2024-700978

特許第７４６３６７３号発明「植物由来ポリエチレンを含むシーラントフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物およびシーラントフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６３６７３号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６３６７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和元年８月２６日（優先権主張 平成３０年９月２７日）の出願であって、令和６年４月１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年４月９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１０月８日に特許異議申立人野口操（以下「申立人１」という。）により、令和６年１０月９日に特許異議申立人入江祐介（以下「申立人２」という。）により、令和６年１０月９日に特許異議申立人梯京子（以下「申立人３」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～１１の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層を含み、単層または２層以上の複数層からなり、 単層においては、全光線透過率が、０％以上、４０％以下であり、２層以上の複数層においては、全光線透過率が、０％以上、３７．２％以下であることを特徴とし、 該ポリエチレン系樹脂組成物が、白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、 前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、４．８質量％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、４５質量％よりも大きく、７０質量％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂／前記低密度ポリエチレン系樹脂の質量比が、２以上、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンとＣ６直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有率が、６０質量％以上、８５質量％以下である、 包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項２】 前記Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの密度が、０．９１０ｇ／ｃｍ3以上、０．９３０ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とする、請求項１に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項３】 前記植物由来ポリエチレン系樹脂は、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂および／または植物由来低密度ポリエチレン系樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項４】 全ポリエチレン系樹脂組成物中に、植物由来Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンを、１０質量％以上、５０質量％以下含有することを特徴とする、請求項１～３の何れか１項に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項５】 前記Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンおよび／または前記Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて合成されたものを含むことを特徴とする、請求項１～４の何れか１項に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項６】 共押出によって作製された、２層以上の多層構成の包装材料用の白色シーラントフィルムであって、 ポリエチレン系樹脂組成物から形成された層を、全白色シーラントフィルム中の、合計４０質量％以上、１００質量％以下の範囲で、１層または２層以上含み、 全光線透過率が、０％以上、３７．２％以下であることを特徴とし、 該ポリエチレン系樹脂組成物が、白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、 前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、４．８質量％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、４５質量％よりも大きく、７０質量％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂／前記低密度ポリエチレン系樹脂の質量比が、２以上、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンとＣ６直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有率が、６０質量％以上、８５質量％以下である、 包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項７】 ３層以上の多層構成の包装材料用の白色シーラントフィルムであって、 両最外層は、前記植物由来ポリエチレン系樹脂を含まないことを特徴とする、 請求項１～６の何れか１項に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項８】 バイオマス度が１０％以上、５０％以下であることを特徴とする、請求項１～７の何れか１項に記載の、包装材料用の白色シーラントフィルム。 【請求項９】 基材層とシーラント層とを有する、包装材料用の積層体であって、 該シーラント層は、請求項１～８の何れか１項に記載の白色シーラントフィルムを接着剤を介した貼り付けによって積層した層を含むことを特徴とする、 包装材料用の積層体。 【請求項１０】 請求項９に記載の積層体から作製されたことを特徴とする、包装材料。 【請求項１１】 請求項１０に記載の包装材料から作製されたことを特徴とする、包装体。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人１による申立理由 申立人１は、以下に示す甲第１号証～甲第４号証（枝番含む）（以下、異議申立人番号と証拠番号により「申立１甲１－１」等という。以下同様。）を提出し、本件発明１～１１に係る特許は、以下の理由（以下、異議申立人番号と理由番号により「申立１理由１」等という。以下同様。）により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立１理由１（サポート要件） 本件特許は、請求項１～１１の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件の請求項１～１１では「植物由来ポリエチレン系樹脂」を構成要素にし、一方、本件特許明細書に記載のように、本件特許発明の解決課題は、「植物由来ポリエチレン系樹脂」をシーラントフィルムに用いた場合の耐ブロッキング性、手切り性及び耐落下衝撃性の各性能の低下であるが、これらの課題は、ブラスケム社（以下「Ｂ社」という。）のＬＬＤＰＥをシーラントフィルムに用いた場合の課題である。したがって、本件特許発明は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥの課題を解決したものであり、かつ、本件特許発明の構成は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥを前提としたものであって、その範囲は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥの範囲に限定されるべきものである。しかし、本件特許発明では、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥに限定されず、別の製造方法で製造された植物由来ＬＬＤＰＥを含む「植物由来ポリエチレン系樹脂」全体となっており、本件特許明細書の開示範囲を超えている。 （２）申立１理由２（明確性要件） 本件特許は、請求項１～１１の記載が次の点で明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件の請求項１～１１において「植物由来ポリエチレン系樹脂」は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂を含み、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂が、どのような構造及び性能等のポリエチレンを意味するかが不明である。 （３）申立１理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許の明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の、請求項１に記載される「植物由来ポリエチレン系樹脂」を含有する、包装材料用の白色シーラントフィルムを実施することができるように記載されているとはいえない。 （４）申立１理由４（進歩性） 本件発明１～１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の申立１甲４－１に記載された発明及び申立１甲４－２、申立１甲４－３、申立１甲４－４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人２による申立理由 申立人２は、以下に示す申立２甲１～申立２甲１３を提出し、本件発明１～１１に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立２理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、次の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の解決しようとする課題は、チーグラー触媒を用いた気相法で製造されたＢ社のＬＬＤＰＥの課題のことであり、また、本件特許発明は、Ｂ社のＬＬＤＰＥを前提に構成されている。 これに対し、本件特許発明の範囲は、チーグラー触媒を用いた気相法のＢ社のＬＬＤＰＥに限定することなく、その他の触媒及び重合方法で製造された植物由来ポリエチレン系樹脂全体に及んでおり、実際に課題及び効果を確認した範囲を超えており、これは、本件特許明細書による「実質的な開示の範囲」を超えている。 （２）申立２理由２（明確性要件） 本件特許は、請求項１～１１の記載が次の点で明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件の請求項１～１１において「植物由来ポリエチレン系樹脂」が、どのような構造及び性能等を意味するかが不明であり、その結果、本件特許発明が不明確となる。 （３）申立２理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で、当業者が、本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許の明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の、請求項１に記載される「植物由来ポリエチレン系樹脂」を含有する、包装材料用の白色シーラントフィルムを実施することができるように記載されているとはいえない。 ３ 申立人３による申立理由 申立人３は、以下に示す申立３甲１～申立３甲１１を提出し、本件発明１～１１に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立３理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、次の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の解決しようとする課題の原因は、チーグラー触媒を用いた気相法で製造されたＢ社のＬＬＤＰＥの課題のことであり、また、本件特許発明は、Ｂ社のＬＬＤＰＥを用いた場合の課題を解決したものである。 これに対し、本件特許発明の範囲は、チーグラー触媒を用いた気相法のＢ社のＬＬＤＰＥに限定することなく、その他の触媒及び重合方法で製造された植物由来ポリエチレン系樹脂全体に及んでおり、実際に課題及び効果を確認した範囲を超えている。 （２）申立３理由２（明確性要件） 本件特許は、請求項１～１１の記載が次の点で明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件の請求項１～１１において「植物由来ポリエチレン系樹脂」が、どのような構造及び性能等を意味するかが不明であり、その結果、本件特許発明が不明確となる。 （３）申立３理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で、当業者が、本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許発明は、Ｂ社のＬＬＤＰＥの問題を解決したものであるが、本件特許発明は「植物由来ポリエチレン系樹脂」という用語を使用しているため、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外のポリエチレンを含むこととなっている。 その結果、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外のバイオマス由来ＬＬＤＰＥが、そもそも、本件特許発明の課題（「耐ブロッキング性」、「手切り性」及び「耐落下衝撃性」）を有するか否か、及び、本件特許発明が、これらの課題を解決できるか否か、については、不明であり、また、本件特許発明の効果を奏するか不明である。 ４ 証拠方法一覧 申立人１～３が提出した証拠は以下のとおりである。 （１）申立１甲１－１、申立２甲２：高栖正明、「トーセロメタロセンＴＵＸ」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、１９９６、第２４巻第９号、２９～３１ページ （２）申立１甲１－２、申立２甲３、申立３甲２：山田雅也、「最近のポリエチレン重合技術－メタロセンＬＬＤＰＥを中心にして－」、ＪＥＴＩ、株式会社ジェティ、１９９７、 Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．８、８０～８２ページ （３）申立１甲１－３、申立２甲４：山田雅也、「ウルトゼックス○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は○の中にＲの代用表記）とエボリューTM」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、１９９７、第２５巻第３号、１８～１９ページ （４）申立１甲２－１、申立２甲５、申立３甲８：「ＴＡＰＰＩ ＰＬＡＣＥ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０１０ Ｖｏｌｕｍｅ １ ｏｆ ３」、２０１０、４４７～４７１ページ （５）申立１甲２－２、申立２甲６、申立３甲１１：「Ｂｒａｓｋｅｍ ｄｅｔａｉｌｓ ｓｕｇａｒ－ｃａｎｅ ＰＥ ｐｌａｎｓ」（ＰＬＡＳＴＩＣＳ ＴＯＤＡＹのインターネットの記事）（https://www.plasticstoday.com/plastics-processing/braskem-details-sugar-cane-pe-plans）のＰＤＦ（２０１０年の記事） （６）申立１甲２－３、申立２甲８、申立３甲９：「Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｂｙ Ｂａｓｅｌｌ’ｓ Ｓｐｈｅｒｉｌｅｎｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ」、ＩＨＳ Ｍａｒｋｉｔ社（英国）のホームページ、（https://ihsmarkit.com/products/chemical-technology-pep-reviews-polyethylene-by-basells-spherilene-2006.html）に掲載された記事（２００６年発行）のＰＤＦ （７）申立１甲２－４、申立２甲１２：佐藤慎一、「植物由来ポリエチレンについて」、次世代ポリオレフィン総合研究、日本ポリオレフィン総合研究科編、三恵社、２０１０、Ｖｏｌ．４、４２～４６ページ （８）申立１甲３－１、申立２甲１０、申立３甲６：杉山英路、外１名、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９、第３７巻第８号、６３～６７ページ （９）申立１甲３－２、申立２甲１１：「Ｂｉｏ－Ｅｔｈａｎｏｌ Ｂａｓｅｄ Ｅｔｈｙｌｅｎｅ」、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗｓ、Ｔａｙｌｏｒ ＆ Ｆｒａｎｃｉｓ Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ、２００９、Ｖｏｌ．４９、７９～８４ページ （１０）申立１甲４－１：特開２００５－５３９９７号公報 （１１）申立１甲４－２：特開２００３－２０８０９９号公報 （１２）申立１甲４－３：特開平６－５７０５３号公報 （１３）申立１甲４－４：特開２０１３－１７７５３１号公報 （１４）申立２甲１、申立３甲１：松浦一雄、外１名、「ポリエチレン技術読本」、株式会社工業調査会、２００１、１８２ページ、１８８～１９１ページ （１５）申立２甲７、申立３甲１０：「Ｂｒａｓｋｅｍ Ｄａｔｅ Ｓｈｅｅｔ Ｒｅｖｉｅｗ ３」、ＢＲＡＳＫＥＭ、２０１１ （１６）申立２甲９：「ＦＯＲＴＹ ＹＥＡＲＳ ＯＦ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＩＮ ＺＩＥＧＬＥＲ－ＮＡＴＴＡ ＣＡＴＡＬＹＳＩＳ：ＦＲＯＭ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＳ ＴＯ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＲＥＡＬＩＴＩＥＳ」、ＧＡＺＺＥＴＡ ＣＨＩＭＩＣＡ ＩＴＡＬＩＡＮＡ、Ｓｏｃｉｅｔａ Ｃｈｉｍｉｃａ Ｉｔａｌｉａｎａ、１９９４、Ｖｏｌ．１２４、Ｎｏ．１２、５３３～５４１ページ （１７）申立２甲１３：菊池康紀、外８名、「バイオマス由来ポリエチレンのライフサイクル評価」、第６回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（２０１１年３月）、セッションＩＤ：Ｂ２―２６、日本ＬＣＡ学会、２０１１、２０４ページ （１８）申立３甲３：高橋守、「メタロセン触媒による高性能ポリエチレン」、豊田合成技報、豊田合成株式会社、１９９４、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．１、１１～１２ページ （１９）申立３甲４：永井洋三、「ポリエチレン」、日本ゴム協会誌、日本ゴム協会、２００７、第８０巻第８号、１４～１５ページ （２０）申立３甲５：佐々木俊夫、外１名、「メタロセン触媒によるポリオレフィンの合成」、高分子、高分子学会、１９９３、４２巻、１１月号、９０８ページ （２１）申立３甲７：特許決定公報（異議２０１６－７００３４４号）、日本国特許庁、２０１７、４～９ページ 第４ 当審の判断 １ 文献の記載、引用発明等 （１） 申立１甲４－１ ア 申立１甲４－１には、以下の記載がある（下線は当審においてが付したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、高速成形性、低温ヒートシール性および基材に対する接着性に優れ、加工工程等での型打抜き性が容易、或いは開封時に容易な手切れ性を示す等の性能を有する易引裂性フィルム用樹脂材料に関し、さらに、それを用いた易引裂性積層体、およびその製造方法に関するものである。特に本易引裂性フィルム用樹脂材料は、良好な低温ヒートシール性を維持しつつ、良好な型打抜き性或いは手切れ性を有し、シーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料であり、アンカーコート剤を使用せず、かつ添加剤も含まず、クリーンなことから、その積層体は紙容器、酒容器や、水物等の食品、医療、電子材料等を始めとする一般的な軟包装等にも利用可能である。 【０００２】 【従来の技術】 ・・・ メタロセン系触媒による線状低密度ポリエチレンは低温ヒートシール性や引裂き強度に優れ、それを用いた包材は広いシール可能温度幅の範囲を有すると共に、強靭な耐引裂き性、耐ピンホール性を有し、特に水物用包材の強度や充填速度において革新的な進歩をもたらしている。 しかしながら、ヒートシール強度や引裂き強度が強すぎることは、開封時においては逆に欠点となり、開封が困難な包材となってしまうこともある。・・・ 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 ・・・また、該樹脂材料は酸吸収剤（中和剤等）、酸化防止剤等の接着性を低下させ、場合によっては製品に移行するなどの悪影響を与えかねない添加剤を含まずに接着力を維持し、・・・」 「【０１００】 ［積層体］ 本発明の積層体の第１の態様は、基材層と上記易引裂性フィルム用樹脂材料からなる層（以下「樹脂材料層」と称す）とを含む少なくとも２層構造からなる積層体であり、第２の態様は、ポリオレフィン系樹脂層／基材層／樹脂材料層の３層構造からなる積層体、第３の態様は、ポリオレフィン系樹脂層／基材層／樹脂材料層／アルミニウム箔等のバリヤー層／タイ（接着）層／樹脂材料からなるシーラント層からなる積層体等が挙げられる。 【０１０１】 積層体の第１の態様の具体例としては、熱可塑性樹脂（ＰＰ、ＰＡ、ＰＥＴ等）層／樹脂材料層、紙層／樹脂材料層、Ａｌ箔層／樹脂材料層等が挙げられる。第２の態様の具体例としては、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層、ＰＥ層／熱可塑性樹脂層／樹脂材料層等が挙げられる。 また、第３の態様の具体例としては、ＰＥ層／紙／樹脂材料層／Ａｌ箔層／タイ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／ＰＡ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／タイ層／ＯＮＹ層／タイ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／ＰＥＴ層／タイ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／ＥＶＯＨ層／タイ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／不織布層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／ＯＰＰ層／樹脂材料層、ＰＥ層／紙層／樹脂材料層／不織布層、ＰＥ層／ 紙層／樹脂材料層／ＯＰＥＴ層等が挙げられる。 （ただし、ＰＰ：ポリプロピレン、ＰＡ：ポリアミド、ＯＮＹ：二軸延伸ポリアミド、ＰＥＴ：ポリエステル、ＥＶＯＨ：エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、Ａｌ箔：アルミニウム箔、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレン、ＯＰＥＴ：二軸延伸ポリエステルである。）」 「【０１０４】 ［積層体の製造方法］ 本発明の積層体の製造方法は、各層間の接着強度が高くなるように積層する方法であれば特にその製造方法は限定されるものではないが、特に押出ラミネート成形、共押出ラミネート法、サンドラミネート法により積層して製造する方法が好適である。・・・」 「【０１４０】 ［チーグラー触媒によるＬＬＤＰＥ］ 触媒として、四塩化チタン、トリエチルアルミニウム及び塩化マグネシウムからなる触媒 （ｚＣａｔ）を用い上記重合例（Ａ１１）に準じて７０℃、気相重合にてエチレン・ヘキセン共重合体（Ａ２１）を重合した。・・・」 「【０１４３】 ［使用材料］ ・・・ ４）エチレン共重合体（ｓＬＬ）：エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４） ＭＦＲ＝２４ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３ ・・・」 「【０１４５】 ＜実施例１＞ 表３に示したようにエチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１１）７０質量部と、高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）３０質量部に酸化防止剤、脂肪酸金属塩等の添加剤をいっさい加えず（添加剤フリー）に田辺工業製５０ｍｍφ単軸押出機にて設定温度１７０℃で混練して組成物（ＰＥ１）のペレットとした。該組成物の物性値は表４に示した。 次にこの組成物を、ＳＨＩモダンマシナリー製９０ｍｍφ押出ラミネーターを用いて、樹脂温度３ ２０℃、ライン速度１５０ｍ／分、ラミ厚み３０μｍで、溶融樹脂膜の基材接触面にオゾン処理を行い、かつアンカーコート剤を使用せずに２５μｍ厚のＰＥＴフィルム、および３０μｍ厚のアルミ箔にそれぞれコーティングした。尚、ＰＥＴフィルム表面に対してはコロナ処理（６ｋＷ）を施した。また、この時同時に樹脂材料の表面酸化度および酸素原子濃度の測定用サンプルを作成採取し、測定した。その結果を表４に示した。 また、得られたＰＥＴとの積層体、およびアルミとの積層体の接着強度および引裂抵抗を測定し、その結果を表４に示した。 更に、同じ組成物を樹脂温度２９０℃、ライン速度１００ｍ／分、ラミ厚み２５μｍで、前もって積層しておいたＯＮｙ＃１５（二軸延伸ポリアミド）／ＬＬＤＰＥ２５μｍ積層フィルムのＬＬＤＰＥ面にコーティングした。得られた積層体について、ヒートシール温度を変えてヒートシール強度を測定し、ヒートシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ幅になる温度を求め、これを「３０Ｎ／１５ｍｍ幅ヒートシール温度」とした。結果を同じく表４に示した。 積層体の樹脂強度、接着強度および易引裂き性は良好であった。また、低温ヒートシール性についても良好でバランスのよい材料であった。 【０１４６】 ＜実施例２＞ 表３に示したようにエチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）７０質量％、エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）３０質量％からなる樹脂成分（Ｘ）７０質量部、および高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）３０質量部とからなる組成物（ＰＥ２）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なった。組成物の物性値および積層体の評価結果を表４に示す。積層体の樹脂強度、接着強度および易引裂き性は良好であった。また、低温ヒートシール性についても良好でバランスのよい材料であった。」 「【０１５１】 【表３】 ［図：0001423523000001.jpg］ 」 「【０１７１】 【発明の効果】 本発明による樹脂材料は、特定な性状を有するエチレン（共）重合体（Ａ）またはエチレン（共）重合体（Ａ）と高圧ラジカル法エチレン重合体を含み、特定の性状を満足する樹脂材料で構成することにより高速成形性、低温ヒートシール性および基材に対する接着性に優れ、また容易な手切れ性、型打抜き性を有するフィルム材料となる。したがって、本樹脂材料は易引裂性フィルム用樹脂材料として好適であり、低温ヒートシール性、高い層間強度（接着強度）を有し、手切れ性、型打ち抜き性に優れるばかりでなく、デユロメータ硬さ、ビカット軟化点、ＭＩＴ耐撓み疲労等に示されるように耐傷付き性、耐熱性、耐ピンホール性が良好であることも特徴の１つである。・・・ 本易引裂性フィルム用樹脂材料からなる積層体は良好な低温ヒートシール性を維持しつつ、良好な打ち抜き性或いは手切れ性を有する層となるため、シーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料となり紙容器、酒容器や、水物を始めとする一般的な軟包装等にも利用可能である。」 イ 申立１甲４－１に記載された発明（甲４－１発明） 以上より、【０００１】、【０１４５】、【０１４６】、【０１５１】、【０１７１】、特に実施例２に着目すると、申立１甲４－１には以下の発明（以下「甲４－１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は参照箇所である。 「エチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）７０質量％、エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）３０質量％からなる樹脂成分（Ｘ）７０質量部、および高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）３０質量部とからなる組成物（ＰＥ２）を用いた組成物を（【０１４６】）、 ＳＨＩモダンマシナリー製９０ｍｍφ押出ラミネーターを用いて、樹脂温度３２０℃、ライン速度１５０ｍ／分、ラミ厚み３０μｍで、基材接触面にオゾン処理を行った溶融樹脂膜であって、（【０１４５】、【０１４６】） 前記組成物は、低温ヒートシール性を維持しシーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料であり、その積層体は軟包装等にも利用可能である溶融樹脂膜。」（【０００１】、【０１７１】） （２） 申立１甲４－２ ア 申立１甲４－２には、以下の記載がある。 「【００１９】また、上記において、白色顔料等の着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。・・・」 「【００３１】実施例２ （１）．まず、下記の（イ）～（ハ）の樹脂組成物を調製した。 ・・・ （ロ）．高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｍ3）９０．０重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とポリエチレンベ－スで顔料として酸化チタンを４０重量％添加した乳白着色用マスタ－バッチ（東京インキ株式会社製、商品名、ＰＥＸＤＮ－４０ ＷＨＩＴＥ）１０重量部（中間層への酸化チタン添加量４重量％）とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。 ・・・ 【００３２】実施例３ （１）．まず、下記の（イ）～（ハ）の樹脂組成物を調製した。 ・・・ （ロ）．高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｍ3）８０．０重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とポリエチレンベ－スで顔料として酸化チタンを４０重量％添加した乳白着色用マスタ－バッチ（東京インキ株式会社製、商品名、ＰＥＸＤＮ－４０ ＷＨＩＴＥ）７．０重量部（中間層への酸化チタン添加量２．８重量％）とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。 ・・・ 【００３３】実施例４ （１）．まず、下記の（イ）～（ハ）の樹脂組成物を調製した。 ・・・ （ロ）．高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ、密度、０．９２４ｇ／ｍ3 ）８０．０重量部とエルカ酸アミド（滑剤）０．０５重量部とポリエチレンベ－スで顔料として酸化チタンを４０重量％添加した乳白着色用マスタ－バッチ（東京インキ株式会社製、商品名、ＰＥＸＤＮ－４０ ＷＨＩＴＥ）５．０重量部（中間層への酸化チタン添加量２．０重量％）とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。・・・」 イ 申立１甲４－２に記載された技術的事項（甲４－２記載事項） 上記アより、申立１甲４－２には以下の技術的事項（以下「甲４－２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「乳白色ポリエチレン系樹脂層に配合する白色顔料として、ルチル形酸化チタンが存在し、乳白色ポリエチレン系樹脂層に配合する酸化チタンの割合に関し、４重量％、２．８重量％、２．０重量％であること。」 （３） 申立１甲４－３ ア 申立１甲４－３には、以下の記載がある。 「【００８９】 【実施例４】遮光性フィルムの表面層を形成する原料として、高密度ポリエチレン（Ｃ）５０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）５０重量部およびチタンホワイト［東京インキ（株）製、商品名ＰＺＸ ６８００ ホワイト］４重量部のブレンド物と、遮光性フィルムの中間層（Ｉ）を形成する原料として、高密度ポリエチレン（Ｃ）３５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）６５重量部および上記カーボンブラック４．５重量部のブレンド物を用い、各層の厚みが３０μｍ、フィルム配向角度が４５度のフィルムを成形した。」 イ 申立１甲４－３に記載された技術的事項（甲４－３記載事項） 上記アより、申立１甲４－３には以下の技術的事項（以下「甲４－３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「ポリエチレンを用いた遮光フィルムに関し、遮光性フィルムの表面層を形成する原料として、高密度ポリエチレン（Ｃ）５０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）５０重量部およびチタンホワイト〔東京インキ（株）製、製品名 ＰＺＸ６８００ホワイト〕４重量部のブレンド物であり、酸化チタンの含有割合は、３．８重量％（４／（５０＋５０＋４））であること。」 （４） 申立１甲４－４ ア 申立１甲４－４には、以下の記載がある。 「（５４）【発明の名称】シーラントフィルム及びそれを用いた包装材」 「【０００２】 近年、環境への負荷を低減するために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹脂から、植物由来成分を主成分とする樹脂（ 以下「植物由来樹脂」と呼ぶ） に置き換えることが検討されている（特許文献１） 。そして、植物由来樹脂は、従来の石油由来の樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されている。」 「【００３５】 具体的には、バイオエタノールから誘導されたエチレンを重合して得られる高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度０.９４０ｇ／ｃｍ3以上）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度０.９２５以上０.９４０ｇ／ｃｍ3 未満）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度０.９２５ｇ／ｃｍ3未満）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、エチレンとα－オレフィンとの共重合体）、及びこれらの混合物を挙げることができる。上記ＬＬＤＰＥのコモノマーとなるα－オレフィンとしては、炭素数３～２０のα－オレフィン、例えばプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－へキセン、１－オクテン、１－ノネン、４－メチルペンテン等、及びこれらの混合物が上げられる。これらのα－オレフィンは、バイオエタノールから誘導された植物由来α－オレフィンであっても、非植物由来、すなわち石油由来のα－オレフィンであってもよい。石油由来α－オレフィンとしては多種多様なものが入手可能であるため、これらを用いて製造することにより、ポリエチレン系樹脂の物性等を容易に調整することができる。植物由来α－オレフィンを用いることにより、最終製品のバイオマス度をより一層高めることができる。」 「【００３９】 本発明のシーラントフィルムにおいて、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量は７０質量％以下、好ましくは１５～７０質量％ 、より好ましくは４０～７０質量％である。植物由来ポリエチレン系樹脂を多く含むほど、高いバイオマス度が達成される。しかしながら、この量が７０質量％ を超えると、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合に伴い生じる、フィルム表面へのブリードアウトを防ぐことができず、基材層を積層した際に十分な層間接着強度が得られない。」 「【００５１】 （ii）酸化チタン 上記酸化チタンとしては、白色顔料として乳白フィルムの製造において一般に用いられる酸化チタンを好適に用いることができる。 より具体的には、アナタース型、ルチル型、ブルカイト型のいずれを用いてもよく、また、平均粒径は通常０ .１ ～ １ .０ μ ｍ 程度のものが使用される。」 「【００７７】 ＜VIII＞積層 基材層とシーラントフィルムとの積層は、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることができる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。」 「【００８７】 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例では、以下の成分を用いた。 植物由来ポリエチレン系樹脂（ａ）： （ａ－１）植物由来ＬＬＤＰＥ、ブラスケム（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％ （ａ－２）植物由来ＨＤＰＥ、ブラスケム社製ＳＧＥ７２５２、密度０.９５３ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２.２ｇ／１０分、バイオマス度９６％ 石油由来ポリエチレン系樹脂（ｂ）： ・・・ ブリードアウト抑制剤（ ｃ ） ： ・・・ （ｃ－２）酸化チタンマスターバッチ、酸化チタン含有量６０質量％、酸化チタン平均粒径０.３μｍ、ベースレジン：ＬＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＣ５２０ ・・・」 「【００９２】 ［実施例５］ 植物由来ＬＬＤＰＥ（ａ－１）８０質量％及び酸化チタンマスターバッチ（ｃ－２）２０質量％を溶融混練し、第１の樹脂組成物を調製した。 また、石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）９９質量％及びスリップ剤（ｄ－１）１質量％を溶融混練し、第２の樹脂組成物を調製した。 第１及び第２の樹脂組成物と、石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）とを用いて、インフレーション共押出製膜法により、第２の樹脂組成物層（ヒートシール面）、第１の樹脂組成物層（中間層）、及び石油由来ＬＬＤＰＥ層（基材層積層面）の３ 層からなる、本発明のシーラントフィルムを製造した。これは、第２の樹脂組成物層（２４μｍ）／第１の樹脂組成物層（７２μｍ）／石油由来ＬＬＤＰＥ層（２４μｍ）の層構成を有する。バイオマス度は約４１％であった。 【００９３】 ［実施例６］ 植物由来ＬＬＤＰＥ（ａ－１）、アイオノマー（ｃ－３）及び石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）を用いて、インフレーション共押出製膜法により、植物由来ＬＬＤＰＥ層（ヒートシール面）、アイオノマー層（中間層）、石油由来ＬＬＤＰＥ層（基材層積層面）の３層からなる、本発明のシーラントフィルムを製造した。これは、植物由来ＬＬＤＰＥ層（６０μｍ）／アイオノマー層（３０μｍ）／石油由来ＬＬＤＰＥ層（３０μｍ）の層構成を有する。バイオマス度は約４３％であった。 【００９４】 ［実施例７］ 石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）７０質量％とシリカマスターバッチ（ｃ－１）３０質量％とを溶融混練し、第３の樹脂組成物を調製した。 該第３の樹脂組成物と、植物由来ＬＬＤＰＥ（ａ－１）とを用いて、インフレーション共押出製膜法により、第３の樹脂組成物からなる最外層２層と、これらに挟持された植物由来ＬＬＤＰＥからなる中間層１層とからなる、本発明のシーラントフィルムを製造した。これは、第３の樹脂組成物層（３０μｍ）／植物由来ＬＬＤＰＥ層（６０μｍ）／第３の樹脂組成物層（３０μｍ）の層構成を有する。バイオマス度は約４３％であった。 【００９５】 ［実施例８］ 石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）６９質量％、シリカマスターバッチ（ｃ－１）３０質量％及びスリップ剤（ｄ－１）１質量％を溶融混練し、第４の樹脂組成物を調製した。 石油由来ＬＬＤＰＥ（ｂ－１）９９質量％及びスリップ剤（ｄ－１）１質量％を溶融混練し、第５の樹脂組成物を調製した。 【００９６】 該第４及び第５の樹脂組成物、及び植物由来ＨＤＰＥ（ａ－２）を用いて、インフレーション共押出製膜法により、第５の樹脂組成物層（ヒートシール面）、植物由来ＨＤＰＥ層（中間層）、及び第４の樹脂組成物層（基材層積層面）の３層からなる本発明のシーラントフィルムを製造した。これは、第５の樹脂組成物層（３０μｍ）／植物由来ＨＤＰＥ層（６０μｍ）／第４の樹脂組成物層（３０μｍ）の層構成を有する。バイオマス度は約４８％であった。」 イ 申立１甲４－４に記載された技術的事項（甲４－４記載事項１、甲４－４記載事項２） 上記アより、申立１甲４－４には以下の技術的事項（以下「甲４－４記載事項１」という。）が記載されていると認められる。 「シーラントフィルム及びそれを用いた包装材に関し、酸化チタンとして「ルチル型」があり、また、平均粒径０．１～１．０μｍ程度のものを使用すること、及び、酸化チタンの粒径として、平均粒径０．３μｍを実施例に使用したこと。」 上記アより、申立１甲４－４には以下の技術的事項（以下「甲４－４記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 「環境への負荷を低減するために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹から、植物由来成分を主成分とする樹脂（ 以下「植物由来樹脂」と呼ぶ） に置き換えることが検討されていること、シーラントフィルムにおいて、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量は７０質量％以下、好ましくは１５～７０質量％ 、より好ましくは４０～７０質量％であり、実施例のシーラントフィルムにおいてバイオマス度が「約４１％」、「約４３％」、「約４８％」であること。」 ２ サポート要件について （１） サポート要件の法規範 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 以下、上記（１）の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。 ア 本件特許明細書には、発明が解決しようとする課題に関して、以下の記載がある。 「【０００５】 本発明は、上記の問題点を解決し、植物由来ポリエチレンを含有して環境への負荷を低減しつつ、優れた白色性（低全光線透過率）、耐ブロッキング性、手切り性、耐落下衝撃性を示す、包装材料用のシーラントフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物、及びそれを用いた包装材用シーラントフィルム、積層体、包装材料、包装体を提供することを目的とする。」 イ 当該課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【０００６】 ・・・本発明は、以下の点を特徴とする。 １．包装材料の白色シーラントフィルム用のポリエチレン系樹脂組成物であって、 前記ポリエチレン系樹脂組成物は、白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、８質量％以下であり、 該シーラントフィルムの全光線透過率は、０％以上、４０％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であることを特徴とする、ポリエチレン系樹脂組成物。・・・」 ウ 本件発明の実施例に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【００５１】 ［評価結果まとめ］ 全実施例において、シーラントフィルムは、低い全光線透過率、優れた破断強度、降伏強度、破断伸び、引裂き強度、耐ブロッキング性を示し、包装材料は優れたシール強度とラミネート強度を示し、パウチは優れた耐落下衝撃性と手切り性を示した。 しかしながら、白色顔料としての酸化チタンの粒子の含有量が低すぎる比較例１は、全光線透過率が高い結果を示した。 また、該含有量が高すぎる比較例２は、劣った耐落下衝撃性を示した。 【００５２】 【表１】 ［図：0001423523000002.jpg］ 」 エ 上記ア～ウの記載によれば、本件発明は、「環境への負荷を低減」、「優れた白色性（低全光線透過率）」、「耐ブロッキング性」、「手切り性」、「耐落下衝撃性」を解決するために、その解決手段として、包装材料の白色シーラントフィルム用のポリエチレン系樹脂組成物が、「酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、」「バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、」「全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、８質量％以下であり、」「該シーラントフィルムの全光線透過率は、０％以上、４０％以下であり、」「全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下」とするものであり、実施例の【００５２】【表１】には、上記解決手段を満たす実施例１～４において、上記課題が解決できていることが示されている。 そして、上記解決手段は、本件発明１、６において特定されている。 そうすると、本件発明１、６により、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば認識できるといえる。 よって、本件発明１、６及びそれらのいずれかを引用する本件発明２～５、７～１１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （３） 申立人の主張について ア 主張の概要 申立人１～３によるサポート要件についての主張は、上記第３で示したように、チーグラー触媒を用いた気相法のＢ社のＬＬＤＰＥ以外のＬＬＤＰＥを用いた場合には本件発明の課題が解決できると当業者が認識できないというものである。 イ 主張に対する判断 申立人１～３が提出する申立１甲１－１～申立１甲４－４、申立２甲１～申立２甲１３及び申立３甲１～申立３甲１１をみても、本件特許発明の課題が、実施例等で使用したＢ社のＬＬＤＰＥをシーラントフィルムに用いた場合においてのみ妥当するとはいえず、その他の証拠を踏まえても、他のＬＬＤＰＥを用いた場合、当該課題が生じ得ないとはいえない。 そうすると、本件特許発明の構成は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥを前提としたものであって、その範囲は、Ｂ社の当該ＬＬＤＰＥの範囲に限定されるべきであるとの主張は、その前提が認められず、申立人１～３の上記主張は採用できない。 （４） サポート要件についてのまとめ したがって、本件発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ３ 明確性要件について （１） 明確性要件の法規範 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 以下、上記（１）の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かについて検討する。 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２に示したとおりであり、その記載自体に不明確なところはなく、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について ア 主張の概要 申立人１～３による明確性要件についての主張は、上記第３で示したように、「植物由来ポリエチレン系樹脂」が、どのような構造及び性能等を意味するかが不明であるというものである。 イ 主張に対する判断 請求項１、３、６、７に記載の「植物由来ポリエチレン系樹脂」は、「植物由来」である「ポリエチレン系樹脂」を特定しており、その文言どおり、「植物由来であるポリエチレン系樹脂」と理解でき、当業者において明確であるといえる。しかも、明細書において「（植物由来ポリエチレン系樹脂）本発明において、「植物由来」とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、植物原料に由来する炭素を含むことを意味する。」（【００１８】）と記載されており、上記理解とも整合する。 そうすると、本件発明１～１１は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人１～３の上記主張は採用できない。 （４） 明確性要件についてのまとめ したがって、本件発明１～１１は、明確である。 ４ 実施可能要件について （１） 実施可能要件の法規範 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と記載され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載しなければならない。」と規定している。同号は、明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、物を実施するための具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を実施することができる程度にその発明が記載されなければならないと解される。 （２） 以下、上記（１）の観点に立って、本件特許の明細書及び図面の記載が実施可能要件に適合するか否かについて検討する。 本件発明１～１１に対応する発明の詳細な説明には、解決しようとする課題が【０００６】に、課題を解決するための手段が【０００６】に、発明を実施するための形態が【０００９】～【００４４】に、実施例が【００４５】～【００６０】に記載されている。そして、当該発明の詳細な説明の記載を考慮すれば、本件発明の課題を解決するために、特定の白色顔料と、特定の、化石燃料ポリエチレン系樹脂と植物由来ポリエチレン系樹脂とを特定比率で含有することを特徴とする、ポリエチレン系樹脂組成物に係る本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。しかも、明細書において、【００４２】～【００５２】のうち特に【００５２】【表１】において、本件発明の課題が解決できていることを確認できるものである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （３） 申立人の主張について ア 主張の概要 申立人１～３による実施可能要件についての主張は、上記第３で示したように、「Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂」以外を含む本件発明１～１１を実施することができないというものである。 イ 主張に対する判断 請求項１、３、６、７に記載の「植物由来ポリエチレン系樹脂」について、本件明細書の【００１８】には「（植物由来ポリエチレン系樹脂）本発明において、「植物由来」とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、植物原料に由来する炭素を含むことを意味する。」と記載されており、「植物由来ポリエチレン系樹脂」が実施例で用いられているＢ社のＬＬＤＰＥのみを意味するものではないことは明らかである。 そして、本件明細書に、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いた実施例の記載がないとしても、当業者が、本件明細書の記載及び技術常識を参酌することで、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いた本件発明を実施することができることは明らかである。また、Ｂ社のＬＬＤＰＥ以外の植物由来ポリエチレン系樹脂を用いて本件発明を実施することができないといえる技術常識もなく、そのような証拠も提出されていない。 よって、申立人１～３の上記主張は採用できない。 （４） 実施可能要件についてのまとめ したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ５ 進歩性について （１） 本件発明１について ア 甲４－１発明との対比 本件発明１と甲４－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲４－１発明の「エチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）７０質量％、エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）３０質量％からなる樹脂成分（Ｘ）７０質量部、および高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）３０質量部とからなる組成物（ＰＥ２）を用いた組成物を」、「ラミ厚み３０μｍで、基材接触面にオゾン処理を行った溶融樹脂膜」は、「エチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）」、「エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）」、および「高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）」が「ポリエチレン系樹脂組成物」であるから、本件発明１の「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層を含み、単層または２層以上の複数層からな」る態様を包含するものといえる。 甲４－１発明の「前記組成物は、低温ヒートシール性を維持しシーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料であり、その積層体は軟包装等にも利用可能である溶融樹脂膜」は、本件発明１の「包装材料用の白色シーラントフィルム」と、「包装材料用のシーラントフィルム」の限りで一致している。 また、甲４－１発明の「前記組成物は、低温ヒートシール性を維持しシーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料であり、その積層体は軟包装等にも利用可能である溶融樹脂膜」は、本件発明１の「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層を含み、単層または２層以上の複数層からな」る態様を包含するといえる。 以上のことから、本件発明１と、甲４－１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ］ 「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層を含み、単層または２層以上の複数層からなり、 該ポリエチレン系樹脂組成物が、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、４５質量％よりも大きく、７０質量％以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂／前記低密度ポリエチレン系樹脂の質量比が、２以上、５以下であり、 全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンとＣ６直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有率が、６０質量％以上、８５質量％以下である、 包装材料用のシーラントフィルム。」 ［相違点Ａ－１］ 全光線透過率について、本件発明１が「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層」が「単層においては、全光線透過率が、０％以上、４０％以下であり、２層以上の複数層においては、全光線透過率が、０％以上、３７．２％以下である」のに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ａ－２］ ポリエチレン系樹脂組成物について、本件発明１が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、４．８質量％以下であ」るのに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ａ－３］ シーラントフィルムについて、本件発明１が「白色シーラントフィルム」であるのに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ａ－４］ 本件発明１が「全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、４５質量％よりも大きく、７０質量％以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂／前記低密度ポリエチレン系樹脂の質量比が、２以上、５以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンとＣ６直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有率が、６０質量％以上、８５質量％以下である」のに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点Ａ－２について検討する。 上記第４の１（２）で示したように、「乳白色ポリエチレン系樹脂層に配合する白色顔料として、「ルチル形酸化チタン」が存在し、乳白色ポリエチレン系樹脂層に配合する酸化チタンの割合に関し、「４重量％」、「２．８重量％」、「２．０重量％」であることは、甲４－２記載事項であり、上記第４の１（１２）で示したように、ポリエチレンを用いた遮光フィルムに関し、遮光性フィルムの表面層を形成する原料として、高密度ポリエチレン（Ｃ）５０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄ）５０重量部およびチタンホワイト〔東京インキ（株）製、製品名 ＰＺＸ６８００ホワイト〕４重量部のブレンド物であり、酸化チタンの含有割合は、３．８重量％であることは、甲４－３記載事項であり、上記第４の１（４）で示したように、シーラントフィルム及びそれを用いた包装材に関し、酸化チタンとして「ルチル型」があり、また、平均粒径０．１～１．０μｍ程度のものを使用すること（【００５１】）、及び、酸化チタンの粒径として、平均粒径０．３μｍを実施例に使用したことは、甲４－４記載事項１であり、環境への負荷を低減するために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹から、植物由来樹脂に置き換えることが検討されていること、シーラントフィルムにおいて、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合量は７０質量％以下、好ましくは１５～７０質量％、より好ましくは４０～７０質量％であり、実施例のシーラントフィルムにおいてバイオマス度が「約４１％」、「約４３％」、「約４８％」であることは、甲４－４記載事項２である。 しかしながら、申立１甲４－１には、甲４－１発明に係る溶融樹脂膜の全光線透過率（白色性）を向上させること、そのために酸化チタン等の白色顔料を含有させること、及び、バイオマス度を向上させることは記載も示唆もされていないから、甲４－２記載事項、甲４－３記載事項、甲４－４記載事項１及び甲４－４記載事項２を適用する動機付けはなく、また、そのような構成は本件特許優先日時点における周知技術であるともいえない。 そうすると、申立１甲４－２～申立１甲４－４に接した当業者が甲４－１発明において、「ポリエチレン系樹脂組成物」が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であ」る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人１の主張について （ア） 申立人１は特許異議申立書（第４３ページ第１６行～第４４ページ第２０行）において以下のとおり主張する。 ａ 甲４－２から甲４－３には、ポリエチレン系樹脂フィルムに酸化チタンを含有させる旨の記載があり、酸化チタンとしてルチル型酸化チタンの記載があり、酸化チタンの含有割合として、２重量％及び４重量％の記載があり、２重量％～４重量％程度の少量の酸化チタンをポリエチレン系樹脂フィルムに配合することは周知技術である。また、甲４－４には、酸化チタンの平均粒径として０．３μｍの記載がある。これらの記載から、甲４－２から甲４－４のポリエチレン系樹脂フィルムにおいて、全光線透過率が、０～４０％又は０～３７．２％の範囲にあると言える。 ｂ 「記載要件違反」で述べたように、植物由来ポリエチレン及び化石燃料由来ポリエチレンは、同一の原料モノマーを、同一の触媒を用い、同一の重合方法で重合すれば、構造及び性能は同一となり、技術的な相違はない。したがって、甲４－１に、植物由来ポリエチレン系樹脂及びバイオマス度の記載が無くても、技術的な相違点ではない。仮に、植物由来ポリエチレン系樹脂及びバイオマス度が技術的相違点であったとしても、本件特許明細書の【背景技術】及び甲４－４に、植物由来ポリエチレン系樹脂を化石燃料由来ポリエチレン系樹脂に代えて使用することが記載され、バイオマス度が１０～５０％であることも、甲４－４の実施例５～８にバイオマス度が当該範囲にあることが記載されている。 ｃ 甲４－２から甲４－４は、甲４－１と、技術分野、課題及び効果が共通するため、甲４－１に甲４－２から甲４－４を適用して本件特許発明１とすることは、当業者において、容易に相当するものと言える。したがって、本件特許発明１は、甲４－１から甲４－４により、進歩性欠如と言える。 （イ） 上記各主張について検討する。 上記ａについて、申立１甲４－２～申立１甲４－４において、「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層」が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であ」ること、「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層」が「単層においては、全光線透過率が、０％以上、４０％以下であり、２層以上の複数層においては、全光線透過率が、０％以上、３７．２％以下である」構成は記載されていない。特に、申立１甲４－２～申立１甲４－４の記載から、申立１甲４－２～申立１甲４－４のポリエチレン系樹脂フィルムにおいて、全光線透過率が、０～４０％又は０～３７．２％の範囲にあるとはいえない。 上記ｂについて、申立１甲４－２～申立１甲４－４において、「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層」が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であ」ることは、記載されていない。また、甲４－１発明において、「ポリエチレン系樹脂組成物を用いて形成された層」が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であ」る構成を採用する動機付けはない。 上記ｃについて、甲４－１発明において、甲４－２記載事項、甲４－３記載事項、甲４－４記載事項１及び甲４－４記載事項２を適用する動機付けはなく、本件発明１とすることは、当業者において、容易に想到するものとはいえない。 よって、申立人１の上記主張ａ～ｃは採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４－１発明、甲４－２記載事項、甲４－３記載事項、甲４－４記載事項１及び甲４－４記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明６について ア 甲４－１発明との対比 本件発明６と甲４－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、以下のとおりであり、その余については上記（１）アで示したとおりである。 甲４－１発明の「前記組成物は、低温ヒートシール性を維持しシーラント層および外層等にも使用可能な樹脂材料であり、その積層体は軟包装等にも利用可能である溶融樹脂膜」は、本件発明６の「包装材料用の白色シーラントフィルム」と、「包装材料用のシーラントフィルム」の限りで一致している。 甲４－１発明の「エチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）７０質量％、エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）３０質量％からなる樹脂成分（Ｘ）７０質量部、および高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）３０質量部とからなる組成物（ＰＥ２）を用いた組成物を」、「ラミ厚み３０μｍで、基材接触面にオゾン処理を行った溶融樹脂膜」は、「エチレン・１－ブテン共重合体（Ａ１２）」、「エチレン・１－ヘキセン共重合体（Ａ１４）」、および「高圧法ＬＤＰＥ（Ｂ１１）」が「ポリエチレン系樹脂組成物」であるから、本件発明６の「共押出によって作製された、２層以上の多層構成の包装材料用の白色シーラントフィルムであって、ポリエチレン系樹脂組成物から形成された層を、全白色シーラントフィルム中の、合計４０質量％以上、１００質量％以下の範囲で、１層または２層以上含み、」む態様と、「シーラントフィルムであって、ポリエチレン系樹脂組成物から形成された層を、１層または２層以上含」む態様である限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明６と、甲４－１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ］ 「シーラントフィルムであって、 ポリエチレン系樹脂組成物から形成された層を、１層または２層以上含む、 包装材料用のシーラントフィルム。」 ［相違点Ｂ－１］ 全光線透過率について、本件発明６が「全光線透過率が、０％以上、３７．２％以下である」のに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ－２］ ポリエチレン系樹脂組成物について、本件発明６が「白色顔料としての１種または２種以上の結晶構造の酸化チタンの粒子と、化石燃料由来ポリエチレンと、植物由来ポリエチレン系樹脂とを含有し、バイオマス度が１０％以上、５０％以下であり、前記酸化チタンの粒子は、結晶構造がルチル型であり、平均粒子径が０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であり、、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、該酸化チタンの粒子の含有率は、２質量％以上、４．８質量％以下であ」るのに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ－３］ シーラントフィルムについて、本件発明６が「共押出によって作製された、２層以上の多層構成の包装材料用の白色シーラントフィルムであって、ポリエチレン系樹脂組成物から形成された層を、全白色シーラントフィルム中の、合計４０質量％以上、１００質量％以下の範囲で、１層または２層以上含」むのに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 ［相違点Ｂ－４］ 本件発明６が「全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレン／Ｃ６直鎖状低密度ポリエチレンの質量比は、２より大きく、５以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、４５質量％よりも大きく、７０質量％以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂／前記低密度ポリエチレン系樹脂の質量比が、２以上、５以下であり、全ポリエチレン系樹脂組成物中の、Ｃ４直鎖状低密度ポリエチレンとＣ６直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有率が、６０質量％以上、８５質量％以下である」のに対し、甲４－１発明は、そのような特定がなされていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点Ｂ－２について検討するに、相違点Ｂ－２は相違点Ａ－２と実質的に同じであり、その判断についても、上記（１）イで示したとおりである。 ウ 申立人１の主張について 上記（１）ウで示したとおりである。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲４－１発明、申立１甲４－１に記載の技術的事項、甲４－２記載事項、甲４－３記載事項、甲４－４記載事項１及び甲４－４記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２～５、７～１１について 本件発明２～５、７～１１は、本件発明１又は本件発明６の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イ又は上記（２）イで検討したものと同じ理由により、甲４－１発明、申立１甲４－１に記載の技術的事項、甲４－２記載事項、甲４－３記載事項、甲４－４記載事項１及び甲４－４記載事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 進歩性についてのまとめ したがって、本件発明１～１１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～１１に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。