2023-701272

特許第７２８７２７６号発明「ポリオレフィン系接着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８７２７６号の請求項１－６に係る特許を維持する。

理 由 理由 第１ 手続の経緯 特許第７２８７２７６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）４月１２日（優先権主張 平成２９年５月２９日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年５月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月４日に特許異議申立人 吉川 雅也（以下、「申立人Ａ」という。）及びレバスク 結依（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７２８７２７６号の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 酸変性ポリオレフィン（Ａ）、多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）および有機溶剤（Ｃ）を含有する接着剤組成物であって、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン－α－オレフィン共重合体に、α，β－不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトしたものであり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価が２～５０ｍｇKOH／ｇ－resin、アセトン抽出成分比率が０．０１～２質量％であり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１０～２０００ＭＰａであり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、５０～１０００％であり、 有機溶剤（Ｃ）は、溶剤（Ｃ１）と溶剤（Ｃ２）の混合液であり、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤であり、溶剤（Ｃ２）がアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤である、 接着剤組成物。 【請求項２】 前記酸変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を０．５～４０質量部、有機溶剤（Ｃ）を８０～２０００質量部含有する請求項１に記載の接着剤組成物。 【請求項３】 溶剤（Ｃ１）／溶剤（Ｃ２）＝５０～９７／５０～３（質量比）である請求項１～２のいずれかに記載の接着剤組成物。 【請求項４】 ポリオレフィン樹脂基材と金属基材との接着に用いられる請求項１～３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の接着剤組成物によって接着されたポリオレフィン樹脂基材と金属基材の積層体。 【請求項６】 請求項５に記載の積層体を構成部材とするリチウムイオン電池用包装材料。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人Ａが申し立てた理由 （新規性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人Ｂが申し立てた理由 （新規性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 以下、申立人Ａの提示した甲号証を「甲Ａ第１号証」又は「甲Ａ１」などといい、申立人Ｂの提示した甲号証を「甲Ｂ第１号証」又は「甲Ｂ１」などという。 第４ 申立人Ａが申し立てた理由（新規性）及び（進歩性）についての当審の判断 １ 甲号証について 甲Ａ第１号証：国際公開第２０１２／０９０６４６号 甲Ａ第２号証：特開２０１６－１２４８７７号公報 甲Ａ第３号証：特許第６０８３４９３号公報 甲Ａ第４号証：特許第６０５５５７８号公報 甲Ａ第５号証：特開２０１０－９２７０３号公報 甲Ａ第６号証：特開２０１５－３６３８５号公報 甲Ａ第７号証：特開２０１４－１２０２７７号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲Ａ第１号証 Ａ１ａ「［請求項１］ 有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５～４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。」 Ａ１ｂ「［０００６］ 本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材、樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、アルミニウム等からなる金属箔との接着、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着、等に用いることもできる。接着剤層は、常温（２５℃）で高い接着強さを発現し、特に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有する場合には、６０℃～８０℃程度の温度において、接着部における優れた耐熱性（耐熱接着性）等を得ることができる。また、本発明の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、耐熱性（耐熱接着性）に優れた熱融着複合製品の形成に好適であるため、食品、薬品等を収容する密封容器を熱融着複合製品として使用した場合に、その構造を維持しつつ、内容物の変質を防止することができる。 Ａ１ｃ「［００１０］ 上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を形成するための未変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、これらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、４－メチルペンテン－１、酢酸ビニル等との共重合体等を用いることができる。好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと１－ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０～９０質量％である。 また、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）又は共重合樹脂（Ａ２）を形成するためのエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 Ａ１ｄ「［００４８］ 本発明について、実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 １．評価方法 ＭＦＲ、融点、平均粒子径、粘度及びはく離接着強さの測定方法を以下に示す。 １－１．ＭＦＲ ＪＩＳ Ｋ７２１０に規定された方法で測定した。測定温度は、１３０℃とした。 １－２．融点 ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７に規定された方法で、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した。昇温速度は、１０℃／ｍｉｎとした。 １－３．平均粒子径（Ｄ５０） ベックマン・コールター社製「コールターカウンター」を使用して測定した。 １－４．粘度 トキメック製Ｂ型回転粘度計を用いて、温度２５℃±０．５℃の条件で測定した。 １－５．はく離接着強さ （１）試験片の作製 表面を化成処理した厚さ４０μｍのアルミニウム箔（１００ｍｍ×２００ｍｍ）に、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、８０℃で６０秒間、更に１８０℃で２０秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶剤を除去して膜厚４μｍの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして厚さ８０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＣＰＰ」と略記する）を貼合し、熱傾斜試験機を用いて、アルミニウム箔の面から加圧して圧着させた。このときの接着条件は、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間２秒とした。その後、この一体化物を４０℃に調温された熱風循環式オーブンに３日間収容し、試験片を得た。 （２）Ｔはく離接着強さの測定 試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間のＴはく離接着強さ（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。測定条件は、温度が２５℃及び８０℃であり、引張速度は１００ｍｍ／分である。 ［００４９］ ２．ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びその溶液の製造 合成例１－１ メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン－エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：８５℃、以下、「プロピレン系ランダム共重合体」という）１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ－ｔ－ブチルパーオキサイド１．５質量部を、シリンダー部の最高温度を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、ポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ１）は、ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。 次に、内容積１Ｌの三つ口フラスコに撹拌機、温度計及びコンデンサーを取り付け、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン（以下「ＭＥＫ」という）１７０ｇを仕込み、撹拌しながら６０℃に昇温した。これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給し、１時間程度撹拌した。樹脂を溶解した後、室温まで冷却して固形分１５％の溶液を得た。この溶液を「ＰＰ溶液ａ１」とする。 ［００５０］ 合成例１－２ ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１－１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ａ２）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、ＭＦＲが２３ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１－１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ａ２」を得た。 ［００５１］ 合成例１－３ ＭＦＲが２５ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１－１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ａ３）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ３）は、ＭＦＲが２８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８４℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１－１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ａ３」を得た。 ［００５２］ 合成例１－４ ＭＦＲが４４ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１－１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ｘ１）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ｘ１）は、ＭＦＲが４７ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８４℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１－１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ｘ１」を得た。 ［００５３］ 合成例１－５ ＭＦＲが９０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１－１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ｘ２）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ｘ２）は、ＭＦＲが９４ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８３℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１－１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ｘ２」を得た。 ［００５４］ ３．ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びその分散液の製造 合成例２－１ プロピレン重合体（融点：１６３℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性重合体を析出させた。析出した変性重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収した。この変性重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．８質量％であり、融点が１５６℃、酸価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．６ｍｍｏｌであった。 次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温したさせて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１１．０μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｂ１」とする。 ［００５５］ 合成例２－２ プロピレン単位９５．７モル％及びエチレン単位４．３モル％からなるプロピレン－エチレン共重合体（融点：１４０℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．６質量％であり、融点が１３６℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。 次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン７０質量部及びＭＥＫ１５質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１０．３μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｂ２」とする。 ［００５６］ 合成例２－３ プロピレン単位８２モル％及びブテン単位１８モル％からなるプロピレン－ブテン共重合体（融点：１１７℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．４質量％であり、融点が１１３℃、酸価が２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。 次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン１７質量部及びＭＥＫ６８質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分 １５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１１．２μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｙ１」とする。 ［００５７］ 合成例２－４ プロピレン単位７４モル％及びブテン単位２６モル％からなるプロピレン－ブテン共重合体（融点：１１０℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．６質量％であり、融点が１０７℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。 次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン１７質量部及びＭＥＫ６８質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１０．０μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｙ２」とする。 ［００５８］ ４．接着剤組成物の製造及び評価 実施例１ コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、１０ｇの「ＰＰ溶液ａ１」及び１９０ｇの「ＰＰ分散液ｂ１」を仕込み、室温で１０分間撹拌し、混合液を得た。その後、この混合液に、反応促進剤としてジブチルスズジラウレート（以下「ＤＢＴＬ」という）０．１５ｍｇを添加して更に混合し、２５℃における粘度が４３ｍＰａ・ｓであり、樹脂濃度が１５質量％である、白濁した液状の樹脂組成物を得た。 次いで、この樹脂組成物を主剤とし、この主剤に多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」）を、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．５になるように配合して混合し、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物を用いて、上記の接着性試験に供した。尚、試験片の作製に際して、多官能イソシアネート化合物を配合後、１時間以内に、接着剤組成物を使用した。配合組成及び評価結果を表１に示す。 ［００５９］ 実施例２～９ ＰＰ溶液、ＰＰ分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表１の通りとした以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。 尚、実施例８において、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度（２５℃）は、６８ｍＰａ・ｓであった。 ［００６０］ 比較例１ 「ＰＰ分散液ｂ１」をそのまま接着剤組成物として、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。 尚、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度（２５℃）は、４０ｍＰａ・ｓであった。 ［００６１］ 比較例２及び３ ＰＰ溶液、ＰＰ分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表１の 通りとした以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。 ［００６２］ ［表１］ ［図：0001409165000001.jpg］ 」 （２）甲Ａ第２号証 Ａ２ａ「【請求項１】 ダイマージアミン及びトリマートリアミンの少なくともいずれかのポリアミンに由来する構成単位を５０～９８質量％含む、下記（１）～（３）の少なくともいずれかの樹脂を含有する樹脂組成物。 （１）前記ポリアミンをモノマー成分として用いて得られるポリウレタンウレア樹脂（Ａ） （２）前記ポリアミンをモノマー成分として用いて得られるポリウレア樹脂（Ｂ） （３）前記ポリアミンをモノマー成分として用いて得られるポリアミド樹脂（Ｃ） ・・・ 【請求項７】 接着剤又はバインダーとして用いられる請求項１～６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項８】 内層、バリア層、外層、及びこれらの層を相互に接着する接着層を備えた積層構造を有し、 前記接着層が、請求項７に記載の樹脂組成物により形成されたリチウムイオン電池用外装体。」 Ａ２ｂ「【０００９】 本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、種々の材質からなる基材に対して良好な接着性を示すとともに、耐溶剤性、耐加水分解性、耐薬品性、耐電解液性、水蒸気バリア性、及び耐熱性等に優れた接着層やバインダー層を形成することができ、かつ、ドライラミネーション法等の方法を採用することでリチウムイオン電池用の外装体等を簡便に製造しうる接着剤やバインダーとして有用な樹脂組成物を提供することにある。」 （３）甲Ａ第３号証 Ａ３ａ「【００５４】 実施例に用いられたポリオレフィン樹脂（Ａ）である、ハードレン ＮＳ－２００２、ＧＭＰ５０７０Ｅは、ＮＭＲ測定の標品との対比により、単量体としてプロピレン及び１－ブテンを主成分としており、更に結晶化ピーク温度が２８℃～３８℃の範囲であるものである。 一方、比較例に用いられたポリオレフィン樹脂（Ａ）である、ＧＭＰ３０２０Ｅ、ＧＭＰ７５５０Ｅ、アウローレン ３５０Ｓ、アウローレン ５５０Ｓは、ＮＭＲ測定の標品との対比により、単量体としてプロピレン及び１－ブテンを主成分としているが、結晶化ピーク温度が２８℃～３８℃の範囲外にあるものである。 従って、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が単量体としてプロピレン及び１－ブテンを主成分としていても、結晶化ピーク温度が２８℃～３８℃の範囲内にあるものは、耐電解液性（保持率）に優れ、本発明の課題の解決が可能であるが、当該温度の範囲外にあるものは課題解決に至らないがことが明らかである。 以上の結果から、本接着剤を用いて得られる積層体は、初期接着強度、耐電解液性（保持率）に優れることが明らかとなった。」 （４）甲Ａ第４号証 Ａ４ａ「【００６１】 マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の具体例は、日本製紙株式会社製の商品名アウローレン、三菱化学株式会社製の商品名ＡＰＴＯＬＯＫ、ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製の商品名ＧＥＮＰＯＬＹ、東洋紡株式会社製の商品名ハードレン、住化ケムテックス株式会社製の商品名スミフィット、日本製紙株式会社製の商品名スーパークロン、日本ポリプロ株式会社製の商品名ウィンテック、三井化学株式会社製の商品名タフマーＸＭ、住友化学株式会社製の商品名タフセレン、及び出光リテール販売株式会社製の商品名ＬＭＰＯを含む。」 ３ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には実施例７の接着剤組成物として「トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、撹拌しながら６０℃に昇温し、これに、メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン－エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：８５℃）１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ－ｔ－ブチルパーオキサイド１．５質量部を、シリンダー部の最高温度を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応し、その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであるポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給し、１時間程度撹拌し、樹脂を溶解した後、室温まで冷却して得た、固形分１５％のＰＰ溶液ａ１：２００ｇに、反応促進剤としてジブチルスズジラウレート０．１５ｍｇを添加して更に混合し得た、２５℃における粘度が４３ｍＰａ・ｓであり、樹脂濃度が１５質量％である、白濁した液状の樹脂組成物に多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」）を、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．５になるように配合して混合して得た、接着剤組成物であって、アルミニウム箔にバーコーターで塗布し、形成した接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして厚さ８０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを貼合し、この一体化物とした試験片とするための接着剤組成物。」の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されているといえる（摘記Ａ１ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲Ａ１発明との対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「トルエン」及び「メチルエチルケトン」は、それぞれ、芳香族炭化水素及びケトン系溶剤であるから、本件特許発明１の「有機溶剤（Ｃ）」及び「有機溶剤（Ｃ）は、溶剤（Ｃ１）と溶剤（Ｃ２）の混合液であり、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤であり、溶剤（Ｃ２）がアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤である」に相当する。 甲Ａ１発明の「ポリオレフィン樹脂（ａ１）」は、プロピレン－エチレンランダム共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものといえるから、甲Ａ１発明の「トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、撹拌しながら６０℃に昇温し、これに、メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン－エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：８５℃）１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ－ｔ－ブチルパーオキサイド１．５質量部を、シリンダー部の最高温度を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応し、その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであるポリオレフィン樹脂（ａ１）」は、本件特許発明１の「酸変性ポリオレフィン（Ａ）」、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン－α－オレフィン共重合体に、α，β－不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトしたものであり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価が２～５０ｍｇKOH／ｇ－resin」に相当する。 甲Ａ１発明の「多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」）」は本件特許発明１の「多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲Ａ１発明は、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）、多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）および有機溶剤（Ｃ）を含有する接着剤組成物であって、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン－α－オレフィン共重合体に、α，β－不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトしたものであり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価が２～５０ｍｇKOH／ｇ－resinであり、 有機溶剤（Ｃ）は、溶剤（Ｃ１）と溶剤（Ｃ２）の混合液であり、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤であり、溶剤（Ｃ２）がアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤である、 接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ－１＞ 酸変性ポリオレフィン（Ａ）のアセトン抽出成分比率が、本件特許発明１では０．０１～２質量％であるのに対し、本件特許発明１ではそのような特定がない点。 ＜相違点Ａ－２＞ 酸変性ポリオレフィン（Ａ）が、本件特許発明１では、重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１０～２０００ＭＰａであり、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、５０～１０００％であるのに対し、甲Ａ１発明では重量平均分子量（Ｍｗ）、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点＜Ａ－２＞について検討する。 ここで、甲Ａ１には甲Ａ１発明の接着剤組成物においてポリオレフィン樹脂（ａ１）としてプロピレン－エチレンランダム共重合体のほかに多種の単独重合体又は共重合体が例示されており、その中にプロピレンと１－ブテンとの共重合体が使用できることが記載されている（摘記Ａ１ｃ参照）。そして、甲Ａ３及び甲Ａ４の記載から、アウローレン ５５０Ｓがマレイン酸変性プロピレンと１－ブテンとの共重合体であるところ、申立人Ａによる異議申立書の３（４）ウに記載された主張に基づくと、アウローレン ５５０Ｓの重量平均分子量（Ｍｗ）、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）は、申立人Ａによる測定で、それぞれ、１４６，００００、４７３ＭＰａ、８６２％であることから、本件特許発明１の「重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１０～２０００ＭＰａであり、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、５０～１０００％である」を充足するものであり、実質的な相違点ではない主張している。 しかしながら、甲Ａ１には上記のとおり、ポリオレフィン樹脂（ａ１）としてプロピレン－エチレンランダム共重合体のほかにプロピレンと１－ブテンとの共重合体が使用できることが記載されているのみであり、「アウローレン ５５０Ｓ」を使用することができること、あるいは、「重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１０～２０００ＭＰａであり、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、５０～１０００％である、酸変性ポリオレフィンを使用することができることのいずれも記載されておらず、この点は実質的な相違点である。 また、甲Ａ１には、上記のとおり、「プロピレンと１－ブテンとの共重合体」がポリオレフィン樹脂（ａ１）の一例として記載されているのみであり、その他の多種の単独重合体又は共重合体の例示の中から「プロピレンと１－ブテンとの共重合体」を選択する動機付けとなる記載も示唆もない。 仮に、甲Ａ１の前記記載から、甲Ａ１には甲Ａ１発明の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂（ａ１）としてプロピレン－エチレンランダム共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものに代えて、プロピレンと１－ブテンとの共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものを採用するとしても、プロピレンと１－ブテンとの共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したもののうち甲Ａ３及び甲Ａ４に記載のアウローレン ５５０Ｓを選択する動機付けがあるとまではいえない。 この点について、申立人Ａは、異議申立書の３（４）ウにおいて、「本件発明１の・・・「酸変性ポリエチレン（Ａ）」と一致する市販品「アウローレン」シリーズが、本件出願時によく知られていた」こと、その市販品「アウローレン」シリーズの一つであ」ることから、「本件発明１の・・・構成と一致する市販品「アウローレン５５０Ｓ」を甲１発明において、「ポリオレフィン樹脂（ａ１）」と置換して用いることは、互いに組成や融点等の物性が一致するため、容易になされることである」と主張している。しかしながら、甲Ａ１、甲Ａ３、甲Ａ４のいずれにも、酸変性ポリエチレン（Ａ）として他の市販品ではなく「アウローレン」シリーズの中の「アウローレン５５０Ｓ」を選択する動機付けとなる記載も示唆もなく、甲Ａ１発明のポリオレフィン樹脂（ａ１）とは少なくとも組成が異なるものであり、互いに物性が一致しているとの根拠も示されていない。 また、申立人Ａは、「本件明細書において、「重量平均分子量（Ｍｗ）」、「２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）」、「２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）、及び「融点」は、それぞれ好ましい範囲の説明がなされているものの・・・各物性が独立に制御し得ることは記載も示唆もない」ことから、「甲第１号証において、他部材との接着強度や接着部における耐熱性に優れた接着剤組成物を得るため（段落０００４）、不純物を除く操作を調整することにより、本件発明１・・・で規定する程度の数値範囲とすることの動機付けが認められる」と主張している。しかしながら、甲Ａ１には、本件明細書の記載によらず、「重量平均分子量（Ｍｗ）」、「２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）」、「２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）のいずれの数値範囲を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もなく、甲Ａ１の段落０００４の記載からも動機付けがあるとは認められない。 よって、申立人Ａの上記主張はいずれも採用できない。 また、甲Ａ２及び甲Ａ５～甲Ａ７にも、甲Ａ１発明の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂（ａ１）としてプロピレン－エチレンランダム共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものに代えて、プロピレンと１－ブテンとの共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものを採用することについて、記載も示唆もない。 そうすると、甲Ａ１発明の接着剤組成物において酸変性ポリオレフィンとしてプロピレン－エチレンランダム共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものに代えて、プロピレンと１－ブテンとの共重合体に無水マレイン酸をグラフト化したものであるアウローレン ５５０Ｓを採用し、相違点＜Ａ－２＞の特定事項を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではなく、＜相違点Ａ－１＞について検討するまでもなく、甲Ａ１発明及び甲Ａ２～甲Ａ７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２～６ 本件特許発明２～６は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と甲Ａ１発明との＜相違点Ａ－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点Ａ－２＞については上記（１）イで検討したとおりであるから、本件特許発明２～６は、甲Ａ１に記載された発明ではなく、＜相違点Ａ－１＞について検討するまでもなく、甲Ａ１発明及び甲Ａ２～甲Ａ７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第５ 申立人Ｂが申し立てた理由（新規性）についての当審の判断 １ 甲号証について 甲Ｂ第１号証：国際公開２０１４／１２３１８３号 甲Ｂ第２号証：株式会社三井化学分析センターの従業員である花本康弘氏及び笹倉真一氏が２０２３年８月２０日～２５日及び同年１１月２１日に測定した甲Ｂ第１号証に記載の無水マレイン酸変成プロピレン／１－ブテン共重合体の貯蔵弾性率および引張破断伸度の結果を、同従業員である生井勝康氏及び坂井賢英氏が同年１１月２２日にまとめた実験成績証明書 甲Ｂ第３号証：国際公開２０１７／００６６８１号 ２ 甲号証の記載について （１）甲Ｂ第１号証（以下、「甲Ｂ１」という。） Ｂ１ａ「［請求項１］ 炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と を含むことを特徴とする、接着剤。 ・・・ ［請求項９］ 基材と、 前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層と を備え、 前記接着剤層は、 炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と を含む組成物を含むコーティング剤からなることを特徴とする、積層体。 ・・・ ［請求項１２］ 基材と、 前記基材の内側に接着される内側層と、 前記基材の外側に接着される外側層と、 前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤の硬化物を含む内側接着剤層と、 前記基材および前記外側層の間に介在される外側接着剤層とを備えることを特徴とする、電池ケース用包材。」 Ｂ１ｂ「［０１２３］ ４．組成物の調製方法 組成物を調製するには、上記した変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、必要により配合される炭化水素系合成油（Ｄ）とを、イソシアネート基の、イソシアネート基と反応することができる官能基に対する当量比（ＮＣＯ／官能基）が、例えば、０．０１以上、好ましくは、０．１以上となり、また、例えば、５０以下、好ましくは、３０以下、より好ましくは、１．７以下、さらに好ましくは、０．９９以下となるように、配合する。 ［０１２４］ イソシアネートインデックスは、後の実施例にて詳述する。 ［０１２５］ 上記した変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）との比（（Ａ）／（Ｂ））は、上記したイソシアネートインデックスとなるように適宜選択され、具体的には、質量換算で、例えば、８０／１以下、好ましくは、６０／１以下であり、また、例えば、１／１０以上、好ましくは、１／５以上である。 ［０１２６］ また、必要に配合される炭化水素系合成油（Ｄ）の配合割合は、好ましくは、変性オレフィン重合体（Ａ）と炭化水素系合成油（Ｄ）との合計１００質量％に対し、例えば、１質量％以上、８０質量％以下である。 ［０１２７］ また、組成物、あるいは、それを構成する各成分、具体的には、変性オレフィン重合体（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、炭化水素系合成油（Ｄ）には、必要に応じて、そのいずれかまたは全てに、エポキシ樹脂、硬化触媒、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定剤（光安定剤、熱安定剤を含む）、可塑剤、界面活性剤、顔料、揺変剤、増粘剤、粘着付与剤、表面調整剤、沈降防止剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、充填剤、有機または無機微粒子、防黴剤、シランカップリング剤などの添加剤を配合してもよい。 ［０１２８］ また、上記調製において、上記した溶媒を配合して、ワニスとして調製することもできる。 ［０１２９］ 溶媒としては、上記と同様の溶媒が挙げられ、好ましくは、トルエン、メチルシクロヘキサン／メチルイソブチルケトン混合溶剤、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶剤、シクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶剤、セルソルブ類／シクロヘキサノン混合溶剤が挙げられる。なお、水を分散媒として用いることもできる。 ［０１３０］ 好ましくは、組成物を、加工性の点から、溶媒を配合してワニスとして使用する。より好ましくは、組成物を溶媒に溶解させて使用する。 ［０１３１］ 溶媒は、ワニス１００質量部に対する不揮発分の含有割合が、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上となり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下となるように、組成物に配合される。 ［０１３２］ なお、変性オレフィン重合体（Ａ）はワニスとして調製されている場合には、ワニスを構成する溶媒をそのまま、上記調製のために溶媒として用いることもできる。」 Ｂ１ｃ「［０１６９］ そして、上記した電池１０は、例えば、リチウムイオン２次電池として用いられ、その場合には、電池ケース用包材１は、リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられる。 ７－２．高アルカリ溶液用包材および包装体 次に、高アルカリ溶液用包材について図３を参照して説明する。なお、図３において、紙面上側を外側、紙面下側を内側として説明する。」 Ｂ１ｄ「［０１９６］ 以下に示す実施例などの数値は、上記の実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。 １．化合物の物性 各化合物の物性などは、下記に従って、評価した。 ［０１９７］ ［プロピレン、エチレンおよび１－ブテンに由来する構成単位の含有割合］ プロピレン、エチレンおよび１－ブテンのそれぞれに由来する構成単位の含有割合を、１３Ｃ－ＮＭＲを利用して求めた。 ［０１９８］ ［融点（Ｔｍ）、融解熱（ΔＨ）］ 示差走査熱量計（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製；ＤＳＣ－Ｑ１０００）を用いて、融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を求めた。 ［０１９９］ 具体的には、示差走査熱量計において、１０℃／ｍｉｎで３０℃から１８０℃まで昇温後、その温度で３分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温し、その温度で３分間保持し、再度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温する過程において、２度目の昇温時のサーモグラムより、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準じて融点（Ｔｍ）と融解熱（ΔＨ）を求めた。 ［０２００］ ［４０℃における動粘度］ ４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定した。 ［０２０１］ ［重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］ 重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（分散度）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（島津製作所社製；ＬＣ－１０ ｓｅｒｉｅｓ）を用いて、以下の条件で測定した。 ［０２０２］ ・検出器： 島津製作所社製；Ｃ－Ｒ４Ａ ・カラム： ＴＳＫＧ ６０００Ｈ－ＴＳＫＧ ４０００Ｈ－ＴＳＫＧ ３０００Ｈ－ＴＳＫＧ ２０００Ｈ（東ソー社製） ・移動層： テトラヒドロフラン ・温度： ４０℃ ・流量： ０．８ｍＬ／ｍｉｎ 単分散標準ポリスチレンにより作成した検量線を用いて、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。 ［０２０３］ ［無水マレイン酸の変性量］ 無水マレイン酸の含有割合（変性量）を１Ｈ－ＮＭＲによる測定から求めた。 ［０２０４］ ［無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体の半結晶化時間］ 無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体５ｍｇ程度を専用アルミニウムパンに詰め、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製；Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用い、３０℃から１５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持した後、５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで降温し、その温度で保持した時に得られるＤＳＣ曲線を解析した。具体的には、ＤＳＣ熱量曲線とベースラインとの間の面積から全熱量を算出し、その全熱量の５０％に到達した時間を、５０℃に到達した時刻を基準（ｔ＝０）として半結晶化時間を求めた。 ［ＮＣＯ／ＣＯＯＨの比率］ ＮＣＯ／ＣＯＯＨの比率を以下の式によって算出した。 ＮＣＯ／ＣＯＯＨ＝（Ｗ×Ｎ／１００÷４２）÷（Ｗ´×Ｍ／１００÷９８．０６×２） Ｗ：ポリイソシアネートの質量 Ｎ：ポリイソシアネートのイソシアネート基含有量 Ｗ´：変性重合体の質量 Ｍ：変性重合体における単量体（無水マレイン酸）に由来する構成単位の含量 ＜重合体の合成＞ ［製造例１：プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］ 充分に窒素置換した２Ｌのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍＬ、１－ブテンを９０ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇにし、メチルアルミノキサン０．３０ミリモル、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子に換算して０．００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら３０分間重合した。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。得られたプロピレン／１－ブテン共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は７８℃、融解熱（ΔＨ）は２９Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（分散度）（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は６７モル％、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合は３３モル％であった。 ［０２０５］ ［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］ 上記プロピレン／１－ブテン共重合体（１）３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、窒素雰囲気下で１４５℃に昇温し、プロピレン／１－ブテン共重合体（１）をトルエンに溶解させた。さらに、攪拌下で無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを４時間かけて系に供給し、続けて１４５℃で２時間攪拌した。冷却後、多量のアセトンを投入して、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥した。 ［０２０６］ 得られた無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は７６℃、融解熱（ΔＨ）は２９Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は９４６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００質量部に対し、１質量部であった。 ［製造例３：エチレン／プロピレン共重合体（１）の合成］ 充分窒素置換した攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１Ｌを加え、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５・Ｃｌ１．５）のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈ、ヘキサンを５００ｍＬ／ｈ連続的に供給した。一方重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１Ｌになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを２７Ｌ／ｈ、プロピレンガスを２６Ｌ／ｈ、水素ガスを１００Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で実施した。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥した。これにより、エチレン／プロピレン共重合体（１）を得た。 ［０２０７］ 得られたエチレン／プロピレン共重合体（１）におけるエチレンに由来する構成成分の含有割合が５６モル％、プロピレンに由来する構成成分の含有割合が４４モル％、４０℃における動粘度は３７，５００ｃＳｔであった。なお、動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に準拠して測定した。また、エチレン／プロピレン共重合体（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。 ［製造例４：無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（１）の合成］ プロピレン含量６７モル％、重量平均分子量（Ｍｗ）３３０，０００であるプロピレン／エチレン共重合体３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、系内の窒素置換を１時間実施した。 ［０２０８］ 系の温度を１４５℃に上げ、プロピレン／エチレン共重合体をトルエンに完全に溶解した後、系の撹拌を継続しながら、無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを別々の供給口から４時間かけて、系に供給し、さらに後反応として１４５℃で２時間撹拌を続けた後、系を室温まで冷却した。 ［０２０９］ 冷却後反応液の一部を採取し、大量のアセトン中に投入することにより、クラム状（くず状）の無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体を沈殿させた。 得られた沈殿物を採取し、アセトンで繰返し洗洗した後、常温で２昼夜真空乾燥することにより精製された無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（１）を得た。無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（１）１００質量部に対し、５．３質量％であった。また、融解熱（ΔＨ）は１．６Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０，０００であった。 ［０２１０］ ［製造例５：プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の合成］ １－ブテンの仕込み量９０ｇを７５ｇにした以外は［製造例１：プロピレン／１－ブテン共重合体］の合成と同様に処理した。得られたプロピレン／１－ブテン共重合体（２）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は７８モル％、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合は２２モル％であった。 ［０２１１］ ［製造例６：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の合成］ 製造例１のプロピレン／１－ブテン共重合体（１）に代えて製造例５のプロピレン／１－ブテン共重合体（２）を用いた以外は［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の合成］と同様に処理した。得られた無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は２７６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）１００質量部に対し、１質量部であった。 ＜変性オレフィン重合体（１）ワニスの調製＞ ［調製例１：変性オレフィン重合体ワニス（１）］ 製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させ変性オレフィン重合体ワニス（１）を調製した。 ［調製例２：変性オレフィン重合体ワニス（２）］ 製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）８０ｇと製造例３で製造したエチレン／プロピレン共重合体（１）２０ｇとを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（２）を調製した。 ［０２１２］ ［調製例３：変性オレフィン重合体ワニス（３）］ 製造例４で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（１）５０ｇを４５０ｇのトルエンに溶解させ変性オレフィン重合体ワニス（３）を調製した。 ［０２１３］ ［調製例４：変性オレフィン重合体ワニス（４）の調製］ 製造例６で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（２）８０ｇ と製造例３で製造したエチレン／プロピレン共重合体（１）２０ｇとを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（４）を調製した。 ＜ポリイソシアネートの準備＞ ［準備例１：ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体の準備］ ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体（「タケネートＤ－１６５Ｎ」、平均官能基数３以上、イソシアネート基含有量２３．５％、三井化学社製）を、準備例１のポリイソシアネートとして準備した。 ［準備例２：トリマー変性体の準備］ ヘキサメチレンジイソシアネートのトリマー変性体（「タケネートＤ－１７０Ｎ」、３量体、平均官能基数３以上、イソシアネート基含有量２１．０％、三井化学社製）を、準備例２のポリイソシアネートとして準備した。 ＜複合フィルム（Ａｌ箔／接着剤層／ＰＰフィルム積層体）の作製＞ 実施例１ 調製例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の不揮発分と準備例１のビウレット変性体とが質量基準で表１に記載の比率になるように混合し、ラミネート用接着剤を調製した。次いで、ラミネート用接着剤をトルエンで希釈し、バーコーターを用いて、坪量３．３ｇ／ｍ２（固形分）となるように厚さ４０μｍのアルミニウム箔（表面未処理）のツヤ面上に常温下において塗布し、溶媒を揮散させた。その後、アルミニウム箔におけるラミネート用接着剤の塗布面と、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、６０℃で３日間養生することにより、ラミネート用接着剤を硬化させて、アルミニウム箔および未延伸ポリプロピレンフィルム間を接着させて、複合フィルムを、アルミニウム箔、接着剤層および未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体として得た。 ［０２１４］ 実施例２～７および比較例１～２ 表１に示す処方に従って各成分を混合して、ラミネート用接着剤を調製した以外は、実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。 ＜積層体（ガラス／接着剤層／アルミニウム積層体）の作製および評価＞ 実施例８ 調製例４の変性オレフィン重合体ワニス（４）４５ｇと、準備例２のトリマー変性体１ｇとを混合して、接着剤ワニスを調製した。次いで、硬質アルミニウム（３０μｍ厚）上に塗工し、２００℃で１分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を得た。得られた接着皮膜付き硬質アルミニウムをガラス被着体（テストピース社製；２５×５０×２ｍｍ）にヒートシーラー（テスター産業社製 ＴＰ－７０１－Ｂ）を用いて、２３０℃、０．３ＭＰａ、１秒の条件で圧着させた。得られた試験片は１５０℃のオーブン中で３０分間保持し、熱処理を施した。 ［０２１５］ これにより、硬質アルミニウム、接着剤層およびガラス被着体からなる積層体を得た。 ［０２１６］ 比較例３ 準備例２のポリイソシアネートを混合しなかった以外は、実施例８と同様に処理して積層体を製造し、続いて、剥離強度を測定した。 ［０２１７］ ＜評価＞ ［実施例１～７および比較例１および２］ （１）接着強度（常態強度） 実施例１～７および比較例１および２の複合フィルムを、長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍの大きさに切り出して試験片を作製し、この試験片について、万能引張測定装置を用いて、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分にて、Ｔ型剥離試験を実施して、複合フィルムの接着強度を測定した。その結果を表１に示す。 （２）耐電解液性試験 複合フィルムを、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジメチルカーボネートを１／１／１の質量比で含有する混合溶剤（電解液）に、８５℃で、１６８時間、浸漬した。浸漬後、複合フィルムを取り出し、混合溶剤を拭き取った。その後、直ちに万能引張測定装置を用いて、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分にて、Ｔ型剥離試験を実施して、浸漬後の複合フィルムの接着強度を測定した。その結果を表１に示す。 ［実施例８および比較例３］ （３）接着強度（加熱後の強度） 実施例８および比較例３の積層体を６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿機内で２日間保管した。保管後、恒温高湿機から積層体を取り出した後、一晩室温で静置した後に幅１ｃｍの短冊状にカッターで切り目を入れて試験片を作製し、この試験片について、オートグラフ（島津製作所社製 ＡＧＳ－５００Ｂ）を用いて、１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で硬質アルミニウムをガラス被着体から１８０°で剥離する１８０°剥離試験を実施して、接着強度を測定した。その結果を表２に示す。 ［０２１８］ ［表１］ ［図：0001409165000002.jpg］ 」 （２）甲Ｂ第２号証（以下、「甲Ｂ２」という。） Ｂ２ａ「 ［図：0001409165000003.jpg］ ［図：0001409165000004.jpg］ 」 （３）甲Ｂ第３号証（以下、「甲Ｂ３」という。） Ｂ３ａ「［請求項１］ 酸価が５～５０ｍｇＫＯＨ／ｇ-resinである結晶性酸変性ポリオレフィン（Ａ）、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）および有機溶剤（Ｃ）を含有する自動車構造パネル用接着剤組成物。」 Ｂ３ｂ「［００４６］ 有機溶剤（Ｃ）は、接着剤組成物の溶液状態およびポットライフ性の観点から、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤（Ｃ１）、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤（Ｃ２）の混合液が好ましい。混合比としては、溶剤（Ｃ１）／溶剤（Ｃ２）＝５０～９７／５０～３（質量比）であることが好ましく、５５～９５／４５～５（質量比）であることがより好ましく、６０～９０／４０～１０（質量比）であることがさらに好ましく、７０～８０／３０～２０（質量比）であることが特に好ましい。上記範囲を外れると接着剤組成物の溶液状態およびポットライフ性が低下することがある。また、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素または脂環族炭化水素であり、溶剤（Ｃ２）がケトン系溶媒であることが特に好ましい。」 ３ 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１には実施例１のラミネート用接着剤として「プロピレン／１－ブテン共重合体（１）３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、窒素雰囲気下で１４５℃に昇温し、プロピレン／１－ブテン共重合体（１）をトルエンに溶解させ、さらに、攪拌下で無水マレイン酸３８２ｇ、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシド１７５ｇを４時間かけて系に供給し、続けて１４５℃で２時間攪拌し、冷却後、多量のアセトンを投入して、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥して得た、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１０，０００であり、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００質量部に対し、１質量部である無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させ、変性オレフィン重合体ワニス（１）の不揮発分が１０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体１質量部となるように混合して得た接着剤であって、硬化させて接着剤層とし、アルミニウム箔、接着剤層および未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体とするためのラミネート用接着剤。」の発明（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されているといえる（摘記Ｂ１ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲Ｂ１発明との対比 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「重量平均分子量（Ｍｗ）が１１０，０００であり、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００質量部に対し、１質量部である無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）」は、本件特許発明１の「酸変性ポリオレフィン（Ａ）」、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン－α－オレフィン共重合体に、α，β－不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトしたものであり」及び「酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり」に相当する。 甲Ｂ１発明の「トルエン」は、本件特許発明１の「有機溶剤（Ｃ）」及び「溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤」に相当する。 甲Ｂ１発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体」は本件特許発明１の「多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）」に相当する。 甲Ｂ１発明の「ラミネート用接着剤」は本件特許発明１の「接着剤組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ１発明は、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）、多官能ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）および有機溶剤（Ｃ）を含有する接着剤組成物であって、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン－α－オレフィン共重合体に、α，β－不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも１種をグラフトしたものであり、 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００～２００，０００の範囲であり、 有機溶剤（Ｃ）は、溶剤（Ｃ１）と溶剤（Ｃ２）の混合液であり、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤であり、溶剤（Ｃ２）がアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤である、 接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－１＞ 酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価が、本件特許発明１では２～５０ｍｇKOH／ｇ－resinであるのに対し、甲Ｂ１発明では不明である点。 ＜相違点Ｂ－２＞ 酸変性ポリオレフィン（Ａ）のアセトン抽出成分比率が、本件特許発明１では０．０１～２質量％であるのに対し、甲Ｂ１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点Ｂ－３＞ 酸変性ポリオレフィン（Ａ）が、本件特許発明１では２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１０～２０００ＭＰａであり、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、５０～１０００％であるのに対し、甲Ｂ１発明では重量平均分子量（Ｍｗ）、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、２５℃における引張破断伸度（Ｅｂ）が、不明である点。 ＜相違点Ｂ－４＞ 有機溶剤（Ｃ）が、本件特許発明１では、溶剤（Ｃ１）と溶剤（Ｃ２）の混合液であり、溶剤（Ｃ１）が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素およびハロゲン化炭化水素からなる群より選択された１種以上の溶剤であり、溶剤（Ｃ２）がアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤からなる群より選択された１種以上の溶剤であるのに対し、甲Ｂ１発明ではトルエンである点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点Ｂ－１＞について 甲Ｂ１発明のラミネート用接着剤の無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）は、無水マレイン酸の変性量は無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）１００質量部に対し、１質量部であるところ、無水マレイン酸の開環率については記載されていない。 ここで、申立人Ｂは、異議申立書（４）ウ（ア）（要件Ｃについて）において、「かかる無水マレイン酸の変性量から、以下のようにして、「無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）」の酸価を理論的に計算でき」、「実際の無水マレイン酸変性においては、無水マレイン酸の開環率は０～１００％の間にあることから、甲第１号証において得られる無水マレイン酸／１－ブテン共重合体（１）の酸価は５．７～１１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｒｅｓｉｎである」と主張している。 そこで、上記申立人Ｂの主張に基づき、無視マレイン酸の開環率が０～１００％である場合の無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の酸価を理論的に計算したところ、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の酸価は、無水マレイン酸の分子量は９８．１、ＫＯＨの分子量は５６．１であるから、無水マレイン酸の開環率が１００％の場合、上記共重合体１ｇ中の酸のモル数は２×１／１００／９８．１＝０．０００２０４（ｍｏｌ）であるため、樹脂１ｇの中和に必要なＫＯＨの質量は０．０００２０４×５６．１＝０．０１１４（ｇ）、すなわち酸価は１１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｒｅｓｉｎとなり、また、無水マレイン酸の開環率が０％の場合は、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｒｅｓｉｎとなり、無水マレイン酸の開環率が０～１００％である場合の無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の酸価は０～１１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｒｅｓｉｎの範囲となり、本件発明１の酸変性ポリオレフィンの酸価の数値範囲外を含むものである。そして、無水マレイン酸の開環率が不明である以上、無水マレイン酸変性プロピレン／１－ブテン共重合体（１）の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｒｅｓｉｎ以上であるか否かは不明であるから、この点は実質的な相違点である。よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点Ｂ－２＞～＜相違点Ｂ－４＞について検討するまでもなく、甲Ｂ１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２～６ 本件特許発明２～６は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と甲Ｂ１発明との＜相違点Ｂ－１＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点Ｂ－１＞については上記（１）イで検討したとおりであるから、本件特許発明２～６は、甲Ｂ１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。