2024-007014

商願２０２２－ ３４４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年（２０２１年）１０月５日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和４年３月２５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月７日付け：拒絶理由通知書 令和５年４月２１日 ：意見書の提出 令和６年３月２２日付け：拒絶査定 令和６年４月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１１月２０日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの図形よりなり、第９類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について上記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲は明確なものになり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。