2023-701399

特許第７３００３７９号発明「植物由来ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムおよび包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３００３７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３００３７９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３００３７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２４年１月２６日に出願した特願２０１２－１３８４７号の一部を、平成２９年６月９日に新たな特許出願とした特願２０１７－１１３９７７号の一部を、さらに平成３０年５月７日に新たな特許出願とした特願２０１８－８９１０６号の一部を、さらに令和１年１１月６日に新たな特許出願とした特願２０１９－２０１１０９号の一部を、さらに令和１年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、令和５年６月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～５に係る特許に対し、令和５年１２月２８日に特許異議申立人野口操（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ５月１０日付け 取消理由通知書 令和６年 ７月 ２日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和６年 ８月１４日 意見書（申立人） 令和６年 ９月１０日付け 訂正拒絶理由通知書 令和６年１０月 ９日 意見書（特許権者） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７３００３７９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容（以下「本件訂正事項」という。）は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）本件訂正事項 本件訂正前の請求項１に「該植物由来高密度ポリエチレンは放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有し、 該植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分であり、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を５～９０質量％、及び、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５質量％含む組成物であり、」とあるのを 「該植物由来高密度ポリエチレンは放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有し、 該植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分であり、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を５～９０質量％、及び、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５質量％含む組成物であり、 前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、コモノマー種がブテン－１、ヘキセン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～８．０ｇ／１０分の植物由来のエチレン－α－オレフィン共重合体であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正事項は、本件訂正前の請求項１に記載の「植物由来高密度ポリエチレン」のコモノマー種、密度及びメルトフローレートを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の【００５１】には、本発明において、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが２．４～８．０ｇ／１０分の植物由来ＬＬＤＰＥを用いることにより、既存のフィルム製造工程で、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いのないフィルムを製造することができることが記載されている。また、【００７６】の実施例４、【００７８】の実施例５、【００７９】の実施例６において、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分を含むポリエチレン系樹脂組成物において、引張強度と製造加工適性に優れていたことが示されている。そして、ポリエチレン系樹脂において、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分を越えて２．４ｇ／１０分未満の範囲において、引張強度や製造加工適性が急変するという技術常識はない。 そうすると、本件特許明細書の記載を総合すると、本件発明１のポリエチレン系樹脂組成物が含む植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとして、ＭＦＲが１．０～８．０ｇ／１０分のものを用いることが記載されているといえる。 したがって、本件訂正事項は、本件特許明細書の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、本件訂正事項は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、さらに、発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層構成のシーラントフィルム（但し、延伸フィルムを除く）であって、 該多層構成のシーラントフィルムは、該ポリエチレン系樹脂組成物からなる中間層と、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層とを有し、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３である植物由来高密度ポリエチレンを含み、 該植物由来高密度ポリエチレンは放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有し、 該植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分であり、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を５～９０質量％、及び、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５質量％含む組成物であり、 前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、コモノマー種がブテン－１、ヘキセン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～８．０ｇ／１０分の植物由来のエチレン－α－オレフィン共重合体であり、 フィルム全体に対して、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量が５～９０質量％であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が１０～９５質量％であることを特徴とする、上記シーラントフィルム。 【請求項２】 前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３であり、植物由来エチレンと、石油由来コモノマーとのエチレン－α－オレフィン共重合体であって、該石油由来コモノマーは、ブテン－１、ヘキセン－１、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載のシーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする積層フィルム。 【請求項４】 請求項１または２に記載のシーラントフィルムを、基材フィルムと積層させた積層フィルムを用いてなる包装袋。 【請求項５】 前記包装袋は、詰め替え用スタンディングパウチであることを特徴とする、請求項４に記載の包装袋。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（サポート要件） 本件特許は、請求項１～５の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 請求項１に係る発明は、植物ＨＤＰＥを略０質量％、物性が何ら特定されていない植物ＬＬＤＰＥを略５％～略９０質量％含む場合も包含することとなり、ポリエチレンの物性が加工適性に影響を及ぼすという技術常識を踏まえると、請求項１に係る発明は、本件発明の課題を解決しないものも含むことは明らかである。また、請求項１を引用する請求項２～５についても同様の点が指摘される。 ２ 当審の判断 （１）本件訂正により、本件発明１に係る植物由来高密度ポリエチレンが５～９０質量％含む、植物由来高密度ポリエチレン（以下「植物ＨＤＰＥ」という。）と植物由来直鎖状低密度ポリエチレン（以下「植物ＬＬＤＰＥ」という。）のうち、植物ＬＬＤＰＥについてもコモノマー種及び物性（密度及びメルトフローレート）が限定された。 そして、本件特許明細書には、本件発明が解決すべき課題として「再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を図ると共に、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしいフィルムおよび該フィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供すること」（【０００７】）が記載され、当該課題を解決するための手段として、「１．ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層構成のシーラントフィルムであって、該ポリエチレン系樹脂組成物は、密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３である植物由来高密度ポリエチレンを含み、該植物由来高密度ポリエチレンは放射性炭素年代測定Ｃ１４の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有し、フィルム全体に対して、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量が５～９０質量％であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が１０～９５質量％であることを特徴とする、上記シーラントフィルム。」（【０００７】）が記載されている。 （２）また、発明を実施するための形態が【００２３】～【００６５】に記載されており、特に【００５１】には「本発明において、ポリエチレン系樹脂組成物１中に含まれる植物由来ポリエチレン系樹脂として、コモノマー種がブテン－１、ヘキセン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが２．４～８．０ｇ／１０分の植物由来のエチレン－α－オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）、または、密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが２．４～８．０ｇ／１０分のＨＤＰＥを用いることにより、既存のフィルム製造工程で、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いのないフィルムを製造することができる。したがって、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。」と記載されており、実施例が【００６６】～【００８６】に記載されている。 （３）ここで、植物ＬＬＤＰＥについて検討するに、実施例１（【００６７】～【００７３】）及び実施例２（【００７４】）には、植物ＬＬＤＰＥ（ｄ（ｋｇ／ｍ３）＝０．９１８、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）を含む樹脂組成物を用いたシーラントフォルムが、良好な引張強度、製造加工適性及びシール強度の評価結果が得られたことが記載されている。 同様に、実施例４（【００７６】～【００７７】）、実施例５（【００７８】）、実施例６（【００７９】～【００８０】）には、植物由来ＬＬＤＰＥ（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を含む樹脂組成物を用いたシーラントフィルムが、良好な引張強度、製造加工適性及びシール強度の評価結果が得られたことが記載されている。 そして、上記【００５１】の記載及び実施例１、２、４～６の評価結果を踏まえると、本件特許明細書には、ＭＦＲが１．０～８．０ｇ／１０分の植物ＬＬＤＰＥを含む樹脂組成物を用いたシーラントフィルムは【０００７】の本件課題を解決できることが示されているといえる。 （４）次に植物ＨＤＰＥについて検討するに、実施例３（【００７５】）には、植物ＨＤＰＥ（ｄ＝０．９５９、ＭＦＲ＝７．２ｇ／１０分）を含む樹脂組成物を用いたシーラントフィルムが、良好な引張強度、製造加工適性及びシール強度の評価結果が得られたことが記載されている。 そして、上記【００５１】の記載及び実施例３の評価結果を踏まえると、本件特許明細書には、ＭＦＲが２．４～８．０ｇ／１０分の植物ＨＤＰＥを含む樹脂組成物を用いたシーラントフィルムは【０００７】の本件課題を解決できることが示されているといえる。 （５）そして、本件発明においては、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物がＭＦＲが４．１～８．０ｇ／１０分の植物ＨＤＰＥ、ＭＦＲが１．０～８．０ｇ／１０分の植物ＬＬＤＰＥ、及び石油由来ポリエチレン系樹脂（以下「石油ＰＥ」という。）を含むことが特定されており、石油ＰＥが植物ＨＤＰＥ及び植物ＬＬＤＰＥよりも引張強度、製造加工適性及びシール強度に優れるという技術常識を踏まえると、本件発明は、【０００７】の本件課題を解決できることを、当業者であれば認識できる。 （６）そうすると、請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書に添付して甲第１号証～甲第３４号証を提出し、以下の理由を申立てている（以下、甲第○号証を「甲○」という。）。 申立理由（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２ 甲号証一覧 甲１：特開２００４－３１５７５９号公報 甲２：特開２００８－２５４７５８号公報 甲３：杉山英路、外１名、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、2009年8月15日発行、第37巻、第8号、通巻437号、63～65ページ 甲４：特開平８－２５５９４号公報 甲５：特開２００９－１７８９５８号公報 甲６：特開２０００－４３８５４号公報 甲７：特開２００４－２２３７２８号公報 甲８：特開２０１１－２０７０５号公報 甲９：特開平８－２８３４８０号公報 甲１０：特開平１０－２４５３９号公報 甲１１：特開平１１－７９２４０号公報 甲１２：特開２００８－８０５４３号公報 甲１３：異議２０１７－７００３６６号の平成２９年１１月１５日提出の意見書 甲１４：カタログ「I’m Green」、ブラスケム社、2010年10月 甲１５：「Linear Low Density Polyethylene SLL118」のデータシート、ブラスケム社、2011年4月 甲１６：特開平１１－３３５３８３号公報 甲１７：Dennis B. Malpass、「Introduction to Industrial Polyethylene: Properties, Catalysts, Processes」、2010年6月、85～97ページ 甲１８：「Licensed Polyolefin Technologies and Services”Spherilene」、［online］、lyondellbasell社のウェブサイト、［2023年11月27日検索］、インターネット ＜URL:https://www.lyondellbasell.com/globalassets/products-technology/technology/spherilene-brochure.pdf＞ 甲１９：本件特許出願の拒絶査定不服審判における令和４年１１月１５日付け拒絶理由通知書 甲２０：本件特許出願の拒絶査定不服審判における令和５年１月６日提出の意見書 甲２１：本件特許出願の拒絶査定不服審判における令和５年２月３日付け拒絶理由通知書 甲２２：本件特許出願の拒絶査定不服審判における令和５年４月４日提出の手続補正書 甲２３：本件特許出願の拒絶査定不服審判における令和５年４月４日提出の意見書 甲２４：特開２００３－１２８４２号公報 甲２５：特開２０１１－２３５４８６号公報 甲２６：特開２００１－３１８２２号公報 甲２７：特開２０１１－７９２６３号公報 甲２８：特開２００３－２４３２０４号公報 甲２９：特開平１１－８４５９７号公報 甲３０：「エボリュー○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は○の中にＲの代用表記）」、［online］、株式会社プライムポリマーのウェブサイト、［2023年12月4日検索］、インターネット＜URL: http://www.primepolymer.co.jp/product/pe/evolue.html＞ 甲３１：特開２０１０－４２６６５号公報 甲３２：特開２０１０－２０８３３１号公報 甲３３：「ＵＢＥポリエチレン（ＬＤＰＥ）」、［online］、宇部丸善ポリエチレン株式会社のウェブサイト、［2023年12月4日検索］、インターネット＜URL: https://www.ube.co.jp/ump/products/property_ldpe.html＞ 甲３４：日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日発行、第７００号、p.17 ３ 当審の判断 （１）各甲号証に記載された事項、発明 ア 甲１ 甲１の【請求項１】～【請求項４】、【０００１】、【００３６】、【００４０】、【００４５】～【００４６】、【００５０】、【００５６】、【００５８】【表１】を参照し、特に請求項１、３、４に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ＭＦＲが０．５～５、密度が９００～９３５ｋｇ／ｍ３である線状低密度ポリエチレン樹脂２～５０ｗｔ％と、ＭＦＲが０．４～５０、密度が９４０～９７５ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３～７であり、メタロセン触媒により製造される高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）９８～５０ｗｔ％を含むシーラント用高密度ポリエチレン樹脂組成物を用いたシーラント用フィルム。」 イ 甲３ 甲３には以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。また、「・・・」は記載の省略を表す。 （ア）「ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。 ・・・ ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の育成時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（６３ページ「１．はじめに」） （イ）「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００～４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（６３ページ「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」） （ウ）「 ［図：0001419341000001.jpg］ 」（６３ページ図１） （エ）「当社とＢｒａｓｋｅｍ社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。 （１）エチレン 試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。 （２）ポリエチレン 試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（６３ページ「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性」） （オ）「 ［図：0001419341000002.jpg］ 」（６４ページ表１） （カ）「サトウキビ由来ポリエチレンはＢｒａｓｋｅｍ社のトリウンフォ工場で、２０１１年から高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を合わせて年産２０万トン生産される計画である。なお、第１期計画ではエタノール→エチレンへの転換プラントは新しく建設されるが（図３）、ポリエチレンの重合プラントは現在稼働中のポリエチレンプラントを転用使用する。 表２に生産予定の代表的なグレードを示す・・・。」（６４ページ「４．サト ウキビ由来ポリエチレンの生産概要と生産予定グレード」） （キ）「 ［図：0001419341000003.jpg］ 」（６４ページ表２） （ク）「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４Ｃ（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭＤ６８６６２）測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（６５ページ「６．バイオマス度の判別法（１４Ｃによる分析手法）」） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）直鎖状低密度ポリエチレンはブテン－１、ヘキセン－１などのα－オレフィンをコモノマーとして共重合されたものであるという技術常識を踏まえると、甲１発明の「ＭＦＲが０．５～５、密度が９００～９３５ｋｇ／ｍ３である線状低密度ポリエチレン樹脂」と、本件発明１の「コモノマー種がブテン－１、ヘキセン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～８．０ｇ／１０分の植物由来のエチレン－α－オレフィン共重合体であ」る「前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン」は、「コモノマー種がブテン－１、ヘキセン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～５．０ｇ／１０分のエチレン－αオレフィン共重合体であ」る「前記直鎖状低密度ポリエチレン」である限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明の「ＭＦＲが０．４～５０、密度が９４０～９７５ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３～７であり、メタロセン触媒により製造される高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）」と、本件発明１の「密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３であ」り「放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有し、」「メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分である」「該植物由来高密度ポリエチレン」は、「密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明の「線状低密度ポリエチレン樹脂２～５０ｗｔ％と、」「高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）９８～５０ｗｔ％を含む」「シーラント用高密度ポリエチレン樹脂組成物」と、本件発明１の「植物由来高密度ポリエチレンと植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を５～９０質量％、及び、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５質量％含む組成物であ」る「ポリエチレン系樹脂組成物」は、「高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を含む組成物であるポリエチレン系樹脂組成物」である限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明の「シーラント用高密度ポリエチレン樹脂組成物を用いたシーラント用フィルム」と本件発明１の「ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層構成のシーラントフィルム（但し、延伸フィルムを除く）」は、「ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を含むシーラントフォルム」である限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を含むシーラントフィルムであって、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを含み、 該ポリエチレン系樹脂組成物は、高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を含む組成物であり、 前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、コモノマー種がブテン－１、ヘキサン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～５．０ｇ／１０分のエチレン－αオレフィン共重合体である、上記シーラントフィルム。」 ［相違点１］ 「コモノマー種がブテン－１、ヘキサン－１またはこれらの混合物であって、密度が９１０～９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレートが１．０～５．０ｇ／１０分のエチレン－αオレフィン共重合体であ」る「前記直鎖状低密度ポリエチレン」について、本件発明１では、「植物由来直鎖状低密度ポリエチレン」であるのに対し、甲１発明では、線状低密度ポリエチレンの由来（石油、バイオマスなど）が特定されていない点。 ［相違点２］ 「密度が９４１～９６５ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレートが４．１～８．０ｇ／１０分である高密度ポリエチレン」について、本件発明１では、「「放射性炭素年代測定Ｃ14の測定値から算定するバイオマス度８０～１００％を有」する「植物由来高密度ポリエチレン」であるのに対し、甲１発明では、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３～７であり、メタロセン触媒により製造される高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）」であって、高密度ポリエチレンの由来（石油、バイオマスなど）及びバイオマス度が特定されていない点。 ［相違点３］ 「高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を含む組成物であるポリエチレン系樹脂組成物」について、本件発明１では、「植物由来高密度ポリエチレンと植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとの２つの樹脂を５～９０質量％、及び、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５質量％含む組成物であ」る「ポリエチレン系樹脂組成物」であるのに対し、甲１発明では、「線状低密度ポリエチレン樹脂２～５０ｗｔ％と、」「高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）９８～５０ｗｔ％を含む」「シーラント用高密度ポリエチレン樹脂組成物」である点。 ［相違点４］ 「ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を含むシーラントフォルム」について、本件発明１では、「ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層構成のシーラントフィルム（但し、延伸フィルムを除く）」であるのに対し、甲１発明では、「シーラント用高密度ポリエチレン樹脂組成物を用いたシーラント用フィルム」である点。 ［相違点５］ シーラントフィルムについて、本件発明１は、「該多層構成のシーラントフィルムは、該ポリエチレン系樹脂組成物からなる中間層と、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層とを有し、」「フィルム全体に対して、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量が５～９０質量％であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が１０～９５質量％である」のに対し、甲１発明は、かかる構成を有することが特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１及び２について まず、甲１には、ポリエチレン樹脂の由来（化石燃料由来、植物由来など）について具体的な記載はないことから、甲１発明の線状低密度ポリエチレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂は、石油由来のエチレンから製造されていると解すのが自然である。 そして、上記（１）イで示した甲３の記載を総合すると、甲３には、「ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきており、ポリエチレン原料を従来の石油系由来のエチレンから再生可能なサトウキビ由来のバイオマス系エチレンに置き換えることは、地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献すること、石油系、バイオマス系の品質は同等であること、Ｂｒａｓｋｅｍ社が試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥの１４Ｃによる炭素分析結果が１００％バイオベースであること。」が記載されている（以下「周知事実１」という。）。 さらに、上記（１）イ（カ）及び（ク）記載からみて、本願出願当時において、Ｂｒａｓｋｅｍ社が製造した植物ＬＬＤＰＥ及び１００％バイオベースの植物ＨＤＰＥは周知であったといえる（以下「周知事実２」という。）。 そうすると、甲１に接した当業者は、周知事実１を踏まえて地球環境に優しいシーラントフィルムを得ようとすることは、何ら創意工夫を必要とせずに想到することであり、周知事実２を踏まえると本願出願時において入手可能であったと認められるＢｒａｓｋｅｍ社の植物ＬＬＤＰＥ及び１００％バイオベースの植物ＨＤＰＥを、甲１発明における線状低密度ポリエチレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）として採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点３について 上記（ア）で説示したように、甲１発明における線状低密度ポリエチレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂（Ａ）を植物由来とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 しかしながら、甲１発明において線状低密度ポリエチレン樹脂（２～５０ｗｔ％）と高密度ポリエチレン樹脂（９８～５０ｗｔ％）の合計は１００ｗｔ％となることが想定されているところ、これらの合計を１００ｗｔ％から少なくして、その分、石油ＰＥを含むようにすることにより、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、甲１の記載事項からみて動機がなく、当該構成は他の甲号証にも記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明に基づいて相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人の主張について ａ 申立人は申立書（５８ページ下から７行～７４ページ下から７行）において、ポリエチレンの物性の違いは原料が植物由来か石油由来かによるのではなく、重合触媒、重合法等の製造方法の違いによるものであり、植物由来ポリエチレン系樹脂と石油由来ポリエチレン系樹脂との相違は実質的な相違点ではないから、本件発明１の植物ＨＤＰＥと植物ＬＬＤＰＥと石油ＰＥを含む樹脂組成物は、実質的にはＨＤＰＥとＬＬＤＰＥを含む樹脂組成物と実質的に同じであり、この点において、本件発明１と甲１発明に相違点はない旨を主張している。 しかしながら、申立人が主張するように、ポリエチレン系樹脂が植物由来か石油由来かにより物性に違いが生じないものだとしても、植物ＨＤＰＥ、植物ＬＬＤＰＥ及び石油ＰＥが異なるものであるという事実にかわりはないから、本件発明１と甲１発明はポリエチレン系樹脂組成物の組成が異なるとの判断にかわりはなく、相違点３が実質的な相違点ではないとすることはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 申立人は意見書（２０ページ１１行～３０ぺージ下から５行）において、新たに提出する甲３５（特開平１１－１２５５８号公報）又は同甲３６（特開２００１－１１４９０９号公報）に基づく進歩性欠如を新たに主張している。 しかしながら、いずれの甲号証を主引例として本件発明１と対比しても、少なくとも相違点３において相違しており、その判断についても上記（イ）で説示したとおりである。 したがって、申立人の上記主張も採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。