2023-019747

商願２０２２－ ５９１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願は、２０２２年２月１５日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、令和４年５月２５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月２１日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月２１日 ：意見書の提出 令和５年 ２月 １日付け：手続補正指示書 令和５年 ８月 ７日付け：拒絶査定 令和５年１１月２２日 ：審判請求書の提出 令和５年１２月 １日 ：手続補正書の提出 令和６年 ９月２４日付け：審尋 令和６年１０月１５日 ：回答書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＡＱＵＡＤＩＳ」の欧文字を書してなり、第７類、第１０類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第７類、第１０類及び第１１類に属する別掲に記載のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれている。そのため、この商標登録出願は、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における審尋 当審において、上記１の審尋により、請求人に対し、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 請求人は、上記４の審尋に対し、令和６年１０月１５日付けで回答書を提出し、同日付けの手続補正書により、本願の指定商品を補正したことにより、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２号要件を具備するものとなった旨述べた。 ６ 当審の判断 本願の指定商品は、別掲に記載のとおりの商品に補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものとなり、かつ、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものとなった。 その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。