2023-650059

国際登録第１５６５５２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）９月１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）１０月２０日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年） １月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２３年（令和５年） ３月３１日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ７月１３日 ：審判請求書の提出 ２０２３年（令和５年） ８月３１日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類、第９類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年３月２６日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に別掲２のとおりとされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６２２９０２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。