2018-700255

特許第６２０３３１９号発明「光学装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０３３１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－８〕，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９及び２０について訂正することを認める。 特許第６２０３３１９号の請求項２，３及び５－２０に係る特許を維持する。 特許第６２０３３１９号の請求項１及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特願２００６－５４４５６１号（以下「もとの特許出願」という。）は，２００４年（平成１６年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月１９日　英国）を国際出願日とする出願である。 特願２０１０－２８２０４２号（以下「第２出願」という。）は，もとの特許出願の一部を平成２２年１２月１７日に新たな特許出願としたものである。また，特願２０１３－１８８５１号（以下「第３出願」という。）は，第２出願の一部を平成２５年２月１日に新たな特許出願としたものである。さらに，特願２０１４－１３８６９３号（以下「第４出願」という。）は，第３出願の一部を平成２６年７月４日に新たな特許出願としたものである。 そして，特許第６２０３３１９号の請求項１～請求項８に係る特許（以下，それぞれ「本件特許１」～「本件特許８」といい，総称して「本件特許」という。）についての出願（特願２０１６－７７０８２号）は，第４出願の一部を平成２８年４月７日に新たな特許出願としたものであって，平成２９年９月８日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，平成２９年９月２７日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成３０年３月２７日に，特許異議申立人　山▲崎▼　浩一郎（以下「特許異議申立人」という。）から，特許異議の申立てがされた（異議２０１８－７００２５５号）。 その後の手続等の概要は，以下のとおりである。 平成３０年　５月３０日付け：取消理由通知書 平成３０年　８月３１日付け：訂正請求書 平成３０年　８月３１日付け：意見書（特許権者） 平成３０年１０月２９日付け：意見書（特許異議申立人） 平成３１年　１月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　４月２３日付け：訂正請求書 （この訂正請求書による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。） 平成３１年　４月２３日付け：意見書（特許権者） 令和　元年　６月１０日付け：意見書（特許異議申立人） なお，本件訂正請求がされたことから，平成３０年８月３１日付け訂正請求書による訂正の請求は，取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２　本件訂正請求について １　請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は，特許第６２０３３１９号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める，というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は，以下のとおりである（訂正事項１～訂正事項７に関して付された下線は，当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。）。なお，本件訂正請求による訂正前の請求項１を，「訂正前請求項１」，訂正前請求項１に係る発明を「訂正前発明１」と省略していう場合がある。他の請求項及び訂正後についても同様である。また，請求項１，請求項２及び請求項４の記載を引用する請求項５のことを，「請求項１－２－４－５」と省略していう場合があり，他の引用関係の請求項についても，同様に「－」で引用関係を表現していう場合がある。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を，削除する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に，「前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている，請求項１に記載の方法。」と記載されているのを，次のとおり訂正する（当合議体注：訂正後請求項２は，訂正前請求項１－２－４－５に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 なお，請求項３及び請求項８は，訂正後請求項２の記載を引用して記載されているから，この訂正により，請求項３及び請求項８についても訂正されたこととなる。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を，削除する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に，「前記ポリマーは選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含む，請求項４に記載の方法。」と記載されているのを，次のとおり訂正する（当合議体注：訂正後請求項５は，訂正前請求項１－４－５に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーである，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 なお，請求項７及び請求項８は，訂正後請求項５の記載を引用して記載されているから，この訂正により，請求項７及び請求項８についても訂正されたこととなる。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に，「前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化１】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含む，請求項５に記載の方法。」と記載されているのを，次のとおり訂正する（当合議体注：訂正後請求項６は，訂正前請求項１－４－５－６に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化１】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 なお，請求項７及び請求項８は，訂正後請求項６の記載を引用して記載されているから，この訂正により，請求項７及び請求項８についても訂正されたこととなる。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に，「前記ポリマーは，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含む請求項４～６のいずれかに記載の方法。」と記載されているのを，「前記ポリマーは，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含む請求項５又は６に記載の方法。」に訂正する。 なお，請求項８は，訂正後請求項７の記載を引用して記載されているから，この訂正により，請求項８についても訂正されたこととなる。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に，「前記燐光性材料は金属錯体である，請求項１～７のいずれかに記載の方法。」と記載されているのを，「前記燐光性材料は金属錯体である，請求項２，３，５，６及び７のいずれかに記載の方法。」に訂正する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項９とする（当合議体注：訂正後請求項９は，訂正前請求項１－２－４－５－６に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化２】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１０とする（当合議体注：訂正後請求項１０は，訂正前請求項１－２－３－４－５－６に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化３】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１１とする（当合議体注：訂正後請求項１１は，訂正前請求項１－２－４－５－６－７に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化４】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１２とする（当合議体注：訂正後請求項１２は，訂正前請求項１－２－３－４－５－６－７に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化５】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており，前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１３とする（当合議体注：訂正後請求項１３は，訂正前請求項１－２－４－５－６－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化６】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (13) 訂正事項１３ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１４とする（当合議体注：訂正後請求項１４は，訂正前請求項１－２－３－４－５－６－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化７】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (14) 訂正事項１４ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１５とする（当合議体注：訂正後請求項１５は，訂正前請求項１－２－４－５－６－７－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化８】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (15) 訂正事項１５ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１６とする（当合議体注：訂正後請求項１６は，訂正前請求項１－２－３－４－５－６－７－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化９】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており，前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (16) 訂正事項１６ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１７とする（当合議体注：訂正後請求項１７は，訂正前請求項１－２－４－５－７に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (17) 訂正事項１７ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１８とする（当合議体注：訂正後請求項１８は，訂正前請求項１－２－３－４－５－７に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (18) 訂正事項１８ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１９とする（当合議体注：訂正後請求項１９は，訂正前請求項１－２－４－５－７－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (19) 訂正事項１９ 特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項２０とする（当合議体注：訂正後請求項２０は，訂正前請求項１－２－３－４－５－７－８に対応する。）。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 (20) 訂正について 本件訂正請求は，一群の請求項である，請求項１～請求項８を対象として請求された。 ３　訂正についての判断 (1) 訂正事項１について 訂正事項１による訂正は，請求項１を削除する訂正である。 そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 (2) 訂正事項２について ア　訂正事項２は，以下の訂正事項に分けて考えることができる。 訂正事項２Ａ：請求項１の記載を引用する請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しないものとする。 訂正事項２Ｂ：請求項２が引用する請求項１に記載された，「第１の電荷輸送材料」を，「選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマー」に限定する。 訂正事項２Ｃ：請求項２が引用する請求項１に記載された，「(ただし，前記第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える前記工程は，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を成膜し，固体状態で反応させて不溶生成物を生成する工程を除く)」（この記載を，以下，かぎ括弧付きで「除くクレームの記載」という。）において，「前記第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える前記工程は，」という記載を，削除する。 訂正事項２Ｄ：「除くクレームの記載」において，「正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液」から形成されるものが，「第１の電荷輸送層」であると明示する。 訂正事項２Ｅ：「除くクレームの記載」において，「混合溶液を成膜し，固体状態で反応させて不溶生成物を生成する工程」を，「混合溶液を用いて…形成する工程」に上位概念化する。 イ　訂正の目的 （訂正事項２Ａについて） 請求項２についてする訂正事項２Ａによる訂正は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（以下「請求項間の引用関係の解消」という。）を目的とする訂正である。 したがって，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｂについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｂによる訂正は，訂正前発明２の発明特定事項を限定する訂正である。 したがって，この訂正は，同項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正である。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｃについて） 訂正前発明２は，「正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を成膜し，固体状態で反応させて不溶生成物を生成する工程」を具備する。そして，この工程は，技術的にみて，(a)「第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程」と(b)「第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程」を併せた工程の具体例といえる。 ところが，「除くクレームの記載」においては，(b')「前記第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える前記工程は，」として，上記(a)及び(b)の工程が記載されていた。 以上のとおり，請求項２が引用する請求項１の記載は，対応が取れていなかったところ，請求項２についてする訂正事項２Ｃによる訂正は，これを解消する訂正である。 したがって，請求項２についてする訂正事項２Ｃによる訂正は，同項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正である。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｄについて） 「除くクレームの記載」においては，「正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液」から形成されるものが，「第１の電荷輸送層」であることが，明示されていなかった。 これに対して，請求項２についてする訂正事項２Ｄによる訂正は，形成されるものが「第１の電荷輸送層」であると，明示する訂正である。 したがって，この訂正も，同項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正である。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｅについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｅによる訂正は，「除くクレームの記載」における，「混合溶液を成膜し」という発明特定事項を「混合溶液を用いて…形成する」に上位概念化し，さらに，「固体状態で反応させて不溶生成物を生成する工程」という発明特定事項を具備しないものとする訂正である。 そうしてみると，この訂正は，「ただし…を除く」という記載によって除かれる発明の範囲を拡げる訂正であるから，訂正前発明２との関係においては，発明の範囲を狭くする訂正といえる。 したがって，この訂正は，同項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正である。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 ウ　新規事項違反 （訂正事項２Ａについて） 請求項２についてする訂正事項２Ａによる訂正は，引用関係の解消を目的とする訂正である。 この訂正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであることは，明らかである。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｂについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｂによる訂正は，訂正前請求項４及び訂正前請求項５に記載された事項に基づくものである。 したがって，この訂正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅによる訂正により，訂正前発明２から，「正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程」を具備する発明が，除かれることとなった。 そうしてみると，これら訂正は，訂正前発明２から，一部の態様の発明を除く訂正といえる。換言すると，これら訂正は，訂正前発明２をなす構成要件に対して，新たな構成要件を付加する訂正にも，既存の構成要件を削除する訂正にも該当しない（訂正前発明２をなす構成要件は，訂正の前と後で，何ら変更されていない。）。また，これら訂正によって，訂正前発明２のいずれかの構成要件の技術的意義が，実質的に変更されたということもない。 したがって，これら訂正は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって，明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 以上のとおりであるから，これら訂正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 エ　拡張又は変更 （訂正事項２Ａについて） 請求項２についてする訂正事項２Ａによる訂正は，引用関係の解消を目的とする訂正である。 そうしてみると，この訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が，訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｂについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｂによる訂正は，訂正前発明２の発明特定事項を限定する訂正である。 そうしてみると，この訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が，訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。 したがって，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しない。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 （訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについて） 請求項２についてする訂正事項２Ｃ及び訂正事項２Ｄによる訂正は，単に，明瞭でない記載を明確にする訂正にとどまるから，発明の範囲を変えるものではない。また，訂正事項２Ｅによる訂正は，訂正前発明１から除かれる発明の範囲を拡げる訂正である。 そうしてみると，これら訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が，訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。 したがって，これら訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しない。 請求項３及び請求項８についてみても，同じことがいえる。 (3) 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は，請求項４を削除する訂正である。 そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 (4) 訂正事項４について ア　訂正事項４は，以下の訂正事項に分けて考えることができる。 訂正事項４Ａ：請求項１及び請求項４の記載を引用する請求項５の記載を，請求項１及び請求項４の記載を引用しないものとする。 訂正事項４Ｂ：「除くクレームの記載」を，訂正事項２Ｃ～２Ｅと同じく訂正する。 イ　判断 訂正事項４Ａに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ａについての判断と同様である。 訂正事項４Ｂに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについての判断と同様である。 (5) 訂正事項５について ア　訂正事項５は，以下の訂正事項に分けて考えることができる。 訂正事項５Ａ：請求項１，請求項４及び請求項５の記載を引用する請求項６の記載を，他の請求項の記載を引用しないものとする。 訂正事項５Ｂ：「除くクレームの記載」を，訂正事項２Ｃ～２Ｅと同じく訂正する。 イ　判断 訂正事項５Ａに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ａについての判断と同様である。 訂正事項５Ｂに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについての判断と同様である。 (6) 訂正事項６について 訂正事項６による訂正は，請求項７が，訂正事項３により削除された請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。 そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 (7) 訂正事項７について 訂正事項７による訂正は，請求項８が，訂正事項１により削除された請求項１，及び訂正事項３により削除された請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。 そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 (8) 訂正事項８について ア　訂正事項８は，以下の訂正事項に分けて考えることができる。 訂正事項８Ａ：請求項１，請求項２，請求項４及び請求項５の記載を引用する請求項６の記載を，請求項１，請求項２，請求項４及び請求項５の記載を引用しないものとする。 訂正事項８Ｂ：請求項９を新たに設ける。 訂正事項８Ｃ：「除くクレームの記載」を，訂正事項２Ｃ～２Ｅと同じく訂正する。 イ　訂正事項８Ａについて 訂正事項８Ａに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ａについての判断と同様である。 ウ　訂正事項８Ｂについて (ア)訂正の目的 訂正事項５Ａによる訂正及び訂正事項８Ａによる訂正は，ともに，請求項６についての，請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正である。そして，これら訂正の結果，記載すべき請求項の数が，既存の請求項の数（請求項６の１個）から２個に増えることとなった。また，特許権者は，訂正事項８Ａによる訂正後の請求項を，訂正事項５Ａによる訂正後の請求項とともに請求項６に記載するのではなく，新たな請求項に記載することとした（本件の場合，同じ請求項に記載することには無理があると認められる。）。 そうしてみると，訂正事項８Ｂによる訂正は，請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正に伴って，記載すべき請求項の数が既存の請求項の数を超えたため，その超えた分の請求項を既存の請求項に記載せずに，新たな請求項に書き下したものと理解される。 したがって，訂正事項８Ｂによる訂正は，訂正事項８Ａとともに，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。 (イ)新規事項違反 訂正事項８Ｂによる訂正は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しない新たな請求項とする訂正である。 この訂正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであることは，明らかである。 (ウ)拡張又は変更 訂正事項８Ｂによる訂正により，新たな請求項９が設けられた。 しかしながら，訂正前の特許請求の範囲の請求項の引用関係からみて，訂正前請求項６には，請求項１，請求項２，請求項４及び請求項５の記載を引用する請求項６に係る発明が含まれていた。そして，訂正事項８Ｂによる訂正は，これに対応する発明を，請求項６には記載せず，請求項９に記載するものである（請求項６から分離，独立させて請求項９に記載するものである。）。 そうしてみると，この訂正により，訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が，訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。 したがって，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しない。 エ　訂正事項８Ｃについて 訂正事項８Ｃに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについての判断と同様である。 (9) 訂正事項９～訂正事項１９について ア　訂正事項９～訂正事項１９は，以下の訂正事項に分けて考えることができる。 訂正事項Ａ：以下の請求項の記載を，他の請求項の記載を引用しないものとする。 訂正事項　９：請求項１－２－３－４－５－６ 訂正事項１０：請求項１－２－４－５－６－７ 訂正事項１１：請求項１－２－３－４－５－６－７ 訂正事項１２：請求項１－２－４－５－６－８ 訂正事項１３：請求項１－２－３－４－５－６－８ 訂正事項１４：請求項１－２－４－５－６－７－８ 訂正事項１５：請求項１－２－３－４－５－６－７－８ 訂正事項１６：請求項１－２－４－５－７ 訂正事項１７：請求項１－２－３－４－５－７ 訂正事項１８：請求項１－２－４－５－７－８ 訂正事項１９：請求項１－２－３－４－５－７－８ 訂正事項Ｂ：以下のとおり，新たな請求項を設ける。 訂正事項　９：請求項１０を新たに設ける。 訂正事項１０：請求項１１を新たに設ける。 訂正事項１１：請求項１２を新たに設ける。 訂正事項１２：請求項１３を新たに設ける。 訂正事項１３：請求項１４を新たに設ける。 訂正事項１４：請求項１５を新たに設ける。 訂正事項１５：請求項１６を新たに設ける。 訂正事項１６：請求項１７を新たに設ける。 訂正事項１７：請求項１８を新たに設ける。 訂正事項１８：請求項１９を新たに設ける。 訂正事項１９：請求項２０を新たに設ける。 訂正事項Ｃ：「除くクレームの記載」を，訂正事項２Ｃ～２Ｅと同じく訂正する。 イ　訂正事項Ａ～訂正事項Ｃについて 訂正事項Ａに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ａについての判断と同様である。 訂正事項Ｂに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項８Ａについての判断と同様である。 訂正事項Ｃに対する，訂正の目的，新規事項違反，拡張又は変更についての判断は，訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｅについての判断と同様である。 (10) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は，請求項９～請求項２０を新設する訂正（訂正事項８～訂正事項１９）に対して，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として，二つ以上の請求項に書き下したものとするときには当たらず，訂正要件に違反すると主張する。 しかしながら，前記(8)及び(9)で述べたとおり，訂正は，請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正に伴って，記載すべき請求項の数が既存の請求項の数を超えたため，その超えた分の請求項を既存の請求項に記載せずに，新たな請求項に書き下したものである。 特許異議申立人の主張は採用できない。 (11) 別の訂正単位とする求め 特許権者から，別の訂正単位とする求めがされている。 訂正後の請求項の引用関係からみて，訂正後の一群の請求項は，１，〔２，３，５－８〕，４，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９及び２０である。 ４　訂正についてのまとめ 本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものである。また，訂正は，同条第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって，結論に記載のとおり，特許第６２０３３１９号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－８〕，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９及び２０について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記「第２」で述べたとおり，本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると，本件特許の請求項２，請求項３及び請求項５～請求項２０に係る発明（以下，「本件特許発明２」などといい，総称して「本件特許発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項２，請求項３及び請求項５～請求項２０に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。なお，請求項１及び請求項４は削除された。 「【請求項２】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項３】 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む，請求項２に記載の方法。 【請求項５】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーである，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項６】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化１】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項７】 前記ポリマーは，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含む請求項５又は６に記載の方法。 【請求項８】 前記燐光性材料は金属錯体である，請求項２，３，５，６及び７のいずれかに記載の方法。 【請求項９】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化２】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１０】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化３】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１１】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化４】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１２】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化５】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており，前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１３】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化６】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１４】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化７】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１５】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化８】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１６】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記トリアリールアミン繰返し単位は一般式（Ｉ）： 【化９】 ［式中，各Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は同じか異なり，独立して選択的に置換されるアリールを表し，ｎは０又は１である］ の選択的に置換される繰返し単位を含み， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており，前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１７】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１８】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項１９】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。 【請求項２０】 順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み， 第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している，有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含み， 前記燐光性材料は金属錯体であり， 前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位，並びに，選択的に置換されるフルオレン，インデノフルオレン，スピロフルオレン及びフェニレンから選択される繰返し単位を含むポリマーであり， 前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されており， 前記導電性有機材料はポリ（エチレンジオキシチオフェン）を含む，該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 第４　取消しの理由及び証拠 １　取消しの理由について 訂正前の請求項１～請求項８に係る特許に対して，当合議体が平成３１年１月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は，概略，以下のとおりである。 理由１：本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。また，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができないから，本件特許は，同条４項１号に規定する規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２：（新規性，進歩性）本件特許発明１及び本件特許発明８は，その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（参考文献４）に記載された発明であるから，その特許は，特許法２９条１項３号に該当する発明に対してされた（同法２９条の規定に違反してされた）ものである。また，本件特許発明１～本件特許発明８は，本件優先日前に，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲１～甲４又は参考文献４）に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，同法２９条２項の規定に違反してされたものである。 甲１：特開２００３－２１７８６３号公報 甲２：特開２００３－２２１４４７号公報 甲３：特開２００２－１３４２７７号公報 甲４：特開２００２－２０８４８１号公報 甲５：特開２０００－２６０５６０号公報 甲６：特開２００１－３２３１３７号公報 乙１：Fang-Chung Chen 他６名，「Energy Transfer and Triplet Exciton Confinement in Polymeric Electrophosphorescent Devices」，Journal of Polymer Science: Part B: Polymer Physics，Wiley Periodicals, Inc. ，２００３年１０月１日，Vol.41，pp2681-2690 参考文献１：国際公開第０３／１００８８０号 参考文献２：特開２００３－３１７９４６号公報 参考文献３：特開２００３－２２９２７５号公報 参考文献４：特開２００２－２５５９３４号公報 参考文献５：特開２００２－２４１４５５号公報 （参考文献４は，新規性における引用文献である。甲１～甲４及び参考文献４は，いずれも，進歩性における主引用例である（甲２～甲４及び参考文献４は，周知技術を示す文献でもある。）。その他の文献は，周知技術等を示す文献である。） ２　証拠について 前記１に記載した証拠に加えて，特許権者及び特許異議申立人からは，以下の証拠が提出されている。 甲７：X.H.Yang 他４名，「Polymer electrophosphorescent devices utilizing a ladder-type poly(para-phenylene)host」，JOURNAL OF APPLIED PHYSICS，American Institute of Physics，２００３年４月１５日，VOLUME 93, NUMBER 8，pp4413-4419 甲８：M.A.Baldo 他１名，「Transient analysis of organic electrophorescence: I.Transient analysis of triplet energy transfer」，PHYSICAL REVIEW B，The American Physical Society，２０００年１０月１５日，VOLUME 62, NUMBER 16，pp10958-10966 甲９：Fang-Chung Chen 他２名，「Triplet exciton confinement in phosphorescent polymer light-emitting diodes」，APPLYED PHYSICS LETTERS，American Institute of Physics，２００３年２月１７日，VOLUME 82, NUMBER 7，pp1006-1008 甲１０：Tzung-Fang Guo 他４名，「Highly efficient electrophosphorescent polymer lignt-emitting devices」，ELSEVIER，Elsevier Science B.V.，２０００年，Organic Electronics 1，pp15-20 甲１１：米国特許出願公開第２０１１／０１７５０６６号明細書 甲１２：乙１と同じ 乙２：特開２０１０－３１２４６号公報 乙３：Madhusoodhanan Sudhakar 他３名，「Phosphorescence Quenching by Conjugated Polymers」，J. AM. CHEM. SOC.，American Chemical Society，２００３年６月６日，125，pp7796-7797 乙４：城戸淳二編著，「有機ＥＬ照明」，日刊工業新聞社，２０１５年１月２８日　初版発行，６２～７１頁 乙５：国際公開第２０１８／０６２２７８号 乙６：甲８と同じ 乙７：特開２００３－７４７０号公報 乙８：特開２００２－２５７８０号公報 （当合議体注：乙２，乙４及び乙５は，本件優先日よりも後（出願日よりも後）に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献である。） 第５　取消しの理由１ １　サポート要件について (1) 発明が解決しようとする課題 本件特許の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題について，明示的な記載がない。 ここで，本件特許の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「溶液からの材料の堆積，例えば，スピンコート又はインクジェット印刷は，真空蒸着に比較してプロセスの簡素化のような利点を有する。しかしながら，多層の溶液堆積は，最初のキャスティング又は堆積層のその後に続く層のために使用される溶媒に溶解する傾向によって複雑化される。」（【０００７】） 「この問題に対する１つの解決策は日本国特開２００３－０７７６７３号公報に開示されており，…(省略)…この方法は，第１層に使用される材料は第２層に使用される溶媒に溶解しないものからのみ選ばれるという制限がある。」（【０００８】） 「この問題の他の解決方法は，日本国特開２００２－０５０４８２号公報に開示されており，…(省略)…この方法は，溶解性の前駆体を有する不溶性の化合物にのみ応用できる点で制限される。さらに，これら前駆体により要求される熱転換は，強制的な条件を必要とし，完成装置の特性を害する可能性がある腐食性の副生物を生成する。」（【０００９】） 「したがって，使用される活性材料の性質によって拘束されない複数層の溶液堆積により燐光性ＯＬＥＤを形成する方法を提供する。改良された装置特性を有する燐光性材料を提供することが本発明の他の目的である。」（【００１０】） 上記の記載からすると，本件特許発明の，発明が解決しようとする課題は，「使用される活性材料の性質によって拘束されない複数層の溶液堆積により燐光性ＯＬＥＤを形成する方法を提供する」ことにある。 (2) 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，不溶性有機材料を含む有機光学装置及びその製造方法に関する。 …(省略)… 【００１０】 したがって，使用される活性材料の性質によって拘束されない複数層の溶液堆積により燐光性ＯＬＥＤを形成する方法を提供する。改良された装置特性を有する燐光性材料を提供することが本発明の他の目的である。 …(省略)… 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明の発明者は，複数の溶液処理層を含む燐光性ＯＬＥＤが溶液処理層を不溶性にする処理により形成することができることを発見した。 …(省略)… 【００１５】 １つの実施態様において，前記電荷輸送材料は架橋性材料を含み，前記処理は，前記電荷輸送材料を架橋するために電荷輸送層を加熱，電磁波照射，特にＵＶ照射することを含む。 【００１６】 本発明の発明者らは，驚くべきことに，架橋性基が存在しなくても電荷輸送層が溶媒中に不溶性に変えられることを発見した。したがって，他の実施態様において，電荷輸送層は架橋性基が実質的に皆無であり，処理は電荷輸送層を加熱することを含む。 【００１７】 前記処理に続いて，強制条件により，特に，電荷輸送層が実質的に架橋性基を有しない場合に，電荷輸送層を溶解することが可能である（例えば，高温の溶媒にさらす及び／又は溶媒に長い期間浸漬する）。この場合，本発明の発明者らは，電荷輸送層の上部部分は溶媒に接触して溶解するかもしれないが，電界発光層に堆積に採用される通常の条件において電荷輸送層の少なくとも１部は無傷であることを発見した。不溶性という用語はこの意味で解釈されるべきである。 【００１８】 電荷輸送層の部分的な溶解は，電荷輸送層と電界発光層の間に混合領域を形成するために望ましい。この部分的溶解の範囲は電荷輸送層の不溶化の条件を適当に選択することによって調整される。したがって，架橋性基の使用は，典型的には堆積される電荷輸送層の全体の不溶化をもたらす。あるいは，架橋性基を実質的に有しない電荷輸送層の熱処理の時間及び温度の選択は，堆積される電荷輸送層の不溶性の範囲を調整するために使用され得る。 【００１９】 好ましくは，電荷輸送材料はポリマーである。 【００２０】 好ましくは，前記ポリマーは選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含む。 …(省略)… 【００５６】 図１を参照すると，本発明の方法により作成された有機発光ダイオードは基板１，インジウム錫酸化物のアノード２，有機正孔注入材料の層３，不溶性正孔輸送層４，電界発光層５及びカソード６を含む。 …(省略)… 【００６２】 典型的な装置は，仕事関数４．８ｅＶを有するアノードを含む。したがって，正孔輸送層４のための正孔輸送材料のＨＯＭＯレベルは好ましくは約４．８～５．５ｅＶである。適切な正孔輸送材料は，低分子，ポリマー及び選択的に置換されるトリアリールアミン単位，特にトリフェニルアミン単位，及びカルバゾール単位を含む材料である。 …(省略)… 【実施例】 【０１０３】 一般的手順 本発明は，正孔輸送層として，下記に示され，国際公開９９／５４３８５号に開示される“Ｆ８－ＴＦＢ”を使用して例示される。 【化１６】 【０１０４】 一般的な手順は下記のステップに従う。 １）ＰＥＤＴ／ＰＳＳ（Baytron P登録商標として，H C Starck of Leverkusen, Germanyより入手可）をガラス基板に支持されたインジウム錫酸化物（Applied Films, Colorado,USAより入手可）上にスピンコートにより堆積する ２）濃度２％ｗ/ｖを有するキシレン溶液からF8-TFBをスピンコートすることにより，正孔輸送層を堆積する ３）正孔輸送層を不活性（窒素）雰囲気中で加熱する ４）残存する可溶性F8-TFBを除去するために基板をキシレン中で選択的にスピン洗浄する ５）キシレン溶液からスピンコートにより電界発光層を堆積する ６）国際公開００／４８２５８号に開示されるように，電界発光層上にフッ化リチウムの第１層（４ｎｍ），第２層カルシウム（１０ｎｍ）及びアルミニウムキャップ層（＞２００ｎＭ）を含むカソードを堆積する ７）Saes Getters SpAから入手可能な気密性金属封入物を使用して装置を封止する …(省略)… 【０１０６】 実施例１ 上記の一般的手順は，次のものを含む電界発光装置を使用して遂行される。 １）国際公開０２／９２７２３に開示される７０％の９，９－ジオクチルフルオレン－２，７－ジイル，１０％の９，９－ジフェニルフルオレン－２，７－ジイル，１０％の“ＴＦＢ”繰返し単位及び“ＰＦＢ”繰返し単位（ＴＦＢ及びＰＦＢ繰返し単位は下記に例示される）の組成を有するホストホリマー。ポリマーは，例えば，国際公開００／５３６５６号に開示されるように，スズキ重合によって製造される ２）Nature (London), 1998, 395, 151に開示される赤色燐光性ドープ剤プラチナオクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ） ホスト材料：ドープ剤の比９８．８：１．２ 【０１０７】 正電荷輸送層は電界発光層の堆積の前に１３０℃で１０分間熱処理された。 【化１７】 【０１０８】 比較例１ 比較の目的のため，正孔輸送層（すなわち，上記一般的方法の２－４の工程）が省略された点を除いて，実施例１にしたがって装置が作製された。 【０１０９】 実施例２ ホスト材料対ドープ剤が９８．０：２．０である点を除いて実施例１にしたがって装置が作製された。 【０１１０】 比較例２ 比較の目的のため，正孔輸送層（すなわち，上記一般的方法の２－４の工程）が省略された点を除いて，実施例２にしたがって装置が作製された。 …(省略)… 【０１１３】 下記の表１は，本発明の本発明と比較例の装置の量子効率と寿命を示す。これからわかるように，実施例１及び２の正孔輸送層の含有によって非常に顕著な効率の改善が見られる。 …(省略)… 【表１】 …(省略)… 【０１１５】 本発明は特定の例示的な実施例によって説明されたが，特許請求の範囲に規定される本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り。多くの改良，変形及びこれらの組み合わせ可能であることは当業者にとって自明である。」 (3) 判断 本件特許発明は，「第１の電荷輸送材料」に関して，少なくとも，「選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位」「を含むポリマー」であると特定されている（請求項６等においては，さらに特定されている。）。 上記の材料からみて，本件特許発明の「第１の電荷輸送材料」は，架橋性材料を含みＵＶ照射により不溶性に変える工程を経た場合（【００１５】）はもとより，架橋性基を有さず加熱により不溶性に変える工程を経た場合においても，「電荷輸送層の上部部分は溶媒に接触して溶解するかもしれないが，電界発光層に堆積に採用される通常の条件において電荷輸送層の少なくとも１部は無傷である」（【００１７】）という程度には到ると認められる。そして，本件特許発明において，「不溶性という用語はこの意味で解釈されるべきである。」（【００１７】）。 この点に関して，乙８の【０１２８】及び【０１２９】からは，本件特許発明の「選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位」「を含むポリマー」に該当するポリマー「ＣＴＰ－１」が，１２０℃で１時間の加熱によって，溶媒（ジクロロメタン）に対して不溶化されたことが理解される。 （当合議体注：ＣＴＰ－１は，次の構造で示される。） 加えて，電荷輸送層の少なくとも一部が無傷であれば，「正孔輸送層…が省略された」（【０１０８】及び【０１１０】）比較例との関係においては，量子効率や寿命の改善がみられると認められる。 したがって，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。 ２　実施可能要件について 本件特許の発明の詳細な説明には，前記１(2)において挙げた記載があるから，本件特許発明を，発明の詳細な説明の記載から読み取ることができる。 そして，当業者ならば，発明の詳細な説明に記載された実施例（【０１０３】～【０１０７】）等に倣うことにより，本件特許発明の方法を使用することができる。なお，本件特許の発明の詳細な説明には，架橋性材料を含みＵＶ照射により不溶性に変える工程を経る場合（【００１５】）の，具体的な実施例は開示されていない。しかしながら，本件特許の出願時の技術常識を心得た当業者ならば，このような場合においても，本件特許発明の方法を使用することができることは明らかである。 したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，その発明の技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ３　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は，特許権者が提出した乙４，乙７及び乙８の記載からは，本件特許発明のトリアリールアミン繰り返し単位を含むポリマーが加熱により不溶化することは理解できない，また，発明の詳細な説明に具体的に開示された不溶化工程は「加熱」のみである，と主張する（令和元年６月１０日付け意見書の９～１２頁）。 しかしながら，加熱により不溶性に変える工程を経た，トリアリールアミン繰り返し単位を含むポリマーは，溶媒に対し難溶性になっていると認められるから，「電荷輸送層の上部部分は溶媒に接触して溶解するかもしれないが，電界発光層に堆積に採用される通常の条件において電荷輸送層の少なくとも１部は無傷である」（【００１７】）という程度には到るといえる。 また，本件特許発明の「第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程」に関して，本件特許の発明の詳細な説明には，架橋性基を有さず加熱により不溶性に変える工程のみならず，架橋性材料を含みＵＶ照射により不溶性に変える工程も開示されている（【００１５】）。したがって，本件特許発明の「第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程」を，「加熱」のみに限定解釈することはできない。 ４　小括 本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。また，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，その発明の技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 したがって，本件特許は，特許法３６条４項１号又は６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができないから，これら理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。 第６　取消しの理由２ １　甲１を主引用例とした場合 (1) 甲１の記載 甲１は，本件優先日よりも前に頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】陽極層及び陰極層の両電極層と該両電極層間に形成される発光層と正孔注入層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法において，前記正孔注入層を構成する正孔注入性物質として，正孔輸送性高分子と該正孔輸送性高分子に対して０．１～７０重量％の電子受容性化合物との混合溶液を用い，該混合溶液を前記陽極層上に被覆した固体状態で反応させて不溶性反応生成物を生成し，該不溶性反応生成物により前記正孔注入層を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。 …(省略)… 【請求項８】前記正孔輸送性高分子がカルバゾリル基を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。 【請求項９】前記カルバゾリル基を有する正孔輸送性高分子が， 【化４】 [化４]で表される重合体から成ることを特徴とする請求項８に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。」 イ　「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，高輝度での発光が可能な有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】有機エレクトロルミネッセンス素子の駆動時の安定性を確保し，駆動寿命を向上させるため，陽極層と正孔輸送層または発光層との間に正孔注入層を設けるものが知られている。 …(省略)… 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】ところで，上記従来例は，正孔注入層の形成に際して蒸着工程などのいわゆる乾式法を採用しているため，製造工程が複雑になり生産効率が悪い。 …(省略)… 【０００９】本発明は，上記問題点に鑑み，正孔注入層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を，湿式法を用いて簡便に作成する方法を提供することを課題としている。 【００１０】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，本発明は，陽極層及び陰極層の両電極層とこれらの両電極層間に形成される発光層と正孔注入層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法において，正孔注入層を構成する正孔注入性物質として，正孔輸送性高分子と，この正孔輸送性高分子に対して０．１～７０重量％の電子受容性化合物との混合溶液を用い，この混合溶液を陽極層上に被覆した固体状態で反応させて不溶性反応生成物を生成し，この不溶性反応生成物により正孔注入層を形成するものとした。 …(省略)… 【００１７】一方，正孔輸送性高分子として，カルバゾリル基やフルオレニル基を有する化合物を用いることも可能であり，カルバゾリル基を有する正孔輸送性高分子としては，［化４］で表されるポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）（以下ＰＶＫとも言う。）のような重合体を好適例とすることができる。 【００１８】 【発明の実施の形態】図１は，発光効率の向上を目的として多層に積層された素子構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子の基本構造を示す。有機エレクトロルミネッセンス素子の素子構造は，図外の基板上に形成された陽極層１０に，正孔輸送層２０，電子ブロック層３０，発光層４０，正孔ブロック層５０及び電子輸送層６０の各薄膜層が，陽極層１０と陰極層７０との両電極層間で順次積層されて成る多層積層構造であり，発光層４０は，発光層ドープ剤４１と発光層ホスト剤４２とを有して構成されている。」 （当合議体注：図１は以下の図である。 ） ウ　「【００２２】また，正孔輸送層２０は，陽極層１０から注入される正孔を輸送するための層であり，正孔輸送性有機物を含む有機層である。正孔輸送層性有機物の例として，［化４］に示すＰＶＫ，…(省略)…ポリフルオレン化合物，例えば， 【００２３】 【化７】 【００２４】［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン …(省略)… 【００２６】…(省略)…などの高分子からなることが好ましい。 …(省略)… 【００４１】また，発光層４０はドープ剤４１とホスト剤４２とを有し，これらドープ剤４１とホスト剤４２とを均一に分散させるため，バインダとして高分子を添加することも可能である。ホスト剤４２は，陽極層１０及び陰極層７０からそれぞれ注入された正孔と電子とが発光層４０において再結合する際に賦活されて励起子として作用する物質であり，［化４］に示すＰＶＫ，…(省略)…［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン，［化１１］に示すＣＢＰ， 【００４２】 【化１５】 【００４３】[化１５]に示すポリ（２-メトキシ-５-（２-エチルヘキシオキシ）-１，４-フェニレンビニレン）（以下ＭＥＨ-ＰＰＶとも言う。） …(省略)… 【００５４】 【化２１】 【００５５】［化２１］で示されるＮ-フェニルポリカルバゾール， …(省略)… 【００５９】…(省略)…などが挙げられる。 【００６０】一方，発光層４０のドープ剤４１は，励起子たるホスト剤４２の励起エネルギーにより蛍光や燐光を放射する物質であり， 【００６１】 【化２４】 【００６２】［化２４］に示すトリ（２フェニルピリジン）イリジウム錯体（以下Ｉｒ（ｐｐｙ）３とも言う。）， …(省略)… 【００８３】…(省略)…などを挙げることができる。 …(省略)… 【００８５】また，正孔ブロック層５０は，陽極層１０から発光層４０へ注入された正孔がそのまま陰極層７０へ通過してしまうことを防ぐため正孔をブロックするための層であり，正孔ブロック性物質で構成される。正孔ブロック性物質としては，例えば， …(省略)… 【００９５】 【化４５】 【００９６】［化４５］に示すようなポリビニルオキサジアゾール系高分子化合物（以下ＰＶ-ＯＸＤとも言う。）などを挙げることができる。 …(省略)… 【０１０７】ところで，正孔輸送性物質に電子受容性化合物をドープしたものを正孔注入層の材料として用いると，正孔輸送性物質と電子受容性化合物との間の電子授受反応により，電荷移動が生じて正孔が生成し，正孔注入性層の電気伝導度が向上する。このことにより，陽極層と発光層との間の電気的接合をさらに向上させることができる。 【０１０８】このように正孔注入層に用いる正孔輸送性物質として，例えば，[化４]に示すＰＶＫ，［化７］に示すジノルマルオクチルポリフルオレン，[化１５]に示すＭＥＨ-ＰＰＶ，［化２１］で示されるＮ-フェニルポリカルバゾール， 【０１０９】 【化４８】 【０１１０】[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物（以下ｐｏｌｙ-ＴＰＤとも言う。）などの正孔輸送性高分子が挙げられる。 【０１１１】また，このように正孔注入層に用いる電子受容性化合物として， …(省略)… 【０１１２】 【化４９】 【０１１３】[化４９]に示すトリス（４-ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネート（以下ＴＢＰＡＨとも言う。）， …(省略)… 【０１１７】…(省略)…を挙げることができる。 【０１１８】図３で示される有機エレクトロルミネッセンス素子の素子構造は，図１で示す素子構造において，正孔輸送層２０と電子ブロック層３０と電子輸送層６０とを省略し，図３において，陽極層１０と発光層４０との間に正孔注入層２１を形成したものである。」 （当合議体注：図３は以下の図である。 ） エ　「【０１５４】［実施例３５］ダウンフロー式のプラズマ処理装置にて，１．２５ＫＷ，酸素流量１５０ｃｃ／ｍｉｎ，処理時間１分の条件でＯ２プラズマ処理を行ったＩＴＯガラス基板（市販ＩＴＯ，旭硝子社製：２０Ω／□，仕事関数５．９ｅＶ）上に，［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン５ｍｇと，［化４９］で示されるＴＢＰＡＨとして１．５ｍｇ（ジノルマルオクチルポリフルオレンに対して３０Ｗｔ％）とを，テトラヒドロフラン１ｍｌに溶解させて作成した溶液１を，１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行い，１００℃で２０時間加熱し上層積層溶媒に不溶化させ，５５ｎｍの膜厚の正孔注入層を形成した。 【０１５５】［化４］で示すＰＶＫとして３ｍｇと，ドープ剤たる［化２４］に示すＩｒ（ｐｐｙ）３として０．２４ｍｇとを，ジクロロエタン１ｍｌに溶解させて溶液２を作成し，溶液２を用いて，正孔注入層上に１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行って，２０ｎｍの膜厚の発光層を形成した。 【０１５６】［化４５］で示すＰＶ－ＯＸＤとして５ｍｇをシクロヘキサン１ｍｌに溶解させて溶液３を作成し，溶液３を用いて，発光層上に１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行って，２７０ｎｍの膜厚の正孔ブロック層を形成した。 【０１５７】正孔ブロック層上に，０．０１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でフッ化リチウムを０．５ｎｍの膜厚に蒸着し，さらにその上に，１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でアルミニウムを５０ｎｍの膜厚に蒸着して陰極を形成して，図３に示す素子を作成した。 【０１５８】このとき電流密度１ｍＡ／ｃｍ２，駆動電圧３．７Ｖで輝度３７０ｃｄ／ｍ２の発光を得た。 …(省略)… 【０１６８】［実施例４３～６７］［化４９］で示されるＴＢＰＡＨの替りにドープ剤として，下記［表５］で示すものを用いた以外は［実施例３５］と同様に図３に示す素子を作成したところ，下記［表５］に示す発光効率の発光が得られた。 【０１６９】 【表５】 」 (2) 乙１の記載 乙１は，本件優先日よりも前に頒布された刊行物であるところ，その２６８３頁の表１は，次のとおりである。 「 」 （参考訳： ） （当合議体注：表１において，「ＰＶＫ」は「ポリ（ビニルカルバゾール）」の略称，「ＰＦ」は「ポリ（9,9-ジオクチルフルオレン-2,7-ジイル）」の略称である。） (3) 乙６の記載 乙６は，本件優先日よりも前に頒布された刊行物であるところ，その１０９６２頁の表１は，次のとおりである。 「 」 （参考訳： ） (4) 甲１に記載された発明 ア　甲１実施例３５発明 甲１には，実施例３５に対応する「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」（【０００１】）として，次の発明が記載されている（以下「甲１実施例３５発明」という。）。 「　ジノルマルオクチルポリフルオレンと，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートを，テトラヒドロフランに溶解させて作成した溶液１を，ＩＴＯガラス基板上にスピンコートを行い，加熱し上層積層溶媒に不溶化させ，正孔注入層を形成する工程と， ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）と，ドープ剤たるＩｒ（ｐｐｙ）３を，ジクロロエタンに溶解させて溶液２を作成し，溶液２を用いて，正孔注入層上にスピンコートを行って，発光層を形成する工程と， ポリビニルオキサジアゾール系高分子化合物をシクロヘキサンに溶解させて溶液３を作成し，溶液３を用いて，発光層上にスピンコートを行って，正孔ブロック層を形成する工程と， 正孔ブロック層上にフッ化リチウムを蒸着し，さらにその上にアルミニウムを蒸着して陰極を形成する工程を具備する， 有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法。」 イ　甲１発明 甲１の【０１６８】～【０１６９】には，甲１実施例３５発明におけるトリス（４-ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートの替わりのドープ剤として，【０１６９】の表５に列挙されるものを用いた実施例４３～実施例６７が記載されている。また，甲１の【請求項１】等の記載を考慮すると，これらドープ剤は，「電子受容性化合物」という概念にて理解可能なものである。 そうしてみると，甲１には，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「　甲１実施例３５発明におけるトリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートの替わりのドープ剤として，他の電子受容性化合物を用いた以外は甲１実施例３５発明と同様の工程を具備する， 有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法。」 (5) 対比 本件特許発明２と甲１発明を対比すると，以下のとおりとなる。 ア　有機発光ダイオードを形成する方法 甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，「他の電子受容性化合物を用いた以外は甲１実施例３５発明と同様の工程を具備する」。そして，甲１実施例３５発明は，「溶液１を，ＩＴＯガラス基板上にスピンコートを行い，加熱し上層積層溶媒に不溶化させ，正孔注入層を形成する工程と」，「ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）と，ドープ剤たるＩｒ（ｐｐｙ）３を，ジクロロエタンに溶解させて溶液２を作成し，溶液２を用いて，正孔注入層上にスピンコートを行って，発光層を形成する工程と」，「溶液３を用いて，発光層上にスピンコートを行って，正孔ブロック層を形成する工程と」，「正孔ブロック層上にフッ化リチウムを蒸着し，さらにその上にアルミニウムを蒸着して陰極を形成する工程を具備する」。 上記の工程からみて，甲１発明の方法は，「ＩＴＯガラス基板」，「正孔注入層」，「発光層」，「正孔ブロック層」及び「陰極」が，この順に積層された素子を作成する方法である。また，甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，技術的にみて，有機発光ダイオードを形成する方法である。 同様に，甲１発明の「ＩＴＯガラス基板」は，電荷輸送体として機能する「正孔」を注入するための電極ということができ，また，「正孔注入層」は「正孔」を輸送するための電荷輸送層ということができる（当合議体注：甲１発明の「正孔注入層」は，「ＩＴＯガラス基板」から「発光層」に正孔を輸送する，「正孔輸送層」としても機能している。）。さらに同様に，甲１発明の「発光層」は，「正孔注入層」に隣接する電界発光層ということができ，加えて，「陰極」は，「正孔」とは別の第２のタイプの電荷輸送体（電子）を注入するための，「ＩＴＯガラス基板」とは異なる第２の電極ということができる。そして，甲１発明の「発光層」は，その材料からみて「ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）」及び「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」を含むところ，両者は，それぞれ，ホスト材料及び燐光性材料ということができる。 以上勘案すると，甲１発明の「ＩＴＯガラス基板」，「正孔注入層」，「発光層」，「陰極」，「有機エレクトロルミネッセンス素子」及び「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，それぞれ本件特許発明２の「第１の電極」，「第１の電荷輸送層」，「電界発光層」，「第２の電極」，「有機発光ダイオード」及び「有機発光ダイオードを形成する方法」に相当する。 また，甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，本件特許発明２の「有機発光ダイオードを形成する方法」における，「順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含み，」という要件を満たすといえる。 イ　第１の電荷輸送層を形成する工程及び不溶性に変える工程 甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，「他の電子受容性化合物を用いた以外は甲１実施例３５発明と同様の工程を具備する」。そして，甲１実施例３５発明は，「溶液１を，ＩＴＯガラス基板上にスピンコートを行い，加熱し上層積層溶媒に不溶化させ，正孔注入層を形成する工程」を具備する。 上記の工程からみて，甲１発明の「正孔注入層」は，溶液処理と称しうる技術によって形成されたものといえる。また，甲１発明の「正孔注入層」の材料は，「溶液１」の時点では，溶媒に溶解性であったといえる。加えて，甲１発明の「加熱し上層積層溶媒に不溶化させ」る工程は，「正孔注入層」を溶媒中に不溶性に変える工程といえる。 したがって，甲１発明と本件特許発明２は，「第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり」という工程及び「第１の電荷輸送層を」「溶媒中に不溶性に変える工程」を具備する点で共通する。 ウ　電界発光層を形成する工程 甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，「他の電子受容性化合物を用いた以外は甲１実施例３５発明と同様の工程を具備する」。そして，甲１実施例３５発明は，「ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）と，ドープ剤たるＩｒ（ｐｐｙ）３を，ジクロロエタンに溶解させて溶液２を作成し，溶液２を用いて，正孔注入層上にスピンコートを行って，発光層を形成する工程」を具備する。 上記の工程からみて，甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」に含まれる「発光層を形成する工程」は，溶媒としての「ジクロロエタン」，燐光材料としての「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」及びホスト材料としての「ポリ（Ｎ－ビニルカルバゾール）」を含む，組成物としての「溶液２」から「発光層」を形成する工程ということができる。 したがって，甲１発明の「発光層を形成する工程」は，本件特許発明２の「電界発光層を形成する工程」に相当するとともに，両者は，「溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程」の点で共通する。 エ　除く発明 甲１発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法」は，「甲１実施例３５発明におけるトリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートの替わりのドープ剤として，他の電子受容性化合物を用いた」ものである。 そうしてみると，甲１発明の「溶液１」には，「トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネート」が含まれない。 したがって，甲１発明は，本件特許発明２の「ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を除く」との要件を満たす。 (6) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明２と甲１発明は，次の構成で一致する。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含む， 有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を溶媒中に不溶性に変える工程；及び 溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 イ　相違点 本件特許発明２と甲１発明は，以下の点で相違する。 （甲１相違点１） 「第１の電荷輸送材料」に関して，本件特許発明２は，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たすのに対して，甲１発明は，この構成を具備するとはいえない点。 （甲１相違点２） 「溶媒」に関して，本件特許発明２は「前記」溶媒（同じ溶媒）であるという構成を具備するのに対して，甲１発明は，この構成を具備するとはいえない点。 （甲１相違点３） 本件特許発明２は，「前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている」のに対して，甲１発明は，この構成を具備するとはいえない点。 (7) 判断 事案に鑑みて，甲１相違点１について検討する。 甲１発明の「ジノルマルオクチルポリフルオレン」は，「正孔注入層に用いる正孔輸送性物質」（甲１の【０１０８】）と理解される。 ここで，甲１の【０１０８】には，「正孔注入層に用いる正孔輸送性物質」として，「[化４]に示すＰＶＫ」が例示されている。ここで，「[化４]に示すＰＶＫ」の三重項エネルギーは２．５０ｅＶ（乙１の２６８３頁の表１）であり，甲１発明の「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」の三重項エネルギーは２．４１ｅＶ（同）である。 そうしてみると，甲１の【０１０８】に記載された「[化４]に示すＰＶＫ」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件を満たしている。 しかしながら，「[化４]に示すＰＶＫ」は，以下の構造式で表される。 したがって，甲１の【０１０８】に記載された「[化４]に示すＰＶＫ」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たさない。 甲１の【０１０９】及び【０１１０】には，「正孔注入層に用いる正孔輸送性物質」として，「[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物」も例示されている。ここで，「[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物」は，以下の構造式で表される。 そうしてみると，甲１の【０１０９】及び【０１１０】に記載された，「正孔注入層に用いる正孔輸送性物質」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たしている。 しかしながら，ＴＰＤの三重項エネルギーは，２．３ｅＶ（乙６の１０９６２頁の表１）であるから，「[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物」の三重項エネルギーも，これ以下と認められる。 したがって，甲１の【０１０９】及び【０１１０】に記載された「[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件を満たさない。 また，甲１の【０１０８】には，「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」が開示されている。ここで，「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」は，以下の構造式で表される。 そうしてみると，甲１の【０１０８】に記載された，「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たしている。 しかしながら，「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」は，共役系の高分子であるから，当業者ならば，その三重項エネルギーは「[化４]に示すＰＶＫ」（２．５ｅＶ）よりは甲１発明の「ジノルマルオクチルポリフルオレン」の三重項エネルギー（２．１５ｅＶ：乙１の２６８３頁の表１）に近いと理解する。 したがって，甲１の【０１０８】に記載された「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」は，甲１相違点１に係る本件特許発明２の「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件を満たさないか，少なくとも，甲１の【０１０８】の記載に接した当業者ならば，「［化２１］で示されるＮ－フェニルポリカルバゾール」ではなく，「[化４]に示すＰＶＫ」を採用すると考えられる。 甲１に記載された他の正孔輸送性物質についてみても，同様である。 したがって，本件特許発明２は，甲１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 (8) 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０について 「第１の電荷輸送材料」に関して，本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０は，いずれも，前記相違点１に係る本件特許発明２の要件，すなわち「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位」「を含むポリマーであり」という要件を具備する。 そうしてみると，前記(7)で述べたのと同じ理由により，本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０も，甲１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２　甲２～甲４を主引用例とした場合 事案に鑑みて，甲４を主引用例とした場合から検討する。 (1) 甲４発明 甲４の【図２】，【請求項９】及び【請求項１４】等の記載からみて，甲４には，次の発明が記載されている（以下「甲４発明」という。）。 「　陽極及び陰極からなる一対の電極と，該一対の電極間に挟持された複数の有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子の製造方法において， 陽極上に湿式塗布法により重合性の有機化合物からなる正孔輸送層を設け，該正孔輸送層を重合させる工程， 該正孔輸送層上に湿式塗布法により有機化合物からなる発光層を積層する工程を有し， 前記正孔輸送層を構成する重合性の有機化合物が，電子線または熱重合性化合物である， 有機発光素子の製造方法。」 (2) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明２と甲４発明を対比すると，両者は，次の構成で一致する。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接する電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含む， 有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記電界発光層を形成する工程 を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 イ　相違点 本件特許発明２と甲４発明は，以下の点で相違する。 （甲４相違点１） 「電界発光層」が，本件特許発明２は，「燐光性材料及びホスト材料を含む」ものであり，また，「第１の電荷輸送材料」に関して，本件特許発明２は，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たし，さらに，「溶媒」及び「前記電界発光層を形成する工程」が，本件特許発明２は，「前記」溶媒（同じ溶媒），及び「前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程」であるのに対して，甲４発明は，これら構成を具備するとはいえない点。 （甲４相違点２） 本件特許発明２は，「前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている」のに対して，甲４発明は，この構成を具備するとはいえない点。 (3) 判断 事案に鑑みて，甲４相違点１について検討する。 甲４に具体的に記載された「電界発光層」の発光材料は，「Ａｌｑ３」，すなわち，蛍光発光材料である。また，甲４には，燐光発光材料に関する記載はない。甲４からは，甲４発明の蛍光発光材料を燐光発光材料に替えることについて，動機づけを見いだすことができない。 ただし，本件優先日前の当業者ならば，「有機発光素子」の「電界発光層」の発光材料として，燐光性材料を心得ているといえる。 しかしながら，甲４発明を出発点として，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たす，「第１の電荷輸送材料」の構成に到るとまではいえない。 すなわち，蛍光は一重項励起状態からの発光であり，また，蛍光発光材料の励起寿命は燐光発光材料の励起寿命よりも著しく短い。そうしてみると，甲４発明においては「第１の電荷輸送材料」を，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件を満たすものとすることについて，課題が存在しない。この課題は，当業者が甲４発明の「電界発光層」の発光材料として，燐光性材料を採用することを発明した後に初めて発生する課題である。したがって，当業者が，「前記第１の電荷輸送材料」として「前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」材料を選択することは，いわゆる容易の容易と理解されるから，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらにすすんで検討すると，甲４には，甲４発明の「正孔輸送層」の「有機化合物」として，「同一分子内に少なくとも３個以上の重合性二重結合を有するトリアリールアミン化合物」（【請求項１３】）が記載されている。しかしながら，甲４には，「同一分子内に少なくとも３個以上の重合性二重結合を有するトリアリールアミン化合物」の３重項エネルギーレベルに関する記載がいっさい存在しない。また，甲４の【００３５】及び【００３６】には，「正孔輸送層の膜厚を調整するため」の「結着樹脂」の筆頭の候補として，３重項エネルギーレベルが高いことが当業者に周知である「ポリビニルカルバゾール樹脂」が挙げられている。そうしてみると，仮に，当業者が甲４発明の「電界発光層」の発光材料として，燐光性材料を採用することを発明し，その後，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件を満たすことを事後的な課題として，甲４発明の「正孔輸送材料」を替えるとしても，それは重合性基を具備する「ポリビニルカルバゾール樹脂」と考えるのが相当である。 以上のとおりであるから，当業者が，甲４発明を出発点として，甲４発明の「有機化合物」として，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たすものを採用するとまではいえない。 したがって，本件特許発明２は，甲４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０についても同様である。 (4) 甲２及び甲３について 甲２及び甲３についてみても，同様である。 すなわち，甲２及び甲３に具体的に記載された発光材料は，蛍光発光材料である。また，甲２及び甲３には，燐光発光材料に関する記載はない。そして，仮に，当業者が，甲２又は甲３に記載された発明における発光材料を，燐光性材料に替えることが容易に発明をすることができたものであったとしても，そこを出発点として，本件特許発明２の「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たす，「第１の電荷輸送材料」の構成に到るとまではいえないことは，前記(3)で述べたとおりである。 したがって，本件特許発明２は，甲２又は甲３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０についても同様である。 ３　参考文献４を主引用例とした場合 (1) 参考文献４発明 参考文献４には，実施例４（【００７８】）として，次の発光素子の製造方法が記載されている（以下「参考文献４発明」という。）。 「　ＩＴＯ基板上に，１，６－ジ－（Ｎ－カルバゾリル）－２，４－ヘキサジインのクロロホルム溶液をスピンコートした後，真空乾燥し，ホール注入性有機導電性材料の不溶性膜を作成し， この上に，ポリビニルカルバゾール，りん光発光性化合物としてＩｒ（ｐｐｙ）３，電子注入性化合物として２－（４－ビフェニルイル）－６－（４－ｔ－ブチルフェニル）１，３，４－オキサジアゾールそれぞれを，クロロホルムに溶かし，その溶液をスピンコートし， 次いでこの有機薄膜上にマグネシウム：銀＝１０：１を共蒸着した後，銀を蒸着する， 発光素子の製造方法。」 (2) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明２と参考文献４発明を対比すると，両者は，次の構成で一致する。 「　順に，第１のタイプの電荷輸送体の注入のための第１の電極；第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための第１の電荷輸送材料を含む第１の電荷輸送層；電荷輸送層に隣接し燐光性材料及びホスト材料を含む電界発光層；及び第２のタイプの電荷輸送体を注入するための第２の電極を含む， 有機発光ダイオードを形成する方法であって， 該方法が， 第１の電荷輸送層を溶液処理技術により形成する工程，ここで，第１の電荷輸送材料は溶媒に溶解性であり； 第１の電荷輸送層を前記溶媒中に不溶性に変える工程；及び 前記溶媒，前記燐光性材料及び前記ホスト材料を含む組成物から前記電界発光層を形成する工程 を含む， 該方法（ただし，正孔輸送性高分子と，トリス（４－ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネートからなる電子受容性化合物とを含む混合溶液を用いて第１の電荷輸送層を形成する工程を含む方法を除く）。」 イ　相違点 本件特許発明２と参考文献４発明は，以下の点で相違する。 （参考文献４相違点１） 「第１の電荷輸送材料」に関して，本件特許発明２は，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たすのに対して，参考文献４発明は，この構成を具備するとはいえない点。 （参考文献４相違点２） 本件特許発明２は，「前記第１のタイプの電荷輸送体の注入のために，導電性有機材料を含んだ電荷注入層が，前記第１の電極と前記第１の電荷輸送層の間に供給されている」のに対して，参考文献４発明は，この構成を具備するとはいえない点。 (3) 判断 ア　２９条１項３号について 本件特許発明２と参考文献４発明は，前記(2)イに記載した相違点で相違するから，同一ではない。 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０についても同様である。 イ　２９条２項について 事案に鑑みて，参考文献４相違点１について検討する。 参考文献４発明の「ホール注入性有機導電性材料」である「１，６－ジ－（Ｎ－カルバゾリル）－２，４－ヘキサジイン」は，その化学構造からみて，参考文献４でいう「トポケミカル重合性を有するモノマー」である。 （当合議体注：以下の構造である。） また，参考文献４の【０００７】には，「【課題を解決するための手段】高いキャリア移動度と高い最低励起三重項エネルギー準位を持ち，積層塗布が可能な材料を開発するため，本発明者は鋭意検討を重ねた結果，トポケミカル重合性を有するモノマーおよびトポケミカル重合法を利用して，機能性部位が配列した高分子材料を生成させる方法に着目するに至った。」というものである。 上記の参考文献４の記載，及び参考文献４発明の「ホール注入性有機導電性材料」の構成からみて，仮に，当業者が参考文献４発明の「ホール注入性有機導電性材料」を別の化合物に替えるとしても，それは，ポリマーではなくモノマーであり，また，本件優先日前の当業者において，高い最低励起三重項エネルギー準位が得られやすいことが周知であった，カルバゾール系の化合物であったと認められる。 そうしてみると，当業者が，参考文献４発明の「１，６－ジ－（Ｎ－カルバゾリル）－２，４－ヘキサジイン」に替えて，参考文献４相違点１に係る本件特許発明２の，「第１の電荷輸送材料は，前記燐光性材料より高い３重項エネルギーレベルを有している」という要件，及び「前記第１の電荷輸送材料は，選択的に置換されるトリアリールアミン繰返し単位を含むポリマーであり」という要件を満たす「ホール注入性有機導電性材料」を採用することには，阻害要因があるといえる。 したがって，本件特許発明２は，参考文献４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０についても同様である。 ４　小括 本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（参考文献４）に記載された発明であるとはいえないから，その特許は，特許法２９条１項３号に該当する発明に対してされたものであるということはできない。また，本件特許発明３及び本件特許発明５～本件特許発明２０は，本件優先日前に，周知技術を心得た当業者が，日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲１～甲４又は参考文献４）に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということもできない。 したがって，本件特許は，特許法２９条の規定に違反してされたものであるということができないから，これら理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。 第７　取消しの理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立の理由 取消しの理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立の理由（明確性要件違反）については，本件訂正請求による訂正により解消した。 したがって，特許異議申立人の主張は，採用することができない。 第８　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては，本件特許２，本件特許３及び本件特許５～本件特許２０を取り消すことができない。 また，他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正請求により，請求項１及び請求項４は削除されたため，本件特許１及び本件特許４に対する特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 よって，結論のとおり決定する。