2024-007648

商願２０２０－３２１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）３月９日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、令和２年３月２５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和 ３年 ２月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ８月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月１０日付け：拒絶理由通知書、手続補正指示書 令和 ３年１２月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ７月 １日付け：手続補正指示書 令和 ４年１０月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１０月２６日付け：拒絶理由通知書、手続補正指示書 令和 ５年 １月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ３月 １日付け：拒絶査定 令和 ６年 ５月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第１１類、第３７類及び第４０類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第６３２２９９３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。