2023-017497

商願２０２１－６０３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年５月１８日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和 ３年１０月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ２月２８日 ：意見書の提出 令和 ４年 ４月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ５月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ８月１２日 ：意見書の提出 令和 ５年 ７月１２日付け：拒絶査定 令和 ５年１０月１６日 ：審判請求書、出願人名義変更届の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＰＬＥＮＴＹ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１１類、第３５類、第３７類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年１１月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第７類、第９類、第１１類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４６９１６５４号商標、登録第４６９７０６４号商標、登録第４７１２７２２号商標、登録第４７１２７２３号商標、登録第４７１８９２２号商標及び登録第５６５０５１７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 当審において、上記１のとおり、出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。