2023-701109

特許第７２８４３５５号発明「電気化学セル、電気化学セル装置、モジュールおよびモジュール収容装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８４３５５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７２８４３５５号の請求項１～５、７～１５に係る特許を維持する。 特許第７２８４３５５号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８４３５５号の請求項１～１５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）９月２８日（優先権主張 令和３年９月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年５月２２日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年１０月１７日差出で特許異議申立人井上敬也（以下、「申立人」という。）より請求項１～１５（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、令和６年３月２２日付けで取消理由が通知され、これに対し、同年５月２７日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「前訂正請求」という。）がなされ、同年６月２８日に申立人から意見書が提出され、さらに、同年８月１３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、同年１０月１５日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、前訂正請求は、本件訂正請求がなされたため取り下げられたものとみなす。 また、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、前訂正請求に係る訂正と比較して、請求項６を削除する訂正事項が加えられただけのものであり、また、前訂正請求がなされた際に申立人に意見を求めていることから、本件訂正請求がなされた後には申立人に意見を求めなかった。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第７２８４３５５号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。 １－１ 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有する電気化学セル」と記載されているのを、「前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有し、前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である電気化学セル」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５、１０～１５も同様に訂正する）。 １－２ 訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。 １－３ 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれている電気化学セル」と記載されているのを、「前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれており、前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である電気化学セル」に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１５も同様に訂正する）。 １－４ 訂正事項４ 願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）【００５５】の記載を削除する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 ２－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「第１電極層」及び「第２電極層」について、それぞれ「燃料極層」及び「空気極層」であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無について 第１電極層が燃料極層であることは、本件明細書【００２０】に「燃料極層５は、第１電極層の一例である」と、第２電極層が空気極層であることは、本件明細書【００２５】に「空気極層８は、第２電極層の一例である」とそれぞれ記載されており、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７における「第１電極層」及び「第２電極層」について、それぞれ「燃料極層」及び「空気極層」であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無について 第１電極層が燃料極層であることは、本件明細書【００２０】に「燃料極層５は、第１電極層の一例である」と、第２電極層が空気極層であることは、本件明細書【００２５】に「空気極層８は、第２電極層の一例である」とそれぞれ記載されており、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１～６の「第１部位」及び「第２部位」の範囲について、本件明細書【００５４】及び【００５５】で互いに異なる複数の定義が記載されていたため、「第１部位」及び「第２部位」の範囲が不明確であったところ、【００５５】を削除して【００５４】に記載された定義に従って解釈することを明確化することにより、本来の意味内容を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項４に係る訂正は、上記アのとおり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項４に係る訂正は、本件明細書【００５５】を削除するというものであり、本件明細書等の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ２－２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１５について、訂正前の請求項２～６、１０～１５はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６、１０～１５は一群の請求項を構成するものであり、また、訂正前の請求項８～１５はそれぞれ訂正前の請求項７を直接又は間接的に引用するものであって、請求項７の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項７～１５は一群の請求項を構成するものであり、このとき共通する請求項１０～１５を有するこれらの一群の請求項は組み合わされて１つの一群の請求項になるから、本件訂正前の請求項１～１５は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 また、本件訂正について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１５〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 ２－３ 独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２－４ 明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項４は、「第１部位」、「第２部位」に係る記載を含む、訂正前の請求項１～６、１０～１５に対応する明細書の記載を訂正するものであるところ、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、請求項１～６、１０～１５を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ２－５ 訂正請求のむすび 以上のとおりであるから、令和６年１０月１５日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１５〕についての訂正を認める。 第３ 本件発明 令和６年１０月１５日に特許権者が行った請求項１～１５についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（以下、「本件発明１」などという。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された、次の事項から特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、 前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有し、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。 【請求項２】 前記第１部位は、前記第１材料の含有率が前記第２部位よりも大きい 請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項３】 前記第２部位は、前記第２材料の含有率が前記第１材料の含有率よりも大きい 請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項４】 前記第１部位は、前記第１材料の含有率が前記第２材料の含有率よりも大きい 請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項５】 前記第１部位の気孔率は、前記第２部位の気孔率よりも大きい 請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有し、 前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、 前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれており、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。 【請求項８】 前記第１材料の含有率は、前記第１面から前記第２面にかけて漸減している 請求項７に記載の電気化学セル。 【請求項９】 前記第２材料の含有率は、前記第２面から前記第１面にかけて漸減している 請求項７に記載の電気化学セル。 【請求項１０】 前記第１材料は、セリア系化合物であり、 前記第２材料は、ジルコニア系化合物またはペロブスカイト型化合物である 請求項１または７に記載の電気化学セル。 【請求項１１】 前記第２材料は、安定化ジルコニアである 請求項１または７に記載の電気化学セル。 【請求項１２】 前記第１材料は、ＳｍまたはＧｄが固溶したＣｅＯ２である 請求項１または７に記載の電気化学セル。 【請求項１３】 請求項１または７に記載の電気化学セルを含むセルスタックを有する 電気化学セル装置。 【請求項１４】 請求項１３に記載の電気化学セル装置と、 前記電気化学セル装置を収納する収納容器と を備えるモジュール。 【請求項１５】 請求項１４に記載のモジュールと、 前記モジュールの運転を行うための補機と、 前記モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースと を備えるモジュール収容装置。」 第４ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として次の甲第１～１１号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１１」という。）を提出し、以下の申立理由１～５により、請求項１～１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 なお、以下に示す申立理由１～２は、願書に添付された特許請求の範囲及び明細書に対して、申立理由３～５は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して、なされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１８－１３７２０５号公報 甲第２号証：特開２０１７－４５５８１号公報 甲第３号証：特開２０１３－２２９３１１号公報 甲第４号証：特開２００５－１７４６６４号公報 甲第５号証：特開２０１４－１０７０６３号公報 甲第６号証：特開２００４－１４３０２３号公報 甲第７号証：特表２００８－５３３６７８号公報 甲第８号証：Young-il Kwon et al.,“Novel strategy for improving the oxygen permeability of zirconia-based dual-phase membranes”, Energy & Environmental Science, The Royal Society of Chemistry, April 2019, Volume 12, Number 4, Pages 1358-1368 甲第９号証：特開２００８－１５９５７１号公報 甲第１０号証：特開２００９－３７８７４号公報 甲第１１号証：特開２０１９－９０７９号公報 １－１ 申立理由１（サポート要件） 本件特許は、次の（１）、（２）の理由により特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）請求項１～１５に係る発明に包含される態様のうち、第１電極層が空気極層であり、第２電極層が燃料極層である態様について、本件明細書には、本件発明の課題を解決しうることが記載されていない（取消理由に採用）。 （２）請求項１～９、１１、１３～１５に係る発明の必須の構成である、燃料極層５に含まれる「第１材料」について、固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面に低導電性の反応層を形成する成分を含有する材料であることが特定されていない（取消理由に不採用）。 １－２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許は、次の（１）～（７）の理由により特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）請求項１～６、１０～１５において、「第１部位」および「第２部位」が第１電極層におけるどの部位を指しているのかが不明確である（取消理由に一部の請求項で採用）。 （２）請求項７～１５において、「第１面近傍」および「第２面近傍」が第１電極層におけるどの部位を指しているのかが不明確である（取消理由に不採用）。 （３）請求項１～１５において、第１材料および第２材料の「電子伝導性」をどのように特定するのかが不明確である（取消理由に採用）。 （４）請求項１～１５において、第２材料が「イオン伝導性」を有するか否かが不明確である（取消理由に採用）。 （５）請求項３において、「第１材料の含有率」が何を意味するのかが不明確である（取消理由に不採用）。 （６）請求項４において、「第２材料の含有率」が何を意味するのかが不明確である（取消理由に不採用）。 （７）請求項８、９において、「漸減」がどのような構成を意味するのかが不明確である（取消理由に不採用）。 １－３ 申立理由３（甲１を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） 請求項１、２、４、５、７～９、１３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１４、１５に係る発明は、甲１に記載された発明に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に一部採用、職権で条文を変更して一部採用）。 １－４ 申立理由４（甲２を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） 請求項１～４に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項７～９、１３～１５に係る発明は、甲２に記載された発明に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に一部採用、職権で条文を変更して一部採用）。 １－５ 申立理由５（甲３を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） 請求項１～４、６～９、１１、１３に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１４、１５に係る発明は、甲３に記載された発明に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に一部採用、職権で条文を変更して一部採用）。 ２ 令和６年３月２２日付けで通知した取消理由 当審において、上記１の申立理由のうち、申立理由１の（１）、申立理由２の（３）、（４）を採用し、また、申立理由２の（１）については一部の請求項（請求項２～６）のみ採用し、さらに、申立理由３～５については、次の（１）～（３）のとおり一部採用するとともに一部条文変更して採用し、令和６年３月２２日付けで次の取消理由１～５を通知した。 なお、以下に示す取消理由１～２は、願書に添付された特許請求の範囲及び明細書に対して、取消理由３～５は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して、通知されたものである。 ２－１ 取消理由１（サポート要件：申立理由１の（１）） 本件特許は、請求項１～１５に係る発明に包含される態様のうち、第１電極層が空気極層であり、第２電極層が燃料極層である態様について、本件明細書には、本件発明の課題を解決しうることが記載されていないから、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２－２ 取消理由２（明確性要件：申立理由２の（１）の一部、（３）、（４）） 本件特許は、次の（１）～（３）の理由により特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）請求項２～６において、「第１部位」および「第２部位」が第１電極層におけるどの部位を指しているのかが不明確である。 （２）請求項１～１５において、第１材料および第２材料の「電子伝導性」をどのように特定するのかが不明確である。 （３）請求項１～１５において、第２材料が「イオン伝導性」を有するか否かが不明確である。 ２－３ 取消理由３（甲１を主たる引例とした場合の新規性・進歩性：申立理由３の一部及び一部職権で条文変更） 請求項１、２、４、５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、また、請求項１、２、４、５、７、１３～１５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２－４ 取消理由４（甲２を主たる引例とした場合の新規性・進歩性：申立理由４の一部及び一部職権で条文変更） 請求項１、２、４に係る発明は、甲２に記載された発明であり、また、請求項１～４、１３～１５に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２－５ 取消理由５（甲３を主たる引例とした場合の新規性・進歩性：申立理由５の一部及び一部職権で条文変更） 請求項１～４、６、７、１１に係る発明は、甲３に記載された発明であるか、または、請求項１～４、６、７、１１、１３～１５に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和６年８月１３日付けで通知した取消理由（決定の予告） 当審は、上記２の取消理由１～５は全て解消したと判断したが、新たに取消理由を発見したので、令和６年８月１３日付けで次の取消理由６を通知した。 なお、以下に示す取消理由６は、前訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲及び明細書に対して通知されたものである。 ３－１ 取消理由６（明確性：職権で通知） 本件特許は、次の（１）、（２）の理由により特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）請求項１、７の「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、」と記載について、どのようにして「第１材料」及び「第２材料」の電子伝導度を比較するのかが不明であるため、「第１材料」及び「第２材料」の特定が困難である。 （２）「第１部位」及び「第２部位」について、請求項６の記載と【００５４】の記載とは矛盾する。 第５ 当審の判断 当審では、次に示すとおり、上記第４の特許異議申立理由及び取消理由によっては、本件請求項１～５、７～１５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由６（明確性要件）について （１）電子伝導性について（職権で通知） ア 請求項１、７には、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、」と記載されている。 イ そして、本件明細書には、電子伝導性の評価方法について、次のとおり記載されている。 「【００５１】 燃料極層５は、イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む。第１材料は、第２材料よりも高い電子伝導性を有する。第１材料および第２材料の電子伝導性は、たとえば、第１材料の組成を有する矩形状の焼結体および第２材料の組成を有する矩形状の焼結体を作製し、各焼結体のイオン輸率と電気伝導度を測定することで、それぞれ評価することができる。」 ウ ここで、上記イの記載によれば、「第１材料および第２材料の電子伝導性は、たとえば、第１材料の組成を有する矩形状の焼結体および第２材料の組成を有する矩形状の焼結体を作製し、各焼結体のイオン輸率と電気伝導度を測定することで、それぞれ評価することができる」とのことである。 エ そして、特許権者は、令和６年１０月１５日提出の意見書において、次の主張をしている（第６頁最後から３行～第７頁第６行）。 「「第１部位」および「第２部位」は、下記＜１＞～＜３＞のように分析することにより特定することができます。 ＜１＞第１部位、第２部位を特定する。 ＜２＞各部位に含まれる粒子状の材料の組成をＥＰＭＡ等の元素分析で特定し、金属とイオン伝導性を有する材料（一般に金属酸化物）とを判別する。 ＜３＞各部位の二次元元素マッピング画像を取得し、イオン伝導性を有する材料のうち、各部位において最大の面積分率を有する材料の組成を同定する。 このとき、第１部位において同定した上記材料を第１材料とし、第２部位において同定した上記材料を第２材料とすることができます。」 オ 上記エの主張は、第１材料及び第２材料を特定する方法であるが、本件明細書に記載された事項に沿うものであって、何ら矛盾するものではない。 カ そうすると、上記エの手法により第１材料及び第２材料を特定し、上記ウの手法により第１材料及び第２材料の電子伝導性を評価することにより、上記アの「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有」するか否かを判断することができる。 キ よって、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～５、８、９、１１～１５の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）第１部位及び第２部位について（職権で通知） ア 本件訂正前の請求項６の「第１部位の厚みは、前記第２部位の厚みよりも小さい」との記載は不明瞭であったが、本件訂正により、請求項６が削除された。 イ よって、上記アの記載が不明瞭であるとの取消理由は解消された。 ２ 申立理由１及び取消理由１（サポート要件）について （１）第１電極層及び第２電極層について（申立理由１の（１）、取消理由１の（１）） ア 本件発明の課題について、本件明細書には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 「【００５０】 図３に示すように、燃料極層５は、第１部位５Ａおよび第２部位５Ｂを有している。第１部位５Ａは、支持基板２に接するように位置している。第２部位５Ｂは、第１部位５Ａと固体電解質層６との間に位置している。燃料極層５の厚みは、たとえば、２０μｍ以下であってもよい。第２部位５Ｂは、固体電解質層６に接するように位置していてもよい。」 「【００５４】 第１部位５Ａは、第１材料を含んでいる。第１部位５Ａは、第２部位５Ｂよりも第１材料の含有率が大きくてもよい。第２部位５Ｂは、第１部位５Ａよりも第２材料の含有率が大きくてもよい。第１部位５Ａでは、第１材料の含有率が第２材料の含有率よりも大きくてもよい。第２部位５Ｂでは、第２材料の含有率が第１材料の含有率よりも大きくてもよい。ここで、第１材料および第２材料の含有率は、たとえば、ＥＰＭＡを用いた元素分析により確認できる。具体的には、たとえば素子部３の積層方向の断面を鏡面研磨し、燃料極層５を厚さ方向に二等分し、支持基板２側を第１部位５Ａとし、固体電解質層６側を第２部位５Ｂとする。第２部位５Ｂとした断面において所定の面積で、第１材料および第２材料をそれぞれ半定量分析することにより、それぞれの単位面積当たりの含有率を算出することができる。元素分析を行う面積は、たとえば第２部位５Ｂの厚さ以下の長さを一辺の長さとする四角形の面積としてもよい。なお、ここでいう第１材料の含有率とは、測定領域で検出される元素の合計質量に対する、第１材料を構成する主たる元素（例えばＣｅ）の質量とする。」 「【００５６】 このように、第１部位５Ａが高い電子伝導性を有する第１材料を含むことにより、燃料極層５の電極活性および導電率を高めることができる。また、第１材料の含有率が、固体電解質層６の近傍より大きい、または第２材料の含有率よりも大きい第１部位５Ａと、固体電解質層６との間に、第２部位５Ｂを有することにより、第１材料に由来する成分が固体電解質層６に拡散しにくくなり、固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面に低導電性の反応層が形成されにくくなる。その結果、固体電解質層６と燃料極層５との間で導電率が低下する不具合を低減することができる。このため、本実施形態に係るセル１によれば、発電性能を向上することができる。なお、固体電解質層６は、第１材料の構成成分、たとえば、Ｓｍ、ＧｄおよびＣｅを含まなくてもよい。」 「【００５９】 また、燃料極層５の固体電解質層６の反対側に位置する面を第１面とし、固体電解質層６に接する面を第２面としたとき、第１面近傍における第１材料の含有率は、第２面近傍における第１材料の含有率よりも大きくてもよい。第１面近傍とは、燃料極層５のうち固体電解質層６よりも第１面に近い領域であり、第２面近傍とは、燃料極層５のうち第１面よりも固体電解質層６に近い領域である。第１材料の含有率の平均値は、第１面から第２面にかけて漸減していてもよい。また、第２材料の含有率の平均値は、第２面から第１面にかけて漸減していてもよい。このように、高い電子伝導性を有する第１材料の含有率が、第１面近傍において第２面近傍より大きいことにより、燃料極層５の電極活性および導電率を高めることができる。また、第２面近傍に低導電率の反応層が形成されにくくすることができる。」 イ 上記アの【００５９】に記載された実施態様における「燃料極層５」の「固体電解質層６に接する面を第２面としたとき」の「第２面近傍」（【００５９】）とは、上記アの【００５４】、【００５６】に記載された実施態様では、「固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面」（【００５６】）に相当する。 ウ そうすると、本件発明の解決しようとする課題は、「燃料極層５の電極活性および導電率を高めること」（【００５６】、【００５９】参照。以下、「第１の課題」という。）または「固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面に低導電性の反応層が形成されにくく」（【００５６】参照。以下、「第２の課題」という。）することであると認められる。 エ そして、本件発明１は、上記第２で摘記したとおり、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有し、前記第１電極層は、燃料極層であ」るとの発明特定事項を含み、「第１部位５Ａが高い電子伝導性を有する第１材料を含むことにより、燃料極層５の電極活性および導電率を高めることができる」（上記アの【００５６】参照。）ものであるから、上記ウの第１の課題を解決し得る発明を含むものである。 オ そうすると、本件発明１は、上記ウの課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 カ また、本件発明７は、上記第２で摘記したとおり、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく」、「前記第１電極層は、燃料極層であ」るとの発明特定事項を含むものであり、「高い電子伝導性を有する第１材料の含有率が、第１面近傍において第２面近傍より大きいことにより、燃料極層５の電極活性および導電率を高めることができる」（上記アの【００５９】参照。）ものであるから、上記ウの第１の課題を解決し得る発明を含むものである。 キ そうすると、本件発明７は、上記ウの課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ク よって、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～５、８～１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）「第１材料」の特定について（申立理由１の（２）） ア 上記（１）で検討したとおり、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～５、８～１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ なお、申立人は特許異議申立書（以下、「申立書」という。）第１９頁下から２行～第２０頁第１６行において、「第１材料」は、固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面に低導電性の反応層を形成する成分を含有する材料であることが必須であると主張している。 ウ しかしながら、本件発明１、７は、それぞれ上記（１）のエの発明特定事項、上記（１）のカの発明特定事項により、上記（１）のウの課題を解決し得るから、「第１材料」が、固体電解質層６または固体電解質層６と燃料極層５との界面に低導電性の反応層を形成する成分を含有する材料であることが必須であるとはいえず、申立人の上記イの主張は採用できない。 ３ 申立理由２及び取消理由２（明確性要件） （１）「第１部位」及び「第２部位」について（申立理由２の（１）、取消理由２の（１）） ア 請求項１には、「第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有する」と記載されている。 イ そして、上記アの記載は、「第１電極層」において、「第１材料を含む第１部位」及び「第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位」が存在することを特定する記載である。 ウ しかしながら、上記アの記載から、「第２部位」が「第１部位と前記固体電解質層との間に位置する」ことは特定できるものの、「第１部位」及び「第２部位」の範囲を特定することはできない。 エ ここで、「第１部位」及び「第２部位」について、本件明細書には次の記載がある。 「【００５０】 図３に示すように、燃料極層５は、第１部位５Ａおよび第２部位５Ｂを有している。第１部位５Ａは、支持基板２に接するように位置している。第２部位５Ｂは、第１部位５Ａと固体電解質層６との間に位置している。燃料極層５の厚みは、たとえば、２０μｍ以下であってもよい。第２部位５Ｂは、固体電解質層６に接するように位置していてもよい。」 「【００５４】 第１部位５Ａは、第１材料を含んでいる。第１部位５Ａは、第２部位５Ｂよりも第１材料の含有率が大きくてもよい。第２部位５Ｂは、第１部位５Ａよりも第２材料の含有率が大きくてもよい。第１部位５Ａでは、第１材料の含有率が第２材料の含有率よりも大きくてもよい。第２部位５Ｂでは、第２材料の含有率が第１材料の含有率よりも大きくてもよい。ここで、第１材料および第２材料の含有率は、たとえば、ＥＰＭＡを用いた元素分析により確認できる。具体的には、たとえば素子部３の積層方向の断面を鏡面研磨し、燃料極層５を厚さ方向に二等分し、支持基板２側を第１部位５Ａとし、固体電解質層６側を第２部位５Ｂとする。第２部位５Ｂとした断面において所定の面積で、第１材料および第２材料をそれぞれ半定量分析することにより、それぞれの単位面積当たりの含有率を算出することができる。元素分析を行う面積は、たとえば第２部位５Ｂの厚さ以下の長さを一辺の長さとする四角形の面積としてもよい。なお、ここでいう第１材料の含有率とは、測定領域で検出される元素の合計質量に対する、第１材料を構成する主たる元素（例えばＣｅ）の質量とする。」 オ 上記エの記載より、「第１部位」及び「第２部位」の範囲の特定方法について、次の（ア）の事項が記載されている。 （ア）「燃料極層５を厚さ方向に二等分し、支持基板２側を第１部位５Ａとし、固体電解質層６側を第２部位５Ｂとする。」（【００５４】） カ 上記オの（ア）の特定方法は、本件発明１において、「第１部位」及び「第２部位」が第１電極層におけるどの部位を指しているのかを明確に特定するものである。 キ よって、請求項１及びそれを引用する請求項２～５、１０～１５の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）「第１面近傍」及び「第２面近傍」について（申立理由２の（２）） ア 請求項７には、「第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有し、前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれており」と記載されている。 イ そして、上記アの「第１面近傍」及び「第２面近傍」について、本件明細書には次の記載がある。 「第１面近傍とは、燃料極層５のうち固体電解質層６よりも第１面に近い領域であり、第２面近傍とは、燃料極層５のうち第１面よりも固体電解質層６に近い領域である。」（【００５９】） ウ 上記イの記載によれば、燃料極層５のうち第１面に近い領域が「第１面近傍」であり、第２面に近い領域が「第２面近傍」であると解されるから、「第１面近傍」及び「第２面近傍」は明確である。 エ よって、請求項７及びそれを引用する請求項８～１５の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 オ なお、申立人は申立書第２３頁下から１０行～第２４頁最下行において、上記イの記載によれば、「第１面近傍」及び「第２面近傍」とはいずれも燃料極層の全体となり得るから不明瞭である旨主張している。 カ しかしながら、上記イの記載からすると、上記オの解釈には無理があるし、また、上記オの解釈からすると、「第１面近傍」及び「第２面近傍」が同一の箇所となってしまうところ、請求項７の「第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、」との記載から、「第１面近傍」及び「第２面近傍」が同一の箇所であることはありえないから、上記オの解釈はあり得ない。 キ よって、申立人の上記オの主張は採用できない。 （３）第１材料及び第２材料の「電子伝導性」について（申立理由２の（３）、取消理由２の（２）） ア 請求項１、７には、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、」と記載されている。 イ ここで、上記アの「電子伝導性」の算出方法について、本件明細書には次の記載がある。 「【００５１】 燃料極層５は、イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む。第１材料は、第２材料よりも高い電子伝導性を有する。第１材料および第２材料の電子伝導性は、たとえば、第１材料の組成を有する矩形状の焼結体および第２材料の組成を有する矩形状の焼結体を作製し、各焼結体のイオン輸率と電気伝導度を測定することで、それぞれ評価することができる。」 ウ 上記イの記載では、「第１材料および第２材料の電子伝導性は、たとえば、第１材料の組成を有する矩形状の焼結体および第２材料の組成を有する矩形状の焼結体を作製し、各焼結体のイオン輸率と電気伝導度を測定することで、それぞれ評価することができる」とされている。 エ そして、一般に「電子伝導率」をσｅとし、「電子輸率」をｔｅとし、「電気伝導度」をσとしたとき、 σｅ＝ｔｅσ の関係式が成立する。 また、「イオン輸率」をｔｉとしたとき、ｔｅ＋ｔｉ＝１ の関係を有することから、 σｅ＝（１－ｔｉ）σ となる。 オ すなわち、第１材料および第２材料の電子伝導性は、第１材料および第２材料の焼結体を用いて「焼結体のイオン輸率」と「電気伝導度」をそれぞれ測定し、測定された２つのパラメータを使って算出することができる。 カ よって、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～５、８～１５の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （４）第２材料の「イオン伝導性」について（申立理由２の（４）、取消理由２の（３）） ア 請求項１、７には、「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」と記載されており、当該記載からは、第２材料がイオン伝導性を有するか否かが一見不明確である。 イ 一方、特許権者が令和６年１０月１５日付けの意見書（５の（７）参照。）において、「イオン伝導性を有する」は「第１材料」及び「第２材料」の両方にかかっていますと主張している。 ウ そして、上記イの主張は、本件明細書の記載に沿うものであるし、何ら矛盾もない。 エ よって、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～５、８～１５の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （５）「第１材料の含有率」について（申立理由２の（５）） ア 請求項３には、「第２部位は、前記第２材料の含有率が前記第１材料の含有率よりも大きい」と記載されている。 イ そして、本件明細書には、「第２部位５Ｂでは、第２材料の含有率が第１材料の含有率よりも大きくてもよい」（【００５４】）と記載されているから、上記アの「第１材料の含有率」が第２の部位における「第１材料の含有率」を意味していることは明らかである。 ウ よって、請求項３の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （６）「第２材料の含有率」について（申立理由２の（６）） ア 請求項４には、「第１部位は、前記第１材料の含有率が前記第２材料の含有率よりも大きい」と記載されている。 イ そして、本件明細書には、「第１部位５Ａでは、第１材料の含有率が第２材料の含有率よりも大きくてもよい」（【００５４】）と記載されているから、上記アの「第２材料の含有率」が第１部位における「第２材料の含有率」を意味していることは明らかである。 ウ よって、請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （７）「漸減」について（申立理由２の（７）） ア 請求項８には、「第１材料の含有率は、前記第１面から前記第２面にかけて漸減している」と記載されている。 イ ここで、一般に「漸減」とは、「しだいに減ること」（デジタル大辞泉（小学館））を意味する。 ウ そうすると、上記アの「第１面から前記第２面にかけて漸減している」とは、横ばいの有無にかかわらず、「第１面から前記第２面にかけて」、しだいに減っていることと解されるから、上記アの記載は明確である。 エ また、請求項９の「第２材料の含有率は、前記第２面から前記第１面にかけて漸減している」との記載についても同様である。 オ よって、請求項８、９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ４ 申立理由３及び取消理由３（甲１を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） （１）甲１に記載された発明 ア 甲１（【０００２】、【００３０】～【００３４】参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「電解質層１１２と、 電解質層１１２の上下方向の一方側に配置された燃料極（アノード）１１６と、 電解質層１１２の上下方向の他方側に配置された空気極（カソード)１１４と、 電解質層１１２と空気極１１４との間に配置された中間層１８０とを備える、固体酸化型燃料電池の単セル１１０であって、 電解質層１１２は、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）の固体酸化物により形成されており、 空気極１１４は、空気極１１４における集電体１９０に対向する側の表面を構成する集電層２１０と、集電層２１０と電解質層１１２（および中間層１８０）との間に配置された活性層２２０とから構成されており、 活性層２２０は、ＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）のペロブスカイト型酸化物とＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とを含むように形成されており、 集電層２１０は、ＬＳＣＦのペロブスカイト型酸化物を含むように形成されており、 集電層２１０の気孔率ＲＯ１は活性層２２０の気孔率ＲＯ２より高く、 燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている、 単セル１１０。」 （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「燃料極（アノード）１１６」、「空気極（カソード)１１４」、「電解質層１１２」、「単セル１１０」は、それぞれ本件発明１の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」、「電解質層」、「電気化学セル」に相当する。 イ 甲１発明の「電解質層１１２と、電解質層１１２の上下方向の一方側に配置された燃料極（アノード）１１６と、電解質層１１２の上下方向の他方側に配置された空気極（カソード)１１４と」「を備える」事項は、本件発明１の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え、」「前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である」事項に相当する。 ウ 甲１発明の「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」事項と、本件発明１の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」「を備え」る事項とは、「イオン伝導性を有する」材料を含む「第１電極層」「を備え」る事項で共通する。 エ 甲１発明の「電解質層１１２は、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）の固体酸化物により形成されて」いる事項は、本件発明１の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項に相当する。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲１発明とは、 「イオン伝導性を有する材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１－１） 「第１電極層」に含まれる「イオン伝導性を有する」材料について、本件発明１は、「第１材料および第２材料」であって、「前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有」するのに対し、甲１発明は、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」以外のイオン伝導性を有する材料を含むか否か、また、その電子伝導性、材料の分布も不明である点。 カ 上記相違点１－１について検討する。 キ 甲１発明において、「燃料極１１６」におけるイオン伝導性材料は、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」のみであるし、また、「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」ものであって、これらの材料に燃料極１１６内で分布をもたせるような記載はない。 ク したがって、上記相違点１－１は実質的な相違点である。 ケ 次に、上記相違点１－１の容易想到性について検討する。 コ 上記キのとおり、甲１発明の「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」ものであって、これらの材料に燃料極１１６内で分布をもたせるような記載はないところ、この「燃料極１１６」に、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」以外のイオン伝導性を有する材料を含有させる動機がないし、また、その際に、２つのイオン伝導性材料について、電子伝導性や燃料極１１６内の分布を調整する動機もない。 サ したがって、甲１発明において、上記相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 シ よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明２、４、５について ア 本件発明２、４、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲１発明とは少なくとも上記相違点１－１で相違するから、上記（２）で検討した理由と同様の理由により、本件発明２、４、５は、甲1発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「燃料極（アノード）１１６」、「空気極（カソード)１１４」、「電解質層１１２」、「単セル１１０」は、それぞれ本件発明７の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」、「電解質層」、「電気化学セル」に相当する。 イ 甲１発明の「電解質層１１２と、電解質層１１２の上下方向の一方側に配置された燃料極（アノード）１１６と、電解質層１１２の上下方向の他方側に配置された空気極（カソード)１１４と」「を備える」事項は、本件発明７の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え、」「前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である」事項に相当する。 ウ 甲１発明の「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」事項と、本件発明７の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」「を備え」る事項とは、「イオン伝導性を有する」材料を含む「第１電極層」「を備え」る事項で共通する。 エ 甲１発明の「電解質層１１２は、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）の固体酸化物により形成されて」いる事項は、本件発明７の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項に相当する。 オ 甲１の図４より、電解質１１２と燃料極１１６とが接していることが看取できるから、甲１発明は、本件発明７の「第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有」する事項を含むものである。 カ 上記ア～オより、本件発明７と甲１発明とは、 「イオン伝導性を有する材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有し、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１－２） 「第１電極層」に含まれる「イオン伝導性を有する」材料について、本件発明７は、「第１材料および第２材料」であって、「前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、 前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれて」いるのに対し、甲１発明は、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」以外のイオン伝導性を有する材料を含むか否か、また、その電子伝導性、材料の分布も不明である点。 キ 上記相違点１－２について検討する。 ク 甲１発明において、「燃料極１１６」におけるイオン伝導性材料は、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」のみであるし、また、「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」ものであって、これらの材料に燃料極１１６内で分布をもたせるような記載はない。 ケ したがって、上記相違点１－２は実質的な相違点である。 コ 次に、上記相違点１－２の容易想到性について検討する。 サ 上記クのとおり、甲１発明の「燃料極１１６は、Ｎｉと酸化物イオン伝導性セラミックス粒子とからなるサーメットにより形成されている」ものであって、これらの材料に燃料極１１６内で分布をもたせるような記載はないところ、この「燃料極１１６」に、「酸化物イオン伝導性セラミックス粒子」以外のイオン伝導性を有する材料を含有させる動機がないし、また、その際に、２つのイオン伝導性材料について、電子伝導性や燃料極１１６内の分布を調整する動機もない。 シ したがって、甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ス よって、本件発明７は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明８、９について ア 本件発明８、９は、本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲１発明とは少なくとも上記相違点１－２で相違するから、上記（４）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明であるとはいえない。 （６）本件発明１３について ア 本件発明１３は、本件発明１または本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲１発明とは少なくとも上記相違点１－１または相違点１－２で相違するから、上記（２）または（４）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （７）本件発明１４、１５について ア 本件発明１４、１５は、本件発明１または本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲１発明とは少なくとも上記相違点１－１または相違点１－２で相違するから、上記（２）または（４）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 申立理由４及び取消理由４（甲２を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） （１）甲２に記載された発明 ア 甲２の実験例に注目すると、甲２（【００４８】～【００５６】参照。）には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「アノード、固体電解質層、中間層、接合層、および、カソードがこの順に積層されて互いに接合されている燃料電池単セルであって、 ＮｉＯ粉末と、８ＹＳＺ粉末と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し（ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０とした。）、上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、アノード形成用シートを準備し、 ８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア粉末と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し、このスラリーを、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、固体電解質層形成用シートを準備し、 １０ｍｏｌ％のＧｄがドープされたセリア粉末と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し、このスラリーを、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、中間層形成用シートを準備し、 Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３粉末と、１０ＧＤＣ粉末と、エチルセルロース（有機材料）と、テルピネオール（溶媒）とをボールミルにて混合することにより、接合層形成用ペーストを準備し、 ＬＳＣＦ粉末と、エチルセルロース（有機材料）と、テルピネオール（溶媒）とをボールミルにて混合することにより、カソード形成用ペーストを準備し、 アノード形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層し、積層体を得て、 上記積層体を焼成し、アノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された焼結体を得て、 次いで、上記焼結体における中間層の表面に、接合層形成用ペーストを塗布し、焼付けすることによって接合層を形成し、 次いで、上記焼結体における接合層の表面に、カソード形成用ペーストを塗布し、焼付けすることによって層状のカソードを形成した、燃料電池単セル。」 （２）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の「アノード」、「カソード」、「固体電解質層」、「燃料電池単セル」は、それぞれ本件発明１の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」、「電解質層」、「電気化学セル」に相当する。 イ 甲２発明の「アノード、固体電解質層、中間層、接合層、および、カソードがこの順に積層されて互いに接合されている」事項は、本件発明１の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え、」「前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である」事項に相当する。 ウ 技術常識に照らせば、甲２発明の「８ＹＳＺ粉末」は、イオン伝導性を有する材料であるから、甲２発明の「ＮｉＯ粉末と、８ＹＳＺ粉末と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し（ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０とした。）、上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、アノード形成用シートを準備し、」「アノード形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層し、積層体を得て、上記積層体を焼成し、アノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された焼結体を得」る事項と、本件発明１の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」「を備え」る事項とは、「イオン伝導性を有する」材料を含む「第１電極層」「を備え」る事項で共通する。 エ 甲２発明の「固体電解質層形成用シートを準備」する工程は、「８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア粉末」を含む「スラリーを調製し、このスラリーを、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させる」工程であるから、甲２発明は、本件発明１の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項を含むものである。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲２発明とは、 「イオン伝導性を有する材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点２－１） 「第１電極層」に含まれる「イオン伝導性を有する」材料について、本件発明１は、「第１材料および第２材料」であって、「前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有」するのに対し、甲２発明は、「８ＹＳＺ」以外のイオン伝導性を有する材料を含むか否か、また、その電子伝導性、材料の分布も不明である点。 カ 上記相違点２－１について検討する。 キ 甲２発明において、「ＮｉＯ粉末と、８ＹＳＺ粉末と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し（ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０とした。）、上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、アノード形成用シートを準備」するものであり、「アノード形成用シート」に含まれるイオン伝導性材料は「８ＹＳＺ粉末」のみであるし、イオン伝導性材料にアノード内で分布をもたせるような記載はない。 ク したがって、上記相違点２－１は実質的な相違点である。 ケ 次に、上記相違点２－１の容易想到性について検討する。 コ 上記キのとおり、甲２発明の「アノード形成用シート」に含まれるイオン伝導性材料は「８ＹＳＺ粉末」のみであるし、イオン伝導性材料にアノード内で分布をもたせるような記載はないところ、この「アノード」に、「８ＹＳＺ粉末」以外のイオン伝導性を有する材料を含有させる動機がないし、また、その際に、２つの材料の電子伝導性やアノード内の分布を調整する動機もない。 サ さらに、甲２には、アノードを「複数層から構成」（【００１５】）することが記載されているが、仮に、甲２発明において、この点を採用してアノードを複数層にすることができたとしても、「８ＹＳＺ粉末」以外のイオン伝導性材料を添加し、それらの材料の電子伝導性やアノード内の分布を調整する動機もない。 シ したがって、甲２発明において、上記相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ス よって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明２、４について ア 本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲２発明とは少なくとも上記相違点２－１で相違するから、上記（２）で検討した理由と同様の理由により、甲２発明であるとはいえないし、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件発明３について ア 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲２発明とは少なくとも上記相違点２－１で相違するから、上記（２）で検討した理由と同様の理由により、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明７について 本件発明７と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の「アノード」、「カソード」、「固体電解質層」、「燃料電池単セル」は、それぞれ本件発明７の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」、「電解質層」、「電気化学セル」に相当する。 イ 甲２発明の「アノード、固体電解質層、中間層、接合層、および、カソードがこの順に積層されて互いに接合されている」事項は、本件発明７の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え、」「前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である」事項に相当する。 ウ 技術常識に照らせば、甲２発明の「８ＹＳＺ粉末」は、イオン伝導性を有する材料であるから、甲２発明の「ＮｉＯ粉末と、８ＹＳＺ粉末と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し（ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０とした。）、上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、アノード形成用シートを準備し、」「アノード形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層し、積層体を得て、上記積層体を焼成し、アノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された焼結体を得」る事項と、本件発明７の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」「を備え」る事項とは、「イオン伝導性を有する」材料を含む「第１電極層」「を備え」る事項で共通する。 エ 甲２発明の「固体電解質層形成用シートを準備」する工程は、「８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア粉末」を含む「スラリーを調製し、このスラリーを、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させる」ものであるから、甲２発明は、本件発明７の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項を含むものである。 オ 甲２発明は、「アノード形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層し、積層体を得」るものであるから、本件発明７の「第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有」する事項を含むものである。 カ 上記ア～オより、本件発明７と甲２発明とは、 「イオン伝導性を有する材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有し、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点２－２） 「第１電極層」に含まれる「イオン伝導性を有する」材料について、本件発明７は、「第１材料および第２材料」であって、「前記第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれて」いるのに対し、甲２発明は、「８ＹＳＺ」以外のイオン伝導性を有する材料を含むか否か、また、その電子伝導性、材料の分布も不明である点。 キ 上記相違点２－２について検討する。 ク 甲２発明は、「ＮｉＯ粉末と、８ＹＳＺ粉末と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（有機材料）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製し（ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０とした。）、上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、プラスチック基材上に層状に塗工し、乾燥させることにより、アノード形成用シートを準備」するものであり、「アノード形成用シート」に含まれるイオン伝導性材料は「８ＹＳＺ粉末」のみであるし、イオン伝導性材料にアノード内で分布をもたせるような記載はない。 ケ そして、甲２発明において、その「アノード」に、「８ＹＳＺ粉末」以外のイオン伝導性を有する材料を含有させる動機がないし、また、その際に、２つの材料の電子伝導性やアノード内の分布を調整する動機もない。 コ さらに、甲２には、アノードを「複数層から構成」（【００１５】）することが記載されているが、仮に、甲２発明において、この点を採用してアノードを複数層にすることができたとしても、「８ＹＳＺ粉末」以外のイオン伝導性材料を添加し、それらの材料の電子伝導性やアノード内の分布を調整する動機もない。 サ したがって、甲２発明において、上記相違点２－２に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 シ よって、本件発明７は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明８、９について ア 本件発明８、９は、本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲２発明とは少なくとも上記相違点２－２で相違するから、上記（５）で検討した理由と同様の理由により、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）本件発明１３～１５について ア 本件発明１３～１５は、本件発明１または本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲２発明とは少なくとも上記相違点２－１または相違点２－２で相違するから、上記（２）または（５）で検討した理由と同様の理由により、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ６ 申立理由５及び取消理由５（甲３を主たる引例とした場合の新規性・進歩性） （１）甲３に記載された発明 ア 甲３の【００６０】に記載された「ＳＯＦＣ」は、ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用グリーン層及びカソード集電体用グリーン層を形成した後、焼成したものであるから、単セルであるといえる。 イ そうすると、甲３の実施例１に注目すると、甲３（【００５０】～【００６０】参照。）には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「導電成分としての酸化ニッケル６０質量部、骨格成分としての３モル％イットリア安定化ジルコニア粉末４０質量部、空孔形成剤としてのカーボンブラック１０質量部、メタクリレート系共重合体からなるバインダー３０質量部、可塑剤としてジブチルフタレート２質量部、及び分散媒としてトルエン／イソプロピルアルコール（質量比＝３／２）の混合溶剤８０質量部を、ボールミルにより混合して、スラリーを調製し、得られたスラリーを使用し、ドクターブレード法によりシート成形し、乾燥させて、厚さ３００μｍのアノード支持基板グリーンシートを作製し、 導電成分としての酸化ニッケル３６質量部、骨格成分としての８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末２４質量部、気孔形成剤としてのカーボンブラック２質量部、溶剤としてのα－テルピネオール３６質量部、バインダーとしてのエチルセルロース４質量部、可塑剤としてのジブチルフタレート６質量部、及び分散剤としてのソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤４質量部を、乳鉢を用いて混合した後、３本ロールミルを用いて解砕し、アノード層用ペーストを作製し、 セラミックス質としての８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末、バインダーとしてエチルセルロース、溶剤としてα－テルピネオール、可塑剤としてジブチルフタレート、及び分散剤としてソルビタン酸エステル系界面活性剤を混合した後、解砕し、電解質層用ペーストを作製し、 アノード層用ペーストをスクリーン印刷により、上記で得たアノード支持基板グリーンシートに、厚さ２０μｍとなるように印刷し、乾燥させ、アノード層用グリーン層を形成し、 電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得て、 ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード活性層用グリーン層を形成し、 その後、カソード活性層用グリーン層上に、カソード集電層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード集電層用グリーン層を形成し、 その後、積層された２層のグリーン層を焼成して得た、 ＳＯＦＣ。」 （２）本件発明１について ア 甲３発明の「アノード支持基板」及び「アノード層」からなる層、「カソード集電層」及び「カソード活性層」からなる層は、本件発明１の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」に、それぞれ相当する。 また、甲３発明の「ＳＯＦＣ」は、「電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得て、ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード活性層用グリーン層を形成し、その後、カソード活性層用グリーン層上に、カソード集電層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード集電層用グリーン層を形成し、その後、積層された２層のグリーン層を焼成して得た」ものであって、単セル状のものであるから、本件発明１の「電気化学セル」に相当する。 イ 甲３発明の「アノード層用ペーストをスクリーン印刷により、上記で得たアノード支持基板グリーンシートに、厚さ２０μｍとなるように印刷し、乾燥させ、アノード層用グリーン層を形成し、電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得て、ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード活性層用グリーン層を形成し、その後、カソード活性層用グリーン層上に、カソード集電層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード集電層用グリーン層を形成し、その後、積層された２層のグリーン層を焼成して得た」事項は、本件発明１の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え」る事項に相当する。 ウ 甲３発明は、「電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得」るものであるから、その「電解質層」は固体であるといえる。 また、甲３発明の「電解質層用ペースト」は、「８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末」を含むものである。 そうすると、甲３発明は、本件発明１の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項を含むものである。 エ 上記３の（１）のオによれば、「第１部位」及び「第２部位」の範囲の特定方法は、「燃料極層５を厚さ方向に二等分し、支持基板２側を第１部位５Ａとし、固体電解質層６側を第２部位５Ｂとする」ものであり、甲３発明において、「アノード支持基板グリーンシート」が「厚さ３００μｍ」であり、「アノード層用グリーン層」は「厚さ２０μｍ」であるから、「アノード支持基板グリーンシート」の「アノード層用グリーン層」側の厚さ１４０μｍ部分及び「アノード層用グリーン層」の厚さ２０μｍ部分を焼成して得た部位（以下、両者を合わせて「甲３第２部位」という。）が本件発明１の「第２部位」に相当し、「アノード支持基板グリーンシート」の残りの厚さ１６０μｍ部分を焼成して得た部位（以下、「甲３第１部位」という。）が本件発明１の「第１部位」に相当する。 また、甲３発明において、「アノード支持基板」はその材料として「酸化ニッケル６０質量部」及び「３モル％イットリア安定化ジルコニア」「４０質量部」を含み、「アノード層」はその材料として「酸化ニッケル３６質量部」及び「８モル％イットリア安定化ジルコニア２４質量部」を含む。 さらに、上記１の（１）のエによれば、第１材料及び第２材料の特定方法は、各部位の二次元元素マッピング画像を取得し、イオン伝導性を有する材料のうち、各部位において最大の面積分率を有する材料の組成を同定し、第１部位において同定した上記材料を第１材料とし、第２部位において同定した上記材料を第２材料とするものである。 そうすると、甲３第１部位及び甲３第２部位における、「アノード支持基板グリーンシート」及び「アノード層用グリーン層」の厚さ、並びに、混合された材料の割合を考慮しながら、上記特定方法により第１材料及び第２材料を特定すると、甲３第１部位及び甲３第２部位ともに、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が最大の面積分率であると考えられるから、甲３発明における「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が、本件発明１における「第１材料」及び「第２材料」に相当する。 したがって、甲３発明は、「導電成分としての酸化ニッケル６０質量部、骨格成分としての３モル％イットリア安定化ジルコニア粉末４０質量部、空孔形成剤としてのカーボンブラック１０質量部、メタクリレート系共重合体からなるバインダー３０質量部、可塑剤としてジブチルフタレート２質量部、及び分散媒としてトルエン／イソプロピルアルコール（質量比＝３／２）の混合溶剤８０質量部を、ボールミルにより混合して、スラリーを調製し、得られたスラリーを使用し、ドクターブレード法によりシート成形し、乾燥させて、厚さ３００μｍのアノード支持基板グリーンシートを作製し、導電成分としての酸化ニッケル３６質量部、骨格成分としての８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末２４質量部、気孔形成剤としてのカーボンブラック２質量部、溶剤としてのα－テルピネオール３６質量部、バインダーとしてのエチルセルロース４質量部、可塑剤としてのジブチルフタレート６質量部、及び分散剤としてのソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤４質量部を、乳鉢を用いて混合した後、３本ロールミルを用いて解砕し、アノード層用ペーストを作製し、」「アノード層用ペーストをスクリーン印刷により、上記で得たアノード支持基板グリーンシートに、厚さ２０μｍとなるように印刷し、乾燥させ、アノード層用グリーン層を形成し、電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得」るものであるから、本件発明１の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」を備え、「第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有」する事項を含むものである。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲３発明とは、 「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有し、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点３－１） 本件発明１が、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有」するのに対し、甲３発明は、これらの材料がいずれも「３モル％イットリア安定化ジルコニア」であって、同じ電子伝導性である点。 カ 上記相違点３－１について検討する。 キ 上記エより、甲３発明における「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が、本件発明１における「第１材料」及び「第２材料」に相当するから、上記相違点３－１は実質的な相違点である。 ク 次に、上記相違点３－１の容易想到性について検討する。 ケ 本件発明１は、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１電極層は、前記第１材料を含む第１部位と、前記第２材料を含み前記第１部位と前記固体電解質層との間に位置する第２部位とを有」するものであり、第１電極層において、固体電解質側に電子伝導性の低い材料を含むものである。 コ ここで、次の参考文献（特に、Ｆｉｇ．９参照。）によれば、「８モル％イットリア安定化ジルコニア」は「３モル％イットリア安定化ジルコニア」よりも電子伝導性が高いと考えられる。 （参考文献） 小林俊介，「イットリア安定化ジルコニア単結晶のイオン伝導」，窯業協会誌，１９８１，８９，［１］，ｐ１４～２２（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcersj1950/89/1025/89_1025_14/_pdf） サ 上記コを考慮すると、甲３発明は、イオン伝導性材料について、甲３第１部位には、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」のみが存在するのに対し、甲３第２部位には、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」に加えて、より高い電子伝導率の材料である「８モル％イットリア安定化ジルコニア」も存在する。 シ 上記ケ、サからすると、本件発明１は、固体電解質側に電子伝導性の低い材料を含むのに対し、甲３発明は、固体電解質側（甲３第２部位）に電子伝導性の高い材料を含むものであるところ、これらの電子伝導性の高低を逆にする動機がない。 ス したがって、甲３発明において、上記相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 セ よって、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明２～４、６について ア 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲３発明とは少なくとも上記相違点３－１で相違するから、上記（２）で検討した理由と同様の理由により、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件発明７について ア 甲３発明の「アノード支持基板」及び「アノード層」からなる層、「カソード集電層」及び「カソード活性層」からなる層は、本件発明７の「燃料極層であ」る「第１電極層」、「空気極層である」「第２電極層」に、それぞれ相当する。 また、甲３発明の「ＳＯＦＣ」は、「電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得て、ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード活性層用グリーン層を形成し、その後、カソード活性層用グリーン層上に、カソード集電層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード集電層用グリーン層を形成し、その後、積層された２層のグリーン層を焼成して得た」ものであって、単セル状のものであるから、本件発明７の「電気化学セル」に相当する。 イ 甲３発明の「アノード層用ペーストをスクリーン印刷により、上記で得たアノード支持基板グリーンシートに、厚さ２０μｍとなるように印刷し、乾燥させ、アノード層用グリーン層を形成し、電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得て、ハーフセルの電解質層の表面に、カソード活性層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード活性層用グリーン層を形成し、その後、カソード活性層用グリーン層上に、カソード集電層用のペーストを塗布し、乾燥させ、カソード集電層用グリーン層を形成し、その後、積層された２層のグリーン層を焼成して得た」事項は、本件発明７の「第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置」する「固体電解質層とを備え」る事項に相当する。 ウ 甲３発明は、「電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得」るものであるから、その「電解質層」は固体であるといえる。 また、甲３発明の「電解質層用ペースト」は、「８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末」を含むものである。 そうすると、甲３発明は、本件発明７の「固体電解質層」が「Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する」事項を含むものである。 エ 甲３発明は、「電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得」るものであるから、甲３発明の「アノード支持基板」及び「アノード層」には、「電解質層」と接する面が存在する。 また、甲３発明の「アノード支持基板」及び「アノード層」には、「電解質層」と反対側に位置する面が存在することは明らかである。 そうすると、甲３発明は、本件発明７の「第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有」する事項を含むものである。 オ 上記３の（２）のイによれば、「第１面近傍」及び「第２面近傍」の範囲は、「第１面近傍とは、燃料極層５のうち固体電解質層６よりも第１面に近い領域であり、第２面近傍とは、燃料極層５のうち第１面よりも固体電解質層６に近い領域であ」り、甲３発明において、「アノード支持基板グリーンシート」が「厚さ３００μｍ」であり、「アノード層用グリーン層」は「厚さ２０μｍ」であるから、「アノード支持基板グリーンシート」の「アノード層用グリーン層」側の厚さ１４０μｍ部分及び「アノード層用グリーン層」の厚さ２０μｍ部分を焼成して得た部位（以下、両者を合わせて「甲３第２面近傍」という。）が本件発明７の「第２面近傍」に相当し、「アノード支持基板グリーンシート」の残りの厚さ１６０μｍ部分を焼成して得た部位（以下、「甲３第１面近傍」という。）が本件発明７の「第１面近傍」に相当する。 また、甲３発明において、「アノード支持基板」は「酸化ニッケル６０質量部」及び「３モル％イットリア安定化ジルコニア」「４０質量部」を含み、「アノード層」は「酸化ニッケル３６質量部」及び「８モル％イットリア安定化ジルコニア２４質量部」を含む。 さらに、上記１の（１）のエによれば、第１材料及び第２材料の特定方法は、各部位の二次元元素マッピング画像を取得し、イオン伝導性を有する材料のうち、各部位において最大の面積分率を有する材料の組成を同定する。 そうすると、甲３第１面近傍及び甲３第２面近傍における、「アノード支持基板グリーンシート」及び「アノード層用グリーン層」の厚さ、並びに、混合された材料の割合を考慮しながら、上記特定方法により第１材料及び第２材料を特定すると、甲３第１面近傍及び甲３第２面近傍ともに、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が最大の面積分率であると考えられるから、甲３発明における「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が、本件発明７における「第１材料」及び「第２材料」に相当する。 したがって、甲３発明は、「導電成分としての酸化ニッケル６０質量部、骨格成分としての３モル％イットリア安定化ジルコニア粉末４０質量部、空孔形成剤としてのカーボンブラック１０質量部、メタクリレート系共重合体からなるバインダー３０質量部、可塑剤としてジブチルフタレート２質量部、及び分散媒としてトルエン／イソプロピルアルコール（質量比＝３／２）の混合溶剤８０質量部を、ボールミルにより混合して、スラリーを調製し、得られたスラリーを使用し、ドクターブレード法によりシート成形し、乾燥させて、厚さ３００μｍのアノード支持基板グリーンシートを作製し、導電成分としての酸化ニッケル３６質量部、骨格成分としての８モル％イットリア安定化ジルコニア粉末２４質量部、気孔形成剤としてのカーボンブラック２質量部、溶剤としてのα－テルピネオール３６質量部、バインダーとしてのエチルセルロース４質量部、可塑剤としてのジブチルフタレート６質量部、及び分散剤としてのソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤４質量部を、乳鉢を用いて混合した後、３本ロールミルを用いて解砕し、アノード層用ペーストを作製し、」「アノード層用ペーストをスクリーン印刷により、上記で得たアノード支持基板グリーンシートに、厚さ２０μｍとなるように印刷し、乾燥させ、アノード層用グリーン層を形成し、電解質層用ペーストをアノード層用グリーン層上に印刷し、乾燥させ、焼成してハーフセルを得」るものであるから、本件発明７の「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層」を備え、「第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれて」いる事項を含むものである。 カ 上記ア～オより、本件発明７と甲３発明とは、 「イオン伝導性を有する第１材料および第２材料を含む第１電極層と、 第２電極層と、 前記第１電極層と前記第２電極層との間に位置し、Ｚｒ（ジルコニウム）を含有する固体電解質層と を備え、 前記第１電極層は、前記固体電解質層の反対側に位置する第１面と、前記固体電解質層に接する第２面とを有し、 前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、 前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれており、 前記第１電極層は、燃料極層であり、前記第２電極層は、空気極層である 電気化学セル。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点３－２） 本件発明７が、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有」するのに対し、甲３発明は、これらの材料がいずれも「３モル％イットリア安定化ジルコニア」であって、同じ電子伝導性である点。 キ 上記相違点３－２について検討する。 ク 上記オより、甲３発明における「３モル％イットリア安定化ジルコニア」が、本件発明７における「第１材料」及び「第２材料」に相当するから、上記相違点３－２は実質的な相違点である。 ケ 次に、上記相違点３－２の容易想到性について検討する。 コ 本件発明７は、「第１材料は、前記第２材料よりも高い電子伝導性を有し、前記第１面近傍の前記第１材料の含有率は、前記第２面近傍の前記第１材料の含有率より大きく、前記第２面近傍には、前記第２材料が含まれて」いるものであり、第１電極層において、固体電解質側に電子伝導性の低い材料を含むものである。 サ ここで、次の参考文献（特に、Ｆｉｇ．９参照。）によれば、「８モル％イットリア安定化ジルコニア」は「３モル％イットリア安定化ジルコニア」よりも電子伝導性が高いと考えられる。 （参考文献） 小林俊介，「イットリア安定化ジルコニア単結晶のイオン伝導」，窯業協会誌，１９８１，８９，［１］，ｐ１４～２２（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcersj1950/89/1025/89_1025_14/_pdf） シ 上記サを考慮すると、甲３発明は、イオン伝導性材料について、甲３第１面近傍には、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」のみが存在するのに対し、甲３第２面近傍には、「３モル％イットリア安定化ジルコニア」に加えて、より高い電子伝導率の材料である「８モル％イットリア安定化ジルコニア」も存在する。 ス 上記コ、シからすると、本件発明７は、固体電解質側に電子伝導性の低い材料を含むのに対し、甲３発明は、固体電解質側（甲３第２面近傍）に電子伝導性の高い材料を含むものであるところ、これらの電子伝導性の高低を逆にする動機がない。 セ したがって、甲３発明において、上記相違点３－２に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ソ よって、本件発明７は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明８、９について ア 本件発明８、９は、本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲３発明とは少なくとも上記相違点３－２で相違するから、上記（４）で検討した理由と同様の理由により、本件発明８、９は、甲３発明であるとはいえない。 （６）本件発明１１、１３について ア 本件発明１１、１３は、本件発明１または本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲３発明とは少なくとも上記相違点３－１または相違点３－２で相違するから、上記（２）または（４）で検討した理由と同様の理由により、本件発明１１、１３は、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （７）本件発明１４、１５について ア 本件発明１４、１５は、本件発明１または本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、甲３発明とは少なくとも上記相違点３－１または相違点３－２で相違するから、上記（２）または（４）で検討した理由と同様の理由により、本件発明１４、１５は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～５、７～１５に係る特許は、令和６年３月２２日付け取消理由通知書に記載した取消理由、同年８月１３日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件特許の請求項１～５、７～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項６は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項６に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。