2019-008990

特願２０１３－１０２７０９「プロセス制御システムの整合性低下を識別する方法及び装置，有形的マシン可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開，特開２０１３－２３９１７６〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は，平成２５年５月１５日（パリ条約による優先権主張２０１２年５月１６日 アメリカ合衆国）の出願であって， 平成２８年５月１２日付けで審査請求がなされ，平成２９年７月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年１０月３０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成３０年３月２７日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年７月１０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年１２月２６日付けで審査官により平成３０年７月１０日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３１年３月５日），これに対して令和１年７月４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和１年９月４日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，令和２年３月３１日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して令和２年１０月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，令和３年２月１２日付けで当審により最後の拒絶理由が通知され，これに対して令和３年５月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。 第２．令和３年５月１４日付けの手続補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年５月１４日付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 令和３年５月１４日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という。）により，令和２年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲， 「 【請求項１】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法であって， 前記プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することと， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 方法。 【請求項２】 ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することは，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とに基づいて，前記第１のファイルと前記第２のファイルとを照合することを含み， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することは，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別することを含む， 請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記整合性の前記低下が識別されると，前記プロセス制御システムの管理者に警告することをさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項４】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法であって， 前記プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記計算されたハッシュ値を，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルのハッシュ値と比較することと， 前記第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 方法。 【請求項５】 前記システムプロファイルを初期化することをさらに含み， 前記システムプロファイルを初期化することが 前記ファイルシステムに格納された前記第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記システムプロファイル内に前記ハッシュ値を格納することと を含む，請求項４に記載の方法。 【請求項６】 前記システムプロファイルをリモートプロファイルサーバーから取得することをさらに含む，請求項４に記載の方法。 【請求項７】 前記プロセス制御システムのプロセッサによって実行されているプロセスを識別することをさらに含み， 前記ファイルシステムに格納された前記第１のファイルが，前記プロセッサによって実行されている前記プロセスに関連している， 請求項４に記載の方法。 【請求項８】 前記プロセス制御システムのネットワークコミュニケータのネットワーク通信を識別することと， 前記ネットワーク通信のプロパティを前記システムプロファイルの格納されたプロパティと比較することと， 前記ネットワーク通信の前記プロパティが前記システムプロファイルの前記格納されたプロパティに一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別することと をさらに含む，請求項４に記載の方法。 【請求項９】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための装置であって， プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別するためのファイルシステム検証ツールと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告する警告装置と， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 装置。 【請求項１０】 前記警告装置は，前記整合性の前記低下が識別されると，前記プロセス制御システムの管理者に警告する，請求項９に記載の装置。 【請求項１１】 前記第１のファイルに関連した値と前記第２のファイルに関連した値とは，ハッシュ値である，請求項９に記載の装置。 【請求項１２】 前記警告装置が，電子メールメッセージを送信することにより，前記プロセス制御システムプロバイダまたは前記プロセス制御システムの管理者のうちの少なくとも一方に警告するためである，請求項１０に記載の装置。 【請求項１３】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための装置であって， プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別する手段と， ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合する手段と， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別する手段と， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告する手段と， を備え， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 装置。 【請求項１４】 前記照合する手段は，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とに基づいて，前記第１のファイルと前記第２のファイルとを照合し， 前記整合性の低下を識別する手段は，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別する， 請求項１３に記載の装置。 【請求項１５】 有形的マシン可読媒体であって，実行される場合に， マシンに少なくとも， プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記計算されたハッシュ値を，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルのハッシュ値と比較することと， 前記第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， をさせる命令を格納する， 有形的マシン可読媒体であって， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 有形的マシン可読媒体。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という。）は， 「 【請求項１】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法であって， 前記プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することと， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 方法。 【請求項２】 ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することは，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とに基づいて，前記第１のファイルと前記第２のファイルとを照合することを含み， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することは，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別することを含む， 請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記整合性の前記低下が識別されると，前記プロセス制御システムの管理者に警告することをさらに含む，請求項１に記載の方法。 【請求項４】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法であって， 前記プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記計算されたハッシュ値を，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルのハッシュ値と比較することと， 前記第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 方法。 【請求項５】 前記システムプロファイルを初期化することをさらに含み， 前記システムプロファイルを初期化することが 前記ファイルシステムに格納された前記第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記システムプロファイル内に前記ハッシュ値を格納することと を含む，請求項４に記載の方法。 【請求項６】 前記システムプロファイルをリモートプロファイルサーバーから取得することをさらに含む，請求項４に記載の方法。 【請求項７】 前記プロセス制御システムのプロセッサによって実行されているプロセスを識別することをさらに含み， 前記ファイルシステムに格納された前記第１のファイルが，前記プロセッサによって実行されている前記プロセスに関連している， 請求項４に記載の方法。 【請求項８】 前記プロセス制御システムのネットワークコミュニケータのネットワーク通信を識別することと， 前記ネットワーク通信のプロパティを前記システムプロファイルの格納されたプロパティと比較することと， 前記ネットワーク通信の前記プロパティが前記システムプロファイルの前記格納されたプロパティに一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別することと をさらに含む，請求項４に記載の方法。 【請求項９】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための装置であって， プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別するためのファイルシステム検証ツールと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告する警告装置と， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 装置。 【請求項１０】 前記警告装置は，前記整合性の前記低下が識別されると，前記プロセス制御システムの管理者に警告する，請求項９に記載の装置。 【請求項１１】 前記第１のファイルに関連した値と前記第２のファイルに関連した値とは，ハッシュ値である，請求項９に記載の装置。 【請求項１２】 前記警告装置が，電子メールメッセージを送信することにより，前記プロセス制御システムプロバイダまたは前記プロセス制御システムの管理者のうちの少なくとも一方に警告するためである，請求項１０に記載の装置。 【請求項１３】 プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための装置であって， プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別する手段と， ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合する手段と， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別する手段と， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告する手段と， を備え， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 装置。 【請求項１４】 前記照合する手段は，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とに基づいて，前記第１のファイルと前記第２のファイルとを照合し， 前記整合性の低下を識別する手段は，前記第１のファイルに関連する値と前記第２のファイルに関連する値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の前記低下を識別する， 請求項１３に記載の装置。 【請求項１５】 有形的マシン可読媒体であって，実行される場合に， マシンに少なくとも， プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， 前記第１のファイルのハッシュ値を計算することと， 前記計算されたハッシュ値を，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルのハッシュ値と比較することと， 前記第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， をさせる命令を格納する， 有形的マシン可読媒体であって， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 有形的マシン可読媒体。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という。）に補正された。 ２．補正の適否 （１）新規事項 本件手続補正が，特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。 ア．補正事項 本件手続補正により，補正前の請求項１に記載の， 「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別すること」， が， 「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別すること」（以下，これを「補正事項１」という。）， と補正され， 補正前の請求項４，及び，補正前の請求項１５に記載の， 「第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別すること」， が， 「第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別すること」（以下，これを「補正事項２」という。）， と補正され， 補正前の請求項９に記載の， 「プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別するためのファイルシステム検証ツール」， が， 「プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別するためのファイルシステム検証ツール」（以下，これを「補正事項３」という。）， と補正され， 補正前の請求項１３に記載の， 「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別する手段」， が， 「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を，否定的な識別を用いて，識別する手段」（以下，これを「補正事項４」という。以上，下線は請求人が付加したものである。）， と補正された。 しかしながら，当初明細書等には，補正事項１～補正事項４と同等の記載は存在しない。 そこで，補正事項１～補正事項４が，当初明細書等から読み取れるかについて，以下に検討する。 イ．補正事項についての検討 （ア）補正事項３について 審判請求人が，令和３年５月１４日付けの意見書（以下，「意見書」という。）において主張するとおり，当初明細書等には，段落【０００９】に， 「対照的に，以下で説明する例の整合性ガードは，ファイルシステムの不規則性，ネットワーク通信の不規則性，および／またはアクティブプロセスの不規則性を否定的に識別することにより，プロセス制御ノードおよび／またはプロセス制御システムの整合性における低下を識別する。すなわち，定義と一致しないものは不規則性及び又問題と考えられる。」（以下，これを「引用記載１」という。なお，下線は，当審にて，説明の都合上，付加したものである。） という記載が存在しているが，引用記載１に開示されているのは， “整合性ガードが，ファイルシステムの不規則性，ネットワーク通信の不規則性，および／またはアクティブプロセスの不規則性を否定的に識別することにより，プロセス制御システムの整合性における低下を識別する” という程度の内容であり，“ファイルシステムの不規則性を否定的に識別する”こと，“ネットワーク通信の不規則性を否定的に識別する”こと，及び，“アクティブプロセスの不規則性を否定的に識別する”ことが，具体的にどのような処理であるか説明されておらず，当該「否定的に識別する」ことが，どのような契機で行われるかについても，何ら説明されていない。 したがって，引用記載１の内容からは，補正事項３のような， “プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて，否定的な識別を用いて，プロセス制御システムの整合性の低下を識別する” という構成，及び，補正事項２，補正事項４の如き構成を読み取ることはできない。 当初明細書等には，補正事項１～補正事項４に関連する記載として，審判請求人の主張する段落【０００９】の他に，段落【０００５】に， 「プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための装置例は，プロセス制御ノードのファイルシステム上に格納されているファイルのプロパティと第１の格納された値との間の差を整合性の低下として識別するためのファイルシステム検証ツール（ｆｉｌｅ ｓｙｓｔｅｍ ｖｅｒｉｆｉｅｒ）を含む。」（以下，これを「引用記載２」という。） 段落【００２３】に， 「いくつかの例では，ファイルシステム検証ツール３１０は，ファイルシステム２２０上のファイルのハッシュ値を計算し，計算されたハッシュ値が，ファイルシステムプロファイル３１１に格納されているファイルの以前に計算されたハッシュ値と一致するか否かを判断する。図示した例では，ハッシュ値は，ハッシング法（例えば，セキュアハッシュアルゴリズム１（ＳＨＡ－１），メッセージダイジェスト５（ＭＤ５）など）を用いて計算される。計算されたハッシュ値が以前に計算されたハッシュ値と一致すれば，そのファイルは変更されていない。しかし，計算されたハッシュ値が以前に計算されたハッシュ値と一致しなければ，そのファイルは変更されている。」（以下，これを「引用記載３」という。） 段落【００２５】に， 「図示した例のファイルシステム検証ツール３１０は，既知のシステムのプロファイルと一致しない項目（例えば，ファイル，ファイルのディレクトリなど）を識別することにより，プロセス制御ノード１１５の整合性における低下を識別する。」（以下，これを「引用記載４」という。） 段落【００４９】に， 「ブロック５４０で，識別されたファイルがプロファイルに含まれる場合，ファイルシステム検証ツール３１０は，識別されたファイルのハッシュ値を決定（例えば，計算）する（ブロック５５０）。ファイルシステム検証ツール３１０は，次いで，識別されたファイルの計算されたハッシュ値が，プロファイル内のファイルに対応する格納されたハッシュ値と一致するか否かを判断する（ブロック５６０）。例えば，ファイルが変更されていれば，計算されたハッシュ値は，格納されたハッシュ値と一致しない可能性がある。ハッシュ値の比較は，ファイルシステム検証ツール３１０が，ファイルが変更されているか否かを検出できるようにする。計算されたハッシュ値が，格納されたハッシュ値と一致しない場合，ファイルシステム検証ツール３１０は，整合性低下の検出のログを取る（ブロック５７０）。」（以下，これを「引用記載５」という。） という記載が存在するものの，引用記載２～引用記載５の内容を検討しても，「ファイルシステム検証ツール３１０」が，「プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて」，「否定的な識別を用いて」，「プロセス制御システムの整合性の低下を」「識別する」という構成，即ち，補正事項３に該当する構成を読み取ることはできず，当初明細書等における引用記載１～引用記載５以外の記載内容をさらに加味しても，読み取ることはできない。 （イ）補正事項１，補正事項２，及び，補正事項４について 当初明細書等からは， 「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合」と，「否定的な識別を用い」ることとの関係を示すことに対応する記載（補正事項１，及び，補正事項４に関して）， 「第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合」と，「否定的な識別を用い」ることとの関係を示すことに対応する記載（補正事項２に関して）， を見出すことができず，当初明細書等からは，補正事項１，補正事項２，及び，補正事項４に係る構成を読み取ることができない。 ウ．新規事項むすび 以上，上記ア．，及び，イ．において検討したとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 （２）独立特許要件 上記「（１）新規事項」において検討したとおり，本件手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではないが，仮に，本件手続補正が適法になされたものとして，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。 ア．３６条６項２号について （ア）補正事項１について 補正後の請求項１に係る補正事項１において，「否定的な識別を用い」るとは，どのような処理であるか不明であり，「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に」，どのような「否定的な識別」を，どのように「用い」ることで，「プロセス制御システムの整合性の低下を」，「識別すること」を実現しているのか，補正後の請求項１に記載の事項，及び，補正後の他の請求項に記載の事項を検討しても，不明である。 （イ）補正事項２について 補正後の請求項４，及び，補正後の請求項１５に係る補正事項２において，「第１のファイルのハッシュ値と前記第２のファイルのハッシュ値とが一致しない場合に」，どのような「否定的な識別」を，どのように「用い」ることで，「プロセス制御システムの整合性の低下を」，「識別すること」を実現しているのか，補正後の請求項４に記載の事項，補正後の請求項１５に記載の事項，及び，補正後の他の請求項に記載の事項を検討しても，不明である。 （ウ）補正事項３について 補正後の請求項９に係る補正事項３において，「ファイルシステム検証ツール」が，「プロセス制御ノードのファイルシステムに格納された第１のファイルに関連した値と，ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルに関連した値とに基づいて」，どのような「否定的な識別」を，どのように「用い」ることで，「プロセス制御システムの整合性の低下を」，「識別すること」を実現しているのか，補正後の請求項９に記載の事項，及び，補正後の他の請求項に記載の事項を検討しても，不明である。 （エ）補正事項４について 補正後の請求項１３に係る補正事項４において，「識別する手段」が，「第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に」，どのような「否定的な識別」を，どのように「用い」ることで，「プロセス制御システムの整合性の低下を」，「識別すること」を実現しているのか，補正後の請求項１３に記載の事項，及び，補正後の他の請求項に記載の事項を検討しても，不明である。 （オ）補正後の請求項２，及び，補正後の請求項３は，補正後の請求項１を引用するものであるから，上記（ア）において検討した明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項２，及び，補正後の請求項３に記載の事項を検討しても，上記（ア）において検討した明確でない構成が，明確になるものではない。 （カ）補正後の請求項５～補正後の請求項８は，補正後の請求項４を引用するものであるから，上記（イ）において検討した明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項５～補正後の請求項８に記載の事項を検討しても，上記（イ）において検討した明確でない構成が，明確になるものではない。 （キ）補正後の請求項１０～補正後の請求項１２は，補正後の請求項９を直接・間接に引用するものであるから，上記（ウ）において検討した明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項１０～補正後の請求項１２に記載の事項を検討しても，上記（ウ）において検討した明確でない構成が，明確になるものではない。 （ク）補正後の請求項１４は，補正後の請求項１３を引用するものであるから，上記（エ）において検討した明確でない構成を内包し，かつ，補正後の請求項１４に記載の事項を検討しても，上記（エ）において検討した明確でない構成が，明確になるものではない。 （ケ）以上，上記（ア）～（ク）において検討したとおりであるから，補正後の請求項１～補正後の請求項１５に係る発明は，明確ではない。 イ．３６項４項１号について 補正事項１に関して，上記「（１）新規事項」の「イ．補正事項についての検討」における「（ア）補正事項３について」に引用した，本願明細書の段落【０００９】に，「整合性ガードは，ファイルシステムの不規則性，ネットワーク通信の不規則性，および／またはアクティブプロセスの不規則性を否定的に識別することにより，プロセス制御ノードおよび／またはプロセス制御システムの整合性における低下を識別する」との記載が存在するものの，「否定的に識別する」とは，どのような処理であるか，本願明細書の発明の詳細な説明においては，何ら，説明されておらず，どのような契機で，「否定的に識別すること」が，行われるかについても，何ら，説明されていないので，どのようにして，補正事項１に係る構成を実現しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に開示の事項からは，不明である。 よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。 ウ．以上，ア．，及び，イ．において検討したとおりであるから，本願は，特許法３６条４項１号及び６項２号に規定する要件を満たしていないので，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。 ３．補正却下むすび 以上，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，本件手続補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 そして，上記「（２）独立特許要件」において検討したとおり，本件手続補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．当審拒絶理由 当審による令和３年２月１２日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。 「１．３６条６項２号について （１）本願の請求項１に， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， と記載されているが，上記引用箇所以前の本願の請求項１の記載内容からは， 「第１のファイル」と，「第２のファイル」とを「照合」して，「一致しない場合に」，「警告」を出すことが開示されているにとどまり，そのような構成によって，どのようにして,「プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」ことが可能となるのか，本願の請求項１に記載の内容，及び,本願の他の請求項に記載の内容を検討しても，不明である。 （２）本願の請求項２，及び，本願の請求項３は，本願の請求項１を引用するものであるから，上記（１）で指摘した明確でない構成を内包し，かつ，本願の請求項２，及び，本願の請求項３に記載の内容を検討しても，上記（１）において指摘した明確でない構成が，明確になるものではない。 （３）本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５にも，本願の請求項１と同じく， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， という記載が存在し,本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５に記載の内容を検討しても，どのように実現しているのか，不明である。 （４）本願の請求項５～本願の請求項８は，本願の請求項４を引用し，本願の請求項１０～本願の請求項１２は，本願の請求項９を直接・間接に引用し，本願の請求項１４は，本願の請求項１３を引用するものであるから,上記（３）で指摘した明確でない構成を内包し，かつ，本願の請求項５～本願の請求項８，本願の請求項１０～本願の請求項１２，及び，本願の請求項１４に記載の内容を検討しても，上記（３）において指摘した明確でない構成が，明確になるものではない。 （５）以上，上記（１）～上記（４）に検討したとおりであるから，本願の請求項１～本願の請求項１５に記載の発明は，明確ではない。 ２．３６条４項１号について （１）本願の請求項１，本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５に記載の， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００１１】に，ａ．「警告は，プロセス制御システムのプロバイダが，顧客が，例えば，有料の機能にアクセスするために，プロセス制御システムをいつ変更しようとしたかを識別できるようにし得る」， という記載が存在するものの，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容，及び，図面に開示の事項からは，どのようにして「警告」が，「プロバイダ」が「プロセス制御システムをいつ変更しようとしたかを識別できるように」しているのか，不明である。 よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，通商産業省令（経済産業省令）で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。 ３．２９条２項について 本願の請求項各項に記載の発明は，上記「１．３６条６項２号について」において検討したとおり明確ではないが， 本願の請求項１に係る発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献一覧 １．特開２０００－１６３３７４号公報 ２．特開２０１１－２３７８４６号公報 ３．特開２０１１－１９７７１４号公報」 第４．当審拒絶理由についての判断 １．３６条６項２号及び３６条４項１号について （１）当審拒絶理由における「１．３６条６項２号について」の（１），（２）について 上記「第２．令和３年５月１４日付けの手続補正の却下の決定」のとおり，本件手続補正は却下されているので， 本願の請求項１に， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， と記載されているが，当審拒絶理由において指摘したとおり，上記引用箇所以前の本願の請求項１の記載内容からは， 「第１のファイル」と，「第２のファイル」とを「照合」して，「一致しない場合に」，「警告」を出すことが開示されているにとどまり，そのような構成によって，どのようにして,「プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」ことが可能となるのか，本願の請求項１に記載の内容，及び,本願の他の請求項に記載の内容を検討しても，依然として不明であり，本願の請求項１を引用する，本願の請求項２，及び，本願の請求項３に係る発明も，上記指摘の構成を含むので，依然として，当審拒絶理由に指摘したとおり，不明である。 （２）当審拒絶理由における「１．３６条６項２号について」の（３），（４）について 本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５に記載の， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， についても，当審拒絶理由において指摘したとおり，本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５に記載の内容を検討しても，どのように実現しているのか，依然として不明であり，本願の請求項４を引用する，本願の請求項５～本願の請求項８に係る発明，本願の請求項９を直接・間接に引用する，本願の請求項１０～本願の請求項１２に係る発明，及び，本願の請求項１３を引用する，本願の請求項１４に係る発明は，上記指摘の構成を含むので，依然として，当審拒絶理由に指摘したとおり，不明である。 （３）以上，上記（１），及び，上記（２）において検討したとおりであるから，本願の請求項１～本願の請求項１４に係る発明は，依然として，明確ではない。 （４）当審拒絶理由における「２．３６条４項１号について」に関して 本願の請求項１，本願の請求項４，本願の請求項９，本願の請求項１３，及び，本願の請求項１５に記載された， 「前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」， に関して， 当審拒絶理由に指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】に， 「警告は，プロセス制御システムのプロバイダが，顧客が，例えば，有料の機能にアクセスするために，プロセス制御システムをいつ変更しようとしたかを識別できるようにし得る」， という記載が存在するものの，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容，及び，図面に開示の事項からは，どのようにして「警告」が，「プロバイダ」が「プロセス制御システムをいつ変更しようとしたかを識別できるように」しているのか，不明である。 よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。 なお，審判請求人による，令和３年５月１４日付けの意見書による主張は，上記「第２．令和３年５月１４日付けの手続補正の却下の決定」において却下された，本件手続補正の内容に基づくものであるから，採用することはできない。 ２．２９条２項について （１）本願発明について 令和３年５月１４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和２年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．令和３年５月１４日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。 「プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法であって， 前記プロセス制御システムのファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することと， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別することと， 前記整合性の前記低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告することと， を含み， 前記プロセス制御システムプロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに供給し， 前記警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す， 方法。」 （２）引用文献１に記載の事項及び引用文献１に記載の発明 ア．引用文献１に記載の事項 （ア）当審拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０００－１６３３７４号公報（２０００年６月１６日公開，以下，これを「引用文献１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ａ．「【００１３】イベントをログファイルに記録する上述の動作はログ管理システムの主管理手段と副管理手段によって行われる。主管理手段はコンピュータシステムの操作および／または動作（イベント）を記録し，主ログファイルとして保存する。また，副管理手段はコンピュータシステムの操作および／または動作を記録し，副ログファイルとして保存するとともに，主ログファイルと副ログファイルとを照合し記録データが一致しているか否かを判定する。」 Ｂ．「【００２４】次に，本発明のログ管理システムにおけるデータ処理の過程についてまとめの説明を行う。本発明のログ管理システムにおけるデータ処理の過程をフロー図として図４に示す。まず，図４のステップＳ４１において，コンピュータシステムを立ち上げＯＳを起動する。次に，ステップＳ４２において，本発明の管理システム（主管理手段，副管理手段）を立ち上げる。次に，ステップＳ４３において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われる。」 Ｃ．「【００２５】主ログファイルと副ログファイルのデータが一致していない場合にはステップＳ４８に進み，管理システムによってエラー／警告表示が行われ，作業は強制終了とする。一方，主ログファイルと副ログファイルのデータが一致している場合にはステップＳ４４に進み，アプリケションを実行する。アプリケションの動作中は管理システムによってログファイルに記録が行われる。次に，ステップＳ４５において，アプリケションを終了する。」 Ｄ．「【００２６】次に，ステップＳ４６（ステップＳ４３と同様）において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われる。ステップＳ４６において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われ，主ログファイルと副ログファイルのデータが一致していない場合にはステップＳ４８に進み，管理システムによってエラー／警告表示が行われ，作業は強制終了とする。（以下略）」 （イ）当審拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１１－２３７８４６号公報（２０１１年１１月２４日公開，以下，これを「引用文献２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｅ．「【００４０】 ０７０１において，ユーザ端末０２０２を介してのユーザによる操作から，データの編集開始指示を受付ける。０７０２において，図６のように処理ノード０２１２から取得したデータの内容を比較した結果，全ての処理ノード０２１２からのデータの内容が一致している場合は，０７０３において，事前に定義されている代表処理ノード０２１２もしくは稼働中の処理ノードの中で事前に指定された条件に合致する１つの処理ノード０２１２からの取得したデータを編集対象となるデータと決定する。０７０２において，図６のように処理ノード０２１２から取得したデータの内容を比較した結果，少なくとも１つの処理ノード０２１２からのデータの内容に差異がある場合は，０７０４において，ユーザが選択した処理ノード０２１２からのデータを編集対象となるデータと決定する（ここではユーザにデータ取得元の処理ノードを選択させる画面表示を行う）。０７０５において，編集ツールを起動し，０７０３または０７０４にて決定したデータを開く。ここで編集ツールは編集対象となるデータの種別毎に事前に規定しておくものとする。例えばテキストファイル等であれば，テキストエディタ等である。０７０６において，０７０５にて起動した編集ツールの終了を監視し，終了を検出していない場合は，０７０７において処理ノード０２１２側で該当データの更新を検出し，更新後のデータが保守ノード０２１１に送信された場合は，０７０８において，ユーザに更新発生を通知し，前記処理ノード０２１２側で更新後のデータに差替えるか否かの選択を提示し，ユーザの選択に従ってデータの差替えの実行もしくは非実行を行う。その後，０７０６の処理に戻る。０７０７において，処理ノード０２１２側で該当データの更新を検出していない場合は０７０６の処理に戻る。０７０６において，０７０５にて起動した編集ツールの終了を監視し，終了を検出した場合は，０７０９において，編集済みデータの上書き更新先とする処理ノード０２１２をユーザに選択させる。ここでは，全処理ノード０２１２に一括して上書き更新を実施するか，１つの処理ノードを個別に指定して上書き更新を実施するか，を選択させる。ユーザが全処理ノードへの上書き更新を選択する場合，０７１０において，該当データのプロファイル情報を参照する。０７１１において，該当データのプロファイル情報の「内容一致」の項が，処理ノード０２１２間で内容一致する必要がある（ＹＥＳ）と記載されている場合は，０７１２において，全処理ノード０２１２に対してユーザによる編集済みデータの上書き更新を実施する。０７１１において，該当データのプロファイル情報の「内容一致」の項が処理ノード０２１２間で内容一致してはいけない（ＮＯ）と記載されている場合は，０７１３において，ユーザに対して警告（全処理ノードでの内容一致は不可）を表示し，上書き更新は実施しない。０７０９において，ユーザが１つの処理ノードを個別に指定した上書き更新を選択する場合は，０７１４において，該当データのプロファイル情報を参照する。０７１５において，該当データのプロファイル情報の「内容一致」の項が処理ノード０２１２ 間で内容一致する必要がある（ＹＥＳ）と記載されている場合は，０７１６において，ユーザに対して警告（全処理ノードで内容一致することが必要）を表示し，上書き更新は実施しない。０７１５において，該当データのプロファイル情報の「内容一致」の項が処理ノード０２１２間で内容一致してはいけない（ＮＯ）と記載されている場合は，０７１７において，個別の処理ノード０２１２に対して，ユーザによる編集済みデータの上書き更新を実施する。０７１８において，個々の処理ノード０２１２から上書き更新の実行結果を受信する。上書き更新を実施した全ての処理ノード０２１２で成功した場合，０７１９において，上書き更新を実施した全ての処理ノード０２１２に対して終了指示を送信し，終了する。０７１８において，上書き更新を実施した処理ノード０２１２のうち，少なくとも１つの処理ノード０２１２にて失敗した場合，０７２０において，上書き更新を実施した全ての処理ノード０２１２に対してデータの元戻し指示を送信し，終了する。」 （ウ）当審拒絶理由において，周知技術を示す文献として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１１－１９７７１４号公報（２０１１年１０月６日公開，以下，これを「周知文献」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｆ．「【請求項２】 制御対象のプラントの複数のプロセスを，前記プラント側から入力される各種の状態信号や状態量に基づき，予め設定した制御目標値を満足すべく前記プロセス毎に制御するプロセスコントローラを備えた監視制御システムと， 前記プロセスを制御するための，前記プラント側から入力される各種の状態信号や状態量，前記プロセスへの制御目標値，及び制御量を含むプロセスデータを蓄積するデータ保存部と， このデータ保存部に蓄積されたプロセスデータから，前記プロセスの状態量に応じて前記制御目標値を満足する制御量及び制御結果に関するデータを用い，これらデータ相互の関係から前記複数のプロセスから成るプラント全体を制御する制御ノウハウに相当する好適な制御ロジックを作成する制御ロジック作成装置と， 前記プロセスコントローラを模擬する制御シミュレーション機能，及び制御対象プロセスを模擬するプロセスシミュレーション機能を有し，前記作成された制御ロジックをシミュレートするシミュレータとを備え， このシミュレータにより検証された制御ロジックが前記監視制御システムの対応するプロセスコントローラの制御ロジックとして適用される ことを特徴とするプロセス制御システム。」 イ．引用文献１に記載の発明 上記Ａの「主管理手段はコンピュータシステムの操作および／または動作（イベント）を記録し，主ログファイルとして保存する。また，副管理手段はコンピュータシステムの操作および／または動作を記録し，副ログファイルとして保存するとともに，主ログファイルと副ログファイルとを照合し記録データが一致しているか否かを判定する」という記載，上記Ｂの「ステップＳ４３において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われる」という記載，上記Ｃの「主ログファイルと副ログファイルのデータが一致していない場合にはステップＳ４８に進み，管理システムによってエラー／警告表示が行われ，作業は強制終了とする」という記載，同じく，上記Ｃの「ステップＳ４４に進み，アプリケションを実行する。アプリケションの動作中は管理システムによってログファイルに記録が行われる。次に，ステップＳ４５において，アプリケションを終了する」という記載,上記Ｄの「ステップＳ４６（ステップＳ４３と同様）において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われる。ステップＳ４６において，主ログファイルと副ログファイルの照合が行われ，主ログファイルと副ログファイルのデータが一致していない場合にはステップＳ４８に進み，管理システムによってエラー／警告表示が行われ」という記載から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「副管理手段は，主管理手段に保存された，主ログファイルと，前記副管理手段に保存された副ログファイルとを比較し， 一致しない場合に，警告表示を行う，方法。」 （２）本願発明と引用発明との対比及び判断 ア．対比 （ア）引用発明における「主ログファイル」と，「副ログファイル」が，それぞれ， 本願発明における「第１のファイル」と，「第２のファイル」に相当し， （イ）引用発明において，「主ログファイル」は，「主管理手段」に「保存」され，「副ログファイル」は，「副管理手段」に「保存」されているので， 引用発明における「主管理手段」の「主ログファイル」を「保存」する「主管理手段」における“保存部”が， 本願発明における「ファイルシステム」に相当し， （ウ）引用発明において，「主ログファイル」と，「副ログファイル」とを「比較」するためには，まず，対象となる「主ログファイル」を“識別する”ことは，明らかであるから， 引用発明において，“対象となる「主ログファイル」を識別する”することが， 本願発明における「ファイルシステムに格納された第１のファイルを識別する」ことに相当する。 （エ）引用発明における「副管理手段」の「副ログファイル」を「保存」する「主管理手段」における“保存部”と， 本願発明における「ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイル」とは， “第２のファイルを格納する格納部”である点で共通し， （オ）引用発明における「主ログファイルと，前記副管理手段に保存された副ログファイルとを比較」することと， 本願発明における「ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合すること」とは，上記（ア）をふまえれば， “第２のファイルを格納する格納部に格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合すること”である点で共通する。 （カ）引用発明において，「主ログファイル」と，「副ログファイル」を比較し，「一致しない」と判断することは，引用発明における「ログ管理システム」の監視対象である「システム」における「ログファイル」の整合性が低下していることを識別していることに他ならず， 引用発明における「方法」は，“システムのログファイルの整合性の低下を識別する方法”といい得るものであり，「ログ」が，“システムの状態を表すもの”であることを踏まえれば，“システムのログファイルの整合性の低下を識別する”ことで，“システムの整合性の低下を識別し”得ることは明らかであるから， 引用発明における「主管理手段に保存された主ログファイルと，前記副管理手段に保存された副ログファイルとを比較し，一致しない場合」と， 本願発明における「前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記プロセス制御システムの整合性の低下を識別すること」とは， “第１のファイルと第２のファイルとが一致しない場合に，システムの整合性の低下を識別すること”である点で共通し， 加えて，「主ログファイルと，前記副管理手段に保存された副ログファイルとを比較し，一致しない場合に，警告表示を行う」ということは，上記において検討した事項を踏まえれば，“システムの整合性の不一致が発生していること警告表示を行っている”ことに他ならないので， 引用発明における“主ログファイルと，前記副管理手段に保存された副ログファイルとを比較し，一致しない場合に，警告表示を行う，方法”と， 本願発明における「プロセス制御システムの整合性の低下を識別するための方法」とは， “システムの整合性の低下を識別するための方法”である点で共通する。 （キ）そして，引用発明における「警告表示」を受け取る対象と， 本願発明における「プロセス制御システムプロバイダ」とは， 「警告受信者」である点で共通し， 引用発明において，「主ログファイル」と，「副ログファイル」とが「一致しない」ことは，即ち，“システムの整合性の低下”を示すことに他ならないので， 引用発明における「一致しない場合に，警告表示を行う」ことと， 本願発明における「整合性の低下が識別されると，プロセス制御システムプロバイダに警告する」こととは， “整合性の低下が識別されると，警告受信者に警告する”点で共通する。 よって，以上，（ア）～（キ）において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，つぎのとおりである。 ［一致点］ システムの整合性の低下を識別するための方法であって， ファイルシステムに格納された第１のファイルを識別することと， 第２のファイルを格納する格納部に格納された第２のファイルと前記第１のファイルとを照合することと， 前記第１のファイルと前記第２のファイルとが一致しない場合に，前記システムの整合性の低下を識別することと， 前記整合性の低下が識別されると，警告受信者に警告することと， を含む，方法。 ［相違点１］ “システム”に関して， 本願発明においては，「プロセス制御システム」であるのに対して， 引用発明においては，「ログ管理システム」の対象について，特に言及がない点。 ［相違点２］ “第２のファイル”に関して， 本願発明においては，「ファイルを記憶する領域であるシステムプロファイルに格納され」るものであるのに対して， 引用文献においては「副管理手段」に保存されている点。 ［相違点３］ “警告受信者”に関して， 本願発明においては，「プロセス制御システムプロバイダ」であるのに対して， 引用発明においては，「警告表示」を“誰”，或いは，“何”に対して行うのか，特に言及されていない点。 ［相違点４］ 本願発明においては，「前記プロセス制御プロバイダは，前記プロセス制御システムをオペレータに提供する」ものであるのに対して， 引用発明においては，そのような構成についての言及がない点。 ［相違点５］ 本願発明においては，「警告では，前記プロセス制御システムがいつ変更されようとしたかを示す」ものであるのに対して， 引用発明においては，そのような言及がない点。 イ．相違点についての判断 （ア）［相違点１］および［相違点３］について 上記Ｆに引用した周知文献の記載にもあるとおり，「プロセス制御システム」を監視対象とすること自体は，当業者には周知の技術事項である。 引用発明においても，監視対象を「プロセス制御システム」とすることは，当業者の選択事項に過ぎない。 そして，引用発明において，監視対象を「プロセス制御システム」とした場合，警告の通知対象として，当該「プロセス制御システム」の“オペレータ”，或いは，「プロバイダ」とすることも，当業者の選択事項である。 よって［相違点１］，及び,［相違点３］は，格別のものではない。 （本願発明においては，「プロセス制御システム」に関係する特徴的な構成は，存在しない。） （イ）［相違点２］について 上記Ｅに引用した引用文献２に， 「該当データのプロファイル情報の「内容一致」の項が処理ノード０２１２間で内容一致してはいけない（ＮＯ）と記載されている場合は，０７１３において，ユーザに対して警告（全処理ノードでの内容一致は不可）を表示」， と記載されているように，「プロファイル」の不一致によって「警告を表示」するようなことは，当業者に周知の技術事項であり，引用発明においても監視の対象を「ログ」ではなく，「プロファイル」とすることは，当業者が要求される管理内容に応じて，適宜選択し得る事項である。 よって［相違点２］は，格別のものではない。 （ウ）［相違点４］について 所定のサービスの提供者である「プロバイダ」から，当該サービスの受給者である「オペレータ」が，当該所定のサービスの提供を受ける態様を採用することは，引用文献を引くまでもなく，本願の第１国出願前に，当業者と言わず，広く一般に知られた事項である。 したがって，引用発明においても，「ログ」を格納する対象として，「プロバイダ」が提供する「サービス」とすること，及び，提供される「サービス」として，「プロセス制御システム」とすることは，当業者が適宜採用し得る事項である。 よって［相違点４］は，格別のものではない。 （エ）［相違点５］について ［相違点５］については，上記「２．３６条４項１号について」において指摘したとおり，どのように実現しているか，具体的な記載が存在しない。 したがって，引用発明との対比が困難ではあるが，その字句どおりのものとして検討するに， 引用発明においても，「主ログファイル」と，「副ログファイル」との比較を，時系列的に複数行う場合に，どのタイミングで，当該「主ログファイル」と，「副ログファイル」とが不一致になったか判断することが可能であることは明らかであり， 本願発明の構成からでは，「いつ変更されたか」は確認できるが，「いつ変更されようとしたか」までは確認できるとは認められない。 したがって，表現上の相違はあるものの，引用発明においても，［相違点５］に相当する機能を実現し得ると言える。 よって，［相違点５］は，格別のものではない。 （オ）以上，上記（ア）～上記（エ）に検討したとおり，［相違点１］～［相違点５］は，格別のものではなく，本願発明によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 よって，本願発明は，引用発明及び周知文献に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５．むすび 以上，上記「第４．当審拒絶理由についての判断」の「１．３６条６項２号及び３６条４項１号について」において検討したとおり，本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず，特許請求の範囲の記載が同条６項２号に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。 そして，上記「第４．当審拒絶理由についての判断」の「２．２９条２項について」において検討したとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。