2021-010749

商願２０１９－１０７３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年８月７日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年８月１７日付け：拒絶理由通知書 令和２年１２月２３日付け：意見書 令和３年４月２８日付け：拒絶査定 令和３年８月１１日付け：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告並びに販売促進のための企画及び実行の代理，マーケティング，事業の運営，事業の管理，販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，広告業，広告並びに販売促進のための企画及び実行の代理に関する助言・指導及び情報の提供，マーケティングに関する助言・指導及び情報の提供，事業の運営に関する助言・指導及び情報の提供，事業の管理に関する助言・指導及び情報の提供，販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理に関する助言・指導及び情報の提供，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供に関する助言・指導及び情報の提供，広告業に関する助言・指導及び情報の提供」を指定役務として、登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録５９１４６２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年８月２９日にされているものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。