2022-700926

特許第７０４０５０６号発明「工場内ライン負荷予測モデル作成方法、工場内ライン負荷予測モデル、工場内ライン生産計画作成方法、工場内ライン負荷予測モデル作成プログラム、工場内ライン負荷予測モデル作成装置、及び工場内ライン生産計画作成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４０５０６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６～７〕、〔５、８〕、〔９～１０〕、〔１１～１２〕、１３について訂正することを認める。 特許第７０４０５０６号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４０５０６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和元年１０月１０日（優先権主張 平成３０年１０月１９日）に出願され、令和４年３月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２３日に特許掲載公報が発行された。 その特許に対し、令和４年９月２２日に特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人」という。）により、請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１月４日付けで審尋し、特許権者 ＪＦＥスチール株式会社（以下「特許権者」という。）はその指定期間内である同年１月２３日に回答書を提出した。その後、当審は、令和５年３月１５日付けで取消理由を通知し、特許権者はその指定期間内である同年５月１８日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 そして、当審は、申立人に対して令和５年６月２２日付けで訂正の請求があった旨の通知をし、申立人は同年７月２７日に意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和５年５月１８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正事項について特許権者が付したものである。）。 【請求項〔１～４、６～７〕について】 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「を含む」 との記載を、 「を含み、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～４、６～７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記学習データは、ライン負荷を予測するための状態量と目的量とを組とするデータであり、 前記状態量は、前記遡り単位時間だけ遡った時間までの、単位時間ごとの投入材料の特徴量」 との記載を、 「前記学習データは、ライン負荷を予測するための前記状態量と前記目的量とを組とするデータであり、 前記状態量は、前記遡り単位時間だけ遡った時間までの、時間単位ごとの投入材料の特徴量」 に訂正する。 【請求項〔５、８〕について】 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の 「前記工場内ライン負荷予測モデルは、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データをもとに作成される、」 との記載を、 「前記工場内ライン負荷予測モデルの生成に用いる学習データは、 予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データであって、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記デ―夕作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組作成され、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組作成される、」 に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 【請求項〔９～１０〕について】 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９の 「実行させる」 との記載を、 「実行させ、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、」 に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 【請求項〔１１～１２〕について】 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１の 「を備える」 との記載を、 「を備え、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成部は、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、」 に訂正する。 請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。 【請求項１３について】 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３の 「前記工場内ライン負荷予測モデルは、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データをもとに作成される、」 との記載を、 「前記工場内ライン負荷予測モデルの生成に用いる学習データは、 予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データであって、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組作成され、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組作成される、」 に訂正する。 【明細書の訂正】 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された「単位時間」を「時間単位」に、「遡り時間」を「遡り単位時間」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００２７】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００３１】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００３２】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００３７】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００３８】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００５１】に記載された「単位時間」を「時間単位」に訂正する。 ２ 一群の請求項についての説明 （１）請求項〔１～４、６～７〕 本件訂正前の請求項１～４、６～７について、本件訂正前の請求項２～４、６～７は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～４、６～７に対応する本件訂正後の請求項１～４、６～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）請求項〔５、８〕 本件訂正前の請求項５、８について、本件訂正前の請求項８は、請求項５を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項５、８に対応する本件訂正後の請求項５、８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）請求項〔９～１０〕 本件訂正前の請求項９～１０について、本件訂正前の請求項１０は、請求項９を引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項９～１０に対応する本件訂正後の請求項９～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （４）請求項〔１１～１２〕 本件訂正前の請求項１１～１２について、本件訂正前の請求項１２は、請求項１１を引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１１～１２に対応する本件訂正後の請求項１１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正事項が全ての訂正要件に適合しているかについて 【請求項〔１～４、６～７〕について】 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 本件訂正前の請求項１に係る特許発明は、「学習データ作成ステップ」について、予測モデルを作成するための学習データを作成するものであることを特定している。 これに対して、本件訂正後の請求項１は、「前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、」との記載の付加により、本件訂正後の請求項１に係る発明における学習データ作成ステップの動作をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、本件訂正後の請求項２～４、６～７は、本件訂正後の請求項１の上記記載を引用することにより、本件訂正後の請求項２～４、６～７に係る発明における学習データ作成ステップの動作をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「学習データ作成ステップ」という発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項２～４、６～７の記載についても実質的に訂正するものであるところ、訂正事項１は、本件訂正前の請求項２～４、６～７との関係においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、以下のとおり、明細書記載の一実施形態に基づいて導き出される構成である。 すなわち、この一実施形態に係る説明として、本件明細書等の段落【００２６】には、「学習データは、ライン負荷を予測するための状態量と目的量とを組とするデータである。本実施の形態において、状態量は、ユーザによって設定された、過去又は現在の任意の日時（時刻ｔ）から、任意に指定された日時（時刻ｔ－Ｔ：Ｔは遡り単位時間）までの、単位時間（当審注：後述の（７）～（８）のとおり、「単位時間」は「時間単位」の誤記と認める。第２欄において以下同様。）ごとの投入材料の特徴量（以下、投入材料特徴量ともいう）、ラインにおける特徴量（以下、ライン特徴量ともいう）である。また、目的量は、時刻ｔ＋１のラインにおける特徴量である。目的量は、現在時刻よりも先の（未来の）時刻における特徴量、又は生産データ蓄積部１１に生産実績が蓄積されていない時刻における特徴量である。」と記載されており、訂正事項１における 「前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、」の事項が記載されている。なお、時刻ｔの符号は、ｔ’に置き換えられているが、実質的な内容が変わるものではない。 また、段落【００３０】には、「学習データ作成部１２は、まず、データ作成開始時刻ｔを決定する（ステップＳ１０１）。学習データ作成部１２は、入力部１５を介して入力された時刻に基づいて、データ作成開始時刻ｔを決定する。」と記載され、段落【００３１】には、「また、学習データ作成部１２は、投入材料等の実績値を抽出するための単位時間を決定する（ステップＳ１０２）。学習データ作成部１２は、入力部１５を介して入力された時間に基づいて、単位時間を決定する。ここでは、単位時間を１として説明する。」と記載され、段落【００３２】には、「また、学習データ作成部１２は、データ作成開始時刻ｔからの遡り単位時間Ｔを決定する（ステップＳ１０３）。学習データ作成部１２は、入力部１５を介して入力された時間に基づいて、遡り単位時間Ｔを決定する。」と記載されており、訂正事項１における 「前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、」の事項が記載されている。 また、段落【００３３】には、「学習データ作成部１２は、学習データの作成条件を決定した後、時刻（ｔ－Ｔ）から時刻ｔまでの学習データを作成する（ステップＳ１０４）。学習データ作成部１２は、生産データ蓄積部１１を参照して、時刻ｔ´＝（ｔ－Ｔ）の学習データを作成する。」と記載され、訂正事項１における 「前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、」の事項が記載されている。 また、段落【００３５】には、「その後、学習データ作成部１２は、時刻ｔ´＝ｔ´＋１に更新する（ステップＳ１０６）。」と記載され、段落【００３６】には、「学習データ作成部１２は、更新後の時刻ｔ´について、生産実績等の実績データが存在するか否かを、生産データ蓄積部１１を参照して判断する（ステップＳ１０７）。学習データ作成部１２は、更新後の時刻ｔ´について、生産実績等の実績データが存在すると判断した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行して、更新後の時刻ｔ´について上述した処理を繰り返す。これに対し、学習データ作成部１２は、更新後の時刻ｔ´について、生産実績等の実績データが存在しないと判断した場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、学習データ作成処理を終了する。」と記載されており、訂正事項１における 「前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、」の事項が記載されている。 また、段落【００３７】には、「以上説明した学習データ作成処理により、例えば、実績データが存在する時刻（ｔ－Ｔ）から時刻ｔまでの間に単位時間で区切った時刻がＮ個存在する場合、Ｎ組の状態量（投入材料特徴量及びライン特徴量）が作成される。」と記載されており、訂正事項１における 「前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、」の事項が記載されている。 したがって、上記訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～４、６～７に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 本件訂正前の請求項２における「状態量と目的量」との記載を「前記状態量と前記目的量」にする訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い請求項２の状態量と目的量が請求項１の状態量と目的量に対応することを明確にするための訂正である。また、請求項１には「時間単位」と記載されているところ、本件訂正前の請求項２に記載された「単位時間」は、請求項１の記載と整合しておらず、「時間単位」の誤記である。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項２は、請求項２の状態量と目的量が請求項１の状態量と目的量に対応することを明確にするものであり、また、「単位時間」は「時間単位」の誤記であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件明細書等、及び、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、請求項２の状態量と目的量が請求項１の状態量と目的量に対応することを明確にするための訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。また、特許請求の範囲の請求項１に記載されている「時間単位」という正しい記載に基づいて誤記を訂正するものであるから、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【請求項〔５、８〕について】 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 本件訂正前の請求項５に係る特許発明は、「工場内ライン負荷予測モデル」について、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データをもとに作成されることを特定している。 これに対して、本件訂正後の請求項５は、「前記工場内ライン負荷予測モデルの生成に用いる学習データは、 予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データであって、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記デ―夕作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組作成され、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組作成される、」との記載の付加により、本件訂正後の請求項５に係る発明における工場内ライン負荷予測モデルの作成方法をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、本件訂正後の請求項８は、本件訂正後の請求項５の上記記載を引用することにより、本件訂正後の請求項８に係る発明における工場内ライン負荷予測モデルの作成方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項３は、本件訂正前の請求項５における「工場内ライン負荷予測モデル」という発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項３は、本件訂正前の請求項５の記載を引用する本件訂正前の請求項８の記載についても実質的に訂正するものであるところ、訂正事項３は、本件訂正前の請求項８との関係においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、明細書記載の一実施形態に基づいて導き出される構成であり、上記（１）ウからも明らかなように、上記訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項５、８に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【請求項〔９～１０〕について】 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 本件訂正後の請求項９は、上記（１）アと同様の記載により、本件訂正後の請求項９に係る発明における学習データ作成ステップの動作をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、本件訂正後の請求項１０は、本件訂正後の請求項９の上記記載を引用することにより、本件訂正後の請求項１０に係る発明における学習データ作成ステップの動作をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項４は、「学習データ作成ステップ」という発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９の記載を引用する本件訂正前の請求項１０の記載についても実質的に訂正するものであるところ、、訂正事項４は、本件訂正前の請求項１０との関係においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、明細書記載の一実施形態に基づいて導き出される構成であり、上記（１）ウからも明らかなように、上記訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項９～１０に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【請求項〔１１～１２〕について】 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 本件訂正後の請求項１１は、上記（１）アと同様の記載により、本件訂正後の請求項１１に係る発明における学習データ作成部の動作をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、本件訂正後の請求項１２は、本件訂正後の請求項１１の上記記載を引用することにより、本件訂正後の請求項１２に係る発明における学習データ作成部の動作をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項５は、「学習データ作成部」という発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１の記載を引用する本件訂正前の請求項１２の記載についても実質的に訂正するものであるところ、訂正事項５は、本件訂正前の請求項１２との関係においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、明細書記載の一実施形態に基づいて導き出される構成であり、上記（１）ウからも明らかなように、上記訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１１～１２に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【請求項１３について】 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 本件訂正後の請求項１３は、上記（３）アと同様の記載により、本件訂正後の請求項１３に係る発明における工場内ライン負荷予測モデルの作成方法をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項６は、「工場内ライン負荷予測モデル」という発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項６は、明細書記載の一実施形態に基づいて導き出される構成であり、上記（１）ウからも明らかなように、上記訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１３に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【明細書の訂正】 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 明細書の段落【００２６】には、「時間単位」と「単位時間」の両方の記載があるところ、両者は同じ意味をあらわすものとして使用されており、また、請求項１には「時間単位」と記載されているから、「単位時間」との記載は「時間単位」の誤記である。同様に、明細書の段落【００２６】には、「遡り単位時間」と「遡り時間」の両方の記載があるところ、両者は同じ意味をあらわすものとして使用されており、「遡り時間」は「遡り単位時間」の誤記である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、「単位時間」は「時間単位」の誤記であり、また、「遡り時間」は「遡り単位時間」の誤記であるから、訂正事項７に係る明細書の訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項７は、本件当初明細書の段落【００２６】や特許請求の範囲の請求項１に記載されている「時間単位」及び「遡り単位時間」という正しい記載に基づいて、明細書中の誤記を訂正するものである。したがって、訂正事項７は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～１３に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項８～１３ ア 訂正の目的について 明細書の段落【００２７】、【００３１】～【００３２】、【００３７】～【００３８】、【００５１】に記載された「単位時間」は、「時間単位」の誤記である。 したがって、訂正事項８～１３は、上記（７）アと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、「単位時間」は「時間単位」の誤記であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件当初明細書等記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項８～１３は、上記（７）ウと同様の理由により、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～１３に係る訂正事項８～１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 本件訂正に対する申立人の主張 （１）申立人の主張の概要 申立人は、令和５年７月２７日提出の意見書において、本件訂正により付加された構成は本件明細書等に記載されたものではないことを主張しているところ、その概要は以下とおりである。 ア 請求項１、５、９、１１、１３に「生産ライン」との記載が追加されたが、本件明細書等には、「製造ライン」とは記載されているものの、「生産ライン」との記載は存在しないから、本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 イ 請求項１、５、９、１１、１３に、状態量が「生産ラインの特徴量」であることが特定されたが、本件明細書等には、状態量が「単位時間ごとの投入材料の特徴量」と「ラインにおける特徴量」の２つにより構成されることは記載されているものの、状態量として「ラインの特徴量」のみを用いた態様は開示も示唆もされていなから、本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 ウ 請求項１、５、９、１１、１３に、学習データが「少なくともＮ組」作成されることが特定されたが、本件明細書等には、Ｎ組より多い学習データを作成することは記載されていないから、本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 エ 「データ作成開始時刻（ｔ）」は、実績データが存在する最新の時刻、つまり「現在時刻」と解されるところ、本件明細書等には、「データ作成開始時刻（ｔ）」を「任意の時刻」とすることは記載されていないから、本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 （２）申立人の主張に対する判断 ア 明細書の段落【０００４】の「製品を生産するライン」との記載に鑑みれば、訂正事項１、３～６における「生産ライン」が段落【００２６】の「ライン」と同じ意味であることは明らかであるから、申立人の上記（１）アの主張は採用できない。 イ 訂正事項１、３～６における訂正では、状態量が生産ラインの特徴量「のみ」で構成されることまでは特定されていないから、申立人の上記（１）イの主張は採用できない。 ウ 明細書の段落【００３７】には、Ｎ組の学習データを作成することが記載されており、段落【００３８】には、「また、時刻ｔ＋２の予測を行う際には、予測済みの時刻ｔ＋１におけるラインの状態量の予測値（ラインの状態量予測値：目的量に相当）が、学習データとして追加される。」と記載されているから、Ｎ組の学習データに対してさらに学習データを追加すること、すなわち、Ｎ組より多い学習データを作成することが記載されていると認められる。したがって、申立人の上記（１）ウの主張は採用できない。 エ 訂正事項１には、「前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、前記学習データ作成ステップは、データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、」との事項が特定されているところ、当該事項は、学習データの状態量が、任意の時刻（ｔ’）から時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量であることと、学習データ作成ステップが、データ作成開始時刻（ｔ）から時刻（ｔ－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、当該データ開始時刻（ｔ）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とする学習データを作成することが特定されているのであって、データ作成開始時刻（ｔ）を任意の時刻とすることは特定されていない。訂正事項３～６についても同様である。したがって、申立人の上記（１）エの主張は採用できない。 ５ 小括 したがって、上記の訂正事項１～１３は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～４、６～７〕、〔５、８〕、〔９～１０〕、〔１１～１２〕、１３について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 過去の生産実績を含む工場内の生産データを蓄積する生産データ蓄積ステップと、 蓄積された前記生産データのうち、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの生産データをもとに学習用の学習データを作成する学習データ作成ステップと、 前記学習データ作成ステップで作成された学習データに基づき、機械学習によって、生産に関する負荷の予測モデルを作成する、予測モデル作成ステップと、 を含み、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、 ことを特徴とする工場内ライン負荷予測モデル作成方法。 【請求項２】 前記学習データは、ライン負荷を予測するための前記状態量と前記目的量とを組とするデータであり、 前記状態量は、前記遡り単位時間だけ遡った時間までの、時間単位ごとの投入材料の特徴量、および、処理工程ごとの処理特性に基づく製造ラインの特徴量であり、 前記目的量は、現在時刻よりも先の時刻における処理工程ごとの製造ラインの特徴量、または、生産実績が蓄積されていない時刻における処理工程ごとの製造ラインの特徴量である、 ことを特徴とする請求項１に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成方法。 【請求項３】 請求項１に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成方法により作成されたことを特徴とする工場内ライン負荷予測モデル。 【請求項４】 前記負荷の予測モデルは、ローカルに構築された計算機上もしくは、クラウドを含む外部ネットワーク上に存在する機械学習サーバの何れかによって作成されることを特徴とする請求項３に記載の工場内ライン負荷予測モデル。 【請求項５】 予測開始時刻と、予測終了時刻と、予測開始時刻以降の生産計画を入力する入力ステップと、 前記入力ステップで入力された、前記予測開始時刻、及び前記予測開始時刻以降の生産計画と、少なくとも前記予測開始時刻を含む過去の工場ラインの状態に関する情報をもとに、前記予測終了時刻までの、工場内のラインの負荷を、機械学習された工場内ライン負荷予測モデルを用いて予測する負荷予測ステップと、 前記負荷予測ステップで得られた結果をもとに生産計画を修正する生産計画修正ステップと、 を含み、 前記工場内ライン負荷予測モデルの生成に用いる学習データは、 予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データであって、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組作成され、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組作成される、 ことを特徴とする工場内ライン生産計画作成方法。 【請求項６】 前記学習データ作成ステップで作成される学習データは、少なくとも製造された製品のサイズ、品種に関する情報と、予測する設備の処理量および在庫情報とを含む、時系列のデータであることを特徴とする請求項１に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成方法。 【請求項７】 前記予測モデル作成ステップで機械学習によって作成される予測モデルを複数有することを特徴とする請求項１に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成方法。 【請求項８】 前記工場内ライン負荷予測モデルを複数有し、 前記負荷予測ステップで予測される負荷は、複数の前記工場内ライン負荷予測モデルの各予測値うち、少なくとも一つの予測値、又は平均値、最大値、最小値であることを特徴とする請求項５に記載の工場内ライン生産計画作成方法。 【請求項９】 過去の生産実績を含む工場内の生産実績データを蓄積する生産データ蓄積ステップと、 蓄積された前記生産実績データのうち、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの生産データをもとに学習用のデータを作成する学習データ作成ステップと、 前記学習データ作成ステップで作成された学習データに基づき、機械学習によって、生産に関する負荷の予測モデルを作成する、予測モデル作成ステップと、 をコンピュータに実行させ、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成ステップは、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、 ことを特徴とする工場内ライン負荷予測モデル作成プログラム。 【請求項１０】 前記予測モデル作成ステップは、ローカルに構築された計算機上もしくは、クラウドを含む外部ネットワーク上に存在する機械学習サーバの何れかによって前記負荷の予測モデルを作成することを特徴とする請求項９に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成プログラム。 【請求項１１】 過去の生産実績を含む工場内の生産実績データを蓄積する生産データ蓄積部と、 蓄積された前記生産実績データのうち、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの生産データをもとに学習用のデータを作成する学習データ作成部と、 前記学習データ作成部で作成された学習データに基づき、機械学習によって、生産に関する負荷の予測モデルを作成する、予測モデル作成部と、 を備え、 前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 前記学習データ作成部は、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する、 ことを特徴とする工場内ライン負荷予測モデル作成装置。 【請求項１２】 前記予測モデル作成部は、前記生産データ蓄積部及び前記学習データ作成部と同じシステム内、又は、クラウドを含む外部ネットワーク上に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の工場内ライン負荷予測モデル作成装置。 【請求項１３】 予測開始時刻と、予測終了時刻と、予測開始時刻以降の生産計画を入力する入力部と、 前記入力部で入力された、前記予測開始時刻、及び前記予測開始時刻以降の生産計画と、少なくとも前記予測開始時刻を含む過去の工場ラインの状態に関する情報をもとに、前記予測終了時刻までの、工場内のラインの負荷を、機械学習された工場内ライン負荷予測モデルを用いて予測する負荷予測部と、 前記負荷予測部で得られた結果をもとに生産計画を修正する生産計画修正部と、 を備え、 前記工場内ライン負荷予測モデルの生成に用いる学習データは、 予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データであって、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、 データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組作成され、 前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組作成される、 ことを特徴とする工場内ライン生産計画作成装置。」 第４ 取消理由通知書にて通知した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、当審において令和５年３月１５日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）理由１（明確性）について 本件訂正前の請求項１、９、１１には、「予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの生産データをもとに学習用の学習データを作成する」と記載されている（下線は当審で付したものである。以下同様。）。 しかし、「予測する時間単位」及び「遡り単位時間」との用語は、それぞれどのような時間又は単位を意味しているのか不明である。 すなわち、発明の詳細な説明の段落【００２６】には「ここで、単位時間は、製造ラインの状態変化を予測したい最少時間とし、遡り単位時間Ｔは、プロダクトミックスの変化の前後を捉えやすい単位で決定する。」と記載されており、段落【００３１】には「投入材料等の実績値を抽出するための単位時間を決定する・・・ここでは、単位時間を１として説明する。」と記載されているが、この「単位時間」と、上記請求項１、９、１１の「時間単位」は同じ意味であるのか違う意味であるのか不明瞭であり、発明の詳細な説明を参酌しても、「予測する時間単位」とはどのような意味であるのか不明瞭である。 また、「遡り単位時間」についても、上記段落【００２６】の記載から、製造ラインの状態変化を予測したい最少時間であって、プロダクトミックスの変化の前後を捉えやすい単位として決定されるものと一応理解できるものの、定義が必ずしも明確でないため、「遡り単位時間までの生産データ」とは、いつの時点からいつの時点までの生産データであるのかが不明である。 さらに、発明の詳細な説明の段落【００２６】や回答書には「遡り時間」とも記載がされているが、「遡り単位時間」と「遡り時間」とが同じ意味であるのか違う意味であるのかも不明瞭である。 また、本件訂正前の請求項５、１３の「前記工場内ライン負荷予測モデルは、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの工場内の生産データをもとに作成される」との記載についても同様に不明瞭である。 よって、本件訂正前の請求項１、５、９、１１、１３に係る発明、及び、本件訂正前の請求項１、５、９、１１の記載を引用する本件訂正前の請求項２～４、６～８、１０、１２に係る発明は明確でない。 （２）理由２（サポート要件）について 本件訂正前の請求項１～１３には、時刻ｔ’から繰り返し学習データを作成することも、学習データを複数作成することも特定されておらず、単一の学習データから予測モデルを作成するものまでを含み得るものとなっている。 そうすると、本件訂正前の請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 ２ 取消理由についての判断 （１）理由１について 本件訂正により、「単位時間」は「時間単位」に訂正されたことにより、「予測する時間単位」は、明細書の段落【００３１】で説明されるものであることが明確に特定できる。また、「遡り時間」は「遡り単位時間」に訂正され、学習データ又は生産データは、「任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組」とすることを特定する訂正がされたことにより、学習データ又は生産データが、いつの時点からいつの時点までのデータであるのかが明確に特定できるから、理由１は解消したものと認められる。 （２）理由２について 本件訂正により、複数の学習データを作成することを特定する訂正がされたことにより、単一の学習データから予測モデルを作成するものは除外されたから、理由２は解消したものと認められる。 ３ 小括 したがって、本件特許発明１～１３について、取消理由通知の取消理由である理由１～２はいずれも解消したから、本件特許発明１～１３に係る特許は、通知した取消理由により取り消すことはできない。 第５ 当審が取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由についての判断 １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の概要及び証拠 （１）特許法第２９条第２項（進歩性）に係る理由 本件特許発明１～１３は、甲第１号証～甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （２）申立人が提出した証拠 甲第１号証：中国特許出願公開第１０６２９５９９５号明細書 甲第２号証：特開２０１２－１５３５１２号公報 甲第３号証：特開２０１９－５３６３４号公報 甲第４号証：国際公開第２０１９／０１２６５４号 甲第５号証：国際公開第２０１８／１５１２１５号 甲第６号証：特願２０１９－１８７０１５号の令和３年３月２２日付け拒絶理由通知書 甲第７号証：特願２０１９－１８７０１５号の令和３年５月１８日に提出された手続補正書 甲第８号証：特願２０１９－１８７０１５号の令和３年５月１８日に提出された意見書 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） （３）特許法第３６条第６項第２号（明確性）に係る理由 ア 本件特許発明１の「ロット単位の変化時間」は、どのような時間を意味するのか不明である。 イ 本件特許発明１において、「遡り単位時間」を、「予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上」に設定することの技術的意義が不明確である。また、「遡り単位時間」の上限が特定されていないから、「遡り単位時間」の範囲が不明確である。 ウ 本件特許発明１の「遡り単位時間までの生産データ」は、どのような期間の生産データであるのか不明確である。 エ よって、本件特許発明１～１３は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。 （４）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る理由 ア 本件特許明細書には、「遡り単位時間」を、「予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上」に設定することの技術的意義が記載されておらず、発明の効果を奏するように遡り単位時間を定めることができないから、実施可能要件に違反する。 イ 本件特許明細書には、「遡り単位時間」の上限が規定されていないことの技術的意義が記載されていないから、当業者が実施できる程度に記載されていない。 ウ よって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。 ２ 当審における判断 （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア 甲１発明 甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「生産対象の所定履歴時間枠内における生産データを周期的に取得し蓄積する蓄積ステップと、 前記蓄積ステップで蓄積された所定履歴時間枠内における生産データをもとに学習用の学習データを作成する学習データ作成ステップと、 前記学習データ作成ステップで作成された学習データに基づき、機械学習によって、履歴時間枠内の生産データの変化傾向を分析することにより構築された製品生産能力負荷の予測モデルを作成する、予測モデル作成ステップと、 を含む完成品又は半製品の単位時間当たりの生産能力負荷の予測モデル作成方法。」 イ 本件特許発明１と甲１発明の対比・判断 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、本件特許発明１の学習データ作成ステップは、蓄積された生産データのうち、予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定される遡り単位時間までの生産データをもとに学習用の学習データを作成するものであって、「前記学習データは、任意の時刻（ｔ’）から、該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、前記学習データ作成ステップは、データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し、前記任意の時刻（ｔ’）に時間単位を加算して更新した時刻を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成することを繰り返しながら複数組の学習データを作成し、前記データ作成開始時刻（ｔ）に対して前記遡り単位時間（Ｔ）により定まる時刻（ｔ－Ｔ）までの時間単位で区切った時刻の数をＮとした場合、少なくともＮ組の学習データを作成する」ものであるのに対し、甲１発明の学習データ作成ステップは、このような学習データを作成していない点（以下「相違点」という。）で本件特許発明１と相違している。 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る構成は、甲１の記載から明らかなものではなく、申立人が提示した甲２～５のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件特許出願の審査書類である甲６～８の記載内容を参酌しても同様である。 そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、ロットの切り替わりを超えた時刻のデータを含めて作成された学習データに基づいて予測モデルを作成することができるため、プロダクトミックスに対応したモデルを作成することができるという効果を奏する。 ウ 本件特許発明２～１３について 本件特許発明５、９、１１、１３についても、上記相違点と同様の点で甲１発明と相違しているから、甲１発明、及び、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、請求項１、５、９、１１の記載を引用する本件特許発明２～４、６～８、１０、１２についても同様である。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、本件特許発明１～１３は、甲１発明、及び、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件特許出願の審査書類である甲６～８の記載内容を参酌しても同様である。 よって、請求項１～１３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について ア 本件特許発明１の「ロット単位の変化時間」は、「あるロットの製品を製造し始めてから、別のロットの製品の製造に切り替わるまでの期間」を意味することは明らかである。 イ 本件特許発明１は、上記（１）イでも説示したとおり、遡り単位時間を予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上で設定することにより、ロットの切り替わりを超えた時刻のデータを含めて作成された学習データに基づいて予測モデルを作成することができるため、プロダクトミックスに対応したモデルを作成することができるという効果を奏するという技術的意義を有することは明らかである。また、遡り単位時間が長くなっても当該効果を奏することは明らかであるから、遡り単位時間の上限値を特定する必要がないことも明らかである。 ウ 本件特許発明１の生産データは、「該時刻（ｔ’）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ’－Ｔ）までの期間の生産ラインの特徴量である状態量と、前記任意の時刻（ｔ’）より先の時刻の生産ラインの特徴量である目的量とを組とし、」及び「前記学習データ作成ステップは、データ作成開始時刻（ｔ）、前記時間単位、前記遡り単位時間（Ｔ）を決定し、前記データ作成開始時刻（ｔ）から前記遡り単位時間（Ｔ）だけ遡った時刻（ｔ－Ｔ）を前記任意の時刻（ｔ’）とする学習データを作成し」との記載から、時刻（ｔ－２Ｔ）から時刻ｔまでの期間の生産データであることは明らかである。 エ 小括 上記ア～ウのとおり、本件特許発明１～１３は明確であるから、請求項１～１３に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。。 （３）特許法第３６条第４項第１号（サポート要件）について ア 上記（２）イのとおり、「遡り単位時間」を、「予測する時間単位の２倍以上かつロット単位の変化時間の半分以上」に設定することの技術的意義は明らかである。 イ 上記（２）イのとおり、本件特許発明１～１３は、遡り単位時間が長くなっても発明の効果を奏することは明らかであるから、「遡り単位時間」の上限値を特定する必要がないことは明らかである。 ウ 小括 上記ア～イのとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているから、請求項１～１３に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ３ まとめ したがって、当審が取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によって、本件特許発明１～１３を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書により通知した取消理由１～２及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことができない。 また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。