2023-701389

特許第７３００６９１号発明「照明装置、照明システム及び照明制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３００６９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１１〕、１２、１３、１４、１５について訂正することを認める。 特許第７３００６９１号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３００６９１号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２１年（令和３年）２月１９日（優先権主張 ２０２０年２月１９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年６月２２日に特許権の設定登録がされ、同年６月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人柴田都（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月２７日 特許異議の申立て 令和６年 ３月２６日付け 取消理由通知 同年 ５月２８日 特許権者による意見書・訂正請求書の提出 同年 ７月２３日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年５月２８日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（９）のとおりである（なお、下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する、照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、照明光を制御する、照明装置。」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「 サーバと、照明光を出射する照明装置とを備え、 前記サーバは、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する、照明システム。」と記載されているのを、 「 サーバと、照明光を出射する照明装置とを備え、 前記サーバは、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、照明光を制御する、照明システム。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「 照明光を出射する発光部を備える照明装置が、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、前記発光部が出射する照明光を制御することを含む、照明制御方法。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部を備える照明装置が、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、前記発光部が出射する照明光を制御することを含む、照明制御方法。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、「 前記制御部は、前記第１低下率が、夜間点灯時の照明光の色温度の昼間点灯時の照明光の色温度に対する第３低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する、請求項１又は２に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、かつ、前記第１低下率が、夜間点灯時の照明光の色温度の昼間点灯時の照明光の色温度に対する第３低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する、照明装置。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、「 前記制御部は、メラトニン分泌開始時刻に基づいて前記メラノピック照度を低くするタイミングを決定する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻に基づいて前記メラノピック照度を低くするタイミングを決定する、照明装置。」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、「 前記制御部は、メラトニン分泌開始時刻においてメラノピックパワーが所定値以下になるように、照明光を制御する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻においてメラノピックパワーが所定値以下になるように、照明光を制御する、照明装置。」と訂正する（請求項８の記載を引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、「 前記制御部は、メラトニン分泌開始時刻から所定時間前に、メラノピックパワーを低下させ始めるように、照明光を制御する、請求項１から８までのいずれか一項に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻から所定時間前に、メラノピックパワーを低下させ始めるように、照明光を制御する、照明装置。」と訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に、「 前記制御部は、メラノピックパワーを所定値以下にするものの、照明光の照度の低下率をメラノピック照度の低下率よりも小さくする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラノピックパワーを所定値以下にするものの、照明光の照度の低下率をメラノピック照度の低下率よりも小さくする、照明装置。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に、「 前記制御部は、対象者の就床時刻において、メラノピックパワーを０％にする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 対象者の就床時刻において、メラノピックパワーを０％にする、照明装置。」と訂正する。 （１０）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１５は、請求項２～１３が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～１３〕について請求されたものであり、請求項１４、１５それぞれに対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３は、訂正前の請求項１、１４、１５の「照明光を制御する」という事項に、「夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２８】の「照明装置１０は、照明光のパラメータとして照度を維持しつつ、メラノピック照度を低くするように、夜間の照明光のスペクトルを制御してよい。」との事項及び【００２４】の「本実施形態において、メラノピック照度は、主に４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる各波長の放射照度に基づいて算出されるとする。」との事項に接した当業者であれば、メラノピック照度を低くするには、４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる波長の照度を下げればよいことは明らかであり、照明の照度を維持しつつ、メラノピック照度を低くするためには、、４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる波長の照度を下げつつ、４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の波長の照度をあげればよいことも明らかであるから、訂正事項１～３は新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項４～９について 訂正事項４～９は、それぞれ請求項３、７～９、１２、１３について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではないのは明らかである。 （３）別の訂正単位とする求め 特許権者は訂正が認められる場合、一群の請求項〔１～１３〕について別の訂正単位とすることを求めている。 そして、訂正後の引用関係を踏まえると、一群の請求項〔１～１３〕は、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１１〕、１２、１３を訂正単位として扱われる。 （４）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１１〕、１２、１３、１４、１５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、令和６年５月２８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、照明光を制御する、照明装置。 【請求項２】 前記制御部は、夜間点灯時の照度が、昼間点灯時の照明光の照度よりも小さくなるように、照明光を制御する、請求項１に記載の照明装置。 【請求項３】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、かつ、前記第１低下率が、夜間点灯時の照明光の色温度の昼間点灯時の照明光の色温度に対する第３低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する、照明装置。 【請求項４】 前記制御部は、夜間点灯時の照明光の色温度が、昼間点灯時の照明光の色温度よりも小さくなるように、照明光を制御する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の照明装置。 【請求項５】 前記制御部は、前記第１低下率が、夜間点灯時の照明光の光子束の昼間点灯時の照明光の光子束に対する第４低下率が大きくなるように、照明光を制御する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の照明装置。 【請求項６】 前記制御部は、夜間点灯時の照明光の光子束を、昼間点灯時の照明光の光子束よりも小さくするように、照明光を制御する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の照明装置。 【請求項７】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻に基づいて前記メラノピック照度を低くするタイミングを決定する、照明装置。 【請求項８】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻においてメラノピックパワーが所定値以下になるように、照明光を制御する、照明装置。 【請求項９】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラトニン分泌開始時刻から所定時間前に、メラノピックパワーを低下させ始めるように、照明光を制御する、照明装置。 【請求項１０】 前記制御部は、メラトニン分泌量が所定値を超えた時刻を、前記メラトニン分泌開始時刻として、照明光を制御する、請求項７から９までのいずれか一項に記載の照明装置。 【請求項１１】 前記制御部は、対象者の就床時刻の所定時間前までに前記対象者のメラトニン分泌量を少なくとも３回の測定それぞれによって得られたデータから算出された前記メラトニン分泌量の標準偏差の２倍の値を超えたときの時刻を、前記メラトニン分泌開始時刻として、照明光を制御する、請求項７から９までのいずれか一項に記載の照明装置。 【請求項１２】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 メラノピックパワーを所定値以下にするものの、照明光の照度の低下率をメラノピック照度の低下率よりも小さくする、照明装置。 【請求項１３】 照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、 昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、照明光を制御し、 対象者の就床時刻において、メラノピックパワーを０％にする、照明装置。 【請求項１４】 サーバと、照明光を出射する照明装置とを備え、 前記サーバは、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、照明光を制御する、照明システム。 【請求項１５】 照明光を出射する発光部を備える照明装置が、昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように、前記発光部が出射する照明光を制御することを含む、照明制御方法。」 第４ 取消理由の概要 ［取消理由１］（新規性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 以下、特許異議申立人が提出した「甲第○号証」は、「甲○」という。 記 甲２：特開２０１５－９７１９６号公報 ［取消理由と請求項及び引用文献等の関係］ ○取消理由１、２ 請求項 １、２、４～６、１５ 引用文献 甲２ ○理由２ 請求項 １４ 引用文献 甲２ 第５ 引用文献の記載事項等 １ 記載事項 甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、照明製品の分野に関し、より詳細には、概日のフレンドリーなＬＥＤ光源を提供する装置および方法に関する。」 「【０００７】 ヒト概日システムの刺激について、自然界で起こること（１日にわたる日光の作用）と同様の方法、すなわち、朝および日中においては高い青色含有量に起因する明るい照明レベルとし、夜間においてはより低い光レベルであって大幅に低い青色含有量とする方法で概日の光周期を刺激することにより、肯定的な利点を実現することができ、有害なものを回避することができる。」 「【００６９】 図２Ａは、概日のフレンドリーなＬＥＤ白色光源の構成に用いられるような多様な波長組み合わせ２Ａ００のスペクトル出力分布（ＳＰＤ）を示す。 【００７０】 図２Ａに示すように、朝の概日刺激のために刺激性の青色ピークが放射される（曲線２０２を参照）。別の曲線は、夜間のための低概日刺激（曲線２０６を参照）を示し、第３の曲線（２０４）は、中間選択肢を示す。」 「【００８１】 第１および第２のＬＥＤ発光は、同等なレベルにおいて複合され、受容可能な演色（それぞれ、８０、６５のＲａ、Ｒ９）によって５０００Ｋ色ポイントを達成することができる。さらに、この発光スペクトルは、Ｄ６５基準光源（日光）によって達成されるものと同様の、（上記で定義したような）高い相対的な概日刺激を持ち得る。第２のＬＥＤ発光が極めて低レベルまで低下され（またはオフにされ）た場合、第１のＬＥＤ発光が優位に立ち、低概日刺激スペクトルが２５００Ｋにおいて９３、６５のＲａ、Ｒ９と共に達成される。中間点において、３５００Ｋ色温度が、８５、８８のＲａ、Ｒ９および概日システムの中間レベルの刺激と共に得られる。よって、このＬＥＤ白色光源を用いて、常に受容可能な白色光品質（Ｒａ≧８０、Ｒ９≧５０）を維持しつつ、朝には高刺激の５０００Ｋの光を、午後には３５００Ｋの中程度の刺激の照明を、夜には低刺激の２５００Ｋの光を達成することができる。第１および第２のＬＥＤへの合計出力を調節して、所望の合計照度レベルを提供することができる。」 「【０１４１】 図７は、概日のフレンドリーなＬＥＤ光源を用いたＬＥＤランプにおいて用いられる多重トラックドライバ制御システムの模式図である。図７に示すように、複数のＬＥＤストリングの発光を別個に変化させることにより、１つのストリングの出力の別のストリングに対する比を時間ベースの関数に応じて変化させる。例えば、クロック／タイマーは、２４時間の期間における日の出および日没のタイミングをモデル化し得、この２４時間の期間の間、青色蛍光体を用いた紫色発光ＬＥＤを午後および夜間に減衰させることができる。二重トラックシステムにおいて、線形色度曲線５０２を実行することができる。３つ以上のトラック（例えば、図示の３つのＬＥＤ群）の場合、非線形色度曲線を有効にすることができる。適切なドライバ制御システムについて、参照することにより本明細書にその全体が援用される２０１４年６月２５日に出願された米国出願第６２／０２６８９９号に開示がある。 ・・・ 【０１４３】 任意の個々の群へ流れる電流は、ＦＥＴまたはスイッチ（例えば、ＳＷ１ ７１０、ＳＷ２ ７１２、ＳＷ３ ７１４）を用いて個々に増加または減少させることができる。図示の制御回路７１９は、環境センサーおよびクロック／タイマーを含み、環境センサーおよびクロック／タイマーはそれぞれ、コントローラ７２１への入力を提供し、コントローラ７２１は、任意の個々のＬＥＤ群（例えば、群１ＬＥＤ７０６、群２ＬＥＤ７０８、群ＮＬＥＤ７０９など）へ流れる電流を順に調節する働きをする。」 「【図２Ａ】 ［図：0001419340000001.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001419340000002.jpg］ 」 ２ 甲２発明 上記１を総合すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９と、 ３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９を制御する制御回路７１９と、を備え、 制御回路７１９は、朝には５０００Ｋの高刺激で曲線２０２で示される光を出力し、午後には３５００Ｋの中刺激で曲線２０４で示される光を出力し、夜には２５００Ｋの低刺激で曲線２０６で示される光を出力するように、３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９からの出力光を制御する、照明製品。」 第６ 取消理由についての判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９」は、前者の「照明光を出射する発光部」に相当し、以下同様に、「制御回路７１９」は「制御部」に、「照明製品」は「照明装置」に、それぞれ相当する。 後者の「３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９と、３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９を制御する制御回路７１９と、を備え」ることは、前者の「照明光を出射する発光部と、前記発光部を制御する制御部と、を備え」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「照明光を出射する発光部と、 前記発光部を制御する制御部と、を備える、照明装置。」 ＜相違点１＞ 制御部について、本件発明１では、「昼間点灯時の照明光のメラノピック照度に対する夜間点灯時の照明光のメラノピック照度の第１低下率が、昼間点灯時の照明光の照度に対する夜間点灯時の照明光の照度の第２低下率よりも大きくなるように、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように」、照明光を制御するのに対し、 甲２発明では、朝には５０００Ｋの高刺激で曲線２０２で示される光を出力し、午後には３５００Ｋの中刺激で曲線２０４で示される光を出力し、夜には２５００Ｋの低刺激で曲線２０６で示される光を出力するように、３つのＬＥＤ群７０６、７０８、７０９からの出力光を制御する点。 （２）相違点についての判断 相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度を低くし、かつ、夜間点灯時の照明光の４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度を高くするように」するとの構成（以下「構成１」という。）は、甲２には記載されておらず、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明ではない。 そして、構成１については、甲２だけでなく、申立人が提出したいずれの証拠（下記の甲１、３～５）にも、記載も示唆も見いだせないから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 ［証拠一覧］ 甲１：特開２０１５－８８２４１号公報 甲３：特表２０１９－５３５１２９号公報 甲４：特表２０１７－５２１８３５号公報 甲５：Sang-il Leeら、「Melatonin suppression and sleepiness in children exposed to blue-enriched white LED lighting at night」、Physiological Reports、２０１８年、Vol.6、Iss.24、１～９ページ （３）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、意見書（４～５ページ）において、４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域に含まれる少なくとも一部の波長の放射照度が低く、かつ、４００ｎｍから５５０ｎｍまでの波長領域以外の少なくとも一部の波長の放射照度が高い照明光のスペクトルは、甲５の図１の「Ｌ（３０００Ｋ）」の曲線に示されるように周知慣用技術であり、このようなスペクトルを用いて夜間及び昼間に照明光を照射することも周知慣用技術であるから、本件発明１、１４、１５は、甲２発明及びこれら周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 イ 主張についての検討 甲５の図１で示されるスペクトルは、睡眠実験のために用いたものであり、図１のスペクトルが昼間の照明と比較してどのようなスペクトルであるかについては、甲５では何ら記載を見いだせないから、甲５には、構成１について、記載や示唆があるとは認められない。 したがって、甲２発明に甲５に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とならないのは明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明１は甲２発明ではなく、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２及び本件発明１に従属する本件発明４～６について 本件発明２、及び、本件発明１に従属する本件発明４～６は、本件発明１の構成を全て含み、更なる限定を付加するものであるから、上記１（１）及び（２）で説示したように甲２発明ではなく、上記１（２）及び（３）で説示したのと同様の理由により、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明１５について 本件発明１５は、構成１と実質的に同じ構成を有するから、上記１（１）及び（２）で説示したのと同様に甲２発明ではなく、上記１（２）及び（３）で説示したのと同様の理由により、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明１４について 本件発明１４も、構成１と実質的に同じ構成を有するから、上記１（２）及び（３）で説示したのと同様の理由により、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 取消理由についてのまとめ 以上によれば、取消理由１、２は本件訂正により解消された。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明１５」という。）について、上記第６で検討した取消理由のほか、以下の（１）～（４）を主張する。 （１）特許異議申立理由１－１（新規性、進歩性） 本件訂正前発明１～６、１５は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）であり、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）特許異議申立理由１－２（進歩性） 本件訂正前発明７～１４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）特許異議申立理由１－３（進歩性） 本件訂正前発明１～１５は、甲１発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）特許異議申立理由２－１（新規性、進歩性） 本件訂正前発明３及び本件訂正前発明３に従属する本件訂正前発明４～６は甲２発明であり、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）特許異議申立理由２－２（進歩性） 本件訂正前発明７～１３は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）特許異議申立理由２－３（進歩性） 本件訂正前発明３及び本件訂正前発明３に従属する本件訂正前発明４～６並びに本件訂正前発明７～１３は、甲２発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１－１～１－３について ア 本件発明１について 上記「第６ １」で説示したように本件発明１は構成１を有し、構成１は甲１には記載されていないから、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、上記「第６ １（２）及び（３）」で説示したように、構成１については、申立人が提出したいずれの証拠（甲１～５）にも記載も示唆も見いだせないから、本件発明１は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明の構成を全て含み、更なる限定を付加するものであるから、上記アで説示したように、甲１発明ではなく、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３について 本件発明３の「前記第１低下率が、夜間点灯時の照明光の色温度の昼間点灯時の照明光の色温度に対する第３低下率よりも大きくなるように、照明光を制御する」との構成（以下「構成２」という。）は甲１には記載されていないから、本件発明３も甲１発明ではない。 そして、構成２については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載も示唆も見いだせないから、本件発明３も、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明１又は３の全ての構成を含み、更なる限定を付加するものであるから、本件発明４～６も、上記アで説示したように甲１発明ではなく、上記ア又はウに説示したのと同様の理由により、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件発明７について 本件発明７は、「メラトニン分泌開始時刻に基づいて前記メラノピック照度を低くするタイミングを決定する」との構成を有するものであるところ、該構成については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載や示唆を見いだせない。 よって、本件発明７は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ 本件発明８について 本件発明８は、「メラトニン分泌開始時刻においてメラノピックパワーが所定値以下になるように、照明光を制御する」との構成を有するものであるところ、該構成については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載や示唆を見いだせない。 よって、本件発明８も、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ 本件発明９について 本件発明９は、「メラトニン分泌開始時刻から所定時間前に、メラノピックパワーを低下させ始めるように、照明光を制御する」との構成を有するものであるところ、該構成については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載や示唆を見いだせない。 よって、本件発明９も、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ク 本件発明１０、１１について 本件発明１０、１１は、本件発明７～９のいずれかの全ての構成を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記オ、カ又はキに説示したのと同様の理由により、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ケ 本件発明１２について 本件発明１２は、「メラノピックパワーを所定値以下にするものの、照明光の照度の低下率をメラノピック照度の低下率よりも小さくする」との構成を有するものであるところ、該構成については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載や示唆を見いだせない。 よって、本件発明１２も、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 コ 本件発明１３について 本件発明１３は、「対象者の就床時刻において、メラノピックパワーを０％にする」との構成を有するものであるところ、該構成については、甲１だけでなく、甲２～５にも記載や示唆を見いだせない。 よって、本件発明７は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 サ 本件発明１４について 本件発明１４も、構成１と実質的に同じ構成を有するから、上記アで説示したのと同様の理由により、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 シ 本件発明１５について 本件発明１５も、構成１と実質的に同じ構成を有するから、上記アで説示したように甲１発明ではなく、上記アで説示したのと同様の理由により、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ス 小括 以上によれば、特許異議申立理由１－１～１－３は成り立たない。 （２）特許異議申立理由２－１～２－３について ア 本件発明３について 本件発明３の構成２について、甲１～５には記載も示唆も見いだせないから、本件発明３は甲２発明ではなく、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３に従属する本件発明４～６について 本件発明３に従属する本件発明４～６は、本件発明３の構成を全て含み、更なる限定を付加するものであるから、上記アで説示したように甲２発明ではなく、上記アで説示したのと同様の理由により、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明７～１３について 本件発明７～１３は、それぞれ上記（１）オ～コで説示したのと同様の理由により、甲２発明、又は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 小括 以上によれば、特許異議申立理由２－１～２－３も成り立たない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。