2024-006327

商願２０２２－１０８６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年９月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ９月２０日付け：拒絶理由通知書 令和５年１１月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月３１日付け：拒絶査定 令和６年 ４月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、第３７類「内装仕上工事，その他の建設工事，建設工事に関する助言，事務机の修理，事務用椅子の修理，商品陳列ワゴンの修理，オフィス内のショーケースの修理，オフィス内のロッカーの修理，オフィス内のカウンターの修理，オフィス内の自立型間仕切りの修理」及び第４２類「オフィスビルの設計，オフィス内の家具・ОＡ機器のレイアウト設計，コンピューターグラフィックスによるデザインの考案，オフィス用システム家具のデザインの考案，ウェブサイトの作成及び保守，建築又は都市計画に関する研究，企業等のパンフレット等の広告物のグラフィックデザインの考案」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第５２２０７３０号商標、登録第５２７２７６３号商標、登録第５４１５４０５号商標及び登録第５７７１１５６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。