2023-009777

商願２０２２－１０６５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年９月１４日に登録出願されたものである。 本願は、令和５年１月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年３月１日に意見書が提出されたが、同月３１日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年６月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第１７８１１２３号の１商標、登録第４１６０７６２号商標、登録第６２３２７１６号商標、登録第６５７３３０５号商標及び登録第６６５００８７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。