2022-700498

特許第６９７９７２３号発明「照射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７９７２３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６９７９７２３号の請求項１、２に係る特許を維持する。 特許第６９７９７２３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７９７２３号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２８年２月２９日（優先権主張 平成２７年３月２日（以下「優先日」という。））に出願された特願２０１６－３７２４５号の一部を令和２年８月３日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。 この請求項１～３に係る特許について、令和４年６月１０日付けで特許異議申立人 清水 真美子（以下「申立人Ａ」という。）により、この請求項１、３に係る特許について、同年６月１４日付けで特許異議申立人 インテックス株式会社（以下「申立人Ｂ」という。）により、この請求項１～３に係る特許について、同年６月１４日付けで特許異議申立人 野口 操（以下「申立人Ｃ」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月３０日に特許権者により意見書の提出及び訂正請求がされ、令和５年１月３１日に申立人Ｃにより、また、同年２月２日に申立人Ａにより意見書の提出がされ、同年５月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたものである。 そして、その指定期間内である同年７月２１日に特許権者により意見書の提出及び訂正請求がされ、同年９月１１日付けで申立人Ａ、及び、申立人Ｃにより、それぞれ意見書の提出がされ、同年１１月１３日付けで、再度、取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和６年１月１２日に特許権者により意見書の提出及び訂正請求がされ、同年２月１３日に申立人Ｃにより、同年２月２１日に申立人Ａにより、それぞれ意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１月１２日の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下の訂正事項１～３のとおりである（下線部は、訂正箇所を示し、当審で付与した。）。 なお、令和４年１１月３０日の訂正請求による訂正及び令和５年７月２１日の訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「器具本体に着脱可能であり且つ紫外線を照射する照射装置であって、前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、前記低い電流は前記定格電流に対して６０％以下である照射装置。」と記載されているのを「器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置であって、前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、前記ＬＥＤは定格電力が１Ｗ以上であり、前記低い電流は前記定格電流に対して６０％以下であり、前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されている照射装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００２４】の「＜その他＞の（３)」において、「、もさらに」と記載されているのを、「、さらに」に訂正する。 （４）一群の請求項について 明細書の訂正を含む本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１のうち「前記器具本体から受電して」という事項は、訂正前の請求項１の照射装置について、これが器具本体から受電することを新たに特定するものであるから、訂正前の請求項１を減縮するものである。 また、訂正事項１のうち「前記ＬＥＤは定格電力が１Ｗ以上であり」という事項は、訂正前の請求項１のＬＥＤについて、定格電力を新たに特定するものであるから、訂正前の請求項１を減縮するものである。 さらに、訂正事項１のうち「前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されている」という事項は、訂正前の請求項１の照射装置について、ＬＥＤに低い電流を供給することにより照射装置の寿命として２０，０００時間が確保されることを特定することで、訂正前の請求項１を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１のうち「前記器具本体から受電して」という事項は、明細書の段落【０００９】、【００１９】及び【００２３】に記載されている。 また、同「前記ＬＥＤは定格電力が１Ｗ以上であり」という事項は、段落【０００９】、【００１８】及び【００２４】に記載されている。 さらに、同「前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されている」という事項は、明細書の段落【００２１】及び【００２４】に記載されている。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アからも明らかなように、訂正事項１は、照射装置が器具本体から受電することと、ＬＥＤの定格電力と照射装置の寿命を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２４】に記載された「、もさらに」は、意味を成しておらず、前後の「（３）実施形態ではＬＥＤへ供給する電流を定格電流又はそれより低い電流としているが、もさらに低い電流を供給してもよい。」の文章の内容から、「、もさらに」は、「、さらに」の誤記であることが理解できる。 このため、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３は、明細書の段落【００２４】の「＜その他＞」の（３）の記載内容に基づいて誤記を訂正するものであるため、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３による訂正は、単に明細書中の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」と、同項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置であって、 前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、 前記ＬＥＤは定格電力が１Ｗ以上であり、 前記低い電流は前記定格電流に対して６０％以下であり、 前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されている 照射装置。 【請求項２】 前記器具本体はブラックライト蛍光灯が着脱可能であり、 前記照射装置は、前記器具本体に着脱可能な口金部材を備える 請求項１に記載の照射装置。」 第４ 取消理由の概要 １ 令和５年７月２１日の訂正請求により訂正された請求項１～４に対して当審が令和５年１１月１３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりのものである。 「明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について ア 特許請求の範囲の請求項１、３、４の「前記照射装置の寿命」とは、どのような意味なのかが明確でなく、技術的範囲が特定できない。 一般に、「照射装置」というのは、点灯回路等を含む装置であるが、この「前記照射装置の寿命」の「前記照射装置」が、そのような装置であった場合、「寿命」とはどのようなものなのか（「紫外線を照射する照射装置」において、「寿命」はどのように規定されるのか）。 なお、仮に、「前記照射装置の寿命」が、実質的に、「紫外線を照射するＬＥＤの寿命」を意味する場合に、一般的なＬＥＤについては、その「寿命」について、一応の規定ないし技術常識が存在するとしても（申立人Ｃが提出した参考資料１も参照のこと）、「紫外線を照射するＬＥＤ」の「寿命」について、そのようなものは存在するのか。 イ 特許請求の範囲の請求項１、３、４の「２０，０００時間が確保されている」とは、どのような意味なのかが明確でなく、技術的範囲が特定できない。 一般に、「確保」とは、しっかりともちこたえることを意味するところ、上記「（前記低い電流が供給されることで）、２０，０００時間が確保されている」というのは、当該供給によって、照射装置の寿命が（必ず）２０，０００時間をもちこたえることができることを特定しているのか、それとも、照射装置の寿命が長短あるうち、２０，０００時間をもちこたえることができるものを特定している（すなわち、２０，０００時間もちこたえられるもののみが技術的範囲に含まれることを特定している）のか、あるいは、それ以外のものを特定しているのか不明である。 なお、特許明細書の段落【００２１】には、「紫外線照射装置の寿命は２０，０００時間である。」と記載されているが、特許明細書に「寿命」に係る記載がほかに一切ないことを踏まえると、この記載から把握できるのは、“実施品である２つの特定の照射装置”については、“その寿命が２０，０００時間である”というだけであって、当該記載を参酌したとしても、請求項１の照射装置の寿命について、「２０，０００時間が確保されている」という記載の意味するところは、不明と言わざるを得ない。 したがって、請求項１、３、４の記載及び請求項１を引用する請求項２の記載は、明確でない。」 ２ 令和４年１１月３０日の訂正請求により訂正された請求項１～４に対して当審が令和５年５月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりのものである。 進歩性（特許法第２９条第２項） 本件発明１～４は、甲１－３に記載された発明及び周知技術１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 （１）引用文献一覧 ア 主引用文献として ・甲１－３：特開２０１１―２５８５３３号公報 イ 周知技術１として ・甲８－１：日亜化学工業株式会社、紫外発光ＬＥＤ標準仕様書ＮＣＳＵ０３３Ｂ（Ｔ）（平成２５年４月２３日以前に公開）、１ページ ・甲１７－１：特開２０１０－１４７４４７号公報（【００４８】、【００６６】） ・甲１８－１：特開２０１５－５５０１号公報（【００２０】、【００２１】） ウ 周知技術２として ・甲８－１：９ページ、１３ページ ・甲３－３：特表２０１２―５０３３３２号公報（請求項６、【００２５】） ・甲４－３：特開２００８―１３５３５５号公報（請求項１） ・甲４－２：特開２０１１―１４１９５２号公報（【００２２】） ・甲５－３：特許第４９７０６２４号公報（【００２６】） エ 周知技術３として ・甲１１－１：ランプ仕様書、品名東芝蛍光ランプ“ブラッックライト”、形名ＦＬ１０ＢＬＢ、東芝ライテック株式会社、９８年１１月 ここで、甲〇－△は、申立人△（申立人Ａ～Ｃをそれぞれ１～３で示す。）が提出した甲第○号証を表す。 第５ 当審の判断 １ 明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について （１）特許請求の範囲の請求項１の「前記照射装置の寿命」について 本件明細書や出願時の技術常識（下記参考資料３～参考資料７、参考資料１１を参照のこと）に鑑みると、請求項１の「前記照射装置の寿命」というのは、光源が点灯しなくなるまでの総点灯時間又は全光束が、点灯初期に測定した値の７０％に下がるまでの総点灯時間のいずれか短い時間を意味することは、当業者にとって明らかである。 したがって、上記第４の１アの取消理由には理由がない。 記 参考資料３:ＪＩＳ Ｃ７６１７－２（２００９）「直管蛍光ランプ－第２部：性能仕様」の「１．４．１１Ｂ 寿命」 参考資料４：「ＪＩＳ 照明器具－第３部：性能要求事項通則ＪＩＳ Ｃ８１０５－３：２０１１：附属書Ａ（規定） ＬＥＤ照明器具性能要求事項」の「Ａ．３．１０ ＬＥＤモジュールの寿命」 参考資料５：「ＪＩＳ 一般照明用 ＧＸ１６ｔ－５ 口金付直管ＬＥＤランプ－第２部：性能要求事項ＪＩＳ Ｃ Ｃ８１５９－２」の「３．４ 寿命(1ife)」 参考資料６：日亜化学工業株式会社、ＮＣＳＵ２７６Ａ（Ｕ３６５／Ｕ３８５／Ｕ４０５）Ｐｒｅｓｕｍｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｉｆｅｔｉｍｅ、、２０１４．６．１１ 参考資料７：日亜化学工業株式会社、ＮＶＳＵ２３３Ａ Ｐｒｅｓｕｍｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｉｆｅｔｉｍｅ、２０１４．８．２１ 参考資料１１：日亜化学工業株式会社、ＮＶＳｘｘ１９Ｃ Ｐｒｅｓｕｍｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｉｆｅｔｉｍｅ、ＮＶＳｘ（Ｗ，Ｌ）１１９Ｃ，ＮＶＳｘ（Ｗ，Ｌ）２１９Ｃ、２０１５．３．２０ （２）特許請求の範囲の請求項１の「２０，０００時間が確保されている」について 一般に、ＬＥＤにおいて、ジャンクション温度が低い方が、ＬＥＤの寿命が長くなることは、参考資料６、７に示すように、技術常識であることに鑑みると、請求項１の「前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されている」というのは、「前記低い電流」（定格電流に対して６０％以下の電流）を供給することで、この寿命を少なくとも２０，０００時間以上とすることを規定していることは、当業者にとって明らかである。 したがって、上記第４の１イの取消理由には理由がない。 （３）申立人の主張について ア 申立人Ｃは、令和６年２月１３日提出の意見書において、 「照射装置の寿命を装置全体の寿命とした場合 本件発明の照射装置は、本件明細書及び図面に記載があるように、点灯回路、ベース部材（ヒートシンク機能を有する）等を含むものである。すると、照射装置の寿命というからには、これらの寿命も考慮しなければならない。また、点灯回路は、その設計の工夫により、ベース部材は、そのヒートシンク機能の向上により、ＬＥＤの寿命を伸ばすことが可能である。 照射装置そのものの寿命を語るのであれば、どのような点灯回路を採用したのか、どのようなベース部材を採用したのかなどを明らかにしなければ、その寿命は明らかにならない。 本件明細書には、点灯回路やベース部材の構造を明らかにしていないのであるから、本件発明１、２において、寿命「２０,０００時間確保」とした根拠が不明であり、発明が明確とはいえない。 この場合も前提として当然に、ＬＥＤ単体やＬＥＤモジュールの特定がなされていなければならない。」（４ページ下から９行～５ページ５行）旨を主張する。 イ しかしながら、請求項１に「器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置」と特定されているところ、本件発明１の照射装置というのは、この特定を満たす照射装置を意味することは明確であって、点灯装置やベース部材など照明装置を構成する具体的な部材の特定が必要であるとは認められない。また、寿命については上記（１）で示したとおりである。 したがって、申立人Ｃの上記主張は採用することができない。 ２ 進歩性（特許法第２９条第２項）について （１）甲１－３に記載された事項と発明 甲１－３には、以下の事項が記載されている。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えた照明灯に関する。」 ・「【０００９】 したがって、本発明の課題は、ＬＥＤ照明灯を装着する照明器具の種類に関わらず使用可能なＬＥＤ照明灯を提供することである。」 ・「【００３５】 図１および図２に示す通り、従来の白熱灯や蛍光灯等に代わってＬＥＤを光源にする照明灯であり、従来使用している照明器具に従来の白熱灯や蛍光灯等の代わりに適用する照明灯である。」 ・「【００６４】 本発明の照明灯は、ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）の搭載による殺菌機能を併せ持つ蛍光灯型ＬＥＤに適用可能である。ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）を搭載することによりウイルス等の殺菌に効果をあげる。ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）の直視または、紫外線を浴びることは皮膚や目に障害を引き起こす可能性がある。また、図○のように片側に照明用、片側にＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）と対峙してＬＥＤを搭載することにより紫外線を直接目に触れる、直接紫外線を浴びることが無く空気中の殺菌効果をあげることが出来る。」 ・段落【０００９】の記載により、ＬＥＤ照明灯は、照明器具に装着されることから、照明器具に着脱可能なＬＥＤ照明灯であること、及び、装着する照明器具の種類に関わらず使用可能なＬＥＤ照明灯であるから、照明器具から受電して光を照射するＬＥＤ照明灯であることが理解できる。 ・段落【００６４】の記載により、ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）の搭載による殺菌機能を併せ持つ蛍光灯型ＬＥＤである、ＬＥＤ照明灯であることが理解できる。 ・図１（ａ）からみて、ＬＥＤ照明灯は口金部材を備える蛍光灯型のものであることが看て取れる。 そうすると、甲１－３には、次の発明（以下「甲１発明－３」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明－３］ 「照明器具に着脱可能なＬＥＤ照明灯であり、照明器具から受電して光を照射するＬＥＤ照明灯であって、ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）の搭載による殺菌機能を併せ持つ蛍光灯型ＬＥＤである、口金部材を備えたＬＥＤ照明灯。」 （２）周知技術の認定 ア 甲８－１の１ページの、許容損失（部品の性能を維持できる温度（２５°）を超えない最大の消費電力）の最大定格が３．０８Ｗである紫外発光ＬＥＤに係る記載や、甲１７－１（特開２０１０－１４７４４７号公報）の段落【００４８】、【００６６】の記載や、甲１８－１（特開２０１５－５５０１号公報）の段落【００２０】、【００２１】の記載等からみて、「定格電力が１Ｗ以上の紫外線を照射するＬＥＤ」は、本願優先日前に周知であったものと認められる（以下「周知技術１」という）。 イ 甲８－１の９ページ、１３ページの、最大定格電流７００ｍＡに対する５００ｍＡ（約７１％）の使用や３００ｍＡ（約４２％）の使用に係る記載や、甲８－１の１４ページ下から１２行の「定格電流の１０％以上でご使用されることを推奨します。」という記載、甲３－３の請求項６、段落【００２５】の「定格電流の約５０％未満の動作電流を送る」という記載や「青色／ＵＶ ＬＥＤチップであり得る」という記載、甲４－３の請求項１の「供給電圧は、複数の固体発光素子のそれぞれを流れる電流が、最大定格電流の１／Ｎ（Ｎは２以上の数）以下となる電圧に設定されている」「照明装置」という記載や、同段落【０００６】の「照明用途として用いられる発光ダイオードは、１個あたりの消費電力が１Ｗ以上のハイパワーダイオードである」という記載、甲４－２の段落【００２２】の「定格電流値の略１４％から７５％の範囲で・・・電流値を制限する方法」という記載、また、甲５－３の段落【００２６】の「各ＬＥＤへの供給電流値が、定格電流値の２６．６～６０．０％の範囲となるように・・・電源回路を供給している」という記載等からみて、「ＬＥＤにおいて、定格電流に対して６０％以下の電流を流すこと」ことや、「定格電流に対して４０％以上の電流を流すこと」は、本願優先日前に周知であったものと認められる（以下「周知技術２」という）。 ウ 甲１１－１にも記載されるように、「一般照明用の蛍光灯器具にそのまま使用できるブラックライト蛍光灯」は、本願優先日前に周知であったものと認められる（以下「周知技術３」という）。 （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明－３との対比 （ア）本件発明１と甲１発明－３とを対比すると、後者の「照明器具」は前者の「器具本体」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ照明灯」はＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）を搭載しているから「紫外線を照射する照射装置」に相当する。 上記相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （イ）後者の「照明器具に着脱可能なＬＥＤ照明灯であり、照明器具から受電して光を照射するＬＥＤ照明灯であって、ＵＶＬＥＤ（紫外線波長ＬＥＤ）の搭載による殺菌機能を併せ持つ蛍光灯型ＬＥＤである、口金部材を備えたＬＥＤ照明灯。」は、前者の「器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置」に相当する。 （ウ）そうすると、両者は、 「器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置。」 において一致し、以下の点において相違すると認められる。 ＜相違点１＞ 器具本体に着脱可能であり且つ器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置について、本件発明１では、「前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、前記ＬＥＤは定格電力が１Ｗ以上であり、前記低い電流は前記定格電流に対して６０％以下であり、前記照射装置の寿命は、前記低い電流が供給されることで、２０，０００時間が確保されてい」るのに対して、甲１発明－３では、そのような特定はなされていない点。 イ 相違点の判断 （ア）本件発明１の照射装置は、請求項１に特定されるように、「器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する」ものであって、かつまた、「前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され」るものであるが、器具本体に着脱可能な照射装置において、器具本体から「受電」することと、ＬＥＤに対してその定格電流よりも低い電流が「供給」されることとの関係は、必ずしも明確でない。すなわち、請求項１の上記特定事項が、照射装置が器具本体から商用電力を受電して、照射装置においてこれをＬＥＤの定格電流よりも低い電流にしてＬＥＤに供給することを特定しているのか、それとも、照射装置が器具本体からＬＥＤの定格電流よりも低い電流を受電して、これをＬＥＤに供給することを特定しているのかは、直ちには不明と言わざるを得ない。 （イ）そこで、当該事項に関する本件明細書の記載を参酌すると、段落【０００４】には、本件発明１が解決しようとする課題について、「特許文献２及び特許文献３では、紫外線照射装置としてＬＥＤの使用が提案されているが、従来のブラックライトの代替として使用できるものは、具体的に提案されていない。一方で、ＬＥＤを高効率で使用したいとの要望もある。本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、ＬＥＤを高効率で使用できる照射装置を提供することにある。」と記載されている。これより、本件発明１が、従来のブラックライトの代替として使用できること、換言すると、これまでの器具本体をそのまま使用できる照射装置の提供を課題としていることが理解できる。また、段落【０００９】には、「紫外線照射装置１は、紫外線を照射するＬＥＤ３を備えるＬＥＤモジュール５と、ＬＥＤモジュール５を搭載するためのベース部材７と、ＬＥＤモジュール５を覆うカバー部材９と、ＬＥＤ３を発光させるための点灯回路１１と、ソケットから商用電力を受電するための口金部材１３とを有する。」と記載され、さらに、段落【００１８】には、「（紫外線照射装置１に設けられた）点灯回路１１は、口金部材１３を介して受電した商用電力を直流電力に変換してＬＥＤモジュール５に供給する。・・・点灯回路１１はＬＥＤ３に対して２００［ｍＡ］～４００［ｍＡ］の電流を供給するように構成されている（なお、この場合のＬＥＤ３の電力は、０．７［Ｗ］～２．０［Ｗ］となる。）。」と記載されている。これより、本件発明１の実施形態として開示されるのは、器具本体から照射装置が商用電力を受電して、照射装置においてこれをＬＥＤの定格電流よりも低い電流にしてＬＥＤに供給するものであることが理解され、また、本件明細書の全記載をみても、これ以外の態様は開示されていない。 （ウ）そうすると、上記（ア）で示した請求項１の特定事項は、前者の構成を特定していると解するのが相当である。 （エ）以上のとおりであるから、請求項１の「上記器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置であって、前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、」という特定事項は、上記（２）で示した周知技術１～３に開示されているとはいえない。 したがって、甲１発明－３において、相違点１に係る本件発明１の構成、特に、（器具本体に着脱自在であり且つ前記器具本体から受電して）紫外線を照射する照射装置が、「前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され」るものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲１発明－３及び上記周知技術１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （５）令和５年５月２３日付け及び令和５年１１月１３日付けの取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について ア 新規性欠如、進歩性欠如について（申立人Ａ～Ｃ） 申立人Ａ～Ｃが提出したいずれの証拠にも、請求項１の「上記器具本体に着脱可能であり且つ前記器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置であって、前記紫外線を照射するＬＥＤに対して、当該ＬＥＤの定格電流よりも低い電流が供給され、」という特定事項は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１、２は、申立人Ａ～Ｃが提出したいずれの証拠に記載された発明ではなく、また、本件発明１、２は、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ サポート要件違反について（申立人Ｃ） 申立人Ｃは、（ア）本件発明の効果が不明である点、（イ）本件発明において「６０％以下」とあって下限がなく、４０％未満の範囲において効果を奏する保証がない点、（ウ）本件発明１，２にＬＥＤが高出力タイプとの限定がない点、及び、（エ）本件発明において、供給電流値の限定がない点を挙げて、サポート要件違反である旨の異議申立理由を主張する。 しかしながら、上記第２の１で示した本件訂正により、本件発明１は課題解決手段を反映するものになったので、上記異議申立理由には理由がない。 ウ 明確性要件について（申立人Ｃ） （ア）申立人Ｃは、（ア）請求項１の記載では、単なる紫外線を照射できる照射装置に対して外部から、その定格電流に対して６０％以下の電流を供給する場合が含まれ、物の発明として発明特定事項が不足している点、及び（イ）請求項１の「器具本体」がどのような役割を担っているのか不明である点を挙げて、明確性違反である旨の異議申立理由を主張する。 しかしながら、上記第２の１で示した本件訂正により本件発明１の照射装置は、「器具本体に着脱可能であり、器具本体から受電して紫外線を照射する照射装置」と特定されたので、上記異議申立理由には理由がない。 エ 分割要件違反について（申立人Ｃ） 申立人Ｃは、親出願の当初明細書（甲２－３）には、定格電流に対して「６０％以下」との記載は存在しないことを指摘し、「４０％未満」との技術的事項の導入は新規事項の追加であるから、分割要件違反である旨の異議申立理由を主張する。 しかしながら、甲２－３の段落【００２４】には、「（２）実施形態では高出力タイプのＬＥＤに対して定格電流よりも低い電流（定格電流の４０（％）～６０（％）である。）を供給することで、投入電流に対する光の取り出し効率（発光効率）を向上させている。」と記載され、さらに、「（３）実施形態ではＬＥＤへ供給する電流を定格電流又はそれより低い電流としているが、もさらに低い電流を供給してもよい。」と記載されている。これらの記載からみて、定格電流の４０％未満の電流を含むことは、新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 したがって、上記異議申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人Ａ～Ｃによる特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。