2024-007013

商願２０２２－ １９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年（２０２１年）７月８日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和４年１月１１日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月７日付け：拒絶理由通知書 令和５年４月２１日 ：意見書の提出 令和６年３月２２日付け：拒絶査定 令和６年４月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１１月１５日 ：上申書 令和７年１月３１日 ：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭＥＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第４６０８１８１号商標、国際登録第１３０８７５６号商標及び国際登録第１５７１９２９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになったと認められる。 したがって、本願商標が引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。