2023-701394

特許第７３１１７２８号発明「電気化学セル装置、モジュールおよびモジュール収容装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１１７２８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７３１１７２８号の請求項１、２、４～９に係る特許を維持する。 特許第７３１１７２８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１１７２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２２年（令和 ４年） ８月３１日（優先権主張 令和 ３年 ８月３１日）を国際出願日とする出願（特願２０２３－５０４７６６号。以下「本願」という。）であって、令和 ５年 ７月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ７月１９日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ５年１２月２７日に、請求項１～９（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である井上 敬也（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年１２月２７日 ：特許異議の申立て 令和 ６年 ３月２５日付け：取消理由通知 ５月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ６月 ７日付け：訂正請求があった旨の通知 ６月２８日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨 令和 ６年 ５月２７日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、特許第７３１１７２８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を、 「電気化学セルと、前記電気化学セルを支持する支持部材とを備え、前記支持部材は、反応ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる電気化学セル装置。」から、 「電気化学セルと、前記電気化学セルを支持する支持部材とを備え、前記支持部材は、酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい電気化学セル装置。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項４～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を、 「電気化学セルと、前記電気化学セルを支持するマニホールドとを備え、前記マニホールドは、前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し、前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる電気化学セル装置。」から、 「電気化学セルと、前記電気化学セルを支持するマニホールドとを備え、前記マニホールドは、前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し、前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい電気化学セル装置。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正のうち、「反応ガス」を「酸素含有ガス」とする訂正は、本件訂正前の請求項１における発明特定事項である「反応ガス」について、「酸素含有ガス」とその種類を限定して特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る訂正のうち、「前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる」を「前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい」とする訂正は、本件訂正前の請求項１における発明特定事項である「第１部位」及び「第２部位」の「赤外光の反射率」の相違について、その大小関係を、「第１部位」の「赤外光の反射率」が、「第２部位」の「赤外光の反射率」よりも「小さい」と限定して特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の段落【０００２】には、「燃料電池セルは、水素含有ガス等の燃料ガスと空気等の酸素含有ガスとを用いて電力を得ることができる電気化学セルの一種である。燃料ガス、酸素含有ガス等のガスを総じて反応ガスという場合もある。」との記載があり、「反応ガス」に「酸素含有ガス」が包含されることが記載されている。また、本件訂正前の請求項３には、「前記第１部位は、前記第２部位よりも前記反射率が小さい」ことが記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２における発明特定事項である「第１部位」及び「第２部位」の「赤外光の反射率」の相違について、その大小関係を、「第１部位」の「赤外光の反射率」が、「第２部位」の「赤外光の反射率」よりも「小さい」と限定して特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件訂正前の請求項３には、「前記第１部位は、前記第２部位よりも前記反射率が小さい」ことが記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～９に係る特許について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３に係る訂正後の請求項１～９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項３～９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１、３～９は一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項３、８、９は、請求項２の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項２、３、８、９は一群の請求項である。 そして、上記２つの一群の請求項は、請求項３、８、９が共通するから、請求項１～９は、一群の請求項となる。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、総称して「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持する支持部材と を備え、 前記支持部材は、酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい 電気化学セル装置。 【請求項２】 電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持するマニホールドと を備え、 前記マニホールドは、前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい 電気化学セル装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記支持部材は、前記電気化学セルの第１端部を支持する第１部材と、前記電気化学セルの第２端部を支持する第２部材とを有する 請求項１に記載の電気化学セル装置。 【請求項５】 前記支持部材は、支持基材と、前記第２部位の前記支持基材を覆う被覆層とを備える 請求項１に記載の電気化学セル装置。 【請求項６】 前記支持部材は、支持基材と、前記第１部位の前記支持基材を覆う第１被覆層と、前記第２部位の前記支持基材を覆う第２被覆層とを備える 請求項１に記載の電気化学セル装置。 【請求項７】 前記第１被覆層の厚みは、前記第２被覆層の厚みよりも小さい 請求項６に記載の電気化学セル装置。 【請求項８】 請求項１または２に記載の電気化学セル装置と、 前記電気化学セル装置を収納する収納容器と を備えるモジュール。 【請求項９】 請求項８に記載のモジュールと、 前記モジュールの運転を行うための補機と、 前記モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースと を備えるモジュール収容装置。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由１（サポート要件） ア 申立理由１－１（取消理由として採用） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明が解決しようとする課題は、「セルは、発電に伴うジュール熱により温度が上昇するところ、セルの外部を流れる酸素含有ガスの影響等により、セルにおける酸素含有ガスの流れ方向（第１方向）の下流側の部分が、セルにおける上流側の部分よりも温度上昇し、セルにおける上記下流側の部分では高温となって耐久性が低下し、セルにおける上記上流側の部分では発電に適した温度に到達せずに発電性能が低下する」との問題を解決することであると解される。 そして、本件訂正前の請求項１に係る発明は、「支持部材は、反応ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる」との事項で特定され、本件訂正前の請求項２に係る発明は、「マニホールドは、前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し、前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる」との事項で特定されている。 一方、第１部位の赤外光の反射率が、第２部位の赤外光の反射率より大きい態様では、セルにおける下流側の部分（第２部位に対応する部分）では、支持部材またはマニホールドからの放射熱によりセルの温度上昇が促進され、セルの過熱に伴う耐久性の低下が促進され、セルにおける上流側の部分（第１部位に対応する部分）では、支持部材またはマニホールドからの放射熱によるセルの温度上昇が抑制され、セルの加熱不足に伴う発電性能の低下が促進される結果となり、このような態様では、本件訂正前の請求項１、２、４～９に係る発明の課題を解決できない。 よって、本件訂正前の請求項１、２、４～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由１－２（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明が解決しようとする課題は、上記アに記載のとおりである。 一方、セルにおける温度分布は、酸素含有ガスの流れ方向の上流／下流の別のみによって一義的に定まるものではなく、種々の他の条件（例えば、水素含有ガス等の燃料ガスの流れ方向、スタックの構成やガス流路の構成）の影響を受けるため、上記他の条件によっては、酸素含有ガスの流れ方向の上流側に位置する第１部位が下流側に位置する第２部位よりも温度上昇することもあり得るが、その際に、セルにおける酸素含有ガスの流れ方向の下流側に位置する第２部位が上流側に位置する第１部位よりも温度上昇するという前提で、第１部位および第２部位における赤外光の反射率を異ならせると、セルにおける上流側の部分（第１部位に対応する部分）では温度上昇が促進され、セルの過熱に伴う耐久性の低下が促進され、セルにおける下流側の部分（第２部位に対応する部分）では温度上昇が抑制され、セルの加熱不足に伴う発電性能の低下が促進される結果となり、本件訂正前の請求項１、３～９に係る発明の課題を解決できない。 よって、本件訂正前の請求項１、３～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由１－３（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明が解決しようとする課題は、上記アに記載のとおりである。 一方、酸素含有ガスの流れ方向の上流側に位置する第１部位の赤外光の反射率が、下流側に位置する第２部位の赤外光の反射率よりも過度に小さい態様では、セルにおける下流側の部分では、支持部材またはマニホールドからの放射熱が過度に抑制され、セルの加熱不足に伴う発電性能の低下が発生し、セルにおける上流側の部分では、支持部材またはマニホールドからの放射熱が過剰となり、セルの過熱に伴う耐久性の低下が発生するため、このような態様では、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由１－４（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明が解決しようとする課題は、上記アに記載のとおりである。 本願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、支持部材の酸化雰囲気に露出する露出部のうち、酸素含有ガスの流れ方向の上流側の部分の赤外光の反射率を下流側の部分の赤外光の反射率より小さくすることにより、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できることのみが記載されており、支持部材またはマニホールドの第１部位および第２部位が反応ガス雰囲気に露出していない態様において、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できる旨の記載が一切存在しない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（明確性要件） ア 申立理由２－１（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明における「電気化学セル」の必須構成要素が素子部であるのか、それとも、素子部に加えて支持基板等も必須構成要素であるのか不明であり、その結果、電気化学セルの構成が不明確である。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２－２（取消理由として一部採用） 本件明細書の記載によれば、反応ガスの流れには、酸素含有ガスの流れと燃料ガスの流れがあるため、本件訂正前の請求項１に係る発明の「反応ガスが流れる第１方向」が、酸素含有ガスの流れる方向を意味するのか、それとも燃料ガスの流れる方向を意味するのか不明である。 また、反応ガスが流れる方向が変化する場合、「反応ガスが流れる第１方向」が、どの方向を意味するのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項１、３～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由２－３（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明には、支持部材の「第１部位」および「第２部位」をどのように特定するのかについて、何ら規定されていないため、支持部材において、上流側に位置する部位のうちのどの部分が「第１部位」であり、下流側に位置する部位のうちのどの部分が「第２部位」であるのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項１、３～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由２－４（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、バラツキに起因する第１部位および第２部位の間の赤外光の反射率の僅かな相違を包含するのか、それとも、バラツキに起因する僅かな相違を包含せず、第１部位および第２部位の間の赤外光の反射率を、例えば被膜の厚さを異ならせる等の何らかの手段を用いて意図的に異ならせた態様に限定されるのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 オ 申立理由２－５（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、支持部材またはマニホールドの赤外光の反射率の測定方法については何ら規定しておらず、本件明細書にも、第１部位および第２部位の赤外光の反射率の測定方法について、何ら記載されていないため、例えば、支持部材またはマニホールドの第１部位および第２部位のそれぞれについて複数点で反射率を測定したとき、第１部位の反射率の最小値が第２部位の反射率の最大値と異なっていた場合、本件訂正前の請求項１、２に係る発明の「前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる」に該当するのか否か不明である。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 カ 申立理由２－６（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項２に係る発明における電気化学セルの高温部および低温部は、各部位での赤外光の反射率を異ならせるという手段を採用することによる効果が奏した後において高温および低温となる部位を意味しているのか、それとも、各部位での赤外光の反射率を同一にしたと仮定した場合において高温および低温となる部位を意味しているのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項２、３、８、９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 キ 申立理由２－７（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項７に係る発明は、バラツキに起因して第１被覆層の厚みが第２被覆層の厚みよりも小さくなった態様も包含するのか、それとも、バラツキに起因する僅かな大小関係を包含せず、意図して第１被覆層の厚みを第２被覆層の厚みよりも小さくした態様に限定されるのか不明である。 よって、本件訂正前の請求項７に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（新規性、進歩性）（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、３、５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 また、本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、本件訂正前の請求項８、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件訂正前の請求項１、３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（新規性、進歩性）（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～３、８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 また、本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、本件訂正前の請求項５～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－１７０１０９号公報 甲第２号証：特開２００８－１０８７２２号公報 甲第３号証：特開２０１７－３３６３０号公報 甲第４号証：特開２０１２－８４４１１号公報 甲第５号証：特開２００６－３０３０４１号公報 ２ 令和 ６年 ３月２５日付けで通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（サポート要件） 上記１（１）アの申立理由１－１と同旨 （２）取消理由２（明確性要件） 本件明細書には、「反応ガス」である、「燃料ガス」と「酸素含有ガス」のそれぞれの流れる方向が異なる場合や、「燃料ガス」の流れる向きが一方向でないことが示されているため、本件訂正前の請求項１の、「反応ガスが流れる第１方向」が、どちらのガスのどの方向となるのか判然としない。 よって、本件訂正前の請求項１、３～９については、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 申立理由１（サポート要件） （１）取消理由１、申立理由１－１ ア 取消理由通知書において、概ね以下の点について指摘した。 本件訂正前の請求項１～９に係る発明が解決しようとする課題は、電気化学セル内の温度のばらつきを小さくし、電池性能を向上することができる電気化学セル装置、モジュールおよびモジュール収容装置を提供することであると認められる（段落【０００９】、【００１０】）。 本件訂正前の請求項１に係る発明は、第１部位及び第２部位の赤外光の反射率について、単に「異なる」と特定するにとどまり、発明の詳細な説明において、温度が低いとされる第１部位の赤外光の反射率を大きくし、温度が高いとされる第２部位の赤外光の反射率を小さくする態様ａを包含するものである。また、本件訂正前の請求項２に係る発明は、低温部に位置する第１部位及び高温部に位置する第２部位の赤外光の反射率について、単に「異なる」と特定するにとどまり、低温部に位置する第１部位の赤外光の反射率を大きくし、高温部に位置する第２部位の赤外光の反射率を小さくする態様ｂを包含するものである。 しかしながら、上記態様ａ、ｂは、温度が低いとされる第１部位の放射熱によるセルの温度上昇が低減するため、セルの第１方向３０の上流側に位置する部分では、加熱不足に伴う発電性能の低下がより生じやすくなり、温度が高いとされる第２部位の放射熱によるセルの温度上昇が促進するため、セルの第１方向３０の下流側に位置する部分では、過熱に伴う耐久性の低下がより生じやすくなるため、電池性能を向上することができないと認められる。 したがって、第１部位の赤外光の反射率と第２部位の赤外光の反射率の大小関係を特定しない本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。また、本件訂正前の請求項１、２の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項４～９の記載も同様である。 イ 一方、上記第２の２（１）の訂正事項１に係る訂正及び同（２）の訂正事項２に係る訂正により、第１部位の赤外光の反射率と第２部位の赤外光の反射率の大小関係が、「前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい」と特定され、本件発明１、２、４～９は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 ウ 以上のとおりであるから、上記の点に関するサポート要件の取消理由は解消した。 （２）申立理由１－２ ア 申立人は、「セルにおける温度分布は、酸素含有ガスの流れ方向の上流／下流の別のみによって一義的に定まるものではなく、種々の他の条件（例えば、水素含有ガス等の燃料ガスの流れ方向、スタックの構成やガス流路の構成）の影響を受けるため、上記他の条件によっては、酸素含有ガスの流れ方向の上流側に位置する第１部位が下流側に位置する第２部位よりも温度上昇することもあり得るが、その際に、セルにおける酸素含有ガスの流れ方向の下流側に位置する第２部位が上流側に位置する第１部位よりも温度上昇するという前提で、第１部位および第２部位における赤外光の反射率を異ならせると、セルにおける上流側の部分（第１部位に対応する部分）では温度上昇が促進され、セルの過熱に伴う耐久性の低下が促進され、セルにおける下流側の部分（第２部位に対応する部分）では温度上昇が抑制され、セルの加熱不足に伴う発電性能の低下が促進される結果となり、本件訂正前の請求項１、３～９に係る発明の課題を解決できない。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、申立人が主張するとおり、セルにおける温度分布は、酸素含有ガスの流れ方向に加え、種々の他の条件の影響を受けると解されるものの、本件発明１、４～９が解決しようとする課題は、より詳細には、酸素含有ガスの流れによって生じる電気化学セル内の温度のばらつきを小さくし、電池性能を向上することができる電気化学セル装置、モジュールおよびモジュール収容装置を提供することであると認められるところ、酸素含有ガスの流れによって生じる電気化学セル内の温度のばらつきについては、第１部位の赤外光の反射率を第２部位の赤外光の反射率よりも小さくすることで改善し、それにより、耐久性の低下や発電性能の低下が抑制され、電池性能を向上することができると認められる。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由１－３ ア 申立人は、「酸素含有ガスの流れ方向の上流側に位置する第１部位の赤外光の反射率が、下流側に位置する第２部位の赤外光の反射率よりも過度に小さい態様では、セルにおける下流側の部分では、支持部材またはマニホールドからの放射熱が過度に抑制され、セルの加熱不足に伴う発電性能の低下が発生し、セルにおける上流側の部分では、支持部材またはマニホールドからの放射熱が過剰となり、セルの過熱に伴う耐久性の低下が発生するため、このような態様では、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できない。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、第１部位及び第２部位の赤外光の反射率は、本件発明の技術的意義を踏まえ、当該技術分野の技術常識や電気化学セルの使用状況に応じて、電気化学セル内の温度のばらつきが小さくなるように設定されると認められるから、上記アのような態様は想定されないし、仮に想定されたとしても、両部位の赤外光の反射率が等しい態様と比べて、電気化学セル内の温度のばらつきは小さくなるから、電池性能を向上することができると認められる。また、申立人は、上記アのような態様において、発電性能の低下や耐久性の低下が発生することについて、具体的な根拠を何ら示していないから、本件発明が課題を解決できないとはいえない。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由１－４ ア 申立人は、「本件明細書には、支持部材の酸化雰囲気に露出する露出部のうち、酸素含有ガスの流れ方向の上流側の部分の赤外光の反射率を下流側の部分の赤外光の反射率より小さくすることにより、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できることのみが記載されており、支持部材またはマニホールドの第１部位および第２部位が反応ガス雰囲気に露出していない態様において、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の課題を解決できる旨の記載が一切存在しない。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件明細書の記載を踏まえると、本件発明は、支持部材又はマニホールドの第１部位及び第２部位からの放射熱により、電気化学セルの温度上昇が調整されていると解されるから、第１部位及び第２部位が酸素含有ガス雰囲気に露出していることを前提とするものである。仮に、第１部位及び第２部位が他の部材に密着して、酸素含有ガス雰囲気に露出していないとしても、当該他の部材が酸素含有ガス雰囲気に露出している部分が、第１部位及び第２部位であると解することもできる。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （５）小括 したがって、取消理由１（サポート要件）、申立理由１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（明確性要件） （１）申立理由２－１ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項１、２に係る発明における「電気化学セル」の必須構成要素が素子部であるのか、それとも、素子部に加えて支持基板等も必須構成要素であるのか不明であり、その結果、電気化学セルの構成が不明確である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件明細書の段落【００１６】に、「セル１は、導電性の支持基板２と、素子部３と、インターコネクタ４とを備えている。」と記載されるとおり、電気化学セルは、素子部に加えて支持基板及びインターコネクタを含むものであるから、本件明細書の記載を参酌すれば、電気化学セルの構成が不明確であるとはいえない。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）取消理由２、申立理由２－２ ア 取消理由通知書において、概ね以下の点について指摘した。 本件明細書には、「反応ガス」である、「燃料ガス」と「酸素含有ガス」のそれぞれの流れる方向が異なる場合や、「燃料ガス」の流れる向きが一方向でないことが示されているため、本件訂正前の請求項１の、「反応ガスが流れる第１方向」が、どちらのガスのどの方向となるのか判然としない。 したがって、本件訂正前の請求項１の、「反応ガスが流れる第１方向」との記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。また、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項３～９の記載も同様である。 イ 一方、上記第２の２（１）の訂正事項１に係る訂正により、「反応ガス」が「酸素含有ガス」と特定され、「酸素含有ガスが流れる第１方向」が明確となった。 ウ 以上のとおりであるから、上記の点に関する明確性要件の取消理由は解消した。 エ 申立人は、特許異議申立書の第１８ページのIIIイにおいて、「電気化学セル装置において、反応ガスが流れる方向は一方向であるとは限らない。例えば、電気化学セル装置における反応ガス流路の構成によっては、反応ガスが、方向Ａに沿って流れた後、９０度向きを変えて方向Ｂに沿って流れる態様もある。そのような態様において、本件特許発明１の上記発明特定事項Ｃにおける「反応ガスが流れる第１方向」が、どの方向を意味するのか不明である。」と主張しているが、この主張は、本件明細書の記載（【００９９】～【０１０３】、図８Ａ、図８Ｂ）を前提とした、「反応ガス」が「燃料ガス」であると判断された場合の予備的主張と解されるから、検討を要しない。 （３）申立理由２－３ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項１に係る発明には、支持部材の「第１部位」および「第２部位」をどのように特定するのかについて、何ら規定されていないため、支持部材において、上流側に位置する部位のうちのどの部分が「第１部位」であり、下流側に位置する部位のうちのどの部分が「第２部位」であるのか不明である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、支持部材において、酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置するものが「第１部位」であり、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置するものが「第２部位」である以上、支持部材において、酸素含有ガスが流れる上流側に位置するいずれの部位も「第１部位」に該当し得るものであり、「第１部位」が特定されれば、当該「第１部位」の下流側に位置するいずれの部位も「第２部位」に該当し得るものである。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由２－４ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、バラツキに起因する第１部位および第２部位の間の赤外光の反射率の僅かな相違を包含するのか、それとも、バラツキに起因する僅かな相違を包含せず、第１部位および第２部位の間の赤外光の反射率を、例えば被膜の厚さを異ならせる等の何らかの手段を用いて意図的に異ならせた態様に限定されるのか不明である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件発明１、２は、第１部位及び第２部位の赤外光の反射率の大小関係を特定する発明であるから、当該大小関係がばらつきに起因するものであるか、意図的なものであるかにかかわらず、当該大小関係を満たすものを包含するものである。本件発明１、２において、両部位間の赤外光の反射率の異なる程度が特定されていないからといって、発明が不明確になるものではない。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （５）申立理由２－５ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、支持部材またはマニホールドの赤外光の反射率の測定方法については何ら規定しておらず、本件明細書にも、第１部位および第２部位の赤外光の反射率の測定方法について、何ら記載されていないため、例えば、支持部材またはマニホールドの第１部位および第２部位のそれぞれについて複数点で反射率を測定したとき、第１部位の反射率の最小値が第２部位の反射率の最大値と異なっていた場合、本件訂正前の請求項１、２に係る発明の「前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる」に該当するのか否か不明である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件明細書の段落【００６５】に、「露出部１５１ａ，１５２ａにおける赤外光の反射率は、近赤外・赤外分光光度計またはフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）光度計により測定することができる。赤外光とは、７００ｎｍ以上の波長を有する光をいう。赤外光の反射率を比較する場合、例えば１５００ｎｍ～２５００ｎｍの波長の範囲における反射率の平均を比較すればよい。ここでいう赤外光の反射率とは、１５００ｎｍ～２５００ｎｍの波長の範囲における反射率の平均とする。」と記載されているように、赤外光の反射率の測定は、当該技術分野の技術常識に基づき、その測定の目的に応じて、通常の手段や手順を用いて行われるものと認められる。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （６）申立理由２－６ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項２に係る発明における電気化学セルの高温部および低温部は、各部位での赤外光の反射率を異ならせるという手段を採用することによる効果が奏した後において高温および低温となる部位を意味しているのか、それとも、各部位での赤外光の反射率を同一にしたと仮定した場合において高温および低温となる部位を意味しているのか不明である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件発明が解決しようとする課題が、電気化学セル内の温度のばらつきを小さくすることである以上、本件発明２における電気化学セルの高温部および低温部は、各部位での赤外光の反射率を同一にしたと仮定した場合において高温および低温となる部位を意味していることは明らかである。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （７）申立理由２－７ ア 申立人は、「本件訂正前の請求項７に係る発明は、バラツキに起因して第１被覆層の厚みが第２被覆層の厚みよりも小さくなった態様も包含するのか、それとも、バラツキに起因する僅かな大小関係を包含せず、意図して第１被覆層の厚みを第２被覆層の厚みよりも小さくした態様に限定されるのか不明である。」旨主張する。 イ 以下、検討すると、本件発明７は、第１被覆層及び第２被覆層の厚みの大小関係を特定する発明であるから、当該大小関係がばらつきに起因するものであるか、意図的なものであるかにかかわらず、当該大小関係を満たすものを包含するものである。本件発明７において、両被覆層間の厚みの異なる程度が特定されていないからといって、発明が不明確になるものではない。また、被覆層の厚みの測定は、当該技術分野の技術常識に基づき、その測定の目的に応じて、通常の手段や手順を用いて行われるものと認められるから、そのような測定結果に基づく両被覆層の厚みの大小関係は明確である。 ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （８）小括 したがって、取消理由２（明確性要件）、申立理由２（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（新規性、進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には、「燃料極と、空気極と、前記燃料極と前記空気極との間に配置された固体電解質と、を有して構成される固体酸化物形の燃料電池セルと、 ステンレス鋼により形成され、前記燃料電池セルの前記燃料極に燃料ガスを供給する燃料ガス供給部材と、 バリウムを含有するガラスにより形成され、前記燃料ガス供給部材と前記燃料電池セルとのシールを行なうシール部材と、 を備える燃料電池構造体であって、 前記燃料ガス供給部材と前記シール部材との間にマンガンを含む化合物または酸化物により形成された反応防止層を備える、 ことを特徴とする燃料電池構造体。」に関する発明が記載されている（請求項１）。 イ また、甲第１号証には、上記アの「燃料ガス供給部材」について、「燃料ガス供給部材は、フェライト系ステンレス鋼により形成されており、酸化アルミニウムまたはコバルト酸化物スピネルによる被膜が形成されている」こと（請求項４）、上記アの「燃料電池セル」について、「燃料極の内部には燃料ガスが流れる燃料ガス流路４４が形成されており、燃料電池セル４０は、燃料ガス流路４４と燃料ガスマニホールド３４とが連通するように燃料ガスマニホールド３４の支持板３６に立設されている」こと（段落【００１７】）、上記の「燃料ガスマニホールド」について、「燃料ガスマニホールド３４は、上部が開口した箱型の部材であり、上部の開口を塞いで密閉空間を形成するよう支持板３６が接合されている。支持板３６は、複数の貫通孔３６ａが所定間隔で形成されており、それぞれの貫通孔３６ａにキャップ４８の小径筒状部４８ｂが貫通するよう燃料電池セル４０が挿入されることにより、複数の燃料電池セル４０を立設した状態で支持する。これにより、燃料ガスマニホールド３４は、各燃料電池セル４０の燃料ガス流路４４と中空のキャップ４８を介して連通し、燃料ガス供給管２６から供給される燃料ガスを各燃料電池セル４０の燃料ガス流路４４に供給（分配）する。燃料ガス流路４４に供給された燃料ガスは、燃料ガス流路４４を通過し、上側のキャップ４８から上方へ排出される。支持板３６は、例えば、フェライト系ステンレス鋼や、オーステナイト系ステンレス鋼などの金属材料により形成されており、その表面に酸化アルミニウムまたはコバルト酸化物スピネルによるコーティング膜３７が形成されている」こと（段落【００２５】）も記載されている。 ウ さらに、甲第１号証の図１には、「燃料電池構造体を有する発電モジュール１０」（段落【００１３】）が示されているところ、甲第１号証には、上記の「発電モジュール１０」（における燃料電池構造体）が、「複数の燃料電池セル４０がスタッキングされた燃料電池スタック３０」と「燃料ガスマニホールド３４」のほかに、「酸化剤ガスを各燃料電池セル４０に分配する酸化剤ガスマニホールド３８」を備えること（段落【００１４】）、「酸化剤ガスマニホールド３８は、空気供給管１６と接続されており、各燃料電池セル４０の空気極に酸化剤ガス（空気）を分配するための複数の供給口３８ａが形成されている」こと（段落【００２４】）が記載されており、図１を参照すると、酸化剤ガス（空気）が、供給口３８ａから、紙面に垂直な方向（手前側）に供給されることが見て取れる。また、発電モジュール１０は、モジュールケース１１に燃料電池構造体が収納されたものであることも見て取れる（段落【００１４】にも同様のことが記載されている。）。 エ そして、上記イのとおり、「燃料ガスマニホールド」は、燃料ガスを各燃料電池セルの燃料ガス流路に供給（分配）するものであるから、上記アの「燃料ガス供給部材」に相当するものである。また、支持板は、上記イの「燃料ガスマニホールド３４の支持板３６」（段落【００１７】）との記載を踏まえると、上部が開口した箱型の部材と一体となって燃料ガスマニホールドを構成するものと解されるから、コーティング膜が形成されている支持板は、燃料ガスマニホールド（燃料ガス供給部材）の構成要素であるといえる。 オ そうすると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 燃料極と、空気極と、前記燃料極と前記空気極との間に配置された固体電解質と、を有して構成される固体酸化物形の燃料電池セルと、 フェライト系ステンレス鋼により形成されており、酸化アルミニウムまたはコバルト酸化物スピネルによる被膜が形成され、前記燃料電池セルの前記燃料極に燃料ガスを供給する、支持板を備える燃料ガス供給部材と、 前記燃料電池セルの空気極に酸化剤ガス（空気）を分配するための複数の供給口が形成された酸化剤ガスマニホールドと、 バリウムを含有するガラスにより形成され、前記燃料ガス供給部材と前記燃料電池セルとのシールを行なうシール部材と、 を備える燃料電池構造体であって、 前記燃料ガス供給部材と前記シール部材との間にマンガンを含む化合物または酸化物により形成された反応防止層を備え、 前記支持板は、前記燃料電池セルを立設した状態で支持する、 燃料電池構造体。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「燃料電池セル」は、本件発明１における「電気化学セル」に相当する。 （イ）甲１発明における「支持板」は、「燃料電池セルを立設した状態で支持する」ものであるから、上記（ア）を踏まえると、本件発明１における「電気化学セルを支持する支持部材」に相当する。 （ウ）甲１発明における「燃料電池構造体」は、「燃料電池セル」と、「燃料電池セルを立設した状態で支持する」「支持板」とを備えるものであり、上記（１）ウのとおり、モジュールケース１１に収納すると、発電モジュール１０となるものであるところ、本件発明１における「電気化学セル装置」は、「電気化学セル」と、「電気化学セルを支持する支持部材」とを備えるものであり、収納容器に収納すると「モジュール」となる（本件発明８）ものであるから、上記（ア）を踏まえると、甲１発明における「燃料電池構造体」は、本件発明１における「電気化学セル装置」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持する支持部材と を備える、電気化学セル装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「支持部材は、酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい」のに対し、甲１発明は、支持板が、「酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有」するか不明であり、支持板の各部位での赤外光の反射率の大小関係も不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲１発明は、燃料電池セルの空気極に酸化剤ガス（空気）を分配するための複数の供給口が形成された酸化剤ガスマニホールドを備えるものであり、甲第１号証の図１には、甲１発明の具体例が示されていると解されるところ、上記（１）ウのとおり、甲第１号証の図１から、酸化剤ガス（空気）が、供給口３８ａから、紙面に垂直な方向（手前側）に供給されることが見て取れるから、甲１発明において、酸化剤ガス（空気）が流れる方向は、紙面に垂直な方向の奥側から手前側であると認められる。 そして、甲１発明における支持板は板状である以上、紙面に垂直な方向の奥側から手前側に幅（長さ）を有することは明らかであるから、紙面に垂直な方向の奥側である上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも紙面に垂直な方向の手前側である下流側に位置する第２部位とを有しているといえる。 （ｂ）一方、甲第１号証には、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率が記載されていないから、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率の値は不明であり、同様に両者の大小関係も不明である。また、技術常識を考慮しても、甲１発明において、前記第１部位の赤外光の反射率が、前記第２部位の赤外光の反射率よりも小さいかどうかは不明である。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 申立人の主張について （ａ）申立人は、特許異議申立書の第４０ページ第２０行～第４３ページ第７行において、「一般に、コーティング膜の厚みは、コーティング膜の全体にわたって厳密に同一であることはなく、厚みの僅かなバラツキが存在するため、甲第１号証においても、支持板の第１部位および第２部位で、複数箇所においてコーティング膜の厚みを測定すると、第１部位におけるコーティング膜の厚みが第２部位におけるコーティング膜の厚みより小さい箇所が存在する蓋然性が極めて高い。 また、甲第５号証の記載によれば、酸化皮膜の厚さが増大すると、赤外光の反射率が増加するから、第１部位における赤外光の反射率が第２部位における赤外光の反射率より小さい箇所が存在する蓋然性が極めて高い。 以上のことから、相違点１は実質的な相違点ではなく、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは実質的に同一である」旨を主張する。 （ｂ）しかしながら、「一般に、コーティング膜の厚みは、コーティング膜の全体にわたって厳密に同一であることはなく、厚みの僅かなバラツキが存在する」としても、甲１発明の「酸化アルミニウムまたはコバルト酸化物スピネルによる被膜」にも同様のバラツキが存在し、「第１部位におけるコーティング膜の厚みが第２部位におけるコーティング膜の厚みより小さい箇所が存在する」かどうかは不明である。 また、甲第５号証に記載されるのは、「保護膜厚さｄに応じて、反射率が周期的に変化する結果が得られる。」（段落【０００４】）ということであって、膜厚の増加に伴って、赤外光の反射率が単調増加することを示すものではないから、甲第５号証の記載に基づいて、「酸化皮膜の厚さが増大すると、赤外光の反射率が増加する」とは必ずしもいえない。そうすると、仮に、甲１発明の「酸化アルミニウムまたはコバルト酸化物スピネルによる被膜」に「第１部位におけるコーティング膜の厚みが第２部位におけるコーティング膜の厚みより小さい箇所が存在する」としても、「第１部位における赤外光の反射率が第２部位における赤外光の反射率より小さい」とは必ずしもいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｃ 相違点１の容易想到性について 甲第１号証には、支持板の赤外光の反射率について何ら記載されていないから、支持板の第１部位における赤外光の反射率を第２部位における赤外光の反射率よりも小さくすることが動機付けられるとはいえない。また、このことは、甲第２号証～甲第５号証の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲１発明において、相違点１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｄ 申立人の主張について 申立人は、容易想到性について、「また、少なくとも、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて容易に想到することができたものであり、進歩性を有しない。」、「また、少なくとも、本件特許発明３は、甲１発明に基づいて容易に想到することができたものであり、進歩性を有しない。」と主張するにとどまり、具体的な主張をしていない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えた「電気化学セル装置」、「モジュール」及び「モジュール収容装置」に係るものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件発明４～９は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）小括 したがって、申立理由３（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（新規性、進歩性） （１）甲第２号証に記載された発明 ア 甲第２号証には、「支持基板上に、燃料側電極層、固体電解質層および空気側電極層を順次積層してなる燃料電池セルの複数個を配列して、電気的に直列に接続してなる燃料電池セルスタックであって、前記燃料電池セルの配列方向における中央部に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔が、前記燃料電池セルの配列方向における端部に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔よりも広いことを特徴とする燃料電池セルスタック。」に関する発明が記載されている（請求項１）。 イ また、甲第２号証には、上記アの「燃料電池セル」について、「燃料電池セルが、中空平板型の燃料電池セルであるとともに、前記燃料電池セルに燃料ガスを供給するためのマニホールドに立設して配置されている」ことも記載されている（請求項４）。 ウ そうすると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 支持基板上に、燃料側電極層、固体電解質層および空気側電極層を順次積層してなる燃料電池セルの複数個を配列して、電気的に直列に接続してなる燃料電池セルスタックであって、 前記燃料電池セルの配列方向における中央部に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔が、前記燃料電池セルの配列方向における端部に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔よりも広く、 前記燃料電池セルが、中空平板型の燃料電池セルであるとともに、前記燃料電池セルに燃料ガスを供給するためのマニホールドに立設して配置されている燃料電池セルスタック。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「燃料電池セル」は、本件発明１における「電気化学セル」に相当する。 （イ）甲２発明における「マニホールド」は、「燃料電池セル」を立設して配置する際に、「燃料電池セル」を支持するものと解されるから、上記（ア）を踏まえると、本件発明１における「電気化学セルを支持する支持部材」に相当する。 （ウ）甲２発明における「燃料電池セルスタック」は、「燃料電池セルの複数個を配列して、電気的に直列に接続してなる」ものであり、「燃料電池セルが」「マニホールドに立設して配置されている」ものであるところ、上記（イ）を踏まえると、（複数個の）燃料電池セルと、燃料電池セルを支持するマニホールドを備えたものといえる。これに対して、本件発明１における「電気化学セル装置」は、「電気化学セル」と、「電気化学セルを支持する支持部材」とを備えるものであるから、上記（ア）を踏まえると、甲２発明における「燃料電池セルスタック」は、本件発明１における「電気化学セル装置」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持する支持部材と を備える、電気化学セル装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、「支持部材は、酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい」のに対し、甲２発明は、マニホールドが、「酸素含有ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有」するか不明であり、マニホールドの各部位での赤外光の反射率の大小関係も不明である点。 イ 判断 （ア）相違点２－１について ａ 相違点２－１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第２号証の図１には、甲２発明の具体例が示されていると解されるところ、甲第２号証の図１（ｂ）において、点線で示した矢印は、酸素含有ガスの流れ方向を示している（段落【００４４】）から、甲２発明において、酸素含有ガスが流れる方向は、紙面上における燃料電池セル間の上側から下側であると認められる。そうすると、甲２発明のマニホールドは、紙面上における燃料電池セル間の上側である上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも紙面上における燃料電池セル間の下側である下流側に位置する第２部位とを有しているといえる。 （ｂ）一方、甲第２号証には、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率が記載されていないから、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率の値は不明であり、同様に両者の大小関係も不明である。また、技術常識を考慮しても、甲２発明において、前記第１部位の赤外光の反射率が、前記第２部位の赤外光の反射率よりも小さいかどうかは不明である。 よって、相違点２－１は、実質的な相違点である。 ｂ 申立人の主張について （ａ）申立人は、特許異議申立書の第４８ページ第２行～第４９ページ第１１行、第５２ページ第９～２４行において、「甲第２号証には、マニホールドの形成材料についての記載は無いが、固体酸化物形燃料電池の技術分野において、マニホールドの形成材料としてアルミニウムを含むフェライト系ステンレス鋼を用いることは当業者の技術常識であり、アルミニウムを含むフェライト系ステンレス鋼の表面に、酸化アルミニウムの被膜が形成されることも、固体酸化物形燃料電池の技術分野における当業者の技術常識であり、一般に、アルミニウムを含むフェライト系ステンレス鋼の表面に形成される酸化被膜の厚みは、酸化被膜の全体にわたって厳密に同一であることはなく、厚みの僅かなバラツキが存在するため、甲第２号証において、マニホールドの第１部位および第２部位で、複数箇所において酸化皮膜の厚みを測定すると、第１部位における酸化皮膜の厚みが第２部位における酸化皮膜の厚みより小さい箇所が存在する蓋然性が極めて高い。 また、甲第５号証の記載によれば、酸化皮膜の厚さが増大すると、赤外光の反射率が増加するから、第１部位における赤外光の反射率が第２部位における赤外光の反射率より小さい箇所が存在する蓋然性が極めて高い。 以上のことから、相違点２－１は実質的な相違点ではなく、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とは実質的に同一である」旨を主張する。 （ｂ）しかしながら、甲２発明において、マニホールドの形成材料は不明であるから、マニホールドの形成材料としてアルミニウムを含むフェライト系ステンレス鋼が用いられているかは不明であり、その表面に、酸化アルミニウムの被膜が形成されるかどうかも不明である。また、マニホールドの表面に被膜が形成されるかどうかが不明である以上、マニホールドの表面に被膜の存在に起因する厚みの僅かなバラツキが存在するかも不明である。 そうすると、甲第２号証において、マニホールドの第１部位および第２部位で、赤外光の反射率を測定したとしても、第１部位における赤外光の反射率が第２部位における赤外光の反射率より小さいかどうかは不明である。 仮に、申立人の主張を前提としても、甲第５号証に記載されるのは、「保護膜厚さｄに応じて、反射率が周期的に変化する結果が得られる。」（段落【０００４】）ということであって、膜厚の増加に伴って、赤外光の反射率が単調増加することを示すものではないから、甲第５号証の記載に基づいて、「酸化皮膜の厚さが増大すると、赤外光の反射率が増加する」とは必ずしもいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｃ 相違点２－１の容易想到性について 甲第２号証には、マニホールドの赤外光の反射率について何ら記載されていないから、マニホールドの第１部位における赤外光の反射率を第２部位における赤外光の反射率よりも小さくすることが動機付けられるとはいえない。また、このことは、甲第１、３～５号証の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲２発明において、相違点２－１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｄ 申立人の主張について （ａ）申立人は、特許異議申立書の第４９ページ第１２～１９行において、「酸化皮膜の厚さが増大すると、赤外光の反射率が増加する」ことを前提に、「甲第２号証に記載された発明において、温度分布の均一化の課題を解決するために、マニホールドの第１部位および第２部位の表面に形成する酸化皮膜の厚みを互いに異ならせて、マニホールドの第１部位および第２部位の赤外光の反射率を互いに異ならせることは、当業者が容易に想到することができたことである」旨を主張する。 （ｂ）しかしながら、上記（ａ）の前提に誤りがあることは、上記ｂ（ｂ）で述べたとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「燃料電池セル」は、本件発明２における「電気化学セル」に相当する。 （イ）甲２発明における「マニホールド」は、「燃料電池セル」を立設して配置する際に、「燃料電池セル」を支持するものと解されるから、上記（ア）を踏まえると、本件発明２における「電気化学セルを支持するマニホールド」に相当する。 （ウ）甲２発明における「燃料電池セルスタック」は、「燃料電池セルの複数個を配列して、電気的に直列に接続してなる」ものであり、「燃料電池セルが」「マニホールドに立設して配置されている」ものであるところ、上記（イ）を踏まえると、（複数個の）燃料電池セルと、燃料電池セルを支持するマニホールドを備えたものといえる。これに対して、本件発明２における「電気化学セル装置」は、「電気化学セル」と、「電気化学セルを支持するマニホールド」とを備えるものであるから、上記（ア）を踏まえると、甲２発明における「燃料電池セルスタック」は、本件発明２における「電気化学セル装置」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明２と甲２発明とは、 「電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持するマニホールドと を備える、電気化学セル装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２＞ 本件発明２は、「マニホールドは、前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位は、前記第２部位よりも赤外光の反射率が小さい」のに対し、甲２発明は、マニホールドが、「前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有」するか不明であり、マニホールドの各部位での温度及び赤外光の反射率の大小関係も不明である点。 イ 判断 （ア）相違点２－２について ａ 相違点２－２が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第２号証には、「燃料電池セルの配列方向における中央部（略）に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔が、燃料電池セルの配列方向における端部（略）に配置された複数個の燃料電池セル間の間隔と比べて広いことから、燃料電池セルスタックの配列方向における温度分布を均一化する（均一に近づける）ことができる」（段落【００１２】）と記載されているから、甲２発明のマニホールドにも、何らかの温度分布が存在すると認められる。そうすると、甲２発明のマニホールドは、「前記電気化学セルの低温部に位置する第１部位と、前記低温部よりも温度が高い前記電気化学セルの高温部に位置する第２部位とを有し」ていると認められる。 （ｂ）一方、甲第２号証には、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率が記載されていないから、前記第１部位及び前記第２部位の赤外光の反射率の値は不明であり、同様に両者の大小関係も不明である。また、技術常識を考慮しても、甲２発明において、前記第１部位の赤外光の反射率が、前記第２部位の赤外光の反射率よりも小さいかどうかは不明である。 よって、相違点２－２は、実質的な相違点である。 ｂ 申立人の主張について （ａ）申立人は、特許異議申立書の第５０ページ第２０行～第５２ページ第２４行において、上記（２）イ（ア）ｂ（ａ）と同様に主張するが、同ｂ（ｂ）で述べたとおり採用できない。 ｃ 相違点２－２の容易想到性について 上記（２）イ（ア）ｃで述べたのと同様の理由により、甲２発明において、相違点２－２に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｄ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第５２ページ第９～２４行において、上記（２）イ（ア）ｄ（ａ）と同様に主張するが、同ｄ（ｂ）で述べたとおり採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて備えた「電気化学セル装置」、「モジュール」及び「モジュール収容装置」に係るものであるから、上記（２）ウ、（３）ウのとおり、本件発明１及び２が、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件発明４～９は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）小括 したがって、申立理由４（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 令和 ６年 ６月２８日に申立人が提出した意見書における主張について （１）請求項１の「第１部位」および「第２部位」について 申立人は意見書において、「しかしながら、上述したように、請求項１の発明特定事項Ｘは、文言上は、本件の課題を解決できない上記態様Ｙを包含している。 以上のことから、請求項１の発明特定事項Ｘがどのような態様を包含し、どのような態様を除外しているのか不明確であり、その結果、請求項１は不明確である。請求項１に従属する請求項４～９も同様に不明確である。」と主張する。 しかしながら、「請求項１の発明特定事項Ｘは、文言上は、本件の課題を解決できない上記態様Ｙを包含している」との主張は、実質的にサポート要件に係る新たな申立理由を主張するものであるから採用できない。 上記主張が、明確性要件に係る主張であるとしても、請求項１における第１部位の赤外光の反射率と第２部位の赤外光の反射率の大小関係に係る発明特定事項は、本件訂正前の請求項３の発明特定事項であって、本件訂正により追加された事項ではないから、上記主張は、訂正の請求の内容に付随して生じた理由に対するものとはいえず、新たな申立理由を主張するものであるから採用できない。 （２）請求項１の「酸素含有ガスが流れる第１方向」について 申立人は意見書において、「請求項１の発明特定事項Ｘにおける「酸素含有ガスが流れる第１方向」が、セルの外部を流れる酸素含有ガスの方向を意味するのか、それともに、セルの内部を流れる酸素含有ガスの方向をも包含するのか不明確である。」と主張する。 しかしながら、酸素含有ガス（反応ガス）が流れる方向は、本件訂正により追加された事項ではないから、上記主張は、訂正の請求の内容に付随して生じた理由に対するものとはいえず、新たな申立理由を主張するものであるから採用できない。 また、「仮に、請求項１の発明特定事項Ｘにおける「酸素含有ガスが流れる第１方向」が、セルの外部を流れる酸素含有ガスの方向を意味するとしても、「セルの外部」とはどこを指すのか不明確である。」との主張についても同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求１、２、４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。