2019-017782

商願２０１８－７９６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 第１　本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１２類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年６月４日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における令和元年１２月２７日付け手続補正書、同３年７月５日付け手続補正書及び同年８月１８日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 なお、本願は、原審において、平成３１年４月４日付けで拒絶理由の通知がされ、意見書等の提出がなく、令和元年９月１８日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和元年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １　商標法第３条第１項柱書について 本願は、第３０類において広い範囲にわたる商品を指定しており、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 また、本願に係る指定役務中「税務相談，税務代理」は税理士でなく、かつ、税理士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ２　商標法第６条第１項について 本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ３　商標法第６条第２項について 本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類及び第２８類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 ４　商標法第６条第１項及び第２項について 本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 第３　当審における拒絶理由通知について 審判長は、請求人に対し、令和２年８月２７日付け拒絶理由通知書で、「本願商標は、登録第７１４６３８号商標、登録第８５３６９９号商標、登録第１６１１５４５号商標、登録第１６３５３３７号商標、登録第１６３８１１１号商標、登録第１６８５１７６号商標、登録第２１７５４７１号の２商標、登録第２１９０５００号商標、登録第２２１８１３６号商標、登録第２２２１３４４号商標、登録第３１９６４９１号商標、登録第３２６６４２８号商標、登録第３３２０４５２号商標、登録第４２０４４７７号商標、登録第４３６４６７９号商標、登録第４４４７９１６号商標、登録第４４７７５３１号商標、登録第４５１７７９９号商標、登録第４５２０７０３号商標、登録第４５８８０８０号商標、登録第４６０８５６１号商標、登録第４８６３２３１号商標、登録第４８６３２３２号商標、登録第４８６３２３３号商標、登録第４８７４８４３号商標、登録第４９６５７２８号の１商標、登録第４９６５７２８号の２商標、登録第５０１７５４９号商標、登録第５０７３８７４号商標、登録第５２３４１７９号商標、登録第５２９３７１４号商標、登録第５３５３８７１号商標、登録第５３５３８７２号商標、登録第５３７７９１７号商標、登録第５３７７９２１号商標、登録第５３９５４１２号商標、登録第５３９８２４３号商標、登録第５６２６７７７号商標、登録第５６２６７７８号商標、登録第５７０４１２２号商標、登録第５７１２４２１号商標、登録第５７１５９０１号商標、登録第５７１５９０２号商標、登録第５７１５９０３号商標、登録第５７４３７７０号商標、登録第５８７１４４６号商標、登録第５８７８７１６号商標及び登録第５９１９３６４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。 第４　当審の判断 １　商標法第３条第１項の柱書について 本願の指定商品及び指定役務中、第３０類の指定商品は、前記第１のとおり補正され、また、請求人が提出した令和３年３月１日付け上申書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、また、第３６類「税務相談，税務代理」は削除された。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 ２　商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 ３　商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 ４　まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 また、当審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした本願の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。