2023-701206

特許第７２７６４１２号発明「水処理情報システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７６４１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７２７６４１２号の請求項１、５～９に係る特許を維持する。 特許第７２７６４１２号の請求項２～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７６４１２号の請求項１～９に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１２月７日に出願され、令和４年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和５年２月７日に意見書及び手続補正書の提出がされ、同年３月２９日付けで特許査定がされ、同年５月１０日に本件特許の特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～９に対して、令和５年１１月１５日に特許異議申立人原 麗（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和６年２月１６日付けで取消理由が通知され、同年４月１７日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年５月１０日に特許権者により訂正請求書に対する手続補正書の提出がされた。 なお、申立人に対して、訂正請求のあった旨の通知をし、期間を指定して意見を求めたが、意見書の提出はされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年５月１０日付けの手続補正書により補正された、同年４月１７日付けの訂正請求書における訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～９〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」 とあるのを、 「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており、 前記監視部が、 前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部と、 前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部と、を有しており、 前記提示部が、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～４を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項３又は４に記載の」 とあるのを、 「請求項１に記載の」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から５のいずれか一項に記載の」 とあるのを、 「請求項１または５に記載の」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から６のいずれか一項に記載の」 とあるのを、 「請求項１、５、または６に記載の」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１から７のいずれか一項に記載の」 とあるのを、 「請求項１、５、６、または７に記載の」 に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており」とする訂正事項（以下、「訂正事項１Ａ」という。）と、「前記監視部が、 前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部と、 前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部と、を有しており、 前記提示部が、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」とする訂正事項（以下、「訂正事項１Ｂ」という。）からなるから、それぞれについて個別に検討する。 ア 訂正事項１Ａについて (ア) 訂正の目的の適否について 訂正事項１Ａは、設定登録時の請求項１の記載において、「ＰＬＣ」、「監視部」、「監視部」が監視する「測定情報」、及び、「コンピュータ」の相互関係が不明瞭であったところ、この相互関係が明瞭になるように訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の有無について ａ 本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれを「本件特許明細書」などといい、まとめて「本件特許明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 (ａ) 「【００１２】 ＜１．第１の実施形態（水処理情報システムの例１）＞ 本発明の一実施形態に係る水処理情報システムは、水処理装置の駆動を制御する制御部と、前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記制御部および前記監視部のそれぞれが異なる装置に備えられている。 【００１３】 本発明の一実施形態に係る水処理情報システムの構成例について図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る水処理情報システム１００の構成例を示すブロック図である。図１に示されるとおり、本発明の一実施形態に係る水処理情報システム１００は、制御部２１と、監視部１１と、複数の水処理装置３２と、複数の測定装置３１と、を備えている。制御部２１および監視部１１のそれぞれが異なる装置に備えられている。 ・・・ 【００１８】 監視部１１は、複数の測定装置３１のそれぞれに接続されている。監視部１１は、複数の測定装置３１のそれぞれが得た測定情報を監視する。 【００１９】 制御部２１および監視部１１のそれぞれは、異なる装置に備えられている。これにより、例えば制御部２１をＰＬＣとし、監視部１１を安価な制御装置とすることができる。その結果、導入コスト及び稼働コストを低減させることができる。」 (ｂ) 「【００６６】 ＜７．第７の実施形態（水処理情報システムの例７）＞ 本発明の一実施形態に係る水処理情報システムは、前記測定情報に含まれる値と、所定の閾値と、に基づいて、前記水処理装置を駆動させる駆動情報を生成する生成部をさらに備えていてよい。このことについて図１１を参照しつつ説明する。・・・ ・・・ 【００７２】 一方、本発明によれば、生成部１４が生成した駆動情報が制御部２１に送信される。つまり、例えば水素イオン指数、導電率、水温、水圧、水位、水流量、熱量、消費電力などの多種多様な測定情報が制御部２１に送信されるのではなく、水処理装置３２を駆動させる駆動情報のみが制御部２１に送信される。」 (ｃ) 「【００８０】 ＜９．ハードウェア構成＞ 本発明の一実施形態に係る水処理情報システムは、プログラム及びコンピュータの協業により実現できる。本発明の一実施形態に係る水処理情報システムの実現に用いられるコンピュータのハードウェア構成について図１５を参照しつつ説明する。図１５は、本発明の一実施形態に係る水処理情報システムを実現するコンピュータ７０の構成例を示すブロック図である。 【００８１】 図１５に示されるとおり、コンピュータ７０は、構成要素として、ＣＰＵ７１、メモリ７２、記憶部７３、表示部７４、及び通信部７５などを備えることができる。それぞれの構成要素は、例えばデータの伝送路としてのバスで接続されている。 【００８２】 ＣＰＵ７１は、コンピュータ７０のそれぞれの構成要素を制御する。あるいは、ＣＰＵ７１は、例えば、監視部１１、制御部２１、抽出部１１１、提示部１１２、分析部１２、及び生成部１４などの構成要素として機能することができる。これらの構成要素はプログラムにより実現されることができる。このプログラムは、ＣＰＵ７１に読み込まれることにより、コンピュータ７０に実行させることができる。」 (ｄ) 「【図１】 ［図：0001415299000001.jpg］ 」 (ｅ) 「【図１１】 ［図：0001415299000002.jpg］ 」 (ｆ) 「【図１５】 ［図：0001415299000003.jpg］ 」 ｂ 前記ａによれば、本件特許明細書等には、水処理情報システムは、監視部と制御部を備え、監視部と制御部は異なる装置に備えられていること（【００１２】）、制御部をＰＬＣとし、監視部を安価な制御装置とすること（【００１９】、【図１】）、監視部は、測定情報を監視すること（【００１３】、【００１８】、【図１】）、及び、監視部の生成部において、測定情報から駆動情報が生成され、制御部には、測定情報が送信されず、駆動情報のみが送信されること（【００６６】、【００７２】、【図１１】）が記載されている。 また、本件特許明細書等には、コンピュータが監視部や制御部として機能するＣＰＵを備えること（【００８０】～【００８２】、【図１５】）が記載されているところ、甲第１３号証（電気と工事編集部編、「電気工事基礎用語事典」、第３版、株式会社オーム社、平成２６年１１月３０日、第１１４～１１５頁、第３１６～３１７頁）の 「プログラマブル・ロジックコントローラ programmable logic controller：PLC 順序操作，限時，演算，計数などの制御動作をするためのメモリを持ち，その内容に従って，機械やプロセスの制御をディジタル方式で行う工業用電子装置． ［図：0001415299000004.jpg］ 」（第３１６頁） との記載によれば、ＰＬＣがＣＰＵ及びメモリ等を備えた工業用電子装置であって、ＰＬＣ自体がコンピュータの一種であることは技術常識であるといえるから、制御部として機能するＣＰＵを備えたコンピュータがＰＬＣということができる。 ｃ これらの事項を踏まえると、本件特許明細書等には、水処理情報システムが、ＰＬＣと、監視部として機能するＣＰＵを備えたコンピュータとを備えていること、及び、ＰＬＣである制御部には、測定情報が送信させないことが記載されているといえるから、訂正事項１Ａは、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１Ａは、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正事項１Ａにより、設定登録時の請求項１には含まれないとされていた発明が訂正後の請求項１に含まれることとなるという事情は認められないから、訂正事項１Ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項１Ｂについて (ア) 訂正の目的の適否について 訂正事項１Ｂは、設定登録時の請求項１における「監視部」を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の有無について ａ 本件特許明細書等には、次の事項が記載されている。 (ａ) 「【００１２】 ＜１．第１の実施形態（水処理情報システムの例１）＞ 本発明の一実施形態に係る水処理情報システムは、水処理装置の駆動を制御する制御部と、前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記制御部および前記監視部のそれぞれが異なる装置に備えられている。 ・・・ 【００１４】 複数の水処理装置３２のそれぞれは、水処理を行う。水処理装置３２には、例えばタンク、ポンプ、膜、及び電磁弁などが含まれる。」 (ｂ) 「【００２４】 ＜２．第２の実施形態（水処理情報システムの例２）＞ 前記監視部が、前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部を有していてよい。・・・」 (ｃ) 「【００３３】 ＜３．第３の実施形態（水処理情報システムの例３）＞ 前記監視部が、前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部を有していてよい。・・・」 (ｄ) 「【００４１】 ＜４．第４の実施形態（水処理情報システムの例４）＞ 前記提示部は、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示してよい。このことについて図６を参照しつつ説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る水処理情報システム１００の構成例を示すブロック図である。図６に示されるとおり、本発明の一実施形態に係る水処理情報システム１００は、監視部１１が、複数の拠点（例えば水処理プラントなど）４１～４５に接続されている。図示を省略するが、複数の拠点４１～４５のそれぞれには、測定装置３１及び水処理装置３２が配置されている。複数の拠点４１～４５のそれぞれは、原水条件、気温や湿度などの環境条件、及び設備条件などが異なる。 ・・・ 【００４７】 例えば拠点４１において膜の洗浄又は交換を行う時期が推定されているとする。この場合、提示部１１２は、拠点４１における膜の洗浄又は交換を行う時期と、拠点４２における原水条件と、に基づいて、拠点４２における膜の洗浄又は交換を行う時期を推定できる。」 (ｅ) 「【図６】 ［図：0001415299000005.jpg］ 」 ｂ これらの記載事項によれば、本件特許明細書等には、「水処理情報システムは、水処理装置の駆動を制御する制御部と、前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部」（【００１２】）を備え、「監視部」が、「前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部」（【００２４】）、「前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部」（【００３３】）を有し、「前記提示部は、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示」すること（【００４１】、【図６】）、及び、前記改善策として、「水処理装置３２」に含まれる「膜」に関して、「提示部１１２は、拠点４１における膜の洗浄又は交換を行う時期と、拠点４２における原水条件と、に基づいて、拠点４２における膜の洗浄又は交換を行う時期を推定できる」こと（【００１４】、【００４７】）が記載されているといえるから、訂正事項１Ｂは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１Ｂは、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正事項１Ｂにより、設定登録時の請求項１には含まれないとされていた発明が訂正後の請求項１に含まれることとなるという事情は認められないから、訂正事項１Ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、訂正事項２による請求項２～４の削除に伴い、請求項５～８における引用関係を整理するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、請求項１、５～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その記載事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 水処理装置の駆動を制御するＰＬＣと、 前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、 前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており、 前記監視部が、 前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部と、 前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部と、を有しており、 前記提示部が、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する、水処理情報システム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記提示部が提示した改善策と、前記監視部が得た前記測定情報と、を分析して分析結果を得る分析部をさらに備えており、 前記分析部が、前記分析結果を前記監視部にフィードバックする、 請求項１に記載の水処理情報システム。 【請求項６】 前記測定情報には、水素イオン指数、導電率、水温、水圧、水位、水流量、熱量、消費電力が含まれる、 請求項１または５に記載の水処理情報システム。 【請求項７】 情報通信ネットワークを介して前記測定情報を送信する通信部をさらに備えている、 請求項１、５、または６に記載の水処理情報システム。 【請求項８】 前記測定情報に含まれる値と、所定の閾値と、に基づいて、前記水処理装置を駆動させる駆動情報を生成する生成部をさらに備えている、 請求項１、５、６、または７に記載の水処理情報システム。 【請求項９】 前記駆動情報へのアクセス権限を管理する管理部をさらに備えている、 請求項８に記載の水処理情報システム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和６年２月１６日付けの取消理由は、概略、以下のとおりである。 なお、ここで引用した甲各号証は、後記(７)に示したとおりである。 (１) 取消理由１（新規事項の追加） 令和５年２月７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ「本件当初明細書」などといい、まとめて「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができないため、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 (２) 取消理由２（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記２(２)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 取消理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記２(３)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (４) 取消理由４（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が後記２(４)アの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (５) 取消理由５（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、７、８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項１～９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～９は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (６) 取消理由６（甲第５号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、６、７に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項１～９に係る発明は、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～９は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (７) 引用文献一覧 甲第１号証 国際公開第２０１５／１３３０４９号 甲第２号証 特開平１０－３３７５５６号公報 甲第５号証 松尾弘樹、「海水淡水化施設の計装・制御」、日本海水学会 誌、２００４年、第５８巻、第３号、第２６１～２６３頁 甲第１０号証 朝妻智裕他、「多様な施設の運用管理を最適にサポートす る統合型中央監視システム ＢＵＩＬＤＡＣTM－Ｕ」、 東芝レビュー、２００９年、第６４巻、第９号、第６６～ ６９頁 甲第１１号証 三菱電機株式会社、「ＧＯＴ２０００シリーズ 三菱グラ フィックオペレーションターミナル」、２０１５年５月、 表紙、第２頁、第３頁、第４１頁、裏表紙 甲第１６号証 特開平１０－９７３１８号公報 なお、甲第１６号証は、シーケンサがＰＬＣであるとの技術常識を示すために提示したものである。 ２ 当審の判断 (１) 取消理由１（新規事項の追加）について ア 具体的な指摘事項 本件特許の審査段階における、令和５年２月７日付けの手続補正は、請求項１の「前記制御部および前記監視部のそれぞれが異なる装置に備えられている」との記載を、「前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むところ、補正後の「前記ＰＬＣ」「が別個のコンピュータに備えられている」ことは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内であるといえないから、補正事項１を含む前記手続補正は、本件当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでない。 よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 イ 新規事項の追加に対する判断 前記補正事項１に係る「前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」との発明特定事項は、本件訂正により、「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており」との発明特定事項に訂正された。 そして、本件当初明細書及び図面の記載は、その後に手続補正されておらず、本件特許明細書及び図面の記載と同じであるから、訂正後の上記発明特定事項は、前記第２の２(１)ア(イ)で検討したのと同様な理由で、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ウ 取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 (２) 取消理由２（明確性要件違反）について ア 具体的な指摘事項 設定登録時の請求項１には、「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」との発明特定事項が記載されているところ、当該発明特定事項の「ＰＬＣ」「が別個のコンピュータに備えられている」ことの形態や構成を想定できないし、また、当該発明特定事項の「測定情報」と「ＰＬＣ」との関係が明らかでないため、設定登録時の請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２～９に係る発明は明確でない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ 明確性要件違反に対する判断 前記アで指摘した発明特定事項は、本件訂正により、「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており」との発明特定事項に訂正され、「ＰＬＣ」と「コンピュータ」とが異なることや、「測定情報」と「ＰＬＣ」との関係が明確になった。 したがって、本件発明１における発明特定事項に不明確な部分はないから、本件発明１は明確である。 また、本件発明１に係る請求項１の記載を引用する本件発明５～９についても同様である。 ウ 取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２に理由はない。 (３) 取消理由３（サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 設定登録時の請求項１には、「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」との発明特定事項が記載されているところ、当該発明特定事項の「ＰＬＣ」「が別個のコンピュータに備えられている」ことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載も示唆もされていないから、当該発明特定事項を含む請求項１に係る発明は、そもそも発明の詳細な説明に記載された発明といえない。 また、本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００２】～【０００６】の記載からして、全ての測定情報と駆動情報をＰＬＣに送信する水処理プラントでは、大規模になると導入コスト及び稼働コストが増加するとの問題があったので、このような導入コスト及び稼働コストを低減できる水処理情報システムを提供することといえるところ、前記発明特定事項は、前記(２)アで指摘したとおり、「測定情報」と「ＰＬＣ」との関係が明確でなく、このような発明特定事項を含む請求項１に係る発明は、全ての測定情報及び駆動情報がＰＬＣを経由する水処理情報システムのような、前記課題を解決できない態様を包含することになるから、設定登録時の請求項１に係る発明は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 したがって、設定登録時の請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ サポート要件違反に対する判断 前記アで指摘した発明特定事項は、本件訂正により、「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部と、を備えており、前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており」との発明特定事項に訂正された。 そして、当該発明特定事項を含む本件発明１は、前記第２の２(１)ア(イ)及びイ(イ)での検討を踏まえると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 また、本件特許明細書には、「制御部２１をＰＬＣとし、監視部１１を安価な制御装置とすることができる。その結果、導入コスト及び稼働コストを低減させることができる」こと（【００１９】）、「水処理プラントが抱える問題点を把握することができ」、「この改善策が実行されることにより、水処理プラントの稼働コストが削減される。」こと（【００３１】、【００３９】）、「拠点４２よりも拠点４１の方が、稼働コストが低く処理水の品質が高い場合、拠点４２は拠点４１のノウハウを継承できる」こと（【００４８】）、及び、「水処理装置３２を駆動させる駆動情報のみが制御部２１に送信される」ことにより、「制御部２１に送信されるデータ容量が削減される。その結果、通信の遅延が防止される。また、制御部２１の判定処理に要する時間も短縮される」こと（【００７２】、【００７３】）が記載されており、これらの記載事項を併せ考えれば、本件発明１は、当業者において、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲といえる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 また、本件発明１に係る請求項１の記載を引用する本件発明５～９についても事情は同じである。 ウ 取消理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由３に理由はない。 (４) 取消理由４（実施可能要件違反）について ア 具体的な指摘事項 本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、設定登録時の請求項１に係る発明の「前記ＰＬＣおよび前記監視部のそれぞれが別個のコンピュータに備えられている」との発明特定事項の「前記ＰＬＣ」「が別個のコンピュータに備えられている」ことについて何ら記載されておらず、また、このようなことが技術常識であるとの証拠もないため、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、設定登録時の請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２～９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ 実施可能要件違反に対する判断 前記アで指摘した発明特定事項は、本件訂正により、「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように、前記監視部が前記ＰＬＣと異なるコンピュータに備えられており」との発明特定事項に訂正された。 そして、当該発明特定事項を含む本件発明１は、前記第２の２(１)ア(イ)及びイ(イ)での検討を踏まえると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されているといえるから、発明の詳細な説明の当該記載に基づき、当業者において、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１を実施できるものといえる。 また、本件発明１に係る請求項１の記載を引用する本件発明５～９についても事情は同じである。 したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１、５～９について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 取消理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由４に理由はない。 (５) 取消理由５（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） ア 甲第２号証について (ア) 甲第２号証の記載事項について 甲第２号証には、「水処理施設における運転監視制御の表示装置」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 ａ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は上水（浄水）場又は下水処理場等の水処現場における現場施設の監視又は制御装置側のデータを取り込み表示する水処理施設の監視装置に関する。」 ｂ 「【００１４】つまり１つの現場施設１と該現場施設１に対応する端末監視制御装置２とによって１つの上又は下水道施設３が形成されており、複数の上又は下水道施設３（各端末監視制御装置２）が、端末監視制御装置２側からデータ（情報）を得て各水処理現場ａ～ｈにおける水道施設３の作動状態を監視制御するホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７等に通信回線（ＮＴＴ公衆回線）８又は専用回線９等を介してＬＡＮ接続されて水処理施設（複数の上又は下水道施設３）における運転監視制御機構が構築されている。」 ｃ 「【００２１】ここで上記端末監視制御装置２の構造と機能について簡単に説明する。上記端末監視制御装置２は、図２に示されるように現場施設１における作動用現場機器１ａの駆動，停止等の運転を行うドライバ２１と計装機器１ｂからのデータをフォローする信号変換器２２とを備えた制御装置２３と、該ドライバ２１を制御するシーケンサ２４と、運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みを行い、該データを処理するとともに上記シーケンサ２４を制御する制御コンピュータ２７とを備えた構造で、特開平９－２４３６１号公報に示されるものと同様の機能を有したものとなっており、ＣＲＴ等のディスプレイ２６を備えるとともに、公衆回線８又は専用回線９を介する通信が通信装置であるモデム２８又はネットワーク（ＬＡＮ）アダプタ２９等によって可能となっている。 【００２２】このとき上記制御コンピュータ２７には、現場施設１の運転を制御する運転制御機能，該運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みと該データを所定形式に処理して保存するデータ処理管理機能，監視用に処理されたデータをグラフィック的にディスプレイ表示可能に処理するグラフィック処理機能を備えた表示処理機能，モデム又はネットワークアダプタ等の通信装置を使用した公衆回線８又は専用回線９を介する通信をサポートする通信機能，上記各機能の一部又は全部が機能しないように制限する規制機能を実現させるためのプログラム（メインプログラム）を記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が内蔵、つまり上記メインプログラムがインストールされている。」 ｄ 「【図２】 ［図：0001415299000006.jpg］ 」 (イ) 甲第２号証に記載された発明（甲２発明）について ａ 前記(ア)によれば、甲第２号証には、水処理施設の監視装置の現場施設１に対応する端末監視制御装置２（【０００１】、【００１４】）について、端末監視制御装置２が、現場施設１における作動用現場機器１ａの運転を行うドライバ２１、該ドライバ２１を制御するシーケンサ２４、現場施設１における計装機器１ｂからのデータをフォローする信号変換器２２、運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みを行い、該データを処理するとともに上記シーケンサ２４を制御する制御コンピュータ２７を備えること（【００２１】）、制御コンピュータ２７には、現場施設１の運転を制御する運転制御機能、該運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みと該データを所定形式に処理して保存するデータ処理管理機能、監視用に処理されたデータをグラフィック的にディスプレイ表示可能に処理するグラフィック処理機能を備えた表示処理機能、モデム又はネットワークアダプタ等の通信装置を使用した公衆回線８又は専用回線９を介する通信をサポートする通信機能、上記各機能の一部又は全部が機能しないように制限する規制機能を実現させるためのプログラム（メインプログラム）を記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が内蔵されていること（【００２２】）が記載され、また、【図２】からは、計装機器１ｂからのデータは、シーケンサ２４を経由せずに、信号変換器２２から直接制御コンピュータ２７に取り込まれることが見て取れる。 ｂ これらの記載事項を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「水処理施設の監視装置の現場施設１に対応する端末監視制御装置２であって、 現場施設１における作動用現場機器１ａの運転を行うドライバ２１と、ドライバ２１を制御するシーケンサ２４と、 現場施設１における計装機器１ｂからのデータをフォローする信号変換器２２と、信号変換器２２からのデータを直接取り込み、データを処理するとともにシーケンサ２４を制御する制御コンピュータ２７とを備え、 制御コンピュータ２７は、現場施設１の運転を制御する運転制御機能、該運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みと該データを所定形式に処理して保存するデータ処理管理機能、監視用に処理されたデータをグラフィック的にディスプレイ表示可能に処理するグラフィック処理機能を備えた表示処理機能、モデム又はネットワークアダプタ等の通信装置を使用した公衆回線８又は専用回線９を介する通信をサポートする通信機能、上記各機能の一部又は全部が機能しないように制限する規制機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が内蔵されている、端末監視制御装置２。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２発明との対比 ａ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりである。 (ａ) 甲２発明の「水処理施設の監視装置の現場施設１に対応する端末監視制御装置２」は、本件発明１の「水処理情報システム」に相当する。 (ｂ) 甲２発明の「シーケンサ２４」は「水処理施設」の「現場施設１における作動用現場機器１ａ」を運転制御するものであるし、また、「シーケンサ」が「ＰＬＣ」を示すことは技術常識である（必要であれば、甲第５号証の第２６１頁左欄第４行、甲第１６号証の【００１６】等を参照。）から、甲２発明の「シーケンサ２４」は、本件発明１の「水処理装置の駆動を制御するＰＬＣ」に相当する。 (ｃ) 甲２発明の「制御コンピュータ２７」は、「運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みと該データを所定形式に処理して保存するデータ処理管理機能」を「実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が内蔵されている」から、本件発明１の「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部」を備えた「前記ＰＬＣと異なるコンピュータ」に相当する。 (ｄ) 甲２発明において、「現場施設１側からのデータ」は、「計装機器１ｂ」から「信号変換器２２」にフォローされ、「信号変換器２２」から「制御コンピュータ２７」に「直接取り込」まれていることから、本件発明１の「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されない」との規定を満足する。 ｂ 以上の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点１） 監視部について、本件発明１は、「前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部と、前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部と、を有しており、前記提示部が、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」のに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 (イ) 新規性・進歩性欠如についての判断 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点１は、実質的なものといえるから、本件発明１は、甲２発明であるといえない。 次に、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項の容易想到性について検討すると、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第１０号証、及び、甲第１１号証のいずれにも、「水処理情報システム」の「監視部」における「提示部」が、「原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」ことについて、何ら記載も示唆もされていないし、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件発明５～９について 本件発明５～９は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明７、８は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明５～９は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 取消理由５についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由５に理由はない。 (６) 取消理由６（甲第５号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） ア 甲第５号証について (ア) 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「海水淡水化施設の計装・制御」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 ａ 「1. システムのハードウェア構成 システムのハードウェア構成図を図1に示す. システムは，制御装置として分散型制御装置（DCS）およびシーケンサ（PLC）を有し，運転操作は中央操作卓のコンピュータより行う. ・・・ 現場計装品からの信号は，直接，DCSに入力される．」（第２６１頁左欄第１行～右欄第３行） ｂ 「 ［図：0001415299000007.jpg］ 」 （第２６１頁） ｃ 「1.2 PLCによる制御 DSCがプラント全体の総合的な制御を行うのに対し，各工程ごとに設置するシーケンサ（PLC）は，DCSからの起動・停止指令を受け，直接に電動機や弁などの制御対象に対して監視・制御を行なう機能をもつ．」（第２６２頁左欄第２～７行） (イ) 甲第５号証に記載された発明（甲５発明）について ａ 前記(ア)によれば、甲第５号証には、海水淡水化施設の計装・制御システムについて、システムは、制御装置として分散型制御装置（DCS）及びシーケンサ（PLC）を有し、運転操作は中央操作卓のコンピュータより行い、現場計装品からの信号は、直接，分散型制御装置（DCS）に入力されること（前記(ア)ａ、ｂ）、及び、分散型制御装置（DCS）がプラント全体の総合的な制御を行うのに対し、各工程ごとに設置するシーケンサ（PLC）は、分散型制御装置（DCS）からの起動・停止指令を受け、直接に電動機や弁などの制御対象に対して監視・制御を行なう機能をもつこと（前記(ア)ｃ）が記載されているといえる。 ｂ これらの記載事項を整理すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「直接に電動機や弁などの制御対象に対して監視・制御を行なう機能をもつシーケンサ（PLC）と、現場計装品からの信号が直接入力される分散型制御装置（DCS）を有する、海水淡水化施設の計装・制御システム。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲５発明との対比 ａ 本件発明１と甲５発明とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりである。 (ａ) 甲５発明の「海水淡水化施設の計装・制御システム」は、本件発明１の「水処理情報システム」に相当する。 (ｂ) 甲５発明の「直接に電動機や弁などの制御対象に対して監視・制御を行なう機能をもつシーケンサ（PLC）」は、本件発明１の「水処理装置の駆動を制御するＰＬＣ」に相当する。 (ｃ) 甲５発明の「現場計装品からの信号が直接入力される分散型制御装置（DCS）」は、入力された信号を監視する機能を当然に有しているといえるから、本件発明１の「前記水処理装置の駆動により処理される水及び／又はエネルギーを測定して得た測定情報を監視する監視部」が「前記測定情報は前記ＰＬＣに送信されないように」備えられている「前記ＰＬＣと異なるコンピュータ」に相当する。 ｂ 以上の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲５発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点２） 監視部について、本件発明１は、「前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する問題点を抽出する抽出部と、前記問題点に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示する提示部と、を有しており、前記提示部が、原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」のに対して、甲５発明は、その点が明らかでない点。 (イ) 新規性・進歩性欠如についての判断 はじめに、本件発明１の新規性欠如について検討すると、相違点２は、実質的なものといえるから、本件発明１は、甲５発明であるといえない。 次に、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項の容易想到性について検討すると、前記(５)イ(イ)での検討と同様に、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証、及び、甲第１１号証の記載を参酌しても、甲５発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。 したがって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件発明５～９について 本件発明５～９は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明６、７は、甲第５号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明５～９は、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第１０号証、甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 取消理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由６に理由はない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 標記特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、標記特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 なお、申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、後記(３)に示したとおりである。 (１) 申立理由１（新規性欠如） 設定登録時の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１～９は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 証拠方法 甲第１号証 国際公開第２０１５／１３３０４９号 甲第２号証 特開平１０－３３７５５６号公報 甲第３号証 上田淳、「プロセスオートメーションへのシーケンサ応用最 新技術」、紙パ技協誌、２００６年３月、第６０巻、第３号 、第２６～３６頁 甲第４号証 礒辺昭彦他、「汚泥再生処理センターにおけるＰＬＣを適用 した分散型監視制御システム」、宮崎嘉次、「省エネ・安定 運転を指向した所内工業用水の最適化制御システム」、佐野 直人他、「ＰＬＣによる排水処理設備のリモート監視」、計 装、２００４年、第４７巻、第５号、第２４～３５頁 甲第５号証 松尾弘樹、「海水淡水化施設の計装・制御」、日本海水学会 誌、２００４年、第５８巻、第３号、第２６１～２６３頁 甲第６号証 三菱電機株式会社、「三菱電機ＦＡリモートソリューション 」、２０１８年、表紙、第１～１４頁、裏表紙 甲第７号証 国際公開第２０１５／１７３８６３号 甲第８号証 特開２０２１－３７４８０号公報 甲第９号証 特開平１０－１９２６２０号公報 甲第１０号証 朝妻智裕他、「多様な施設の運用管理を最適にサポートす る統合型中央監視システム ＢＵＩＬＤＡＣTM－Ｕ」、 東芝レビュー、２００９年、第６４巻、第９号、第６６～ ６９頁 甲第１１号証 三菱電機株式会社、「ＧＯＴ２０００シリーズ 三菱グラ フィックオペレーションターミナル」、２０１５年５月、 表紙、第２頁、第３頁、第４１頁、裏表紙 甲第１２号証 ｇｏｏ辞書、「ＰＬＣ（ピーエルシー）とは」、[online] 、［２０２３年１０月６日検索］、インターネット＜URL ：https://dictionary.goo.ne.jp/word/PLC/#jn-301022＞ 甲第１３号証 電気と工事編集部編、「電気工事基礎用語事典」、第３版 、株式会社オーム社、平成２６年１１月３０日、第１１４ ～１１５頁、第３１６～３１７頁 甲第１４号証 ＪＩＳ Ｂ ３５０１：２００４、平成１６年６月２０日 、財団法人日本規格協会 甲第１５号証 三菱シーケンサテクニカルニュース、２００２年６月、Ｎ ｏ．ＰＬＣ－Ｄ－４２８－Ａ １／３ 甲第１６号証 特開平１０－９７３１８号公報 なお、甲第１２号証～甲第１６号証は、用語説明のために提出されたものである。 ２ 当審の判断 (１) 申立理由１（新規性欠如）について ア 甲各号証について (ア) 甲第１号証について ａ 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「水処理システム、プログラム」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 (ａ)「［請求項１］ 利用前の水に含まれている成分を監視する第１のセンサと、 利用後の廃水に含まれている成分を監視する第２のセンサと、 前記廃水に含まれる成分の少なくとも一部を取り除いて水質改善を行う処理部と、 前記第１のセンサが検出した成分に基づいて水の用途を複数の用途のいずれかに振り分ける分配部と、 前記廃水を前記処理部に引き渡して再処理を行うか前記廃水を廃棄するかの経路を切り替える切替部と、 前記第２のセンサが検出した前記廃水の成分の情報に基づいて前記切替部を制御し、かつ前記廃水の前記再処理を行う場合に、前記水質改善に関する指示の情報を前記処理部に与える制御部とを備える ことを特徴とする水処理システム。」 (ｂ) 「［請求項４］ 前記第１のセンサおよび前記第２のセンサにより検出された前記成分に関する情報と前記情報を取得した日時とを対応させた履歴情報を収集する管理部をさらに備える 請求項１～３のいずれか１項に記載の水処理システム。」 (ｃ) 「［００７１］ ところで、上述した構成例において、利用前の水の成分は第１のセンサ２１が監視し、廃水の成分は第２のセンサ２２が監視し、また、必要に応じて、原水の成分を第３のセンサ２３が監視している。第１のセンサ２１および第２のセンサ２２が監視している成分に関する情報を、その情報を取得した日時に対応させ、履歴情報として記憶しておけば、水処理システム１０の動作を管理することが可能になる。履歴情報は、第１のセンサ２１により検出された成分（第１の成分）に関する情報とこの情報を管理部２４が取得した日時とを対応させた情報を含む。また、履歴情報は、第２のセンサ２２により検出された成分（第２の成分）に関する情報とこの情報を管理部２４が取得した日時とを対応させた情報を含む。履歴情報は、第１のセンサ２１と第２のセンサ２２とが監視した成分の情報だけではなく、第３のセンサ２３が監視した成分の情報も加えることが望ましい。履歴情報に含める日時は、制御部２０が備える内蔵時計により計時される。 ［００７２］ 履歴情報を収集すれば、第１の処理部１１１、第２の処理部１１２の経時変化などによる性能の劣化の程度を知ることが可能になる。また、図２に示した構成では、第１のセンサ２１として機能する３個のセンサ２１３、２１４、２１５を備えるから、処理部１１１１、１１１２、１１１３ごとに性能の劣化の程度を知ることが可能である。したがって、履歴情報に基づいて、モジュールの交換時期あるいはモジュールの故障の検知が可能になる。ここに、このような目的の場合、たとえば、１日、１週間、１ヶ月などから選択される時間間隔で履歴情報を収集すればよい。 ［００７３］ 図３に示すように、履歴情報は管理部２４が収集する。管理部２４は、制御部２０に設けることが可能であるが、制御部２０は基本的に水処理システム１０ごとに設けられているから、管理部２４が制御部２０に設けられている場合、単独の水処理システム１０に関する履歴情報しか収集できない。そのため、図３に示す構成例では、インターネット回線あるいは移動体通信網のような電気通信回線３３を通して制御部２０と通信するサーバ３０に管理部２４を設けている。このサーバ３０は、履歴情報を収集して記憶する記憶部３１を備え、さらに、記憶部３１が記憶している履歴情報を用いて第１の処理部１１１、第２の処理部１１２について劣化の程度を判断する監視部３２を備える。すなわち、記憶部３１および監視部３２により、管理部２４が構成される。上記より、記憶部３１は、履歴情報を記憶する。具体的には、記憶部３１は、電気通信回線３３を通して収集された履歴情報を記憶する。」 (ｄ) 「［図３］ ［図：0001415299000008.jpg］ 」 ｂ 甲第１号証に記載された発明（甲１発明） (ａ) 前記ａによれば、甲第１号証には、利用前の水に含まれている成分を監視する第１のセンサと、利用後の廃水に含まれている成分を監視する第２のセンサと、前記廃水に含まれる成分の少なくとも一部を取り除いて水質改善を行う処理部と、前記第１のセンサが検出した成分に基づいて水の用途を複数の用途のいずれかに振り分ける分配部と、前記廃水を前記処理部に引き渡して再処理を行うか前記廃水を廃棄するかの経路を切り替える切替部と、前記第２のセンサが検出した前記廃水の成分の情報に基づいて前記切替部を制御し、かつ前記廃水の前記再処理を行う場合に、前記水質改善に関する指示の情報を前記処理部に与える制御部と、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサにより検出された前記成分に関する情報と前記情報を取得した日時とを対応させた履歴情報を収集する管理部とを備えた水処理システム（［請求項１］、［請求項４］）、及び、前記管理部は、第１のセンサ２１及び第２のセンサ２２が監視している成分に関する情報を、その情報を取得した日時に対応させ、履歴情報として記憶する記憶部３１と、記憶部３１が記憶している履歴情報を用いて、モジュールの交換時期あるいはモジュールの故障の検知を判断する監視部３２を備えること（［００７１］～［００７３］、［図３］）が記載されているといえる。 (ｂ) これらの記載事項を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「利用前の水に含まれている成分を監視する第１のセンサと、利用後の廃水に含まれている成分を監視する第２のセンサと、前記廃水に含まれる成分の少なくとも一部を取り除いて水質改善を行う処理部と、前記第１のセンサが検出した成分に基づいて水の用途を複数の用途のいずれかに振り分ける分配部と、前記廃水を前記処理部に引き渡して再処理を行うか前記廃水を廃棄するかの経路を切り替える切替部と、前記第２のセンサが検出した前記廃水の成分の情報に基づいて前記切替部を制御し、かつ前記廃水の前記再処理を行う場合に、前記水質改善に関する指示の情報を前記処理部に与える制御部と、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサにより検出された前記成分に関する情報と前記情報を取得した日時とを対応させた履歴情報を収集する管理部とを備え、 前記管理部は、前記履歴情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶している履歴情報を用いて、モジュールの交換時期あるいはモジュールの故障の検知を判断する監視部を備える、水処理システム。」 (イ) 甲第３号証について ａ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「プロセスオートメーションへのシーケンサ応用最新技術」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 (ａ) 「4.2 最新のシーケンサによる計装の具体化 最新のシーケンサによる計装の具体化として，当社「MELSEC計装」のシステム構成を以下に示す（図13）。 4.3 シーケンサによる計装の導入分野 シーケンサによる計装の代表的な導入分野の例を表3に示す。 4.4 シーケンサによる計装の導入事例 図14にシステム構成を示す。」（第３３頁左欄第１～９行） (ｂ) 「 ［図：0001415299000009.jpg］ 」（第３３頁） (ｃ) 「 ［図：0001415299000010.jpg］ 」（第３４頁） (ｄ) 「 ［図：0001415299000011.jpg］ 」（第３４頁） ｂ 甲第３号証に記載された発明（甲３発明） (ａ) 前記ａによれば、甲第３号証には、MELSEC計装システム（前記ａ(ａ)）について、その導入分野例として、上下水道のろ過，薬注，汚泥処理などを制御対象とすること（前記ａ(ｃ)）が記載され、図１３（前記ａ(ｂ)）及び図１４（前記ａ(ｄ)）からは、各工程を監視するプロセスCPU等を備えたシーケンサ間をMELSEC-NETで接続し、これらとリモート監視ステーションとをEthernetで接続することが見て取れる。 (ｂ) これらの記載事項を整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「上下水道のろ過、薬注、汚泥処理などを制御対象として監視するMELSEC計装システムであって、各工程を監視するプロセスCPU等を備えたシーケンサ間をMELSEC-NETで接続し、これらとリモート監視ステーションとをEthernetで接続する、システム。」 (ウ) 甲第４号証について ａ 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「汚泥再生処理センターにおけるPLCを適用した分散型監視制御システム」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 (ａ) 「ここに，汚泥再生処理センターにおいてPLCを適用した分散型監視制御装置「Vision-Pro System」の例（写真1）を紹介する。」（第２４頁左欄第２０～２２行） (ｂ) 「2. システム構成 Vision-Pro Systemは，プラントの制御・操作を行う制御系，運転管理・監視を行う情報系，制御系と情報系の間で信号の授受を行う管理局で構成された分散型監視制御システムである（図1）。 制御系は，設備区分ごとにPLCを設置し，その1台のPLCて対象機器に対し，運転操作，PID制御や比率制御といったPA（Plant Automation）向けの演算制御を行い，設備区分内の機器に対しほぼ全ての運転制御を行っている。 情報系は，監視操作用パソコン，プリンタ等のOA機器をEthernetで接続し，プリンタの共有化，データファイルの共有化を行っている。・・・ 管理局は，情報系・制御系との信号の授受をスムーズに行うために設置するPLCで，運転制御・管理なとは一切行わず信号の授受のみを行う。」（第２４頁左欄第２３行～右欄第１２行） (ｃ) 「 ［図：0001415299000012.jpg］ 」 （第２５頁） ｂ 甲第４号証に記載された発明（甲４発明） (ａ) 前記ａによれば、甲第４号証には、汚泥再生処理センターにおいてPLCを適用した分散型監視制御装置「Vision-Pro System」が、プラントの制御・操作を行う制御系、運転管理・監視を行う情報系、制御系と情報系の間で信号の授受を行う管理局で構成された分散型監視制御システムであって、制御系では、設備区分ごとにPLCを設置し、その1台のPLCで設備区分内の機器に対しほぼ全ての運転制御を行ない、情報系では、監視操作用OA機器をEthernetで接続し、データファイルの共有化を行ない、管理局では、情報系・制御系との信号の授受をスムーズに行うために設置するPLCで、運転制御・管理なとは一切行わず信号の授受のみを行うことが記載されているといえる。 (ｂ) これらの記載事項を整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「プラントの制御・操作を行う制御系、運転管理・監視を行う情報系、制御系と情報系の間で信号の授受を行う管理局で構成された、汚泥再生処理センターにおいてPLCを適用した分散型監視制御装置であって、 制御系は、設備区分ごとに設置したPLCであって、設備区分内の機器に対しほぼ全ての運転制御を行うPLCであり、 情報系は、Ethernetで接続された監視操作用のOA機器であり、 管理局は、情報系・制御系との信号の授受のみを行うために設置したPLCである、分散型監視制御装置。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１は、「原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」「提示部」を備えているのに対して、甲１発明は、そのような提示部を備えていない点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点３」という。）。 そして、当該相違点３は実質的なものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 (イ) 本件発明１と甲３発明又は甲４発明との対比・判断 本件発明１と甲３発明又は甲４発明とを対比すると、前記(ア)の相違点３と同様な点で少なくとも相違するから、本件発明１は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるといえない。 ウ 本件発明５～９について 本件発明５～９は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イ(ア)の本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明５～９は、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 エ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（進歩性欠如）について ア 本件発明１について まず、甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如について検討すると、前記(１)イ(ア)で検討したとおり、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも相違点３で相違している。 そこで、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項の容易想到性について検討すると、甲第２号証～甲第１１号証のいずれにも、「水処理情報システム」の「監視部」が、「原水条件がそれぞれ異なる複数の拠点における前記測定情報に含まれる値の傾向に基づいて、前記水処理装置に関する改善策を提示するものであって、第１拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期と、第２拠点における原水条件と、に基づいて、前記第２拠点における前記水処理装置が含む膜の洗浄又は交換を行う時期を推定して提示する」「提示部」を備えていることについて、何ら記載も示唆もされていないし、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。 また、甲第２号証～甲第１１号証のいずれかを主たる証拠として検討しても同様である。 したがって、本件発明１は、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 イ 本件発明５～９について 本件発明５～９は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記アの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明５～９は、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１、５～９を取り消すことはできない。また、他に本件特許１、５～９を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２～４は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、これらの請求項に係る本件特許２～４に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。