にはんだを塗布する印刷機、基板に部品を実装する実装機、はんだを溶かすリフロ機、部品が実装された基板を検査する検査機であり、製造ライン１００の先頭には、基板２０を作業機１０Ａに搬送するための搬送機１４が配置された、基板製造システム２」であるとのとおり、「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００」によって、基板にはんだを塗布する作業、基板に部品を実装する作業、基板のはんだを溶かす作業、基板を検査する作業を行う「基板製造システム２」である。 （イ） そうすると、引用発明の「基板」（基板２０）は、本件補正発明の「基板」に相当し、引用発明の「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅ」は、本件補正発明の「基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置」に相当する。 （ウ） そして、引用発明の「基板製造システム２」は、上記のとおり基板に対して作業を行うシステムである点で、後述する相違点は別にして、本件補正発明の「基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置を含む生産システム」に相当する。 イ 本件補正発明の「少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ラインから前記基板を抜き取る収容装置」について （ア） 上記ア（ア）のとおり、引用発明の「基板製造システム２」は、「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００」を備えているものである。 そうすると、引用発明の「５個の作業機１０Ａ～１０Ｅを含む製造ライン１００」は、本件補正発明の「少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ライン」に相当する。 （イ） また、引用発明は、「各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機から基板２０を抜き取るためのカバー１２Ａ～１２Ｅを備え」、「作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取」るものである。 そうすると、引用発明と、本件発明とは、「少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ラインから前記基板を抜き取る」という点で共通する。 他方、基板の抜き取りを、本件補正発明では、「収容装置」が行うのに対して、引用発明では、「作業員」が行う点で、両者は相違する。 ウ 本件補正発明の「抜き取られた前記基板を前記生産ラインに再投入する投入装置」について 引用発明において、「作業員」が「作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に」、「ケースＡ２では、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入」するものであって、「製造ライン１００の先頭には、基板２０を作業機１０Ａに搬送するための搬送機１４が配置され」ている。 そうすると、引用発明の、作業員が作業装置１０Ｃから抜き取った基板２０を搬送機１４に投入することは、本件補正発明の「前記基板」を「再投入」することに相当し、引用発明の、作業員によって作業装置１０Ｃから抜き取った基板２０が投入され、当該基板２０を作業機１０へ搬送する「搬送機１４」は、本件補正発明の「抜き取られた前記基板を前記生産ラインに再投入する投入装置」に相当する。 エ 本件補正発明の「前記基板に付けられた識別マークを読み取って、前記基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部」について （ア） 引用発明は、「各作業機１０Ａ～１０Ｅは、各作業機内を流れる基板２０から、当該基板２０を識別するための基板識別情報を読み出す読出装置を備え、読出装置は、基板２０に貼り付けられているバーコード２２から基板識別情報を読み出し、かつ、前の作業機から基板２０が搬送される際に、基板２０から基板識別情報を読み出し、さらに、読取装置は、作業機のカバー１２の開口から基板２０が投入される際に、基板２０から基板識別情報を読み出」すものである。 （イ） そうすると、引用発明の「基板２０に貼り付けられているバーコード２２」は、本件補正発明の「基板に付けられた識別マーク」に相当し、引用発明の「バーコード２２」から読み出される「基板識別情報」は、基板２０と対応付けられていることは明らかであるから、本件補正発明の「前記基板に対応付けられた識別情報」に相当する。 （ウ） そして、引用発明の基板２０に貼り付けられているバーコード２２から基板識別情報を読み出す「読出装置」は、本件補正発明の「前記基板に付けられた識別マークを読み取って、前記基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部」に相当する。 オ 本件補正発明の「前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する確認部」について （ア） 引用発明は、「作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に」、「ケースＡ１では、作業員は、作業機１０Ｄに基板２０を投入し、作業機１０Ｄは、基板２０から基板識別情報ＩＤ４を取得し、取得済みの基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知をホスト２００に供給し、ホスト２００は、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し、前の作業機番号の工程情報ＤＮ３が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、開始指示を次の製造工程の作業機１０Ｄに送信し、この結果、作業機１０Ｄは、投入された基板２０に対して次の製造工程Ｐ４を開始し、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４を実行させることができ」るものである。また、引用発明において、「（Ｓ、Ｃ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していることを示し」、「（Ｓ、Ｎ）は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していないことを示し」、「（Ｎ、Ｎ）は、作業機によって実行される製造工程が開始されておらず、かつ、当該製造工程が完了していないことを示す」ものである。 （イ） このように、引用発明は、ホスト２００が、再投入された「基板２０」について、基板２０から取得した作業識別情報である作業識別情報ＩＤ４と再投入された咲記１０Ｄの作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し、前の作業機番号の工程情報ＤＮ３が（Ｓ、Ｃ）を示すと判定すると、作業機１０Ｄは、投入された基板２０に対して次の製造工程Ｐ４を開始するものである。 （ウ） そうすると、引用発明は、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していることを示す（Ｓ、Ｃ）、各作業機によって実行される製造工程が開始され、かつ、当該製造工程が完了していないことを示す（Ｓ、Ｎ）、作業機によって実行される製造工程が開始されておらず、かつ、当該製造工程が完了していないことを示す（Ｎ、Ｎ）のいずれかを示す「工程情報」は、本件補正発明の「基板の作業履歴」に相当する。 （エ） また、引用発明は、ホスト２００の「基板テーブル２２０には、１個以上の完了情報が記憶され、各完了情報は、基板識別情報に対応付けられており、完了情報は、作業機１０Ａ～１０Ｅを識別する５個の作業機番号ＤＮ１～ＤＮ５のそれぞれに対応する工程情報を含」むものである。 （オ） そうすると、引用発明の「完了情報」は、工程情報を含む点で、本件補正発明の「前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報」に相当する。 （カ） 以上のとおりであるから、引用発明の、基板２０から取得した作業識別情報である作業識別情報ＩＤ４と再投入された作業機１０Ｄの作業機番号ＤＮ４の双方に対応付けられている工程情報が（Ｎ、Ｎ）を示し、前の作業機番号の工程情報ＤＮ３が（Ｓ、Ｃ）を示すと判定することは、これにより、基板２０が再投入された作業機よりも前の作業機における製造工程が完了し、再投入された作業機での製造工程が完了していないことを判定するものであるから、本件補正発明の「前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する」ことに相当する。 （キ） そして、引用発明のホスト２００の上記（ウ）の基板が作業済みであるかを判定する機能を実現する手段は、本件補正発明の「前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する確認部」に相当する。 カ 本件補正発明の「前記作業装置は、前記確認部によって作業済みと確認された基板に対して前記作業を行わずに下流へと搬送し」について （ア） 引用発明は、「作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に」、「ケースＡ２では、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入し、作業機１０Ａに基板２０が搬送され、作業機１０Ａが基板識別情報ＩＤ４を取得し、作業機番号ＤＮ１を含む情報通知が作業右記１０Ａからホスト２００に供給され、ホスト２００が、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１を含む情報通知を取得すると、基板識別情報ＩＤ４と作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判断すると、ホスト２００は、基板搬送指示を作業機１０Ａに送信し、作業機１０Ａは、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送し、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４が実行される」ものである。 （イ） このように、引用発明は、ホスト２００が、再投入された「基板２０」について、基板２０から取得した作業識別情報である作業識別情報ＩＤ４と再投入された作業機１０Ａの作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判定すると、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送し、基板２０に対して適切な製造工程Ｐ４が実行されるものである。 （ウ） そうすると、引用発明の、基板２０から取得した作業識別情報である作業識別情報ＩＤ４と再投入された作業機１０Ａの作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判定することは、本件補正発明の「前記確認部によって作業済みと確認された」ことに相当し、このとき、引用発明の「作業機１０Ａは、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送」することは、本件補正発明の「前記作業装置は、前記確認部によって作業済みと確認された基板に対して前記作業を行わずに下流へと搬送し」に相当する。 キ 本件補正発明の「前記作業履歴情報は、前記生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含み」について 本件補正発明では、「前記作業履歴情報は、生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含」むのに対して、引用発明では、「完了情報」が、そのような「リペア作業履歴情報」を含んでいない点で、両者は相違する。 ク 本件補正発明の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」について、 （ア） 上記３－１のとおり、本件補正発明の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」とは、「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを確認することで、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断する」ことを意味するものとして検討する。 （イ） 引用発明は、上記カ（イ）で述べたとおり、ホスト２００が、再投入された「基板２０」について、基板２０から取得した作業識別情報である作業識別情報ＩＤ４と再投入された作業機１０Ａの作業機番号ＤＮ１の双方に対応付けられている工程情報が（Ｓ、Ｃ）を示すと判定すると、基板２０を次の作業機１０Ｂに搬送するものであり、また、上記キで述べたとおり、引用発明の「完了情報」は、「リペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報」を含んでいないため、引用発明は、「リペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報」を含んでいない完了情報に基づいて、基板が作業装置によって作業済みであるかを確認し、作業済みであると判断されると、基板製造システム２は、再投入された基板２０を下流に搬送しているといえる。 （ウ） また、上記オ（キ）のとおり、引用発明において、ホスト２００は、基板が作業済みであるかを判定する機能を実現する手段を備えており、本件補正発明の「確認部」に相当する。 （エ） そうすると、引用発明の、ホスト２００が、作業済みであるかを判定することと、本件補正発明の「前記確認部は、前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」こととは、「前記確認部は、前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する」という点で共通する。 他方、作業の確認済みであるかとの確認を、本件補正発明では、「確認部」は、「前記リペア作業を含めて」行うのに対して、引用発明では、ホスト２００は、「前記リペア作業を含めて」行っていない点で、両者は相違する。 ケ 一致点、相違点について 上記ア～クのとおりであるから、本件補正発明と引用発明との間には、次の、一致点及び相違点がある。 ＜一致点＞ 基板に対して作業を行う少なくとも１つの作業装置を含む生産システムであって、 少なくとも１つの前記作業装置を含む生産ラインから前記基板を抜き取り、 抜き取られた前記基板を前記生産ラインに再投入する投入装置と、 前記基板に付けられた識別マークを読み取って、前記基板に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部と、 前記識別情報取得部によって取得された前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記基板の作業履歴に関する作業履歴情報とに基づいて、前記基板が作業済みであるかを確認する確認部と、を備え、 前記作業装置は、前記確認部によって作業済みと確認された基板に対して前記作業を行わずに下流へと搬送し、 前記確認部は、前記基板が作業済みであるかを、前記作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する、生産システム。 ＜相違点＞ （相違点１）基板の抜き取りを、本件補正発明では、「収容装置」が行うのに対して、引用発明では、「作業員」が行っており、「収容装置」が行っていない点。 （相違点２）本件補正発明では、「前記作業履歴情報は、生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含」むのに対して、引用発明では、「完了情報」が、そのような「リペア作業履歴情報」を含んでいない点。 （相違点３）作業の確認済みであるかとの確認を、本件補正発明では、「確認部」が、「前記リペア作業を含めて」行っているのに対して、引用発明では、「前記リペア作業を含めて」行っていない点 （５）相違点の判断 ア 相違点１について （ア） 引用発明は、作業員が、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取るものであって、ケースＡでは、作業員が基板２０を作業機１０Ｄへ再投入するものであって、このとき、作業員は、作業機１０Ｃ、１０Ｄ付近で作業を行っていると解釈され、他方、ケースＢでは、作業員が搬送機１４を使用して基板２０を作業機１０Ａへ再投入するものである。そして、ケースＢでは、作業員は、作業機１０Ａから離れた場所で作業を行っているといえる。 このように、引用発明では、作業者と作業機との間の位置の関係に基づいて、搬送機１４のような機械的な手段を使用するか否かを決定しているものといえる。 そうすると、引用発明において、作業者と作業機との間の位置の関係を考慮して、基板を抜き取る「収容装置」を用いる構成とすることは、当業者が適宜選択設計することのできる事項である。 よって、引用発明において、上記相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 （イ） また、基板の生産ラインから基板を抜き取るにあたって、何らかの装置を用いて基板を抜き取ることは、上記（３）アの周知文献１に記載のとおり、基板の修理のために、製造ラインから基板を抜き取った基板をマガジンに留める機構は周知技術である。（以下、「周知技術１」という。） そして、引用発明と周知技術１とは、ともに基板に対する製造ライン外での作業のために、製造ラインから基板を抜き取る点で機能を共通にすることから、引用発明において、基板２０の抜き取りを、作業員が行うことに代えて、基板を「マガジン」に留める機構を採用することでストックする構成とすることで、相違点１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 イ 相違点２、３について 事例に鑑み、相違点２、３をまとめて検討する。 （ア） 本件補正発明の「リペア作業履歴情報」について、本願の発明の詳細な説明には次のとおりの事項が記載されている。 「【００７０】 図１０において、管理装置３の管理取得部６１は検査装置Ｍｉから検査結果を取得して、検査結果を管理記憶部６０に記憶させる。記憶された検査結果は、実装基板の品質管理（トレーサビリティ）や、不良基板のリペア作業の参照情報として使用される。」 「【００７２】 このように、管理装置３は、検査装置Ｍｉから取得した検査結果を記憶する管理記憶部６０（記憶部）を含み、確認装置４の確認受付部７４（受付部）が良否判定が良好である旨を受け付けると、管理装置３は管理記憶部６０に記憶された当該基板Ｂに係る検査結果を更新する。これにより、品質管理やリペア作業に使用される情報が正しく更新される。 【００７３】 このように、基板Ｂに対して作業を行う作業装置Ｍｗおよび基板Ｂを含む検査対象物を検査する検査装置Ｍｉを含む生産システムは、検査装置Ｍｉの下流側に設けられた複数の基板Ｂを一時的に収容可能な基板供給収容装置Ｍｓ（収容装置）と、少なくとも基板供給収容装置Ｍｓを管理する管理装置３と、検査装置Ｍｉによる検査結果を確認するための確認装置４とを備えている。 【００７４】 そして、確認装置４は、少なくとも基板供給収容装置Ｍｓに収容された基板Ｂに係る検査結果を取得する確認取得部７１（取得部）と、取得した検査結果を表示する確認表示部７３（表示部）と、確認表示部７３に表示された検査結果の目視による良否判定を受け付ける確認受付部７４（受付部）と、確認受付部７４が良否判定が良好である旨を受け付けた基板Ｂを基板供給収容装置Ｍｓの下流へと搬出する指令を送信する確認送信部７２と、を含んでいる。これによって、生産ラインＬから離れた場所から作業者が目視判定を行い、良品であった基板Ｂの作業を容易に再開することができる。」 「【００７６】 リペア作業エリアＡにおいて、作業者は不良の基板Ｂに対して半田の除去、部品の位置ずれ修正、不良部品の除去などのリペア作業を実行し、リペア作業エリアＡに設置されている確認装置４にリペア作業の内容などを入力する。このように、確認装置４の確認記憶部７０（記憶部）には、生産ラインＬから抜き取られた基板Ｂに対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含む作業履歴情報が基板Ｂの識別情報と関連付けて記憶される。また、確認装置４の確認送信部７２（送信部）は、作業履歴情報を管理装置３、基板供給収容装置Ｍｓ、作業装置Ｍｗ、検査装置Ｍｉに送信する。」 （イ） 上記【００７４】によると、生産ラインから抜き取られた基板を目視により良否判定の結果が良好である場合に、基板は下流へ搬出する指令が確認装置４によって搬出する指令が送信されることから、この場合、基板のリペアは行われないものと解釈される。 そのため、本願の発明の詳細な説明には、リペア作業は、生産ラインから抜き取られた基板を目視により良否判定の結果が「良好でない」場合に行われることが記載されているといえる。 そして、本願の発明の詳細な説明には、「リペア作業履歴情報」は、リペア作業が行われた場合の、生産ラインＬから抜き取られた基板Ｂに対して行われたリペア作業の履歴に関するものであることが記載されているといえる。 （ウ） 上記（３）イ～エの周知例２～４の記載にもあるように、基板の生産ラインから抜き取った基板に対してリペア作業を行い、その作業記録（すなわち、リペア作業履歴）を保存することは、周知技術である（以下、「周知技術２」という。）。なお、基板にＩＤ等の識別子が付与されている場合、作業記録はＩＤ等の識別子と関連付けられることは技術常識である。 （エ） そして、引用発明は、「製造工程が完了した後に基板が抜き取られ、その後に当該基板が再投入される場合であって」、「作業員は、製造工程Ｐ３が完了した後で、作業機１０Ｃが基板２０を次の作業機１０Ｄに搬送する前に、カバー１２Ｃを開けて、作業機１０Ｃから基板２０を抜き取り、作業員は、抜き取った基板２０を目視によって検査し、作業員は、検査の後に」、「ケースＡ１では、作業員は、作業機１０Ｄに基板２０を投入し」、「ケースＡ２では、作業員は、搬送機１４に基板２０を投入」するものである。 そして、引用発明において、目視の検査の結果、不合格であって修理が可能な基板の修理をすることは当然に行われている事項である。そのため、引用発明において、基板の修理が行われ、当該基板が生産ラインに再投入される時には、その基板の修理が適切に行われている必要があることは当然の事項である。 （オ） そうすると、引用発明には、抜き取りされた基板の修理が適切に行われていることを管理するために、基板の修理に関する情報を管理しようとする動機付けがあるといえから、引用発明に上記周知技術２を適用することで、引用発明の基板識別情報ＩＤ４に修理に関する情報を関連付けて「完了情報」に含ませる構成とすること、すなわち、上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 またこのとき、引用発明の、ホスト２００の基板が作業済みであるかを判定する機能を実現する手段は、「完了情報」に基づいて行っていることから、引用発明において、作業の確認済みであるかとの確認を、確認部が、「前記リペア作業を含めて」行う構成となることは当然の事項である（相違点３）。 ウ そして、本件補正発明の上記相違点１～３の構成を採用することによって奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２を組み合わせことで得られる効果から、当業者が予測することができた事項の範囲内のものであり、顕著なものでない。 （６）審判請求人の主張について ア 請求人の主張の概要 審判請求人は、審判請求書において次のように主張する。 「本願発明を構成する確認部は、リペア作業を含めて基板が作業済みであるかを、作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断するために確認する、ことを特徴としている。そして本願発明によれば、再投入されたリペア後の基板の作業を再開可能な生産ラインを柔軟に構成することができるという格別の作用効果が得られるものである。 これに対し、各引用文献にはそれぞれ上記事項が記載されているが、本願発明が有する上記補正後の特徴的構成については開示も示唆もなされていない。特に新たに引用された引用文献６に開示の発明は、不具合箇所が見つかった基板を検査ラインから除外せずに修理できるようにして検査・修理能率を向上し、修理が行われた場合にその修理が適正だったか否かを後で調べることができるようにして修理の信頼性を向上させるために、後の工程で修理する際に前の工程で行った修理内容を確認するようにしたものであって、本願発明とは確認する目的が著しく相違する。 また、本願発明を構成する確認部は、リペア作業を含めて基板が作業済みであるかを確認する。すなわち、再投入された基板に対して行われたリペア作業を含め、その基板が作業済みであるかを確認したうえで下流へ搬送するが、引用文献１，２には何れもリペア作業に関する事項が一切開示されていない。また、引用文献３には上記事項が開示されているものの、不良部分を修正した後の製品を生産ラインに再投入することの示唆や動機付けとなり得る事項は一切開示されていない。」 イ 主張についての検討 請求人の上記主張について検討をする。 （ア） 引用発明は、ケースＡ２のとおり、作業機１０Ｄに搬送される前の基板２０を抜き取り、検査後に、作業機１０Ａに再投入されるものである。そして、完了情報に基づいて、どの作業機までの作業が完了しているかを判定していることから、引用発明において、「作業装置が作業を行わずに下流へ搬送するか否かを判断」していること明らかである。 （イ） 上記（５）イ（エ）のとおり、引用発明においても、抜き取った基板に対する修理を行うことは当然に行われている事項である。 （ウ） そして、本件の発明の詳細な説明には、段落【００７４】に記載されているとおり、確認部は、生産ラインから抜き取られた基板を目視により良否判定の結果が良好である場合に、基板は下流へ搬出する指令が確認装置４によって搬出する指令が送信されることが記載されるのみである。 このため、本件補正発明の「前記リペア作業を含めて前記基板が作業済みであるかを・・・確認する」とは、「前記生産ラインから抜き取られた前記基板に対して行われたリペア作業の履歴に関するリペア作業履歴情報を含」む「作業履歴情報」に基づいて、「前記基板が作業済みであるかを・・・確認する」ことを特定するにとどまるものである。 このため、請求人の「再投入された基板に対して行われたリペア作業を含め、その基板が作業済みであるかを確認したうえで下流へ搬送するが、引用文献１，２には何れもリペア作業に関する事項が一切開示されていない」との主張は、本件補正発明の記載に基づくものではない。 （エ） 以上のとおりであるから、請求人の主張には理由がないため、これを採用することはできない。 （７）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術（周知技術１及び周知技術２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願の特許請求の範囲 １ 本願発明の認定 本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１９－１１７４５１号公報 ２．特開２００２－１５８４９２号公報 ３．特許第５０６４８１２号公報 ６．特開２０１１－１３８９３０号公報 ３ 引用文献の記載、引用発明等 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１は、上記「第２」の［理由］における引用文献であり、その記載及び引用発明は、上記「第２」の［理由］３（２）に示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記「第２」の［理由］２に示した限定事項を、本件補正発明から削除したものに相当し、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は、上記「第２」の［理由］３－２（４）ケに示した一致点において一致し、相違点１～３において相違する。 そして、当該相違点１～３の判断は、「第２」の［理由］３－２（５）において相違点１～３について示したとおりであって、引用発明及び周知技術１～２に基づいて、当業者が適宜なし得たものである。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術（周知技術１～２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。