2025-005252

特願２０２１－ ５２２３０「データ表示処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月 ７日出願公開、特開２０２２－１４９８９２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許出願は、令和３年３月２５日を出願日とするものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ８月２９日付け：拒絶理由通知書 同年１０月３０日 ：意見書の提出 同年１０月３０日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２３日 ：意見書の提出 令和 ７年 １月 ６日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年 ４月 ４日 ：審判請求書の提出 同年１２月 １日付け：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和 ８年 １月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について １ 本願発明 本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、令和８年１月２６日に提出された手続補正書により補正された以下のとおりのものである。（下線部は、請求人が付した補正箇所である。） 「 圧延工程を含む複数の工程を経て材料から金属製品を製造する製造プロセスにおいて、取得された複数の製造実績データを表示するデータ表示処理方法であって、 前記製造プロセスの各工程に設置された複数の計測機器により、材料長さ方向の複数の材料長さ位置での計測値を所定のデータ取得間隔で取得するデータ取得工程と、 前記各計測機器により取得された計測値を、それぞれ、前記材料毎に、前記金属製品を特定するための製品特定情報及び当該計測値が取得された材料長さ位置と関連付けて、テキストデータとして製造実績データ記憶部に記録するデータ記録工程と、 前記製品特定情報に基づいて前記製造実績データ記憶部から同一の金属製品についてのテキストデータを特定し、前記特定されたテキストデータから表示対象として選択された少なくとも１つ以上のテキストデータを表示装置に表示する表示工程と、 を含み、 前記表示工程において複数のテキストデータを表示させる場合、 前記テキストデータにおける前記材料長さが、任意に設定される基準長さとなるように、前記材料長さと前記基準長さとの比率に基づき前記データ取得間隔を補正し、前記選択された複数のテキストデータを同一の尺度で前記表示装置に表示させ、 前記複数のテキストデータが、前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ、および／または、前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ、を含む、データ表示処理方法。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の理由１（進歩性）の概要は以下のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２乃至３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００６－２３１３６５号公報 引用文献２：佐藤保、“現場改善のための時系列データの収集・解析ソリューション”、計装、（有）工業技術社、２００６年９月１日、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．９、ｐ．６２－６４ 引用文献３：梅田弘之、“データ変換サービス（ＤＴＳ）をマスターしよう”、月刊ＤＢ Ｍａｇａｚｉｎｅ、株式会社翔泳社、２００１年２月１日、２月号、ｐ．９８－１０５ 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付与した。以下同様。） 「【０００５】 本発明の課題は、圧延プラントにおけるコイルなどの処理対象の、製品化後の先頭から指定された距離のデータを容易に表示できるようにすることである。」 「【００１５】 また多段圧延に代表される、コイル全長距離が圧延を経る度に変化する圧延プラントにおいても、各処理工程における圧延材の全長がわかるから、実績値を最終製品における全長に換算して部位を揃えて比較表示できる。例えば母材に外乱のある部位の板厚偏差が各スタンドの圧延を経てどのように減衰したか等を速やかに解析できる。」 「【００１６】 （実施の形態１） 図1に本発明の実施の形態１を示す。図示の圧延システムは、連続して配置された４基の圧延スタンドを備える圧延プラント１３０と、この圧延プラントに接続されたコントローラ１２０と、コントローラ１２０にネットワーク１４０を介して接続されたデータ処理手段であるデータ処理装置１００と、データ処理装置１００に接続されたマンマシン手段１１０と、を含んで構成されている。マンマシン手段１１０は、画面表示手段（例えばＣＲＴ）と、入力手段（例えばキーボード）を備えた端末装置である。 【００１７】 本実施の形態では、圧延プラント１３０は冷間圧延のタンデムミルであり、圧延材であるコイル１３１を溶接によりつなぐことで連続化し、第１スタンド１３２～第４のスタンド１３５で圧下をかけて、板厚を順次薄くしていく。本実施の形態では、４つの圧延スタンドからなるタンデムミルを例にしているが、スタンド数は圧延プラントに依存して種々の場合がある。コイル１３１は先端が溶接点１３８、後端が溶接点１３７であり、圧延後は溶接点の付近で切断され、コイルとして巻き取られる。 【００１８】 本実施の形態では、母材板厚を測定する目的で第１スタンド１３２入側に板厚計１３６が取り付けられており、ここを通過したときのコイル１３１の板厚が測定される。板厚計は実際にはスタンド間や最終スタンド（本実施の形態では第４スタンド１３５）の出側にも取り付けられることが多い。またセンサとしてはコイル１３１の移動速度を測定する板速計やコイルの引張り力を測定する張力計等、種々のものが備えられる。メジャリングロール１３９はコイルの通過距離情報を算出するために備えられており、溶接点１３８通過後の測定値を積算することで、メジャリングロール１３９に対応した部位のコイル先端からの距離が算定できる。」 「【００２３】 実績収集・格納手段１０１は、圧延プラント１３０から前記板厚計１３６、メジャリングロール１３９で検出した信号などの実績データを取り込み、時刻データの追加、コイル長の変換処理等の編集処理を行い、表示用データベース１０２に格納する。 【００２４】 なお、以下の説明では、メジャリングロール１３９で検出した信号に基づいてコイルの先頭からの距離を表示用データベース１０２に格納するが、実際には、メジャリングロール１３９で検出した距離は圧延前の母材の距離であって、製品となったコイルの全長は圧延により、圧延前の母材の長さよりも長くなっている。このため、最終スタンド（本実施の形態では第４スタンド１３５）出側に、図示されていない出側メジャリングロールが配置されており、この出側メジャリングロールにより、コイルごとの全長が計測されてコイル識別番号とともに実績収集・格納手段１０１に送られる。実績収集・格納手段１０１は、表示用データベース１０２に格納されている該当コイルの距離データｘ（ｉ）を、前記出側メジャリングロールから入力される圧延後のコイル全長Ｘ（ｌ）に合せて、次式により変換する。ｘ（ｌ）は、メジャリングロール１３９で検出した圧延前の全長である。 【００２５】 ｘ（ｉ）＝ｘ（ｉ）×Ｘ（ｌ）／ｘ（ｌ） 実績情報検索手段１０５は、表示用データベース１０２、実績情報表示手段１０６に接続され、マンマシン手段１１０から入力されたコイル番号とコイル先頭からの距離情報に基づいて、距離に対応した部位の実績データを抽出して出力する。実績情報表示手段１０６は、実績情報検索手段１０５の出力をマンマシン手段１１０に表示する。 【００２６】 通過長変換手段１０７は、表示用データベース１０２、通過長変換チャート表示手段１０８に接続され、マンマシン手段１１０から入力されたコイル番号の情報に基づいて、対応するコイルの実績データを、横軸をコイル先頭からの距離、縦軸を対応する部位の実績値とする通過長変換チャートに変換して出力する。通過長変換チャート表示手段１０８は、通過長変換手段１０７の出力をチャートの形態でマンマシン手段１１０に表示する。 【００２７】 以下、データ処理装置１００の各機能を詳細に説明する。表示用データベース１０２は時系列テーブル１０３とコイル番号特定テーブル１０４を備えている。時系列テーブル１０３は、実績収集・格納手段１０１から送り込まれる時々刻々のデータを時系列に格納したもので、取り込み時刻に紐付けて、上述したコイル識別データ、メジャリングロール１３９の実績値から算出したコイル先頭から板厚計１３６までの距離データ、および板厚計１３６から取り込んだ実績データが格納されている。実績データが複数ある場合には、同一部位として扱えない実績については各実績データ毎にコイル識別データとコイル先頭からの距離を格納しておく必要がある。一方、コイル番号特定テーブル１０４は時系列テーブル１０３に格納されているコイル識別番号と実際のコイルを特定するコードであるコイル番号を対応付けて格納している。コイル番号特定テーブル１０４は圧延に先駆けて構築しておくことも出来るし、コイル番号が更新されるたびにコイル識別番号を振りなおし、コントローラ１２０に報知するとともにコイル番号特定テーブル１０４に格納する形態でもよい。」 「【００３０】 そして画面上の検索ボタン４０４をクリックしたタイミングで実績情報検索処理が起動される。マンマシン手段１１０から処理が起動されると、パス（１）でコイル番号特定テーブル１０４が検索され、コイル番号からコイル識別番号が検索される。そしてこの結果から検索対象となるコイルが特定され、パス（３）で特定されたコイルに対応するコイル先頭からの距離データが時系列テーブル１０３から検索される。パス（２）で、検索されたコイル先頭からの距離データが取り込まれ、マンマシン手段１１０から指定されたコイル先頭からの距離と照合され、この距離が板厚計１３６を通過した時刻がパス（４）に出力される。指定された距離に合致する距離データがない場合は、指定された距離の前後の距離データから内挿により、指定された距離に対応する時刻が算出される。 【００３１】 パス(４)で、指定された種別の実績データの、この時刻に対応する実績データが検索され、パス(５)で実績情報表示手段１０６に出力する。この場合も、指定された時刻に対応する実績データがない場合は、指定された時刻の前後の時刻に対応する実績データから内挿により、指定された時刻に対応する実績データが算出される。実績情報表示手段１０６はこの結果をパス(６)でマンマシン手段１１０に出力する。図4に出力結果を表示した例を示す。出力画面では入力画面で入力した検索条件にしたがって検索した実績値「２.３５６」mmが実績値表示欄４０６に表示される。 【００３２】 本実施の形態では、実績情報検索手段１０５は、コイル番号と信号名が指定されて検索ボタンがクリックされると、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データ（この場合、＃１入側板厚）を時刻データとともに読み出して実績情報表示手段１０６に出力する。 【００３３】 実績情報表示手段１０６は、実績値「２．３５６」ｍｍを実績値表示欄４０６に表示するとともに、時刻を横軸に、板厚を縦軸にとってコイルＨ１２０４－２に対応した板厚の時系列チャートを時系列チャート表示欄４０５に表示する。」 「【００４１】 本実施の形態によれば、圧延され製品となったコイルの、実績データを知りたい部位の先頭からの距離と知りたい実績データの種別が判れば、容易に、該当箇所の知りたい実績データを表示させることができる。 （実施の形態２） 図１０～図１２を参照して本発明の実施の形態２を説明する。本実施の形態が前記実施の形態１と異なるのは、圧延プラント１３０の第１スタンド１３２～第４スタンド１３５のそれぞれの出側に、板厚計であるセンサ１００１～１００４及びメジャリングロール１０１１～１０１４が備えられている点と、コントローラ１２０及び演算手段がセンサ１００１～１００４及びメジャリングロール１０１１～１０１４に対応して複数の信号を対象に通過長変換処理を行う構成となっている点である。 【００４２】 本実施の形態ではスタンド間板厚計が備えられている。すなわち第１スタンドの入側板厚を測定するセンサ１３６に加え、第１スタンド出側板厚を測定するセンサ１００１、第２スタンド出側板厚を測定するセンサ１００２、第３スタンド出側板厚を測定するセンサ１００３、第４スタンド出側板厚を測定するセンサ１００４が備えられている。さらに距離データを測定するために、スタンド間にメジャリングロール１０１１～１０１４が備えられている。各メジャリングロールからの出力信号に基づく距離データの算出方法は、実施の形態１と同様である。また距離データの測定法としては、スタンド間に板速計が設置されている場合には、これを利用した演算で算出してもよい。またその他、設置検出器を種々利用した計算方法が考えられる。 【００４３】 図１０に示すように、時系列テーブル１０３には、第１スタンド入側板厚、第１スタンド出側板厚を始め、上記構成に対応した実績データとセンサ取り付け地点のコイル識別データとコイル先頭からの距離データが蓄積されている。本実施の形態のようにセンサの取り付け位置が異なっている場合には、＃１入側板厚に対応してコイル識別データ１とコイル先頭からの距離データ１、＃２入側板厚に対応してコイル識別データ２とコイル先頭からの距離データ２のように、実績データに対応したコイル識別データとコイル先頭からの距離データをそれぞれ格納する必要があるが、概ね同一部位の異なる種別のデータを測定する複数のセンサの場合には、実績データ間でコイル識別データとコイル先頭からの距離データを共有することもできる。 【００４４】 図１１に、複数の異なる種別の実績データを指定して通過長変換したデータ表示を行わせるときの画面例を示す。ユーザは、マンマシン手段１１０の入力画面１１０１で、対象となるコイル番号と、そのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）を複数、それぞれ入力欄１１０３～１１０８に入力する。次いで、同じ画面の「通過長変換」ボタン１１０９をクリックすると、画面が出力画面１１０２に切り替わり、各信号を通過長変換した結果が表示される。図では＃１入側板厚、＃１出側板厚～＃４出側板厚の５つの信号が通過長を横軸にして表示されている。コイル長は圧延の過程で変化するが、横軸のｘ（ｌ）を圧延後のコイル全長に変換した値で表示することにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できる。 【００４５】 図では＃１入側板厚、＃１出側板厚～＃２出側板厚では特に板厚変動がない状態から第３スタンドの圧延で大きな板厚変動１１１０が生じ、第４スタンド出側では板厚変動が減衰していることが、同一部位に着目した縦の比較で容易に把握できる。このような表示により、異常発生要因の解析が容易になり、本ケースであれば「板とロールのスリップで発生したのだろう」といった要因推定が容易に行える。 【００４６】 図１２に本実施の形態で通過長変換チャート計算手段５０２が実行する処理の流れを示す。図７の処理との相違は、Ｓ１２－６が挿入されたことで、Ｓ１２－１からＳ１２－５までは、図７のＳ７－１からＳ７－５までと同じであり、Ｓ１２－７は図７のＳ７－６と同じであるので説明を省略する。 【００４７】 Ｓ１２－６では、入力画面で指定したすべての信号について、通過長変換処理が完了したかどうか判定し、終了していない場合はＳ１２－１に戻り、Ｓ１２－６までの処理を繰り返す。すべての信号について通過長変換処理が完了した後、Ｓ１２－７でｘ（ｉ）とｙ（ｉ）の組合せの列をまとめて通過長変換チャート表示手段１０８に出力する。」 「【００５６】 本実施の形態においても、前記各実施の形態と同様に、コイル番号、コイル先頭からの距離及び実績データの種別を指定することで、所望のコイル番号の、所要の部位の圧延時のデータを容易に表示させることができる。」 「図１０ ［図：0001437035000001.jpg］ 」 「図１１ ［図：0001437035000002.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載されているといえる事項 ア 段落【００１７】の「圧延プラント１３０は冷間圧延のタンデムミルであり、圧延材であるコイル１３１を溶接によりつなぐことで連続化し、第１スタンド１３２～第４のスタンド１３５で圧下をかけて、板厚を順次薄くしていく。」との記載、段落【００１８】の「母材板厚を測定する目的で第１スタンド１３２入側に板厚計１３６が取り付けられており、・・・」との記載、段落【００２４】の「メジャリングロール１３９で検出した距離は圧延前の母材の距離であって、製品となったコイルの全長は圧延により、圧延前の母材の長さよりも長くなっている。」との記載を参酌すると、「（製品である）コイルは、母材を複数の圧延スタンドによる圧延工程を経ることで製造される」との事項が開示されているといえる。 また、段落【００２３】、【００２５】の記載を参酌すると、「実績収集・格納手段１０１は、圧延プラント１３０から板厚計１３６、メジャリングロール１３９で検出した信号などの実績データを取り込み、時刻データの追加、コイル長の変換処理等の編集処理を行い、表示用データベース１０２に格納し、実績情報検索手段１０５は、表示用データベース１０２、実績情報表示手段１０６に接続され、マンマシン手段１１０から入力されたコイル番号とコイル先頭からの距離情報に基づいて、距離に対応した部位の実績データを抽出して出力し、実績情報表示手段１０６は、実績情報検索手段１０５の出力をマンマシン手段１１０に表示する」との事項が開示されているといえる。 そうすると、上記整理したように、段落【００１５】～【００１８】、【００２３】～【００２５】の記載を踏まえると、引用文献１には、「複数の圧延スタンドにおける圧延工程を経て母材から（製品である）コイルを製造する製造工程において、取得された圧延時の複数の実績データを表示する実績データ表示方法」が記載されているといえる。 イ 段落【００４３】の「図１０に示すように、時系列テーブル１０３には、第１スタンド入側板厚、第１スタンド出側板厚を始め、上記構成に対応した実績データとセンサ取り付け地点のコイル識別データとコイル先頭からの距離データが蓄積されている。」との記載、及び、【図１０】の時系列テーブル１０３に示されている事項から、圧延プラント１３０においては、板厚計であるセンサ（１００１～１００４）とメジャリングロール（１０１１～１０１４）を用いて、「入側板厚」及び「出側板厚」並びに「コイル先頭からの距離データ」を１０秒間隔で取得していることが把握できる。 そして、段落【００４１】の「すなわち第１スタンドの入側板厚を測定するセンサ１３６に加え、第１スタンド出側板厚を測定するセンサ１００１、第２スタンド出側板厚を測定するセンサ１００２、第３スタンド出側板厚を測定するセンサ１００３、第４スタンド出側板厚を測定するセンサ１００４が備えられている。」との記載、及び、上記段落【００４３】と【図１０】から把握される事項を踏まえると、引用文献１には、「圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサにより、当該センサが設置された複数の位置での入側板厚及び複数の出側板厚を１０秒間隔で測定する測定工程」が記載されているといえる。 ウ 段落【００２７】の「・・・表示用データベース１０２は時系列テーブル１０３とコイル番号特定テーブル１０４を備えている。・・・一方、コイル番号特定テーブル１０４は時系列テーブル１０３に格納されているコイル識別番号と実際のコイルを特定するコードであるコイル番号を対応付けて格納している。」との記載から、実際のコイルを特定するコードであるコイル番号とコイル識別番号とは対応付けられているとの事項が開示されているといえる。 そうすると、段落【００２７】、上記イで言及した段落【００４３】、及び、【図１０】の記載からみて、引用文献１には、「前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚を、それぞれ、コイル番号に対応づけられるコイル識別データ及びコイル先頭からの距離データに関連付けて、時系列テーブル１０３として、表示用データベース１０２に蓄積する蓄積工程」が記載されているといえる。 エ 段落【００３１】の「・・・実績情報表示手段１０６はこの結果をパス(６)でマンマシン手段１１０に出力する。・・・」との記載、段落【００３２】の「実績情報検索手段１０５は、コイル番号と信号名が指定されて検索ボタンがクリックされると、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データ（この場合、＃１入側板厚）を時刻データとともに読み出して実績情報表示手段１０６に出力する。」との記載、段落【００４３】の「図１０に示すように、時系列テーブル１０３には、第１スタンド入側板厚、第１スタンド出側板厚を始め、上記構成に対応した実績データとセンサ取り付け地点のコイル識別データとコイル先頭からの距離データが蓄積されている。」との記載、段落【００４４】の「ユーザは、マンマシン手段１１０の入力画面１１０１で、対象となるコイル番号と、そのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）を複数、それぞれ入力欄１１０３～１１０８に入力する。次いで、同じ画面の「通過長変換」ボタン１１０９をクリックすると、画面が出力画面１１０２に切り替わり、各信号を通過長変換した結果が表示される。」との記載を踏まえると、引用文献１には、「マンマシン手段１１０の入力欄に入力されたコイル番号とそのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）に基づいて、時系列テーブル１０３から、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データを読み出して、各信号を通過長変換した結果をマンマシン手段１１０に表示する表示工程」が記載されているといえる。 オ 段落【００４４】の「・・・各信号を通過長変換した結果が表示される。図では＃１入側板厚、＃１出側板厚～＃４出側板厚の５つの信号が通過長を横軸にして表示されている。コイル長は圧延の過程で変化するが、横軸のｘ（ｌ）を圧延後のコイル全長に変換した値で表示することにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できる。」との記載、段落【００２４】の「ｘ（ｌ）は、メジャリングロール１３９で検出した圧延前の全長である。」との記載、及び、【図１１】の出力画面１１０２の記載を踏まえると、引用文献１には、「圧延前のコイル全長を、圧延後のコイル全長に変換した値で表示するように、各信号の通過長変換を行うことにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できるものである」ことが記載されているといえる。 （３）引用発明 上記記載事項（２）ア～オより、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「複数の圧延スタンドにおける圧延工程を経て母材から（製品である）コイルを製造する製造工程において、取得された圧延時の複数の実績データを表示する実績データ表示方法であって、 圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサにより、当該センサが設置された複数の位置での入側板厚及び複数の出側板厚を１０秒間隔で測定する測定工程と、 前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚を、それぞれ、コイル番号に対応づけられるコイル識別データ及びコイル先頭からの距離データに関連付けて、時系列テーブル１０３として、表示用データベース１０２に蓄積する蓄積工程と、 マンマシン手段１１０の入力欄に入力されたコイル番号とそのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）に基づいて、時系列テーブル１０３から、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データを読み出して、各信号を通過長変換した結果をマンマシン手段１１０に表示する表示工程と、 を含み ここで、表示工程は、圧延前のコイル全長を、圧延後のコイル全長に変換した値で表示するように、各信号の通過長変換を行うことにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できるものである、 実績データ表示方法。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、ｐ６３～６５の「3. 時系列データの収集・解析システム」の項に、以下の事項が記載されている。 ア 「それではまず、Wonderwareパッケージ製品を活用した時系列データの収集・解析システムのパッケージ構成を示す（図2）。これはいわゆる製造データの履歴データベースシステムであり、データ収集はスキャンベースの「DAServer / IOServer」、「IAS（Industrial Application Server）」で行い、そのデータは、そのシステムの中核をなしている「IndSQL（Industrial SQL Server）」に保管する。 そしてその保管されたデータを活用する専用のクライアントツールが「ActiveFactory」である。IndSQLは、Microsoft SQL Serverをベースとした、さまざまな製造プラントに適用する工業用リレーショナル履歴データベースであり、1998年にWonderwareがリリースしたものである。 一般のリレーショナル・データベース（RDB）では高速サンプリングデータの記録は、そのパフォーマンス上難しい。また、短周期であることはデータ量の爆発的増大となり、その長期保管とデータ抽出パフォーマンスにも問題を生じる。 たとえば、鉄鋼圧延プラントでは板厚チャートをペンレコーダで紙上に記録し保管することで板厚品質を保証しているが、このペンレコーダのペンの応答性は約30msecである。つまり、この板厚チャートをペンレコーダに代えて電子データで記録保管するには、30msecより短い周期でのデータ収集と記録が必要になる。1998年当時のWindows PCでも、収集データをメモリ上に展開することで、30msec以内でデータ収集することは可能であった。しかし、メモリ上に展開収集されたデータをハードディスクに保管する際に、一般のRDBに保管しようとするとパフォーマンス問題に直面することになった。」 イ 「結局、一般のRDBは使用せず、Microsoft Access等のもっと簡易なDBを適用するか、または単なるフラットファイル形式で保管し、そのデータの検索・活用機能は別途スクラッチ開発していた。また、膨大なデータ量の長期保管という問題については、たとえば、前述の板厚データを1点2バイトとして30msec周期で収集しそのデータだけをそのままディスクに保管する場合、1ヵ月で172メガバイト、1年間で2ギガバイト、100点で10年間なら2テラバイトと膨大な量となる。 IndSQLも結局、履歴データはメモリ上に展開し、一定周期でディスク上にフラットファイル形式で記録することでパフォーマンスを確保している（図3）。IndSQLの特筆すべき点は、そのメモリ上およびディスク上の履歴データの検索をMicrosoft SQL Serverの検索エンジンを活用して行え、SQL構文で容易に抽出できることである。 さらに、IndSQLの専用クライアントソフトであるActiveFactoryを用いれば、SQLを知らなくてもQuery Wizard機能で必要項目をマウスでクリックするだけで自動的にSQL構文が生成され、それをコピーしてMicrosoft Excel等のVBAで利用できる。過去の任意データの履歴トレンド表示から現時点のライブデータのトレンド表示まで可能で、かつExcel、Wordへアドオンして容易に解析やレポート作成が行える（図4）。 また、膨大なデータの保管については、データごとに収集属性やデッドバンドの設定、Swinging Door（昨年秋にリリースされた最新版IndSQL Server 9.0より新たに追加された機能）の設定により、値が変化しないデータは記録しない、傾向が変化しないデータは記録しないなど、無駄な記録を抑制できる。図5は、168個の生データの履歴・傾向をSwinging Doorの設定により9個で極めて精度よく表現できることを示している。なお、IndSQLに保管されたデータはディスク上でフラットファイルとして生成されているため、データバックアップやリストアも容易である。」 （２） 引用文献２に記載されているといえる事項 ア 上記（１）ア、イの記載からみて、引用文献２には「圧延プラントの板厚チャートを記録するにあたりフラットファイル形式でデータベースに記録すること」（引用文献２記載事項１）が記載されているといえる。 イ 上記（１）ア、イの記載からみて、引用文献２には「フラットファイルとして記録された圧延プラントの板厚チャートを検索し、トレンド表示すること」（引用文献２記載事項２）が記載されているといえる。 ３ 引用文献３について （１）引用文献３に記載された事項 引用文献３のｐ．０９９下段のコラム「ＦＡＱ 理恵のあれも知りたい、これも知りたい」には、以下の事項が記載されている。 「テキストファイルとは？ 先日、ちょっと早めに出動したら、Ｎ君、Ｋ君、Ｓ君とＦＡＱ里恵がすでに会社にいました。彼女がこんなに早いのは珍しいと思ったら、夕べ４人で胡麻焼酎を抱えながら鍋をつつき、そのままＮ君宅から出動してきたそうです（すご～い）。このコーナーでは新人役のＦＡＱ里恵もいつの間にか入社５年目。会社では姉御のような存在になっています。 里恵：テキストファイルとＣＳＶファイルやフラットファイルってどう違うの？ 先輩：呼び方の違いかなぁ。テキストファイルとフラットファイルが区切り記号方式、固定長方式の両方を指すのに対し、ＣＳＶファイルは区切り記号方式のみを指す、という違いはあるけどね。 里恵： ３つともＡＳＣＩＩコードやシフトＪＩＳコード、ＵＮＩＣＯＤＥなどの文字コードがベタで格納されているファイルなのですね。 先輩：うん。ただ複数の項目をずらずらと並べただけだと項目と項目の区切りが分からないだろう？ そこで項目と項目をカンマなどの区切り記号文字で分けたものが「区切り記号方式」なんだ。」 （２） 引用文献３に記載されているといえる事項 上記（１）の記載からみて、引用文献３には、「フラットファイルとテキストファイルは同じものであり、フラットファイルの概念にＣＳＶファイルは含まれる」（引用文献３記載事項）ことが記載されているといえる。 第５ 対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 対比 （１）「圧延工程を含む複数の工程を経て材料から金属製品を製造する製造プロセスにおいて、取得された複数の製造実績データを表示するデータ表示処理方法であって」について 引用発明の「母材」、「（製品である）コイル」は、それぞれ本願発明における「材料」、「金属製品」に相当することは明らかである。 また、引用発明の「取得された圧延時の複数の実績データ」は、圧延時に測定された板厚などであるから、本願発明の「取得された複数の製造実績データ」に相当する。 そうすると、引用発明における「複数の圧延スタンドにおける圧延工程を経て母材から（製品である）コイルを製造する製造工程において、取得された圧延時の複数の実績データを表示する実績データ表示方法」は、以下に示す相違点を除き、本願発明における「圧延工程を含む複数の工程を経て材料から金属製品を製造する製造プロセスにおいて、取得された複数の製造実績データを表示するデータ表示処理方法」に相当する。 （２）「前記製造プロセスの各工程に設置された複数の計測機器により、材料長さ方向の複数の材料長さ位置での計測値を所定のデータ取得間隔で取得するデータ取得工程と」について 引用発明における「（製造工程における）圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサ」は、板厚（入側板厚及び複数の出側板厚）を測定するものであるから、本願発明の「製造プロセスの各工程に設置された複数の計測機器」に相当する。 そして、上記「（製造工程における）圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサ」は、圧延工程における母材の進行方向、つまり、母材の長さ方向の複数の位置での板厚（入側板厚及び複数の出側板厚）を１０秒間隔で測定しているのであるから、引用発明における「圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサにより、当該センサが設置された複数の位置での入側板厚及び複数の出側板厚を１０秒間隔で測定する測定工程」は、本願発明における「前記製造プロセスの各工程に設置された複数の計測機器により、材料長さ方向の複数の材料長さ位置での計測値を所定のデータ取得間隔で取得するデータ取得工程」に相当する。 （３）「前記各計測機器により取得された計測値を、それぞれ、前記材料毎に、前記金属製品を特定するための製品特定情報及び当該計測値が取得された材料長さ位置と関連付けて、テキストデータとして製造実績データ記憶部に記録するデータ記録工程と」について 上記（１）及び（２）で整理した事項を踏まえると、引用発明の「前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚」、「コイル番号に対応づけられるコイル識別データ」、「コイル先頭からの距離データ」は、それぞれ、本願発明の「前記各計測機器により取得された計測値」、「前記金属製品を特定するための製品特定情報」、「当該計測値が取得された材料長さ位置」に相当することは明らかである。 そして、引用発明においては、上記「前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚」、「コイル番号に対応づけられるコイル識別データ」、「コイル先頭からの距離データ」は、関連付けられて表示用データベース１０２に時系列テーブル１０３として蓄積されるのであるから、前記「表示用データベース１０２」は、本願発明における「製造実績データ記憶部」に相当する。さらに、上記「蓄積」との文言は、「記録」と言い換えることが可能であることは明らかである。 してみると、本願発明と引用発明は、「前記各計測機器により取得された計測値を、それぞれ、前記金属製品を特定するための製品特定情報及び当該計測値が取得された材料長さ位置と関連付けて、製造実績データ記憶部に記録するデータ記録工程」を備える点で共通している。 一方、本願発明においては、データ記録工程において「前記材料毎に、」という事項、及び、「テキストデータとして」との事項が特定されているのに対し、引用発明の「蓄積工程」には、かかる事項が特定されていない点で両発明は相違している。 （４）「前記製品特定情報に基づいて前記製造実績データ記憶部から同一の金属製品についてのテキストデータを特定し、前記特定されたテキストデータから表示対象として選択された少なくとも１つ以上のテキストデータを表示装置に表示する表示工程と」について 引用発明の表示工程は「マンマシン手段１１０の入力欄に入力されたコイル番号とそのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）に基づいて、時系列テーブル１０３から、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データを読み出して、各信号を通過長変換した結果をマンマシン手段１１０に表示する」ものであって、前記「マンマシン手段１１０」は、本願発明の「表示装置」に相当し、さらに、上記（３）で整理したとおり、前記「コイル番号に該当するコイル識別データ」は、本願発明の「製品特定情報」に相当する。そして、前記「時系列テーブル１０３」は、本願発明の「製造実績データ記憶部」に相当する「表示用データベース１０２」の一部であることは明らかである。 また、前記「指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データを読み出して、」との事項において、前記実績データを読み出すためには当該実績データを特定するとの事項は必須であることも明らかである。 さらに、前記「コイル番号とそのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）」は、本願発明１の「表示対象として選択された」ものに対応することも明らかである。 してみると、本願発明と引用発明は、「前記製品特定情報に基づいて前記製造実績データ記憶部から同一の金属製品についてのデータを特定し、前記特定されたデータから表示対象として選択された少なくとも１つ以上のデータを表示装置に表示する表示工程」を備える点で共通している。 一方、上記（３）で言及した相違点に関連して、本願発明においては、表示工程において取り扱うデータは「テキストデータ」である旨特定されているのに対し、引用発明の「表示工程」には、かかる事項が特定されていない点で両発明は相違している。 （５）「前記表示工程において複数のテキストデータを表示させる場合、前記テキストデータにおける前記材料長さが、任意に設定される基準長さとなるように、前記材料長さと前記基準長さとの比率に基づき前記データ取得間隔を補正し、前記選択された複数のテキストデータを同一の尺度で前記表示装置に表示させる」について 引用発明において、「表示工程」は、「圧延前のコイル全長を、圧延後のコイル全長に変換した値で表示するように、各信号の通過長変換を行うことにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できるものである」ものであるから、前記「圧延前のコイル全長」、及び、「圧延後のコイル全長」は、それぞれ本願発明の「（テキストデータにおける）材料長さ」、「任意に設定される基準長さ」に対応する。 さらに、前記「各信号を通過長変換した結果は、・・・見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できる」との事項における「各信号を通過長変換した結果」は、本願発明の「表示工程において複数のデータを表示させる場合」という点で共通する事項であり、前記見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できる」は、本願発明の「前記選択された複数のデータを同一の尺度で前記表示装置に表示させる」という点で共通する事項である。 してみると、本願発明と引用発明は、「前記表示工程において複数のデータを表示させる場合、前記データにおける前記材料長さが、任意に設定される基準長さとなるように、前記選択された複数のデータを同一の尺度で前記表示装置に表示させる」点で共通している。 一方、上記（３）及び（４）で言及した相違点に加えて、本願発明においては、「前記材料長さと前記基準長さとの比率に基づき前記データ取得間隔を補正し、」との事項が特定されているのに対し、引用発明には、かかる事項が特定されていない点で両発明は相違している。 （６）「前記複数のテキストデータが、前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ、および／または、前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ、を含む、」について 上記（３）～（５）で言及したように、本願発明のデータ表示処理方法で取り扱うデータは「テキストデータ」であるのに対して、引用発明の実績データ表示方法で取り扱うデータがテキストデータである旨特定されておらず、さらに、当該実績データについて、本願発明で特定されている「前記複数のテキストデータが、前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ、および／または、前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ、を含む、」との事項は文言上特定されていない点で、本願発明と相違している。 ２ 一致点・相違点 上記「１ 対比」で検討したように、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「圧延工程を含む複数の工程を経て材料から金属製品を製造する製造プロセスにおいて、取得された複数の製造実績データを表示するデータ表示処理方法であって、 前記製造プロセスの各工程に設置された複数の計測機器により、材料長さ方向の複数の材料長さ位置での計測値を所定のデータ取得間隔で取得するデータ取得工程と、 前記各計測機器により取得された計測値を、それぞれ、前記金属製品を特定するための製品特定情報及び当該計測値が取得された材料長さ位置と関連付けて、製造実績データ記憶部に記録するデータ記録工程と、 前記製品特定情報に基づいて前記製造実績データ記憶部から同一の金属製品についてのデータを特定し、前記特定されたデータから表示対象として選択された少なくとも１つ以上のデータを表示装置に表示する表示工程と、 を含み、 前記表示工程において複数のデータを表示させる場合、 前記データにおける前記材料長さが、任意に設定される基準長さとなるように、前記選択された複数のデータを同一の尺度で前記表示装置に表示させる、 データ表示処理方法。」 （相違点１） 本願発明の「データ記録工程」及び「表示工程」で取り扱うデータは「テキストデータ」であるのに対し、引用発明の「蓄積工程」及び「表示工程」で取り扱うデータについてはテキストデータである旨特定されていない点。 （相違点２） 本願発明の「データ記録工程」には、「前記材料毎に、」との事項が特定されているのに対し、引用発明の「蓄積工程」には、かかる事項が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明においては、選択された複数のテキストデータを同一の尺度で表示装置に表示させるに際して、「前記材料長さと前記基準長さとの比率に基づき前記データ取得間隔を補正」するとの事項が特定されているのに対し、引用発明においては、かかる事項が特定されていない点。 （相違点４） 本願発明には、「前記複数のテキストデータが、前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ、および／または、前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ、を含む、」との事項が特定されているのに対し、引用発明には、かかる事項が特定されていない点。 ３ 判断 （１）相違点１について 引用文献２記載事項１に示したように「圧延プラントの板厚チャートを記録するにあたりフラットファイル形式でデータベースに記録すること」は本願出願時点で公知であり、そして、引用文献３記載事項にあるように「フラットファイルとテキストファイルは同じもの」であることを考慮すると、圧延プラントにおいて、板厚をテキストデータ（テキストファイル）でデータベースに記録することは、本願出願前において通常に行われている事項であると推認される。 してみると、引用発明の「蓄積工程」及び「表示工程」で取り扱うデータをテキストデータとすることは、当業者が容易に想到できたものである。 （２）相違点２について 本願発明における「データ記録工程」について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）には、次の記載がある。 「【００３６】 製品管理記憶部４０は、製造プロセスにて製造される金属製品の製造条件を記憶するデータベースである。製品管理記憶部４０は、少なくとも、金属製品に固有の製品番号と、当該金属製品に対応する各工程の材料に固有の材料番号と、を含む。さらに、製品管理記憶部４０は、各工程での材料長さや、各工程で実施された検査結果等を記憶してもよい。」 「【００４５】 （Ｓ１１０：データ記録工程） プロセスコントローラ２０は、計測機器群１０から入力された各計測値を、製造実績データとして製造実績データ記憶部３０に記録する（Ｓ１１０）。プロセスコントローラ２０は、計測機器群１０から入力された計測値を、計測機器毎に、製品単位で、計測値を取得した材料長さ位置と関連付けてテキストデータとして製造実績データ記憶部３０に記録する。」 上記段落【００４５】の記載によれば、「データ記録工程」は、「製品」単位で「材料長さ位置」と「計測値」を記録するものであり、上記段落【００３６】の記載によれば、「製品番号」と「材料番号」は対応づけられるものであるから、本願発明の「データ記録工程」において、「前記材料毎に、前記金属製品を特定するための製品特定情報及び当該計測値が取得された材料長さ位置と関連付けて」記録するとは、「（材料番号と対応する）製品」単位で「材料長さ位置」と「計測値」を記録することであると言い換えることができる内容である。 してみると、引用発明における「前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚を、それぞれ、コイル番号に対応づけられるコイル識別データ及びコイル先頭からの距離データに関連付けて、時系列テーブル１０３として、表示用データベース１０２に蓄積する蓄積工程」について、上記「第５ １（３）」で整理したとおり、前記「前記各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定された入側板厚及び複数の出側板厚」、「コイル番号に対応づけられるコイル識別データ」、「コイル先頭からの距離データ」は、それぞれ、本願発明の「データ記録工程」における「（前記各計測機器により取得された）計測値」、「（前記金属製品を特定するための）製品特定情報」、「（当該計測値が取得された）材料長さ位置」に相当するのであるから、引用発明における上記「蓄積工程」は、「製品特定情報」単位で「材料長さ位置」と「計測値」を記録（蓄積）すると言い得るものである。 よって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 （３）相違点３について 本願発明における「表示工程」について、明細書等には以下の記載がある。 「【００５７】 そして、表示処理部６３は、基準データ以外のテキストデータにおける材料長さが基準長さとなるように、材料長さと基準長さとの比率に基づき、データ取得間隔を補正し、すべての計測値の表示の尺度を同一にする（Ｓ１７０）。そして、表示処理部６３は、同一の尺度に補正された各材料長さ位置における計測値のグラフを、出力装置７０に一覧表示させる（Ｓ１８０）。 【００５８】 表示工程の具体例を図５に示す。図５では、図１に示した線材製造プロセスの連続鋳造工程、分塊圧延工程及び製品検査／精整工程にて取得された計測値を、一覧表示させる場合を想定する。図５に示すように、連続鋳造工程、分塊圧延工程及び製品検査／精整工程の各工程における材料５の材料長さは、それぞれ異なり、後工程となるにつれて長くなる。例えば、連続鋳造工程の材料長さが５ｍ、分塊圧延工程の材料長さが１０ｍ、製品検査／精整工程の材料長さが１０００ｍであったとする。材料長さが中央値である分塊圧延工程に設置された計測機器Ｂの計測値を基準データとすると、表示処理部６３は、連続鋳造工程の材料長さを２倍にし、製品検査／精整工程の材料長さを１／１０００倍にして、各計測値をグラフで表す。これにより、３つの計測値を同一の尺度で表すことができる。」 上記段落【００５７】では、「基準データ以外のテキストデータにおける材料長さが基準長さとなるように、材料長さと基準長さとの比率に基づき、データ取得間隔を補正し、すべての計測値の表示の尺度を同一にする」とあり、上記段落【００５８】には、その具体例として、材料長さが異なる計測値を表示させるにあたり、「材料長さが中央値」である工程の「計測値」を「基準データ」とし、「材料長さが中央値」である工程の材料長さと他の工程との材料長さの比に基づいて、他の工程の材料長さを１／１０００倍に縮める、あるいは２倍に伸ばすような補正をして「３つの計測値を同一の尺度」で表示させることが記載されている。 そうすると、本願発明における、「前記テキストデータにおける前記材料長さが、任意に設定される基準長さとなるように、前記材料長さと前記基準長さとの比率に基づき前記データ取得間隔を補正」をすることは、表示の際に「材料長さ」が「任意に設定される基準長さ」となるように、「材料長さ」と、「基準長さ」との比率に基づき「材料長さ」を伸縮させ、取得した各データが「基準長さ」における各データとなるように表示する補正を行うことを意味するものと解される。 してみると、引用発明における「表示工程は、圧延前のコイル全長を、圧延後のコイル全長に変換した値で表示するように、各信号の通過長変換を行うことにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できるものである」ことについて、上記「第５ １（５）」で整理したとおり、引用発明における「圧延前のコイル全長」、「圧延後のコイル全長」は、明細書等の記載を踏まえて解される本願発明の表示工程における「材料長さ」、「任意に設定される基準長さ」に相当するのであるから、引用発明における「上記表示工程」は、「材料長さ」と、「任意に設定される基準長さ」との比率に基づき「材料長さ」を伸縮させ、取得した各データが「基準長さ」における各データとなるように表示する補正を行うと言い得るものである。 よって、相違点３は実質的な相違点ではない。 （４）相違点４について 本願発明の「前記複数のテキストデータ」については、「前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ」と「前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ」が「および／または」で接続されていることから、「前記複数のテキストデータ」が「前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ」のみである場合を含むものである。 一方、引用発明において、各信号を通過長変換した結果をマンマシン手段１１０に比較表示するに際しては、「コイル番号とそのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）」をマンマシン手段１１０の入力欄に入力する。ここで、前記「そのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）」とは、【図１１】に示されているように、例えば「＃１入側板厚」、「＃１出側板厚」、「＃２出側板厚」、「＃３出側板厚」、「＃４出側板厚」であり、これらの信号名は、製造工程における圧延工程の各圧延スタンドに備えられたセンサにより測定されたデータを指定するものである。そうすると、前記「製造工程における圧延工程の各圧延スタンド」は、本願発明の「前記製造プロセスの各工程」に対応し、前記「そのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）」は、本願発明の「（前記製造プロセスの各工程から）選ばれる複数の工程であって異なる工程」に対応する。 してみると、引用発明において、マンマシン手段１１０に比較表示される各信号を通過長変換した結果は、本願発明の「前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のデータ」に対応するものである。 以上、整理した事項を踏まえると、上記相違点４は、結局のところ、上記（１）と同様に取り扱うデータがテキストデータである旨特定されているか否かという点である。 そして、上記（１）ですでに検討したように、引用発明の「蓄積工程」及び「表示工程」で取り扱うデータをテキストデータとすることは、当業者が容易に想到できたものである。 ４ 作用効果について そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２及び３に記載の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ５ 請求人は、令和８年１月２６日に提出した意見書において、次の主張１～２のとおり主張している。 主張１：本願発明構成Ｇの「前記複数のテキストデータが、前記製造プロセスにおける同じ工程の現在の製造実績と過去の製造実績のテキストデータ、および／または、前記製造プロセスの各工程から選ばれる複数の工程であって異なる工程のテキストデータ、を含む」について、引用文献１には、かかる構成が記載されていない。（意見書の「３－２（２－１）」、「３－４（２－４）」） また、引用文献１に引用文献２，３を組み合わせる動機づけがあると仮定しても、少なくとも本願発明構成Ｇを想到することはできない。（意見書の「３－４（２－１）」） 引用文献１は、圧延工程のみであって同一素材の圧延（同時の製造実績）に係る内容を開示するものであり、計測機器が新設あるいは変更があった場合や、異なる製造工程に設置された計測機器同士などの、管理メッシュが異なる複数のデータを用いる場合のメンテナンス負荷を低減するという本願発明の課題を示唆しない。（意見書の「３－４（２－４）」） 主張２：本願発明構成Ｃの「各計測値を、材料毎に、製品特定情報及び材料長さ位置と関連付けてテキストデータとして保管」について、引用文献１には、かかる構成が記載されていない。（意見書の「３－２（２－２）」） また、当審拒絶理由では引用文献１に引用文献２を組み合わせることで進歩性を否定しているが、組み合わせる動機づけは無い。（意見書の「３－４（２－１）」） （主張１について） 上記主張１に関しては、上記３（４）に示したとおりであり、請求人の上記主張１は採用できない。 （主張２について） 上記主張２については、引用発明と引用文献２記載事項は、何れも「圧延プラント」の計測データに関する処理を目的とするものであり、引用発明に引用文献２記載事項を組み合わせる動機づけがないとはいえない。 したがって、請求人の上記主張２は採用できない。 ６ 小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。