2023-701255

特許第７２８３６２２号発明「包装材、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８３６２２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８３６２２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年９月３０日（優先権主張 令和３年１１月１０日）の出願であって、令和５年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１１月２９日に特許異議申立人千野肇（以下「申立人１」という。）により、その請求項１～８に対して本件特許異議の申立（以下「申立１」という。）がされ、令和５年１１月３０日に特許異議申立人中川賢治（以下「申立人２」という。）により、その請求項１～８に対して本件特許異議の申立（以下「申立２」という。）がされたものである。 第２ 本件発明 請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、本件の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材、印刷層、接着剤層、及びシーラントを順次有する包装材であって、 前記印刷層が、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷してなり、 前記ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～１０であり、 前記接着剤層が、ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とを含む接着剤を塗布してなり、 前記ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０であり、 前記イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含み、 前記イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０である、包装材。 【請求項２】 ポリエステル系ウレタン樹脂が、二塩基酸とジオールとの縮合物であるポリエステル由来の構成単位を含有し、前記二塩基酸は、セバシン酸及び／又はコハク酸を含む、請求項１に記載の包装材。 【請求項３】 ポリエステル系ウレタン樹脂が、二塩基酸とジオールとの縮合物であるポリエステル由来の構成単位を含有し、前記ジオールは、分岐状ジオール及び直鎖状ジオールを含む請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項４】 グラビアインキが、更に、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ロジン系樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項５】 接着剤層に含まれるポリエステル樹脂が、二塩基酸由来の構成単位を有しており、前記二塩基酸が、セバシン酸及び／又はコハク酸由来の構成単位を含有する、請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項６】 グラビアインキが、更に、重量平均分子量８００～８０００のイソシアネート系硬化剤を含有する請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項７】 グラビアインキが、更に、シランカップリング剤を含有する、請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項８】 基材、印刷層、接着剤層、及びシーラントを順次有する包装材の製造方法であって、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷して印刷層を形成する工程、及び、ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とからなる接着剤を塗布して、接着剤層を形成する工程を含んでなり、前記ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～１０であり、かつ、前記ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５～５．０であ り、前記イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含み、 前記イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０である、包装材の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人１及び申立人２は、特許異議申立書に（１）の証拠を添付して、（２）及び（３）の申立理由を主張している。 （１） 証拠方法 ア 申立人１の提出した証拠 甲第１号証：特開２０１８－８４２２号公報 甲第２号証の１：特許第６９１５７３９号公報 甲第２号証の２：神尾（責任者）,山之上（主担当者），山本及び畑山（担当者）、“ラミネート接着剤の分析（ＴＭ-５５０）―分子量分布―”、（株）三井化学分析センター、２０２３年１１月８日 甲第３号証：特開２０２０－９０６２７号公報 甲第４号証：特開２０２１－１０９７０６号公報 甲第５号証：特開２０１５－１６６２６１号公報 甲第６号証：特開２００６－１５０６１７号公報 甲第７号証：特開２０１０－２６９５１５号公報 （以下甲第１号証、甲第３号証～甲第７号証を「申立１甲１」等という。また、甲第２号証の１及び甲第２号証の２をそれぞれ「申立１甲２の１」及び「申立１甲２の２」という。） イ 申立人２の提出した証拠 甲第１号証：特開２０２０－５０７２７号公報 甲第２号証：特許第６９１５７３９号公報 甲第３号証：特開２００６－１５０６１７号公報 甲第４号証：東原知哉，上田充重、“重縮重合”、「ネットワークポリマー」、合成樹脂工業会、２００９年、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．５、ｐ．２６１～ｐ．２７２ 甲第５号証：特開２０１６－１１７８０１号公報 （以下甲第１号証～甲第５号証を「申立２甲１」等という。） （２） 進歩性に係る申立理由 本件特許の請求項１～８に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ア 申立１甲１を主たる引用例とする理由 イ 申立２甲１を主たる引用例とする理由 （３） サポート要件に係る申立理由 本件特許の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第４ 甲号証及び引用文献に記載された事項及び発明 １ 申立人１の提出した証拠 （１） 申立１甲１に記載された事項及び発明 ア 申立１甲１の記載事項 「【請求項１】 基材フィルム層、接着剤層、シーラント層を含む積層体であり、前記接着剤層はポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の反応物を含み、前記ポリオール化合物の水酸基とポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比が１：３～１：１８である接着剤により形成され、前記接着剤層は易引き裂き性積層体１平方メートルあたり１．５グラム以上となるように形成されている、易引き裂き性積層体。 【請求項２】 前記ポリオール化合物が、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールから選ばれる１種以上を含む、請求項１記載の易引き裂き性積層体。 【請求項３】 前記ポリイソシアネート化合物が、３官能以上のイソシアネート化合物を含む、請求項１または２記載の易引き裂き性積層体。 【請求項４】 さらに、印刷インキ層を含む請求項１～３のいずれかに記載の易引き裂き性積層体。」 「【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載の易引き裂き性積層体を用いる、包装容器。」 「【０００６】 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、下記の積層体及び包装容器を発明した。 本発明は、下記の構成を有するものである。 （１）基材フィルム層、接着剤層、シーラント層を含む積層体であり、前記接着剤層はポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の反応物を含み、前記ポリオール化合物の水酸基とポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比が１：３～１：１８である接着剤により形成され、前記接着剤層は易引き裂き性積層体１平方メートルあたり１．５グラム以上となるように形成されている、易引き裂き性積層体。 （２）前記ポリオール化合物が、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールから選ばれる１種以上を含む、上記（１）記載の易引き裂き性積層体。 （３）前記ポリイソシアネート化合物が、３官能以上のイソシアネート化合物を含む、上記（１）又は（２）に記載の易引き裂き性積層体。 （４）さらに、印刷インキ層を含む上記（１）～（３）のいずれかに記載の易引き裂き性積層体。 （５）前記印刷インキ層が、顔料及びポリウレタン樹脂を含み、前記ポリウレタン樹脂が（Ａ）高分子ジオール化合物、（Ｂ）有機ジイソシアネート化合物、及び（Ｃ）鎖伸長剤、を含む成分を反応させて得られる、上記（４）記載の易引き裂き性積層体。 （６）前記印刷インキ層が、さらに塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体を含む、上記（５）記載の易引き裂き性積層体。 （７）上記（１）～（６）のいずれかに記載の易引き裂き性積層体を用いる、包装容器。」 「【００１１】 （接着剤層） 本発明の接着剤層は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を含有する接着剤を基剤フィルム層に直接、及び／又はラミネート用印刷インキ組成物による印刷層を介して、塗布、押出等の公知の手段によって積層させ、これを硬化させて得られる。このような接着剤としては２液硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤であることが好ましい。 得られた接着剤層は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の反応物を含み、従来から、押出ラミネート加工、ドライラミネート加工で使用されている接着剤を使用することができる。 ポリオールとしては、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有するポリオール成分である。このようなポリオール成分としては、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ラミネート用樹脂組成物ポリオールなどが挙げられ、このようなポリオール成分を２種以上混合して用いても構わない。中でも、ガラス転移温度と貯蔵弾性率の制御が容易なポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールが好ましく、特に芳香族ポリエステルポリオールが好ましい。 【００１２】 また、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート成分としては、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等を挙げることができる。芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、１，３－又は１，４－キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、１，３－又は１，４－ビス（１－イソシアナト－１－メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物、ω，ω’－ジイソシアナト－１，４－ジエチルベンゼン等を挙げることができる。脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２－メチル－ペンタン－１，５－ジイソシアネート、３－メチル－ペンタン－１，５－ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等を挙げることができる。なお、このようなイソシアネート成分を２種以上混合して用いても構わない。なかでも３官能以上のイソシアネート成分を採用することが好ましい。 【００１３】 具体的には、押出ラミネート加工で使用されている接着剤（アンカーコート剤）、Ａ－３２１０／Ａ－３０７０、Ａ－３２１０／Ａ３０７２、Ａ－３２１０／Ａ－３０７５（三井化学社製）、セイカダイン２７１０Ａ／セイカダイン２８１０Ｃ（Ｔ）、セイカダイン２７３０Ａ／セイカダイン２７３０Ｂ、セイカダイン２７１０Ａ／セイカダイン２７１０Ｃ（大日精化工業社製）、ＬＸ－５００、ＬＸ－９０１、ＬＸ７４７Ａ等、ドライラミネート加工で使用されている接着剤としては、ディックドライＬＸ－４０１Ａ、７５Ａ、７１９、７０３ＶＬ、５００、５１０等（ＤＩＣグラフィック社製、ディックドライは、ＤＩＣグラフィックスの登録商標）、タケラック／タケネート Ａ－９０９／Ａ－５、Ａ－９７７／Ａ－９２、Ａ－６０６／Ａ－５０、Ａ－５１５／Ａ－５０、Ａ－６２６／Ａ－５０、Ａ－５２５／Ａ－５２、Ａ－６６６／Ａ－６５等（三井化学社製）、ＲＵ－７７、７７１、３６００、３９００等（ロックペイント社製）等を使用することが挙げられる。 接着剤層を形成する前の接着剤中の前記ポリオール化合物の水酸基とポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比は１：３～１：１８であり、好ましくは１：５～１：１６であり、より好ましくは１：６～１：１５、更に好ましくは１：７～１：１４である。また、前記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の配合割合は、質量比として、ポリオール化合物：ポリイソシアネート化合物＝２：１～１０：１とすることが好ましい。なお、接着剤層を形成して硬化した後には、上記水酸基とイソシアネート基が反応する等するために、上記の当量比は異なる範囲となる。 前記ポリオール化合物の水酸基の当量が高く、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比が１：３よりも大きくなると引き裂き性不良となる場合がある。また前記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量が１：１８を超えるとラミネート強度不良となる場合がある。 前記接着剤層の量は、易引き裂き性積層体１平方メートルあたり１．５グラム以上であり、好ましくは１平方メートルあたり２．０グラム以上であり、より好ましくは１平方メートルあたり３．０グラム以上である。１平方メートルあたり１．５グラムを下回ると引き裂き性不良、ラミネート強度不良となる場合がある。」 「【００１５】 ＜易引き裂き性積層体＞ 本発明の易引き裂き性積層体について説明する。 まず、上記の印刷基材に、所望により一般的なグラビア印刷方式又はフレキソ印刷方式等を用いて、本発明中のラミネート用印刷インキ組成物により任意の模様や文字等を印刷する。 得られた印刷物にシーラントと呼ばれる熱融着性ポリマーを積層するラミネート加工を行う。このラミネート加工には、主として２つの方法が利用されている。 一つ目は、ラミネート用印刷インキ組成物により印刷を行い、その印刷面の表面に接着剤（アンカーコート剤ともいう）を塗布した後、熱融着性ポリマーを溶融樹脂として、これを積層させる押出ラミネート加工方法である。押出ラミネート加工方法は、印刷物の表面に、接着剤（例えば、水酸基を有するポリエステル系接着剤及びイソシアネート基を含有するイソシアネート系接着剤を含有する接着剤等）を塗布した後、既知の押出ラミネート機によって、溶融樹脂を積層させてなるものである。さらにその溶融樹脂を中間層として、他の材料を積層することによりサンドイッチ状に積層することもできる。なお、接着剤としてイミン系アンカーコート剤を使用するよりイソシアネート系アンカーコート剤を使用する方が接着力に優れる点において好ましい。 【００１６】 二つ目は、ラミネート用印刷インキ組成物により印刷を行い、その印刷層の表面に接着剤（例えば、水酸基を有するポリエステル系接着剤及びイソシアネート基を含有するイソシアネート系接着剤を含有する接着剤等）を塗布した後、無延伸プラスチックフィルムを積層させるドライラミネート加工である。特に、レトルト用途で使用される金属箔を予めはさんでなる複層からなるフィルムを用いてラミネートすることもできる。 これらの方法により得られた易引き裂き性積層体は、その後、最終的にシーラント面同士がヒートシーラーなどで溶封されて易引き裂き性積層袋となる。 なお、この２つの方法に共通する事項として、ラミネート用印刷インキ組成物により印刷を行い、この印刷部を硬化剤による硬化を行った後に、接着剤を塗布する場合には、ラミネート用印刷インキ組成物と接着剤とは、互いに異なる官能基による硬化、つまり異なる硬化機構により硬化しても良く、同じ官能基が作用する硬化剤を使用することもできる。この結果、より適切な、ラミネート用印刷インキ組成物及び接着剤の組み合わせを選択することが可能になる。 一方、ラミネート用印刷インキ組成物により印刷を行い、この印刷部を硬化剤による硬化を行なう前に、接着剤を塗布する場合には、ラミネート用印刷インキ組成物と接着剤とは、互いに同じ官能基が作用する硬化剤を使用することもできる。」 「【００２２】 ［ポリウレタン樹脂］ ポリウレタン樹脂としては、従来からラミネート用グラビア印刷インキ組成物に使用されているポリウレタン樹脂を使用できる。 なかでも、本発明の課題に係る性能を向上させるのに有利であるという面から、多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応しうる反応基を有するポリウレタン樹脂を使用するのが好ましい。多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応しうる反応基を有するポリウレタン樹脂としては、末端に第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上及び／又は水酸基を有するポリウレタン樹脂を使用することができる。特に、（１）末端に第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上を有し、且つ水酸基を有するポリウレタン樹脂及び／又は（２）末端に第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上を有するポリウレタン樹脂が好ましい。 このようなポリウレタン樹脂は、有機ジイソシアネート化合物と高分子ジオール化合物との反応によりウレタンプレポリマーを合成し、得られたウレタンプレポリマーに対して、（１）両末端が第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上であるポリアミン化合物を含有するアミン化合物、及び水酸基を有するアミン化合物とを反応させることにより、（２）両末端が第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上であるポリアミン化合物を含有するアミン化合物を反応させることにより得られる。 このとき、該ウレタンプレポリマーと（１）両末端が第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上であるポリアミン化合物を含有するアミン化合物、及び水酸基を有するアミン化合物とを反応させる方法、（２）両末端が第１級アミノ基及び第２級アミノ基のうちの１種以上であるポリアミン化合物を含有するアミン化合物を反応させる方法としては、（１）ウレタンプレポリマーを鎖伸長剤により鎖伸長させた後に、反応停止剤により反応停止させる方法、及び（２）ウレタンプレポリマーを鎖伸長剤による鎖伸長と、反応停止剤による反応停止を同時に反応させる方法等が挙げられる。 【００２３】 （有機ジイソシアネート化合物） バインダー樹脂を得るための有機ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、及び、α，α，α’，α’－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物が、単独又は２種以上混合して使用できる。中でも脂環族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び芳香脂肪族ジイソシアネートがより好ましい。 【００２４】 （高分子ジオール化合物） バインダー樹脂を得るための高分子ジオール化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等アルキレンオキサイド付加物等のポリエーテルジオール化合物、アジピン酸、セバシン酸、無水フタール酸等の二塩基酸の１種又は２種以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール等のグリコール類の１種又は２種以上を縮合反応させて得られるポリエステルジオール類、ポリカプロラクトンジオール類等のポリエステルジオール化合物等の各種高分子ジオール化合物を単独又は２種以上混合して使用できる。 さらに上記高分子ジオール化合物に加えて、１，４－ペンタンジオール、２，５－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール等のアルカンジオールや、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール等の低分子ジオール化合物を単独又は２種以上混合して併用することができる。 なお、エステル系溶剤とアルコール系溶剤との混合物系では、高分子ジオール化合物としてポリエーテルジオール化合物を利用する方が、得られるポリウレタン樹脂の溶解性が高くなる傾向があり、必要性能に合わせて幅広くインキの設計が可能となる点で好ましい。 また、上記有機ジイソシアネート化合物と高分子ジオール化合物の使用比率は、イソシアネート基：水酸基の当量比（イソシアネートインデックス）が、通常、１．２：１～３．０：１、より好ましくは１．３：１～２．０：１となる範囲である。上記のイソシアネートインデックスが１．２より小さくなると、柔軟なポリウレタン樹脂となる傾向があり、インキを印刷して耐ブロッキング性等が低いとき等は、他の硬質の樹脂と併用することが好ましい場合がある。」 「【実施例】 【００３３】 以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、 「部」は「質量部」を意味する。 【００３４】 （ポリウレタン樹脂ワニスの製造） 撹拌機、冷却管及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、平均分子量２０００の３－メチル－１，５－ペンチレンアジペートジオール１００質量部、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１００質量部、及びイソホロンジイソシアネート４４．４質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００～１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、酢酸エチル５２１質量部、イソプロピルアルコール９２質量部を加えた後、イソホロンジアミン１５．６質量部を加えて鎖伸長させ、さらにモノエタノールアミン０．３１質量部を加え反応させ、その後、イソホロンジアミン１．６８質量部、ジエチレントリアミン０．１７質量部を加えて反応停止させてポリウレタン樹脂ワニス（固形分３０質量％、粘度２５０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。 【００３５】 （塩化ビニル酢酸ビニル共重合体ワニスの製造） 塩化ビニル酢酸ビニル共重合体（商品名：ソルバインＴＡ３、日信化学工業社製）２０部を、メチルエチルケトン４０部、酢酸エチル２０部、酢酸プロピル２０部からなる混合有機溶剤中に溶解させて固形分２０％の塩化ビニル酢酸ビニル共重合体ワニスを得た。 【００３６】 （ラミネート用印刷インキ組成物の製造） 顔料（酸化チタン）３５部、ポリウレタン樹脂ワニス２４部、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体ワニス９部、混合溶剤Ａ１０部を配合した後にペイントコンデショナーを用いて混練し、さらに混合溶剤Ａで希釈して、粘度を離合社製ザーンカップ＃３で１５秒に調整したラミネート用印刷インキ組成物Ａを調製した。なお、混合溶剤Ａは、酢酸エチル／酢酸プロピル／イソプロピルアルコール＝５０／２５／２５（質量比）である。 【００３７】 ＜性能評価＞ ラミネート用印刷インキ組成物Ａを、彫刻版（ヘリオ１７５線）を備えたグラビア印刷機（東谷製作所社製）にて、基材フィルム（東洋紡社製、Ｎ－１１０２、厚さ１５μｍ）の処理面に印刷速度１００ｍ／分で印刷を行った。 【００３８】 （接着剤の製造） ポリオール化合物であるタケラックＡ－５１５（三井化学社製）６１部、ポリイソシアネート化合物であるタケネートＡ－５０（三井化学社製）１０部、及び、溶剤である酢酸エチル６１部を混合して、実施例１の接着剤を得た。この接着剤における、ポリオール化合物の水酸基とポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比は、１：３である。 同様にして、表１に従って実施例１～１１、比較例１～３の各接着剤を得た。 【００３９】 （ドライラミネート） 上記の印刷物に、表１で示される各接着剤を塗布し、ドライラミネート機にてシーラントフィルム（東洋紡社製、Ｌ－４１０４）を積層し、実施例１～１１、比較例１～３の各積層体を得た。 なお、表１の各ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物の詳細は次の通りである。 Ａ－６１５：タケラックＡ－６１５（三井化学社製） Ａ－５１５：タケラックＡ－５１５（三井化学社製） Ａ－９６９Ｖ：タケラックＡ－９６９Ｖ（三井化学社製） Ａ－３１０：タケラックＡ－３１０（三井化学社製） ＬＸ－４０１Ａ：ディックドライＬＸ－４０１Ａ（ＤＩＣグラフィックス社製） ＲＵ－７７Ｔ：ＲＵ－７７Ｔ（ロックペイント社製） Ａ－６５：タケネートＡ－６５（三井化学社製） Ａ－５０：タケネートＡ－５０（三井化学社製） Ａ－５：タケネートＡ－５（三井化学社製） Ａ－３：タケネートＡ－３（三井化学社製） Ａ－１２：タケネートＡ－１２（三井化学社製） ＳＰ－６０：ＳＰ－６０（ＤＩＣグラフィックス社製） Ｈ－７：Ｈ－７（ロックペイント社製） 【００４０】 （易引き裂き性評価） ドライラミネートで得られた実施例１～１１、比較例１～３の各積層体を４０℃で３日経時した後、カッターで切れ目を入れ、手で引き裂いた際の引き裂き易さで評価した。 ○：抵抗なく引き裂ける △：抵抗はあるが引き裂ける ×：シーラント伸びが生じて引き裂けない 【００４１】 （ラミネート適性評価） 実施例１～１１、比較例１～３の各積層体を４０℃で３日経時した後、１５ｍｍ幅の試料片に切断し、安田精機製作所製剥離試験機を用いてＴ字剥離強度を測定した。評価結果には、強度の実測値（ｇ／１５ｍｍ）を記載した。 【００４２】 【表１】 ［図：0001407887000001.jpg］ 【００４３】 実施例の各積層体は、引き裂き性に優れ、かつ、良好なラミネート強度を示した。一方、比較例では、これらすべての性能に優れたものは得られなかった。よって、本発明によれば、優れた引き裂き性と良好なラミネートのバランスがとれた性質を有する積層体を得ることができた。」 イ 申立１甲１に記載されていると認められる事項 （ア）【００３７】の「ラミネート用印刷インキ組成物Ａを、彫刻版（ヘリオ１７５線）を備えたグラビア印刷機（東谷製作所社製）にて、基材フィルム（東洋紡社製、Ｎ－１１０２、厚さ１５μｍ）の処理面に印刷速度１００ｍ／分で印刷を行った。」における「基材フィルム」は、【０００６】の（１）に記載の「基材フィルム層」に該当することは明らかである。 （イ）【００３７】の「ラミネート用印刷インキ組成物Ａを、彫刻版（ヘリオ１７５線）を備えたグラビア印刷機（東谷製作所社製）にて、基材フィルム（東洋紡社製、Ｎ－１１０２、厚さ１５μｍ）の処理面に印刷速度１００ｍ／分で印刷を行った。」の記載より、「ラミネート用印刷インキ組成物Ａ」がグラビアインキであることは明らかであり、また、【０００６】の（４）に記載の「印刷インキ層」に用いられ得ることは明らかである。 （ウ）【００３９】の「上記の印刷物に、表１で示される各接着剤を塗布し、ドライラミネート機にてシーラントフィルム（東洋紡社製、Ｌ－４１０４）を積層し、実施例１～１１、比較例１～３の各積層体を得た。」の「ドライラミネート機にてシーラントフィルム（東洋紡社製、Ｌ－４１０４）を積層」することによって得られる層は、【０００６】の（１）の「シーラント層」に該当することは明らかである。 （エ）【００３４】～【００３６】の記載、特に【００３４】の記載より、印刷インキがポリエステル系ウレタン樹脂を含むことは明らかである。 ウ 申立１甲１に記載された発明 以上より、申立１甲１の、特に段落【００４２】の【表１】で示される実施例１、２、４、５により、甲１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「基材フィルム層、印刷インキ層、接着剤層、及びシーラント層を順次有する包装容器に用いられる易引き裂き性積層体であって、 前記印刷インキ層が、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷してなり、 前記接着剤層が、ポリオール化合物である三井化学社製タケラックＡ－５１５（商品名）とポリイソシアネート化合物である三井化学社製タケネートＡ－５０（商品名）とを含む接着剤を塗布してなり、 前記イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリオール化合物の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、３又は７である、包装容器に用いられる易引き裂き性積層体」 （２） 申立１甲２の１に記載された事項 申立１甲２の１の【請求項１】には、 「印刷層を有するラミネート積層体の前記印刷層形成に用いる、 ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキと、イソシアネート系化合物を含む硬化剤とからなるグラビアインキ－硬化剤セットであって、 前記ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～５であり、かつ、前記イソシアネート系化合物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～５である、グラビアインキ－硬化剤セット。」と、【００２０】には、 「 以下、本発明の積層体について詳細に説明する。 本発明は、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキ、および、イソシアネート系化合物を含む硬化剤からなるグラビアインキ－硬化剤セットであって、 前記ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～５であり、かつ、前記硬化剤の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～５である、グラビアインキ－硬化剤セットである。これは、ラミネート積層体の中間層として位置する印刷層を形成するために用いられる。 分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２～５であるポリエステル系ウレタン樹脂を使用することで基材等への密着性が良好となり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２～５である硬化剤により架橋・硬化されていることでポリエステル系ウレタン樹脂を含む印刷層が強固となり、積層体全体の耐久性を持たせ、ボイル／レトルトでの加熱後でも易引裂き性を持たせるものである。」 と記載されている。 また、【００７８】～【００８０】には、［実施例１］として、以下の記載がある。 「【００７８】 ［実施例１］（積層体Ｓ１の作製） ＜グラビアインキＳ１の調製＞ 上記合成例／１で得られたウレタン樹脂１を用い、下記のグラビアインキＳ１を調製した。 ・ポリエステル系ウレタン樹脂 ４０質量部 ・塩化ビニル共重合樹脂溶液 １０質量部 （塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂 日信化学社製 ソルバインＴＡ５Ｒ 固形分３０質量％酢酸エチル溶液） ・青色有機顔料１ １０質量部 （Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４）） ・有機溶剤 ４０質量部 （酢酸ノルマルプロピル／イソプロパノール＝７０／３０の混合溶剤） 【００７９】 ＜印刷＞ 上記で得られたグラビアインキＳ１の１００質量部に対し、上記硬化剤１を３質量部を添加して撹拌混合し、更に、混合溶剤（メチルエチルケトン「ＭＥＫ」：Ｎ－プロピルアセテート「ＮＰＡＣ」：イソプロパノール「ＩＰＡ」＝３０：４０：３０）により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈して硬化性グラビアインキＳ１を得た。その後、当該インキをヘリオ１７５線ベタ版（版式コンプレスト、１００％ベタ柄）により、二軸延伸ＮＹ（ポリアミド）基材（Ｎ１１０２、東洋紡社製、膜厚１５μｍ）のコロナ放電処理面に印刷速度１００ｍ／分で印刷し、印刷物Ｓ１を得た。 【００８０】 ＜ドライラミネート加工＞ 印刷物Ｓ１の印刷層上に、ポリエステルウレタン系ラミネート接着剤（東洋モートン社製ＴＭ－５５０／ＣＡＴ－ＲＴ３７）を固形分３０％の酢酸エチル溶液を、乾燥後の接着剤層が３．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥した後、接着剤層に厚さ５０μｍの未延伸ポリエチレン（ＰＥ）を貼り合わせてドライラミネート加工を行って積層体Ｓ１を得た。」 （３） 申立１甲２の２に記載された事項 申立１甲２の２の第１頁第１行～第１５行には、 「 ［図：0001407887000002.jpg］ 」 と記載されている。 （４） 申立１甲３に記載された事項 申立１甲３の【請求項１】には、 「脱離層を形成するための、クリアインキまたはカラーインキを含む有機溶剤系印刷インキであって、当該印刷インキは、バインダー樹脂として酸価１５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂を含有する、有機溶剤系印刷インキ。」 と、【請求項２】には、 「前記ポリウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６以下である、請求項１に記載の有機溶剤系印刷インキ。」 と記載されている。 （５） 申立１甲４に記載された事項 申立１甲４の【請求項１】には、 「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層と、前記金属箔層と耐熱性樹脂層との間に配設された第１接着剤層と、前記金属箔層と熱可塑性樹脂層との間に配設された第２接着剤層とを含む成形用包装材であって、 前記第１接着剤層は着色顔料と接着剤を含む着色接着剤組成物からなり、前記着色接着剤組成物は固形成分に対して２質量％以上５質量％未満の着色顔料を含み、前記第１接着剤層は５ｇ／ｍ２～１０ｇ／ｍ２の前記着色接着剤組成物が塗布されてなり、前記第１接着剤層は０．２５ｇ／ｍ２～０．４９ｇ／ｍ２の着色顔料を含有していることを特徴とする成形用包装材。」 と、【請求項２】には、 「前記着色接着剤組成物における接着剤は、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００～２５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００～５０，０００であり、これらの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３～２．５であり、前記多官能イソシアネート化合物は５０モル％以上の芳香族系イソシアネートを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の成形用包装材。」 と記載されている。 （６） 申立１甲５に記載された事項 申立１甲５の【請求項１】には、 「 外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層と、前記金属箔層と耐熱性樹脂層との間に配設された第１接着剤層と、前記金属箔層と熱可塑性樹脂層との間に配設された第２接着剤層とを含む成形用包装材であって、 前記第１接着剤層は、着色顔料と、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含む接着剤とを含む着色接着剤組成物からなり、 前記ポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００～２５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００～５０，０００であり、これらの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３～２．５であり、 前記多官能イソシアネート化合物は５０モル％以上の芳香族系イソシアネートを含んでいることを特徴とする成形用包装材。」 と記載されている。 （７） 申立１甲６に記載された事項 申立１甲６の【請求項１】には、 「二軸延伸ポリエステルフィルムと、これ以外の少なくとも一種のフィルムと、蒸着層と、印刷層とからなる積層体であって、二軸延伸ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリエステルエラストマーとを、ＰＥＴ／ポリエステルエラストマー＝７０／３０～９５／５（質量比）の割合で混合した原料を用いて製造されたものであり、蒸着層が酸化アルミニウム、酸化珪素のうち少なくとも一種の金属化合物からなるものであり、蒸着層は二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層され、印刷層は蒸着層面に積層され、積層体の引裂伝播抵抗が１５００ｍＮ以下であることを特徴とする、ガスバリア性と引裂直進性とを有するポリエステルフィルム積層体。」 と、【請求項３】には、 「印刷層が、シランカップリング剤を添加したインキによって形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム積層体。」 と記載されている。 （８） 申立１甲７に記載された事項 申立１甲７の【請求項１】には、 「 少なくとも、基材、インキ層、接着剤層、およびシーラント層がこの順に積層されたラミネートフィルムであって、該インキ層がシランカップリング剤を含有し、かつ該接着剤層を形成する接着剤がエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物を主成分とするものであり、かつ該エポキシ樹脂組成物が硬化して得られるエポキシ樹脂硬化物中に（１）式に示される骨格構造が４０重量％以上含有されることを特徴とするラミネートフィルム。 【化１】 ［図：0001407887000003.jpg］ 」 と記載されている。 ２ 申立人２の提出した証拠 （１） 申立２甲１に記載された事項及び発明 ア 申立２甲１の記載事項 「【請求項１】 ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を含有し、下記（１）～（４）の全ての条件を満たす食品包装フィルム用接着剤組成物。 （１）ポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移温度が－２０～２０℃である。 （２）ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．６～３である。 （３）ポリエステルポリオール（Ａ）１分子中の水酸基の平均官能基数が２．１～２．７である。 （４）ポリイソシアネート（Ｂ）１分子中のイソシアネート基の平均官能基数が４～７である。」 「【００１７】 本発明の食品包装フィルム用接着剤組成物は、ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を含有し、下記（１）～（４）の全ての条件を満たすことを特徴とする。これら特定のポリエステルポリオール（Ａ）及び特定のポリイソシアネート（Ｂ）を所定当量比で用いることで、官能基濃度が高まり、水分とイソシアネートの反応よりも、ポリオールの水酸基とイソシアネートの反応が優先的に進みやすくなり、エポキシ樹脂等の架橋剤を用いることなく、ガスバリア性の高いフィルム同士をラミネートした場合においても、ラミネートフィルム間の接着性に優れ、加熱殺菌処理（ボイル、レトルト等）後も接着力が保持されるだけでなく、良好なラミネート外観をも両立可能とする優れた効果を発揮する。 （１）ポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移温度が－２０～２０℃である。 （２）ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．６～３である。 （３）ポリエステルポリオール（Ａ）１分子中の水酸基の平均官能基数が２．１～２．７である。 （４）ポリイソシアネート（Ｂ）１分子中のイソシアネート基の平均官能基数が４～７である。」 「【００２４】 ＜ポリイソシアネート（Ｂ）＞ ポリイソシアネート（Ｂ）は、１分子中のイソシアネート基の平均官能基数が４～７であり、従来公知のポリイソシアネートから選択することができ、２種以上を併用してもよい。ポリイソシアネート（Ｂ）としては、以下に限定されるものではないが、周知のジイソシアネートから誘導された化合物である。 例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，２－プロピレンジイソシアネート、１，２－ブチレンジイソシアネート、２，３－ブチレンジイソシアネート、１，３－ブチレンジイソシアネート、２，４，４－又は２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６－ジイソシアネートメチルカプロエート等の脂肪族ジイソシアネート； １，４－シクロヘキサンジイソシアネート、１，３－シクロヘキサンジイソシアネート、３－イソシアネートメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４′－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２，４－シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２，６－シクロヘキサンジイソシアネート、１，４－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート； １，３－又は１，４－キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、ω，ω′－ジイソシアネート－１，４－ジエチルベンゼン、１，３－又は１，４－ビス（１－イソシアネート－１－メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物等の芳香脂肪族ジイソシアネート； トルエンジイソシアネート、ジフェニニルメタンジイソシアネートのような芳香族系ジイソシアネート； 又は、上記ジイソシアネート（以下、イソシアネート単量体ともいう）から誘導された、アロファネートタイプ、ヌレートタイプ、ビウレットタイプ、アダクトタイプの誘導体、若しくはその複合体等のポリイソシアネート；等が挙げられる。誘導体として好ましくは、ヌレートタイプ、アダクトタイプの誘導体であり、特に好ましくはアダクトタイプである。 好ましくは、多官能化が容易である脂肪族イソシアネート単量体から誘導されたポリイソシアネートであり、より好ましくは、ラミネート物性のバランスが確保しやすいヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩともいう）から誘導されたポリイソシアネートである。 【００２５】 ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の数は、１分子中のイソシアネート基の平均官能基数が４～７であり、好ましくは５～７であり、より好ましくは５～６である。上記範囲であることで、特に、ラミネートフィルム間の初期接着性に優れ、加熱殺菌処理（ボイル、レトルト等）後も接着力が保持されるだけでなく、得られるラミネートフィルム積層体が良好な外観を示す。 複数のポリイソシアネート成分を用いる場合、１分子中のイソシアネート基の平均官能基数は、各ポリイソシアネートの平均官能基数とポリイソシアネート全量に対する質量比とから算出することができる。 【００２６】 ＜食品包装フィルム用接着剤組成物＞ 本発明の食品包装フィルム用接着剤組成物は、前述のとおり、特定のポリエステルポリオール（Ａ）及び特定のポリイソシアネート（Ｂ）を含み、ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．６～３である。当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、より好ましくは１．８～３であり、特に好ましくは２～３である。」 「【００３６】 ＜食品包装フィルム＞ 本発明の接着剤組成物は、少なくとも２層のガスバリア層を備えた食品包装フィルムのガスバリア層間の接着に用いられるものであり、本発明の食品包装フィルムは、ガスバリア層、接着剤層、ガスバリア層がこの順に積層された包装材料であり、シーラント層を有していてもよい。 即ち、本発明の食品包装フィルムは、第１のガスバリア層と、第２のガスバリア層と、前記第１のガスバリア層と、前記第２のガスバリア層とを貼り合わせる接着剤層と、を有し、前記接着剤層が、本発明の接着剤組成物より得られる塗膜にて形成されてなる包装材料である。」 「【００４６】 本発明の食品包装フィルムは、通常、ガスバリア層を外側、シーラント層を内側（内容物側）として包装に供される。また、包装材料としての用途、必要な性能（易引裂性やハンドカット性）、包装材料として要求される剛性や耐久性（例えば、耐衝撃性や耐ピンホール性など）等を考慮した場合、必要に応じてガスバリア層の外側又は内側に他の層を積層することもできる。 【００４７】 具体的な積層体構成としては、レトルトパウチ等に好適に用いることが可能な、第１のバリア層／接着層／第２のバリア層／接着層／シーラント層、第１のバリア層／接着層／第２のバリア層／接着層／基材層／接着層／シーラント層、第１のバリア層／接着層／基材層／接着層／第２のバリア層／接着層／シーラント層等が挙げられる。これら積層体は、必要に応じて、印刷層やトップコート層等を有していても構わない。 【００４８】 基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等のポリエステル樹脂フィルム；ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂フィルム；ポリスチレン樹脂フィルム；ナイロン６、ポリ－ｐ－キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂フィルム；ポリカーボネート樹脂フィルム；ポリアクリルニトリル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；これらの複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン－ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が用いられる。なかでも、機械的強度や寸法安定性を有するものが好ましい。特に、これらの中で二軸方向に任意に延伸されたフィルムが好ましく用いられる。紙層としては、天然紙や合成紙等が挙げられる。基材層及び紙層の外表面又は内面側には、必要に応じて印刷層を設けてもよい。 【００４９】 本発明の接着剤を使用して得られる軟包装材料は、通常用いられている方法により製造することができる。 例えば、外層側第１のバリア層と第２のバリア層とを本発明の接着剤を用いて積層し、中間積層体を得る。次いで、本発明の接着剤を用いて中間積層体の第２のバリア層面にシーラント層を積層することができる。 あるいは、本発明の接着剤を用いて第２のバリア層とシーラント層とを積層し、中間積層体を得る。次いで、本発明の接着剤を用いて、中間積層体の第２のバリア層と第１のバリア層とを積層することができる。 前者の場合、本発明の接着剤は、第１のバリア層若しくは第２のバリア層いずれか一方の基材の片面に塗布し、溶剤を揮散させた後、接着剤層に他方の基材を加熱加圧下に重ね合わせ、次いで常温～１００℃未満で熟成し、接着剤層を硬化するのが好ましい。１００℃以上の熟成ではシーラント層が熱収縮することで成型に影響を及ぼす破断伸度や破断応力が低下したり、熱収縮によるカールで成型生産性が低下する場合がある。本発明では、炭酸ガスの発生を抑える観点から、１０～４０℃での熟成が好ましい。接着剤総量は、１～１５ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。 後者の場合も同様に、本発明の接着剤は、第１のバリア層若しくは中間積層体の第２のバリア層面のいずれかに塗布すればよい。」 「【００６０】 ＜ポリエステルポリオール（Ａ）の合成＞ （合成例１：ポリエステルポリオールＡ－１） テレフタル酸１４７．６ｇ、イソフタル酸１４７．６ｇ、アジピン酸６４．９ｇ、ジエチレングリコール３９．２ｇ、１，６－ヘキサンジオール１１５．９ｇ、エチレングリコール４５．９ｇ、ネオペンチルグリコール３８．５ｇ、トリメチロールプロパン０．４gを仕込み、２００～２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．０１ｇを添加して徐々に減圧し、１．０～２．７ｈＰａ、２３０～２５０℃で６時間加熱し、グリコール成分の一部を留去し、エステル交換反応を行い、Ｍｎが１２，０００のポリエステルポリオールを得た。 更に、このポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分６０％に調整し、シランカップリング剤としてγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．１％添加してポリエステルポリオールＡ－１の溶液を得た。 【００６１】 （合成例２～８：ポリエステルポリオールＡ－２～５、ＡＨ－１～３） 表１に示す仕込み組成（ｇ）になるようにカルボン酸成分と水酸基成分とを仕込んだ以外は合成例１と同様にして、不揮発分６０％に調整し、ポリステルポリオールＡ－２～５、ＡＨ－１～３の溶液を得た。いずれのポリオールもＭｎは１２，０００であった。 【００６２】 【表１】 ［図：0001407887000004.jpg］ 【００６３】 ＜ポリイソシアネート（Ｂ）の調整＞ （調整例１：ポリイソシアネート溶液Ｂ－１） イソシアネート基の平均官能基数が５であるイソシアネート基アダクト体（東ソー社製「コロネート２７８５」ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネート）を酢酸エチルにて希釈し、不揮発分７０質量％、ＮＣＯ％が１３．５％のポリイソシアネートＢ－１の溶液を得た。 【００６４】 （調整例２：ポリイソシアネート溶液Ｂ－２） イソシアネート基の平均官能基数が６であるイソシアネート基アダクト体（旭化成社製「デュラネートＭＨＧ８０」ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネート）を酢酸エチルにて希釈し、不揮発分７０質量％、ＮＣＯ％が１３．３％のポリイソシアネートＢ－２の溶液を得た。」 「【００６９】 ［３層積層体の作成］ 第１の透明シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（以下、透明蒸着ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ、表面シリカ蒸着処理面）／第２の透明蒸着ＰＥＴ（厚さ９μｍ）／未延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰ）フィルム（厚さ７０μｍ、表面コロナ放電処理）の３層複合積層体を以下に記載の方法で作成した。 すなわち、第１の透明蒸着ＰＥＴフィルムに印刷層を設けた後、該印刷層上に接着剤溶液を常温にて透明蒸着ＰＥＴフィルムに塗布し、溶剤を揮散させた後、塗布面を第２の透明蒸着ＰＥＴフィルム表面と貼り合せ、中間積層体を得た。さらに、その中間積層体の第２の透明蒸着ＰＥＴフィルム面に同様に接着剤溶液を塗布し、溶剤を揮散させた後、塗布面をＣＰＰフィルムと貼り合せ、４０℃で４日間保温し、３層積層体を作製した。」 「【００７３】 【表２】 ［図：0001407887000005.jpg］ 【００７４】 表２に示すように、本発明の接着剤組成物は、ガスバリア性の高いフィルム同士をラミネートする場合においても、ラミネートフィルム積層体が良好な外観を示し、さらに、ラミネートフィルム間の接着性に優れ、加熱殺菌処理後も接着力を保持できることを示しており、食品包装フィルム用として有用であることを示した。」 イ 申立２甲１に記載されていると認められる事項 （ア）【００６９】の「第１の透明シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（以下、透明蒸着ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ、表面シリカ蒸着処理面）／第２の透明蒸着ＰＥＴ（厚さ９μｍ）／未延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰ）フィルム（厚さ７０μｍ、表面コロナ放電処理）の３層複合積層体を以下に記載の方法で作成した。」における「第１の透明シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（以下、透明蒸着ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ、表面シリカ蒸着処理面）」及び「第２の透明蒸着ＰＥＴ（厚さ９μｍ）」は、【００３５】及び【００４８】の「ガスバリア層」に該当することは明らかである。そして、【００４８】での材料の例示及び【００４９】の「前者の場合、本発明の接着剤は、第１のバリア層若しくは第２のバリア層いずれか一方の基材の片面に塗布し、溶剤を揮散させた後、接着剤層に他方の基材を加熱加圧下に重ね合わせ、次いで常温～１００℃未満で熟成し、接着剤層を硬化するのが好ましい。」という記載より、【００６９】の「第１の透明シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（以下、透明蒸着ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ、表面シリカ蒸着処理面）」が基材であることは明らかである。 （イ）【００６０】の「合成例１：ポリエステルポリオールＡ－１」及び【００６１】の「合成例２～８：ポリエステルポリオールＡ－２～５」は、いずれもポリエステル樹脂であることは明らかである。 （ウ）【００６３】の「調整例１：ポリイソシアネート溶液Ｂ－１」及び【００６４】の「調整例２：ポリイソシアネート溶液Ｂ－２」は、いずれもイソシアネート化合物であることは明らかである。 ウ 申立２甲１に記載された発明 以上より、申立２甲１の、特に段落【００７３】の【表２】で示される実施例１～６により、申立２甲１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「基材、印刷層、接着剤層、ガスバリア層、接着剤層及びシーラント層を順次有する食品包装フィルムであって、 前記印刷層が、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷してなり、 前記ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～１０であり、 前記接着剤層が、ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とを含む接着剤を塗布してなり、 前記ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０であり、 前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネートを含み、 前記イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、２又は３である、食品包装フィルム。」 （２） 申立２甲２に記載された事項 申立２甲２は、申立１甲２と同一の文献である。 申立２甲２に記載された事項は、上記１（２）のとおりである。 （３） 申立２甲３に記載された事項 申立２甲３の【請求項１】には、 「二軸延伸ポリエステルフィルムと、これ以外の少なくとも一種のフィルムと、蒸着層と、印刷層とからなる積層体であって、二軸延伸ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ポリエステルエラストマーとを、ＰＥＴ／ポリエステルエラストマー＝７０／３０～９５／５（質量比）の割合で混合した原料を用いて製造されたものであり、蒸着層が酸化アルミニウム、酸化珪素のうち少なくとも一種の金属化合物からなるものであり、蒸着層は二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層され、印刷層は蒸着層面に積層され、積層体の引裂伝播抵抗が１５００ｍＮ以下であることを特徴とする、ガスバリア性と引裂直進性とを有するポリエステルフィルム積層体。」 と、【請求項３】には、 「印刷層が、シランカップリング剤を添加したインキによって形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム積層体。」 と記載されている。 （４） 申立２甲４に記載された事項 申立２甲４の第２６１頁左欄第１行～第７行には、 「 ［図：0001407887000006.jpg］ 」 と、第２６２頁右欄第２２行～第３２行には、 「 ［図：0001407887000007.jpg］ 」 と、第２６３頁左欄第３２行～第３５行には、 「 ［図：0001407887000008.jpg］ 」 と、第２６３頁右欄第２４行～第２９行には、 「 ［図：0001407887000009.jpg］ 」 と記載されている。 （５） 申立２甲５に記載された事項 申立２甲５の【００５９】には、 「（合成例１０１） イソフタル酸２７部、アジピン酸３１部、エチレングリコール１０部、ネオペンチルグリコール３２部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が１．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）になったところで反応温度を２００℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、１．３ｋＰａ以下で３０分反応させ、酸価０．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価３７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、重量平均分子量約６０００、数平均分子量約３２００の両末端に水酸基を有するポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで固形分６２％に希釈した。 以下、この固形分６２％のポリオール溶液をポリエステルポリオール（１）と記す。ポリエステルポリオール（１）の固形分１ｇ当たりに含まれる水酸基の量は、０．６６［ｍｍｏｌ／ｇ］であった。」 と、【００６０】には、 「（合成例１０２） イソフタル酸１１．６部、アジピン酸２４．２部、エチレングリコール４．３部、ネオペンチルグリコール１３．７部、ジエチレングリコール８．２部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が１．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）になったところで反応温度を２００℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、１．３ｋＰａ以下で３０分反応させ、酸価０．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価１１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、重量平均分子量約２００００、数平均分子量約９０００の両末端に水酸基を有するポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで固形分６２％に希釈した。 以下、この固形分６２％のポリオール溶液をポリエステルポリオール（２）と記す。ポリエステルポリオール（２）の固形分１ｇ当たりに含まれる水酸基の量は、０．２０［ｍｍｏｌ／ｇ］であった。」 と、【００６６】には、 「（合成例１０８） イソフタル酸１８．２部、セバシン酸１８．２部、エチレングリコール３．６部、ネオペンチルグリコール１８部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が１．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）になったところで反応温度を２００℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、１．３ｋＰａ以下で３０分反応させた後、トリレンジイソシアネート６部を滴下し、８０℃で１２時間過熱してウレタン化反応を行った。酸価０．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、重量平均分子量約２５０００、数平均分子量約１２０００の両末端に水酸基を有するポリエステルポリウレタンポリオールを得た。得られたポリエステルポリウレタンポリオールを酢酸エチルで固形分６４％に希釈した。 以下、この固形分６４％のポリオール溶液をポリエステルポリウレタンポリオール（８）と記す。ポリエステルポリオール（８）の固形分１ｇ当たりに含まれる水酸基の量は、０．１６［ｍｍｏｌ／ｇ］であった。」 と、記載されている。 第５ 当審の判断 １ 進歩性に係る申立理由（申立１甲１を主たる引用例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「基材フィルム層」、「印刷インキ層」、「シーラント層」及び「包装容器に用いられる易引き裂き性積層体」は、本件発明１の「基材」、「印刷層」、「シーラント」及び「包装材」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「基材、印刷層、接着剤層、及びシーラントを順次有する包装材であって、 前記印刷層が、ポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷してなり、 前記接着剤層が、ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とを含む接着剤を塗布してなる、包装材。」 ＜相違点１＞ 印刷層のポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）について、本件発明１では、「１．５～５．０」であるのに対して、引用発明１では、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については特定していない点。 ＜相違点２＞ 接着剤層が、本件発明１では、「ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とを含む接着剤」であり、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０」であり、「イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含」んでおり、さらに「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」であるのに対し、引用発明１では、「ポリオール化合物である三井化学社製タケラックＡ－５１５（商品名）とポリイソシアネート化合物である三井化学社製タケネートＡ－５０（商品名）とを含む接着剤」であり、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリオール化合物の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、３又は７」であるとともに、ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については特定しておらず、「イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含」むことについても特定していない点。 イ 判断 事案に鑑み、＜相違点２＞から検討する。 引用発明１の「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリオール化合物の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、３又は７」であることは、本件発明１の「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」の数値範囲内の構成となっているが、引用発明１では、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」については特定していないものである。当該ポリエステル樹脂としていかなるものを選択するかについては、本件発明１では、単に「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」の数値範囲のみならず、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨ」についても特定しており、当該「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨ」は選択されるポリエステル樹脂に影響を受けるものであるから、申立１甲２の１、申立１甲２の２、申立１甲４及び申立１甲５の記載事項を参照しても、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」とし、かつ、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０」を選択することは、例え当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。 ウ まとめ 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２～８について 本件発明２～７は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、申立１甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、本件発明８は、物を生産する方法の発明として、物の発明である本件発明１の製造方法を特定したものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有した発明であるから、上記に示したことと同様に、申立１甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 進歩性に係る申立理由（申立２甲１を主たる引用例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「シーラント層」及び「食品包装フィルム」は、本件発明１の「シーラント」及び「包装材」に相当するから、引用発明２の「基材、印刷層、接着剤層、ガスバリア層、接着剤層及びシーラント層を順次有する食品包装フィルム。」は、本件発明１の「基材、印刷層、接着剤層、及びシーラントを順次有する包装材」に相当する。 引用発明２の「イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネートを含み」は、「ヘキサメチレンジイソシアネート」が脂肪族イソシアネート類で「イソフォロンジイソシアネート」が脂環族イソシアネート類であることより、本件発明１の「イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含み」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明２は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「基材、印刷層、接着剤層、ガスバリア層、接着剤層及びシーラント層シーラントを順次有する食品包装フィルム包装材であって、 前記接着剤層が、ポリエステル樹脂とイソシアネート化合物とを含む接着剤を塗布してなり、 前記イソシアネート化合物が、２官能以上の脂肪族イソシアネート類及び／又は２官能以上の脂環族イソシアネート類を含む、包装材。」 ＜相違点３＞ 印刷層について、本件発明１ではポリエステル系ウレタン樹脂を含むグラビアインキを印刷してな」るものであり、さらに「ポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～１０であるのに対して、引用発明２では、このような特定はしていない点。 ＜相違点４＞ 接着剤層が、本件発明１では、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０」であり、さらに「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」であるのに対し、引用発明２では、ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については特定しておらず、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、２又は３」である点。 イ 判断 事案に鑑み、＜相違点４＞から検討する。 引用発明２の「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、２又は３」であることは、本件発明１の「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」の数値範囲内の構成となっているが、引用発明２では、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」については特定していないものである。当該ポリエステル樹脂としていかなるものを選択するかについては、本件発明１では、単に「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」の数値範囲のみならず、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨ」についても特定しており、当該「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨ」は選択されるポリエステル樹脂に影響を受けるものであるから、申立２甲４及び申立２甲５の記載事項を参照し得たとしても、「イソシアネート化合物のイソシアネート基と前記ポリエステル樹脂の水酸基との比率ＮＣＯ／ＯＨが、１．０～８．０」とし、かつ、「ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０」を選択することは、たとえ当業者といえども容易想到し得たとすることはできない。 ウ まとめ 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～７は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、申立２甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、本件発明８は、物を生産する方法の発明として、物の発明である本件発明１の製造方法を特定したものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有した発明であるから、上記に示したことと同様に、申立２甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ サポート要件に係る申立理由について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 本件発明は、上記第２に記載したとおりのものである。そして本件特許の明細書の記載から、本件発明の、発明の解決しようとする課題は「包装袋にした際の内容物への溶出の影響が少なく、ラミネート強度に優れ、内容物充填後から時間が経過しても良好な引き裂き性を有する包装材を提供すること」（段落【０００７】）である。 本件発明１の、印刷層のポリエステル系ウレタン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２～１０であり、接着剤層のポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５～５．０である点については、【００２１】で、当該発明が解決しようとする課題との関係で、本件発明１の数値範囲が当該課題を解決することができる数値範囲であることについて説明がされている。そして、【０１２３】の【表５】では、本件発明１の各構成を有する実施例１～３１の包装材が、当該発明が解決しようとする課題との関係で好適な例であり、本件発明１の各構成のうち一部の構成を有しない比較例１～８の包装材が好適な例でない旨説明されている。 そうすると、当業者であれば、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 以上により、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～７、並びに製造方法を特定した本件発明８は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。