2024-650065

国際登録第１６９７１３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）９月２１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ８月１７日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） １月３０日 ：意見書の提出 ２０２４年（令和６年） ３月２６日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ７月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１１類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２２年３月２２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和６年７月１１日付けの手続補正書により、最終的に別掲２のとおりとされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６６２６９６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。