2024-006522

商願２０２３－１９９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年２月２７日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ９月１２日付け：拒絶理由通知書 令和５年１０月３０日受付：意見書、手続補正書 令和６年 １月３１日付け：拒絶査定 令和６年 ４月１７日 ：審判請求書 令和６年 ４月１７日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の原審及び当審における手続補正書により、第４１類「イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供（商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。），式典の手配・企画・運営，教育・娯楽・スポーツ及び文化に関する催し物の手配・企画・運営，教育・娯楽・スポーツ及び文化に関するイベントの手配・企画・運営，文化のためのショー・コンサートの手配・企画・運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会・討論会・会合・集会・ワークショップの手配・企画・運営，娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供，運動施設の提供及びこれに関する情報の提供，オンラインによる音楽・音声・映像・画像の提供」に補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、登録第３００９５５２号商標、登録第３１４５１９３号商標及び登録第６６４８２４３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。