2019-004937

商願２０１７－１６８４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年１０月２２日付け及び同年１２月３日付けの手続補正書並びに審判請求と同時に提出された同３１年４月１２日付けの手続補正書により、第４１類「ゲームの提供，インターネットによる電子ゲームの提供，移動体電話又は電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽施設の提供，通信ネットワークを利用した音楽・映像・画像の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），インターネット等の電子計算機端末通信を利用して行なうコンピュータゲームイベントの企画・運営または開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，おもちゃの貸与，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は「本願商標は、登録第５９５７３０５号商標及び同第５９５７３０６号商標（以下、２件をまとめて「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。